(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
「キンドル」作家、募集中 米アマゾンが自費出版支援
インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは、全世界を対象に電子書籍端末「キンドル」向けの著作を自費出版する出版社や作家の募集を始めた。米国内の出版社や作家に限って自費出版する仕組みはあったが、これを米国外にも拡大して仏語や独語にも対応する。対応言語も増やす考えだ。
アマゾンが展開するのは「デジタル・テキスト・プラットフォーム」。パソコンなどで作成した文書を投稿し、アマゾンが運営する書籍配信サイトを通じて全世界に販売できる。販売収入はアマゾンと出版社・著者が分け合う形となる。
アマゾンは2009年10月から日本を含む世界100カ国以上にキンドルの販売地域を広げており、自費出版の対象地域・言語も拡大する。
トヨタ、ハイブリッド倍増100万台 11年世界生産、新たに10車種
トヨタ自動車はハイブリッド車の世界生産台数を2011年に09年に比べ約２倍の100万台に引き上げる。主力の「プリウス」などを増産するほか、２～３年内に新たに10車種程度を投入。子会社の宮城県の工場でも生産を検討し、国内外で組み立て拠点を増やす。国内生産台数に占めるハイブリッド車の比率は09年の約２割から３割に拡大する見込み。エコカー需要が世界的に拡大するなか、先行するハイブリッド車の供給体制を整え、市場での主導権維持を狙う。
トヨタはこのほどハイブリッド車の国内生産台数を10年に約80万台、11年に約90万台、12年に約110万台とする計画をまとめ、部品メーカーに伝えた。現在は９割が国内生産で、中国や米国など海外分を加えると11年には世界生産が100万台を突破する。
09年のＣＤ販売、100万枚は４作どまり 日本レコード協会
日本レコード協会は、2009年に100万枚以上売れた音楽ＣＤは４作品だったと発表した。すべて邦楽アルバムで、７作品あった08年より３作品減った。00年以降では07年の３作品に次ぐ低水準。ＣＤ市場が右肩下がりで縮小する中、大ヒット作が生まれにくくなっている構図が鮮明になった。
同協会がミリオンセラーに認定した作品は「塩、コショウ」（アーティストはＧＲｅｅｅｅＮ）と「Ａｌｌ ｔｈｅ ＢＥＳＴ！1999―2009」（嵐）、「ａｙａｋａ’ｓ Ｈｉｓｔｏｒｙ 2006―2009」（絢香）、「愛すべき未来へ」（ＥＸＩＬＥ）。旧譜ヒット曲を収めたベスト盤とオリジナル盤はともに２作品だった。
自治体向け貸付金、利払い免除１兆円超へ 時限措置継続
財政融資資金など公的な資金による地方自治体向け貸付金の利払い免除額が１兆円を超える見通しになった。2007～09年度の免除額が累計約8500億円に達したほか、政府は10年度以降の３年間でも2400億円を免除する方針だ。地方財政が厳しいことに配慮して、本来、国などに支払うべき補償金をとらずに、５％以上の金利の付いた貸付金の繰り上げ償還を認める。
自治体は繰り上げ償還をする場合も、借入期間全体にかかるはずだった利息分を補償金として支払うことになっている。利払い費免除は行財政改革の徹底などを条件に、補償金を免除する仕組み。財政融資資金や旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金から資金を借りる際に発行した年利５％以上の地方債が対象。上下水道や地下鉄を整備するための借り入れを含んでいる。
産油国、対中シフト鮮明 イラク倍増、サウジ３割増
【ドバイ＝松尾博文】中東産油国は中国向けの原油輸出を大幅に拡大する計画だ。イラクが2010年の対中輸出を日量で前年比2.4倍となる約34万バレルにするほか、サウジアラビアは約３割増の日量100万バレル超とする見通し。クウェートも約６割増やす。先進国の原油需要が頭打ちとなるなか、経済成長を背景に中国では需要増が続く。中東産油国が、アジア最大の輸出先である日本から中国へとシフトする動きが鮮明になってきた。
