(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
09年の音楽ＣＤ生産額、16％減 11年連続前年割れ
日本レコード協会が19日発表した2009年の音楽ＣＤの生産額は08年比16％減の約2460億円となった。前年割れは11年連続で、減少幅も1999年以降では最大。ピークの98年から６割減少した。消費不況に加えて、市場活性化につながるヒット作不足も深刻。市場縮小が加速する中、今後レコード会社の再編につながる可能性もある。
ＣＤの生産数量も09年は約２億1000万枚にとどまり、１年前より13％減少。生産額と同様、数量の落ち込み幅も99年以降で過去最大となった。
ＣＤとカセットテープなどを合わせたオーディオレコードの生産額は08年比16％減の約2496億円。これにＤＶＤなどの音楽ビデオを加えた音楽ソフトは約3165億円になり、前年比13％減となった。
任天堂：ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ、３００万本突破 Ｗｉｉ史上最速記録
０９年１２月３日に発売されたＷｉｉ用アクションゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」（任天堂）が１９日、販売数３００万本を突破したことがエンターブレインの調べで分かった。Ｗｉｉ用ソフトで３００万本突破は、「Ｗｉｉスポーツ」、「Ｗｉｉフィット」に続いて３本目で、いずれも発売後１年以上が経過しており、７週目の大台突破は最速。
「スーパーマリオ」は、８５年にファミコンで第１作が発売され、世界一売れたゲームとしてギネスブックに掲載された人気シリーズ。「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」は、０６年にＤＳで発売された「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」をベースに、Ｗｉｉリモコンを持ち寄っての協力プレーにも対応。
日航が更生法 負債2.3兆円、事業会社最大 再生機構は支援決定
経営難に陥っていた日本航空は19日、２子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表した。グループの負債総額は２兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。日航から支援要請を受けた企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額９千億円の公的資金を投入する。一連の決定を受け、東京証券取引所は日航株式を同日から１カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表した。
戦後の国内航空界を主導してきた日航は、公的管理下で抜本再建を目指す。搭乗予約や燃料取引などは全面保護し、運航や窓口業務は従来通り継続する。
更生手続きの開始決定を受けたのは、日航と運航子会社である日本航空インターナショナル、金融子会社のジャルキャピタルの３社。３社の昨年９月末時点の負債総額は２兆3222億円で、2000年に破綻したそごうグループを超え、事業会社では過去最大となった。
日航の更生法申請 関西３空港にも波紋広がる
日本航空が１９日、会社更生法の適用を申請したことで関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港の今後にも影響が及びそうだ。日航の減便が相次ぐ関空では、先月の国内線の旅客便発着回数が２カ月連続で過去最低を記録した。神戸からは５月までに完全撤退する方針。日航はさらなる減便を計画しており、関西国際空港会社は「日航のリストラ内容次第では経営に大きな影響が出る」と懸念している。
「一定の需要はあるので、乗客の利便性のためにもこれ以上の減便は受け入れがたい」と関空会社の幹部は話す。日航は昨年から今年にかけ、関空発着の国際線で中国・杭州線やクアラルンプール線を廃止。国内線も地方路線を中心に相次いで減便した。この影響で先月の国内線の発着回数は対前年比３１％と大幅減。旅客数は２３％減となった。
１１４路線を廃止・減便 西日本鉄道が不採算バス事業で
西日本鉄道は１９日、グループ全体で計約２５０路線運行しているバスのうち、３月以降、一般の路線バスは最大１０２路線を、高速バスも１２路線をそれぞれ廃止または減便する計画を発表した。
景気低迷や高速道路の料金割引で乗客が減り収益が悪化しているため、全体の半数に迫る過去に例のない規模の合理化に踏み切る。不採算路線カットで平成２４年度グループ連結の自動車事業の黒字化を目指す。
09年の造船受注、71.3％減に 1997年以降で最低
