(つд