ロイター通信によると、イラク国営石油販売会社は今年の石油会社との販売契約で、中国向けを日量34万4000バレルとする計画を明らかにした。中国側の統計では09年のイラクからの原油輸入量は14万4000バレルで、今年はこの約2.4倍の量が輸出される。
ＥＵ、温暖化ガス「20～30％削減」堅持 国連提出へ
【セビリア（スペイン）＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は今月末にも国連に示す温暖化ガス削減の中期目標について、2020年までに1990年比で20～30％という削減幅を堅持する方針を決めた。16日にセビリアで開いた環境相会合で加盟国が一致した。条件付きで削減幅を最大30％に引き上げる数値目標を改めて提示し、米国などに数値目標の上積みを迫る。
ＥＵ議長国スペインのリベラ気候変動担当相は会合後の記者会見で「（加盟国は）全会一致で20～30％削減の目標で合意した」と表明した。米国や中国などは温暖化ガス削減に消極的だが、ＥＵは従来の目標を修正せず、最大30％削減のままで国連に示す構えだ。
ＥＵの中期目標はまず独自に90年比で20％削減し、他の先進国が同等の努力をすることを条件に削減幅を30％に引き上げる二段構え。米国の中期目標は05年比17％の削減にとどまっており、ＥＵが現時点で30％削減まで目標を引き上げる環境は整っていない。
不況にもかかわらずＯＬが殺到！ 「オズモール」が超人気サイトになった理由（COLUMN）
「東京ＯＬの恋とキレイを応援し、女子たちの何気ない毎日をキラキラ輝かせる」
――そんなまばゆいばかりのキャッチフレーズを打ち出し、若いＯＬたちの絶大な支持を集めているサイトがあるのをご存知だろうか。
その名は『オズモール』。運営するのは、『オズマガジン』『オズウェディング』などで知られる出版社、スターツ出版だ。
今をときめくオズモールがスタートしたのは、1996年。20～30代の働く女性をコアターゲットに、4業種11商品に渡って最先端のお役立ち情報を提供している。情報誌をベースにした圧倒的な情報量と良質なコンテンツが女性たちの支持を集め、今や一大コミュニティを形成するまでに成長。会員数は、実に100万人（2010年1月現在）を超える。
オズモールの特筆すべき点は、職人気質なまでに丁寧に作りこまれていることだ。「恋に効く、キレイを磨く」というキャッチフレーズのもと、旅行、ホテル・温泉、レストラン、占い・映画・エンタメ、ウェディングなど、女性のライフスタイルに関わるあらゆる情報を、11のカテゴリーで紹介している。ナビゲーションが充実しており、サイト内検索が楽にできるのもうれしい。
美しいビジュアルと編集部独自の視点で、気になるトピックスをわかり易く案内してくれる「特集」、ニュースやブログ、プレゼント情報などを発信する「今月のオズネタ」、ファッションや美容に関する旬の情報を集めた「トレンド通信」、無料でトライできる「心理テスト」など、コンテンツの豊富さに目を引かれる人も多いだろう。
なかでも、現在最も注目を集めているのが「プレミアム予約」。これは、温泉やヘアサロン、リラクゼーションサロン、レストランなどを特定の料金で予約できるのが最大の特色だ。
とりわけ、憧れのホテルやサロンを8800円で利用できる「8800円のプレミアムシリーズ」は人気だ。普段はなかなか手が届かないラグジュアリーなスポットにも、比較的気軽に出かけられるとあって、ユーザーたちの“プチ贅沢願望”を大いに刺激しているようである。
たとえば、新宿のキュイジーヌでフレンチの最高峰を体験、ベイ・ビューの横浜のホテルでは最上階のレストランで夜景を見ながらフルコース、表参道のレストランではライトアップされた空中庭園を眺めながらのフレンチ、恵比寿の高級レストランでは由緒正しい日本料理……といったラインナップである。思わずうっとりと陶酔できるような、ワンランク上のスポットと言えるだろう。