日本船舶輸出組合（東京・港）は19日、2009年の日本の造船受注量が前年比71.3％減の252万8526ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）だったと発表した。世界景気の悪化に伴う海上荷動きの減少で、海運業者などの新造船意欲が減退したため。ＣＧＴで統計をとり始めた1997年以降で最低となった。
09年に受注した船種の内訳は貨物船が６隻、ばら積み船が81隻、油送船が22隻、そのほかが２隻の合計111隻だった。いずれも景気悪化前から交渉していた案件がまとまったもので、新規の商談はほぼなかったという。
日本の造船各社は近年の資源運搬需要の増加に伴う造船ブームで受注を大量に獲得した。09年12月末時点の受注残を示す手持ち工事量は2465万6779ＣＧＴで、建造能力の約３年分に相当する。
韓国サムスングループ、レンズ交換式デジカメ発売
【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスングループのサムスンデジタルイメージングは19日、レンズ交換式のデジタルカメラ「ＮＸ10」を韓国で発売した。利益の源泉となる交換レンズを独自に開発した。日本が世界的に強い分野である光学技術に切り込む。
３型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）モニターを採用し、本体の重さは353グラムに抑えた。価格は焦点距離18～55ミリメートルの標準レンズ付きで89万9000ウォン（約７万2000円）。このほかに交換用の単焦点レンズと望遠レンズを用意した。
画像センサーは1460万画素。欧米など日本を除く世界の主要市場にも３月に投入する。デジタル一眼レフを構成する反射鏡を省いて小型軽量化した「ミラーレス一眼」と呼ばれる方式で、オリンパスやパナソニックが製品化している。
三浦春馬：佐藤健と「少年マガジン」の表紙・グラビアに 男優は創刊５１年目で初
俳優の三浦春馬さんと佐藤健さんが、２０日発売のマンガ誌「週刊少年マガジン」（講談社）８号で、創刊５１年目にして初めて男性の俳優として表紙と巻頭グラビアに登場することが明らかになった。
２人は、同誌で連載中のマンガ（龍門諒作、恵広史画）が原作のドラマ「ブラッディ・マンデイ シーズン２」に出演。三浦さんは、天才ハッカーの高校生・高木藤丸役で、佐藤さんはその同級生の九条音弥役で、テロリストの陰謀を食い止めるために頭脳戦を展開する。第１作は０８年１０月に放送され、「シーズン２」は２３日から放送される。
豊田通商と政府、リチウム権益を日本初取得 アルゼンチンで
ハイブリッド車や電気自動車の電池に使われるリチウムの権益を、日本の官民がアルゼンチンで獲得する。豊田通商とオーストラリアの企業が年内に合弁会社を設立し、日本政府も出資する方針。2012年に年１万５千トンの採掘を始め、全量を豊通が引き取る。
同社が近く発表する。経済産業省によると、国内資本によるリチウムの権益獲得は初めて。政府は他国とのエコカー生産競争を後押しするために出資する。
「飛び出す番組」配信へ…３Ｄテレビ向け
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）は今春、３Ｄ（立体）テレビ向けのハイビジョン番組を、見たい時に見られるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）方式で、加入者への配信を始める。
同時期に国内メーカーが販売開始する３Ｄテレビ向け番組ソフトとしては、最初に登場するサービスとなる。
配信する３Ｄ番組は、ゴルフなど各種スポーツ番組を中心に、国内の制作会社が独自に作る番組のほか、米国・ハリウッド制作のＳＦ作品やアニメなど。メーカーが販売する専用の特殊眼鏡によって、立体映像が楽しめる。
同社では、「３Ｄ独特の臨場感が楽しめる内容の番組を配信する」としており、有料、無料併せて予定している。
グーグル、中国での携帯販売を延期
【北京＝関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手・米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否していることについて、「外国企業は中国の法律を守り、大衆の利益と文化の伝統を尊重し、社会的な責任を負うべきだ。グーグル社も例外ではない」と述べ、初めて名指しで非難した。
米グーグル社が、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたとしていることに関連し、馬局長は「中国は、ハッカー攻撃の最大の被害者と言える。中国は、法律でいかなるサイバー攻撃も厳格に禁止している」と強く反論した。
一方、ＡＰ通信によると、グーグル社の北京の広報担当者は１９日、中国国内で２０日に予定していた携帯電話端末の販売を延期することを明らかにした。同社は理由を明らかにしていないが、検索内容の検閲などをめぐる中国当局との対立が実際のビジネスに影響を及ぼした可能性がある。
日航更生法申請 「親方日の丸」が破綻を招いた（1月20日付・読売社説）
深刻な経営危機に陥っていた日本航空が、ついに会社更生法の適用を申請した。
日本の空路を担ってきた名門航空会社の経営破(は)綻(たん)である。今後は裁判所の管理下で、官民ファンドの企業再生支援機構の支援を受けて再建を目指すが、前途は多難だ。
新しく最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く稲盛和夫・京セラ名誉会長を支える経営陣を早急に固め、労使一体となって再建に取り組む必要がある。
「親方日の丸」体質の一掃には法的整理もやむを得まい。だが、２兆円を超える負債総額は事業会社として過去最大で、取引先も国内だけで３０００社にのぼる。
一般の商取引債権やマイレージは保護されるが、巨大企業の破綻だけに、予期せぬ問題も発生しうる。関係者は、まず混乱を防ぎ、安全運航の確保に全力を挙げなければならない。
支援機構は日航に３０００億円以上を出資し、筆頭株主となる。金融機関も３５００億円超の債権を放棄し、最大６０００億円のつなぎ融資で再建を支える。投入される公的資金は、１兆円規模にのぼる可能性もある。
日航は、従業員の３割削減や、不採算路線からの大幅な撤退などの合理化を進める。支援機構はこうした支援とリストラによって、日航は２０１１年度には営業黒字にできるとみている。
しかし、企業の再建には、新たな収益源の確保が不可欠だ。支援機構は国際線の運航効率化で収益力が回復するというが、再建計画の甘さを指摘する声も多い。
そもそも、なぜ巨額の公的資金を使って日航を救済し、全日本空輸との「２社体制」を維持するのか、明確な説明はない。
再建が当初の計画通り進まないようであれば、支援機構は国際線の他社への譲渡など、より踏み込んだ策を検討すべきだ。
再建に対して国民の理解を得るには、長年の懸案だった労使問題の解決も不可欠だろう。
日航は完全民営化以降も政治家や地方の有力者の要求を断れず、不採算路線への就航などを余儀なくされてきた。日航を破綻に追い込んだ責任は、行政にもある。日航と同時に、航空行政も一から出直さなければならない。
羽田、成田両空港の発着枠拡大や日米の航空自由化で、日本の空を取り巻く環境は激変している。政府は空港整備特別会計の見直しや羽田のさらなる国際化など、航空行政を再構築すべきだ。
日本レコード協会が19日発表した2009年の音楽ＣＤの生産額は08年比16％減の約2460億円となった。前年割れは11年連続で、減少幅も1999年以降では最大。ピークの98年から６割減少した。消費不況に加えて、市場活性化につながるヒット作不足も深刻。市場縮小が加速する中、今後レコード会社の再編につながる可能性もある。
ＣＤの生産数量も09年は約２億1000万枚にとどまり、１年前より13％減少。生産額と同様、数量の落ち込み幅も99年以降で過去最大となった。
ＣＤとカセットテープなどを合わせたオーディオレコードの生産額は08年比16％減の約2496億円。これにＤＶＤなどの音楽ビデオを加えた音楽ソフトは約3165億円になり、前年比13％減となった。
任天堂：ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ、３００万本突破 Ｗｉｉ史上最速記録
０９年１２月３日に発売されたＷｉｉ用アクションゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」（任天堂）が１９日、販売数３００万本を突破したことがエンターブレインの調べで分かった。Ｗｉｉ用ソフトで３００万本突破は、「Ｗｉｉスポーツ」、「Ｗｉｉフィット」に続いて３本目で、いずれも発売後１年以上が経過しており、７週目の大台突破は最速。
「スーパーマリオ」は、８５年にファミコンで第１作が発売され、世界一売れたゲームとしてギネスブックに掲載された人気シリーズ。「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」は、０６年にＤＳで発売された「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」をベースに、Ｗｉｉリモコンを持ち寄っての協力プレーにも対応。
日航が更生法 負債2.3兆円、事業会社最大 再生機構は支援決定
経営難に陥っていた日本航空は19日、２子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表した。グループの負債総額は２兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。日航から支援要請を受けた企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額９千億円の公的資金を投入する。一連の決定を受け、東京証券取引所は日航株式を同日から１カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表した。