その人気を裏付けるデータがある。利用者数はこの数年間途絶えることなく右肩上がりで推移しており、リーマンショック後も変わらぬ人気を誇っている。09年には、なんと対前年比130％を達成。月間で最高3万5000組以上の予約数を記録するなど、不況にもかかわらず、驚くべき盛況ぶりなのである。
現在、企業が運営するサイトは膨大な数に上り、競争は激化の一途を辿っている。にもかかわらず、何故これほど盛況なのか。その人気の理由を、広報担当者は次のように分析する。
「編集者が厳選した、質の高い情報のみを載せていること。さらには、『8800円のプレミアムディナー』や『3800円のごちそうランチ』というように、価格を統一してカテゴライズしているわかり易さが、ご好評のようですね」
ちなみに、1人あたりの平均利用額は、ディナー予約1万0500円、ヘアサロン予約1万1200円、ホテルスパ予約1万7500円、ランチ予約4200円という具合で、かなり高めの単価であることも特色のひとつだ。「グルメやオシャレにはしっかり投資したい」という女性たちのライフスタイルがうかがえる。
今や、グルメやレジャー、オシャレの情報は「ウェブから入手するのが常識」という時代になった。ランチやディナーのお店もネットで検索するという女性たちのライフスタイルに、「オズモール」は見事にマッチしたようだ。
ネットビジネスの驚くべき底力を実証した「オズモール」のケースは、不況に苦しむ企業にとって、新たなビジネスモデルを生み出すための1つの「解」になるかもしれない。
富山新聞社説
◎外国人参政権 法案化はいかにも性急
政府・与党が今国会提出で調整している永住外国人に対する地方選挙権（参政権）付与 法案は、与党内でも異論がくすぶるなど議論が煮詰まっているとは思えない。鳩山由紀夫首相は「今年が日韓併合１００年のタイミングでもある」と日韓の歴史に結びつけて法案成立への意欲を示したが、外国人参政権は憲法や地方自治の在り方にもつながる重いテーマであり、閣僚から「民主主義の基盤にかかわる」との慎重論が出始めたのも当然だろう。
富山、石川をはじめ、全国の県議会などで地方参政権に反対する意見書可決が相次いで いる。１９９０年代の自社さ政権時代に両県を含む多くの地方議会で賛成の意見書が可決されたが、反対の流れが強まったのは議会の中心勢力である自民党が民主党との対立軸を鮮明にしたい意図もみられ、その時々の政治的な思惑で賛否が動いているようにも見える。地方で議論が深まっているとは言い難い。
党幹部に推進派が多い民主党が政権を取ったことで法案成立は一気に現実味を帯びたが 、学説も複雑に絡み合い、「政治主導」で性急に結論を出せるほど単純な問題ではないだろう。外交への過度な配慮や情緒論から離れ、腰を据えた冷静な議論が必要である。
９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は日本国籍をもつ「 日本国民」にあるとし、地方自治体の長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」とした。判決の傍論で「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで反対、推進派の解釈は多様化したが、憲法違反との意見は今も根強く、参政権問題が憲法との関係で緻密な議論が求められていることに変わりはない。
慎重派には国籍取得要件を緩和し、国籍を取りやすい環境整備を進める動きもある。法 的にも日本人になって権利を行使するのは筋が通っており、参政権問題を考える際の大事な視点といえる。
日本が外国人をどのように受け入れ、権利を保障していくかは今日的な大きな課題であ る。幅広い角度からの検討や地方レベルでの関心の広がりが求められよう。
インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは、全世界を対象に電子書籍端末「キンドル」向けの著作を自費出版する出版社や作家の募集を始めた。米国内の出版社や作家に限って自費出版する仕組みはあったが、これを米国外にも拡大して仏語や独語にも対応する。対応言語も増やす考えだ。
アマゾンが展開するのは「デジタル・テキスト・プラットフォーム」。パソコンなどで作成した文書を投稿し、アマゾンが運営する書籍配信サイトを通じて全世界に販売できる。販売収入はアマゾンと出版社・著者が分け合う形となる。
アマゾンは2009年10月から日本を含む世界100カ国以上にキンドルの販売地域を広げており、自費出版の対象地域・言語も拡大する。
トヨタ、ハイブリッド倍増100万台 11年世界生産、新たに10車種
トヨタ自動車はハイブリッド車の世界生産台数を2011年に09年に比べ約２倍の100万台に引き上げる。主力の「プリウス」などを増産するほか、２～３年内に新たに10車種程度を投入。子会社の宮城県の工場でも生産を検討し、国内外で組み立て拠点を増やす。国内生産台数に占めるハイブリッド車の比率は09年の約２割から３割に拡大する見込み。エコカー需要が世界的に拡大するなか、先行するハイブリッド車の供給体制を整え、市場での主導権維持を狙う。
トヨタはこのほどハイブリッド車の国内生産台数を10年に約80万台、11年に約90万台、12年に約110万台とする計画をまとめ、部品メーカーに伝えた。現在は９割が国内生産で、中国や米国など海外分を加えると11年には世界生産が100万台を突破する。
09年のＣＤ販売、100万枚は４作どまり 日本レコード協会
日本レコード協会は、2009年に100万枚以上売れた音楽ＣＤは４作品だったと発表した。すべて邦楽アルバムで、７作品あった08年より３作品減った。00年以降では07年の３作品に次ぐ低水準。ＣＤ市場が右肩下がりで縮小する中、大ヒット作が生まれにくくなっている構図が鮮明になった。
同協会がミリオンセラーに認定した作品は「塩、コショウ」（アーティストはＧＲｅｅｅｅＮ）と「Ａｌｌ ｔｈｅ ＢＥＳＴ！1999―2009」（嵐）、「ａｙａｋａ’ｓ Ｈｉｓｔｏｒｙ 2006―2009」（絢香）、「愛すべき未来へ」（ＥＸＩＬＥ）。旧譜ヒット曲を収めたベスト盤とオリジナル盤はともに２作品だった。
自治体向け貸付金、利払い免除１兆円超へ 時限措置継続
財政融資資金など公的な資金による地方自治体向け貸付金の利払い免除額が１兆円を超える見通しになった。2007～09年度の免除額が累計約8500億円に達したほか、政府は10年度以降の３年間でも2400億円を免除する方針だ。地方財政が厳しいことに配慮して、本来、国などに支払うべき補償金をとらずに、５％以上の金利の付いた貸付金の繰り上げ償還を認める。
自治体は繰り上げ償還をする場合も、借入期間全体にかかるはずだった利息分を補償金として支払うことになっている。利払い費免除は行財政改革の徹底などを条件に、補償金を免除する仕組み。財政融資資金や旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金から資金を借りる際に発行した年利５％以上の地方債が対象。上下水道や地下鉄を整備するための借り入れを含んでいる。
産油国、対中シフト鮮明 イラク倍増、サウジ３割増
【ドバイ＝松尾博文】中東産油国は中国向けの原油輸出を大幅に拡大する計画だ。イラクが2010年の対中輸出を日量で前年比2.4倍となる約34万バレルにするほか、サウジアラビアは約３割増の日量100万バレル超とする見通し。クウェートも約６割増やす。先進国の原油需要が頭打ちとなるなか、経済成長を背景に中国では需要増が続く。中東産油国が、アジア最大の輸出先である日本から中国へとシフトする動きが鮮明になってきた。
ロイター通信によると、イラク国営石油販売会社は今年の石油会社との販売契約で、中国向けを日量34万4000バレルとする計画を明らかにした。中国側の統計では09年のイラクからの原油輸入量は14万4000バレルで、今年はこの約2.4倍の量が輸出される。