戦後の国内航空界を主導してきた日航は、公的管理下で抜本再建を目指す。搭乗予約や燃料取引などは全面保護し、運航や窓口業務は従来通り継続する。
更生手続きの開始決定を受けたのは、日航と運航子会社である日本航空インターナショナル、金融子会社のジャルキャピタルの３社。３社の昨年９月末時点の負債総額は２兆3222億円で、2000年に破綻したそごうグループを超え、事業会社では過去最大となった。
日航の更生法申請 関西３空港にも波紋広がる
日本航空が１９日、会社更生法の適用を申請したことで関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港の今後にも影響が及びそうだ。日航の減便が相次ぐ関空では、先月の国内線の旅客便発着回数が２カ月連続で過去最低を記録した。神戸からは５月までに完全撤退する方針。日航はさらなる減便を計画しており、関西国際空港会社は「日航のリストラ内容次第では経営に大きな影響が出る」と懸念している。
「一定の需要はあるので、乗客の利便性のためにもこれ以上の減便は受け入れがたい」と関空会社の幹部は話す。日航は昨年から今年にかけ、関空発着の国際線で中国・杭州線やクアラルンプール線を廃止。国内線も地方路線を中心に相次いで減便した。この影響で先月の国内線の発着回数は対前年比３１％と大幅減。旅客数は２３％減となった。
１１４路線を廃止・減便 西日本鉄道が不採算バス事業で
西日本鉄道は１９日、グループ全体で計約２５０路線運行しているバスのうち、３月以降、一般の路線バスは最大１０２路線を、高速バスも１２路線をそれぞれ廃止または減便する計画を発表した。
景気低迷や高速道路の料金割引で乗客が減り収益が悪化しているため、全体の半数に迫る過去に例のない規模の合理化に踏み切る。不採算路線カットで平成２４年度グループ連結の自動車事業の黒字化を目指す。
09年の造船受注、71.3％減に 1997年以降で最低
日本船舶輸出組合（東京・港）は19日、2009年の日本の造船受注量が前年比71.3％減の252万8526ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）だったと発表した。世界景気の悪化に伴う海上荷動きの減少で、海運業者などの新造船意欲が減退したため。ＣＧＴで統計をとり始めた1997年以降で最低となった。
09年に受注した船種の内訳は貨物船が６隻、ばら積み船が81隻、油送船が22隻、そのほかが２隻の合計111隻だった。いずれも景気悪化前から交渉していた案件がまとまったもので、新規の商談はほぼなかったという。
日本の造船各社は近年の資源運搬需要の増加に伴う造船ブームで受注を大量に獲得した。09年12月末時点の受注残を示す手持ち工事量は2465万6779ＣＧＴで、建造能力の約３年分に相当する。
韓国サムスングループ、レンズ交換式デジカメ発売
【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスングループのサムスンデジタルイメージングは19日、レンズ交換式のデジタルカメラ「ＮＸ10」を韓国で発売した。利益の源泉となる交換レンズを独自に開発した。日本が世界的に強い分野である光学技術に切り込む。
３型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）モニターを採用し、本体の重さは353グラムに抑えた。価格は焦点距離18～55ミリメートルの標準レンズ付きで89万9000ウォン（約７万2000円）。このほかに交換用の単焦点レンズと望遠レンズを用意した。
画像センサーは1460万画素。欧米など日本を除く世界の主要市場にも３月に投入する。デジタル一眼レフを構成する反射鏡を省いて小型軽量化した「ミラーレス一眼」と呼ばれる方式で、オリンパスやパナソニックが製品化している。
三浦春馬：佐藤健と「少年マガジン」の表紙・グラビアに 男優は創刊５１年目で初
俳優の三浦春馬さんと佐藤健さんが、２０日発売のマンガ誌「週刊少年マガジン」（講談社）８号で、創刊５１年目にして初めて男性の俳優として表紙と巻頭グラビアに登場することが明らかになった。
２人は、同誌で連載中のマンガ（龍門諒作、恵広史画）が原作のドラマ「ブラッディ・マンデイ シーズン２」に出演。三浦さんは、天才ハッカーの高校生・高木藤丸役で、佐藤さんはその同級生の九条音弥役で、テロリストの陰謀を食い止めるために頭脳戦を展開する。第１作は０８年１０月に放送され、「シーズン２」は２３日から放送される。
豊田通商と政府、リチウム権益を日本初取得 アルゼンチンで