ＥＵ、温暖化ガス「20～30％削減」堅持 国連提出へ
【セビリア（スペイン）＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は今月末にも国連に示す温暖化ガス削減の中期目標について、2020年までに1990年比で20～30％という削減幅を堅持する方針を決めた。16日にセビリアで開いた環境相会合で加盟国が一致した。条件付きで削減幅を最大30％に引き上げる数値目標を改めて提示し、米国などに数値目標の上積みを迫る。
ＥＵ議長国スペインのリベラ気候変動担当相は会合後の記者会見で「（加盟国は）全会一致で20～30％削減の目標で合意した」と表明した。米国や中国などは温暖化ガス削減に消極的だが、ＥＵは従来の目標を修正せず、最大30％削減のままで国連に示す構えだ。
ＥＵの中期目標はまず独自に90年比で20％削減し、他の先進国が同等の努力をすることを条件に削減幅を30％に引き上げる二段構え。米国の中期目標は05年比17％の削減にとどまっており、ＥＵが現時点で30％削減まで目標を引き上げる環境は整っていない。
不況にもかかわらずＯＬが殺到！ 「オズモール」が超人気サイトになった理由（COLUMN）
「東京ＯＬの恋とキレイを応援し、女子たちの何気ない毎日をキラキラ輝かせる」
――そんなまばゆいばかりのキャッチフレーズを打ち出し、若いＯＬたちの絶大な支持を集めているサイトがあるのをご存知だろうか。
その名は『オズモール』。運営するのは、『オズマガジン』『オズウェディング』などで知られる出版社、スターツ出版だ。
今をときめくオズモールがスタートしたのは、1996年。20～30代の働く女性をコアターゲットに、4業種11商品に渡って最先端のお役立ち情報を提供している。情報誌をベースにした圧倒的な情報量と良質なコンテンツが女性たちの支持を集め、今や一大コミュニティを形成するまでに成長。会員数は、実に100万人（2010年1月現在）を超える。
オズモールの特筆すべき点は、職人気質なまでに丁寧に作りこまれていることだ。「恋に効く、キレイを磨く」というキャッチフレーズのもと、旅行、ホテル・温泉、レストラン、占い・映画・エンタメ、ウェディングなど、女性のライフスタイルに関わるあらゆる情報を、11のカテゴリーで紹介している。ナビゲーションが充実しており、サイト内検索が楽にできるのもうれしい。
美しいビジュアルと編集部独自の視点で、気になるトピックスをわかり易く案内してくれる「特集」、ニュースやブログ、プレゼント情報などを発信する「今月のオズネタ」、ファッションや美容に関する旬の情報を集めた「トレンド通信」、無料でトライできる「心理テスト」など、コンテンツの豊富さに目を引かれる人も多いだろう。
なかでも、現在最も注目を集めているのが「プレミアム予約」。これは、温泉やヘアサロン、リラクゼーションサロン、レストランなどを特定の料金で予約できるのが最大の特色だ。
とりわけ、憧れのホテルやサロンを8800円で利用できる「8800円のプレミアムシリーズ」は人気だ。普段はなかなか手が届かないラグジュアリーなスポットにも、比較的気軽に出かけられるとあって、ユーザーたちの“プチ贅沢願望”を大いに刺激しているようである。
たとえば、新宿のキュイジーヌでフレンチの最高峰を体験、ベイ・ビューの横浜のホテルでは最上階のレストランで夜景を見ながらフルコース、表参道のレストランではライトアップされた空中庭園を眺めながらのフレンチ、恵比寿の高級レストランでは由緒正しい日本料理……といったラインナップである。思わずうっとりと陶酔できるような、ワンランク上のスポットと言えるだろう。
その人気を裏付けるデータがある。利用者数はこの数年間途絶えることなく右肩上がりで推移しており、リーマンショック後も変わらぬ人気を誇っている。09年には、なんと対前年比130％を達成。月間で最高3万5000組以上の予約数を記録するなど、不況にもかかわらず、驚くべき盛況ぶりなのである。