ハイブリッド車や電気自動車の電池に使われるリチウムの権益を、日本の官民がアルゼンチンで獲得する。豊田通商とオーストラリアの企業が年内に合弁会社を設立し、日本政府も出資する方針。2012年に年１万５千トンの採掘を始め、全量を豊通が引き取る。
同社が近く発表する。経済産業省によると、国内資本によるリチウムの権益獲得は初めて。政府は他国とのエコカー生産競争を後押しするために出資する。
「飛び出す番組」配信へ…３Ｄテレビ向け
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）は今春、３Ｄ（立体）テレビ向けのハイビジョン番組を、見たい時に見られるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）方式で、加入者への配信を始める。
同時期に国内メーカーが販売開始する３Ｄテレビ向け番組ソフトとしては、最初に登場するサービスとなる。
配信する３Ｄ番組は、ゴルフなど各種スポーツ番組を中心に、国内の制作会社が独自に作る番組のほか、米国・ハリウッド制作のＳＦ作品やアニメなど。メーカーが販売する専用の特殊眼鏡によって、立体映像が楽しめる。
同社では、「３Ｄ独特の臨場感が楽しめる内容の番組を配信する」としており、有料、無料併せて予定している。
グーグル、中国での携帯販売を延期
【北京＝関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手・米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否していることについて、「外国企業は中国の法律を守り、大衆の利益と文化の伝統を尊重し、社会的な責任を負うべきだ。グーグル社も例外ではない」と述べ、初めて名指しで非難した。
米グーグル社が、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたとしていることに関連し、馬局長は「中国は、ハッカー攻撃の最大の被害者と言える。中国は、法律でいかなるサイバー攻撃も厳格に禁止している」と強く反論した。
一方、ＡＰ通信によると、グーグル社の北京の広報担当者は１９日、中国国内で２０日に予定していた携帯電話端末の販売を延期することを明らかにした。同社は理由を明らかにしていないが、検索内容の検閲などをめぐる中国当局との対立が実際のビジネスに影響を及ぼした可能性がある。
日航更生法申請 「親方日の丸」が破綻を招いた（1月20日付・読売社説）
深刻な経営危機に陥っていた日本航空が、ついに会社更生法の適用を申請した。
日本の空路を担ってきた名門航空会社の経営破(は)綻(たん)である。今後は裁判所の管理下で、官民ファンドの企業再生支援機構の支援を受けて再建を目指すが、前途は多難だ。
新しく最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く稲盛和夫・京セラ名誉会長を支える経営陣を早急に固め、労使一体となって再建に取り組む必要がある。
「親方日の丸」体質の一掃には法的整理もやむを得まい。だが、２兆円を超える負債総額は事業会社として過去最大で、取引先も国内だけで３０００社にのぼる。
一般の商取引債権やマイレージは保護されるが、巨大企業の破綻だけに、予期せぬ問題も発生しうる。関係者は、まず混乱を防ぎ、安全運航の確保に全力を挙げなければならない。
支援機構は日航に３０００億円以上を出資し、筆頭株主となる。金融機関も３５００億円超の債権を放棄し、最大６０００億円のつなぎ融資で再建を支える。投入される公的資金は、１兆円規模にのぼる可能性もある。
日航は、従業員の３割削減や、不採算路線からの大幅な撤退などの合理化を進める。支援機構はこうした支援とリストラによって、日航は２０１１年度には営業黒字にできるとみている。
しかし、企業の再建には、新たな収益源の確保が不可欠だ。支援機構は国際線の運航効率化で収益力が回復するというが、再建計画の甘さを指摘する声も多い。
そもそも、なぜ巨額の公的資金を使って日航を救済し、全日本空輸との「２社体制」を維持するのか、明確な説明はない。
再建が当初の計画通り進まないようであれば、支援機構は国際線の他社への譲渡など、より踏み込んだ策を検討すべきだ。
再建に対して国民の理解を得るには、長年の懸案だった労使問題の解決も不可欠だろう。
日航は完全民営化以降も政治家や地方の有力者の要求を断れず、不採算路線への就航などを余儀なくされてきた。日航を破綻に追い込んだ責任は、行政にもある。日航と同時に、航空行政も一から出直さなければならない。
羽田、成田両空港の発着枠拡大や日米の航空自由化で、日本の空を取り巻く環境は激変している。政府は空港整備特別会計の見直しや羽田のさらなる国際化など、航空行政を再構築すべきだ。
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