現在、企業が運営するサイトは膨大な数に上り、競争は激化の一途を辿っている。にもかかわらず、何故これほど盛況なのか。その人気の理由を、広報担当者は次のように分析する。
「編集者が厳選した、質の高い情報のみを載せていること。さらには、『8800円のプレミアムディナー』や『3800円のごちそうランチ』というように、価格を統一してカテゴライズしているわかり易さが、ご好評のようですね」
ちなみに、1人あたりの平均利用額は、ディナー予約1万0500円、ヘアサロン予約1万1200円、ホテルスパ予約1万7500円、ランチ予約4200円という具合で、かなり高めの単価であることも特色のひとつだ。「グルメやオシャレにはしっかり投資したい」という女性たちのライフスタイルがうかがえる。
今や、グルメやレジャー、オシャレの情報は「ウェブから入手するのが常識」という時代になった。ランチやディナーのお店もネットで検索するという女性たちのライフスタイルに、「オズモール」は見事にマッチしたようだ。
ネットビジネスの驚くべき底力を実証した「オズモール」のケースは、不況に苦しむ企業にとって、新たなビジネスモデルを生み出すための1つの「解」になるかもしれない。
富山新聞社説
◎外国人参政権 法案化はいかにも性急
政府・与党が今国会提出で調整している永住外国人に対する地方選挙権（参政権）付与 法案は、与党内でも異論がくすぶるなど議論が煮詰まっているとは思えない。鳩山由紀夫首相は「今年が日韓併合１００年のタイミングでもある」と日韓の歴史に結びつけて法案成立への意欲を示したが、外国人参政権は憲法や地方自治の在り方にもつながる重いテーマであり、閣僚から「民主主義の基盤にかかわる」との慎重論が出始めたのも当然だろう。
富山、石川をはじめ、全国の県議会などで地方参政権に反対する意見書可決が相次いで いる。１９９０年代の自社さ政権時代に両県を含む多くの地方議会で賛成の意見書が可決されたが、反対の流れが強まったのは議会の中心勢力である自民党が民主党との対立軸を鮮明にしたい意図もみられ、その時々の政治的な思惑で賛否が動いているようにも見える。地方で議論が深まっているとは言い難い。
党幹部に推進派が多い民主党が政権を取ったことで法案成立は一気に現実味を帯びたが 、学説も複雑に絡み合い、「政治主導」で性急に結論を出せるほど単純な問題ではないだろう。外交への過度な配慮や情緒論から離れ、腰を据えた冷静な議論が必要である。
９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は日本国籍をもつ「 日本国民」にあるとし、地方自治体の長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」とした。判決の傍論で「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで反対、推進派の解釈は多様化したが、憲法違反との意見は今も根強く、参政権問題が憲法との関係で緻密な議論が求められていることに変わりはない。
慎重派には国籍取得要件を緩和し、国籍を取りやすい環境整備を進める動きもある。法 的にも日本人になって権利を行使するのは筋が通っており、参政権問題を考える際の大事な視点といえる。
日本が外国人をどのように受け入れ、権利を保障していくかは今日的な大きな課題であ る。幅広い角度からの検討や地方レベルでの関心の広がりが求められよう。
この前見つけた副業
http://toe.comoscomos.com/3k0rg-6/
最近、本業が忙しくて放置してたら
女がバイブでオナってる写メ送ってきやがるし！
昨日ついに我慢できなくなって朝まで生ファックやっちった！！
おかげで今日めちゃ寝不足だっつの。。。笑
by イーペーコー (2010-01-18 10:41)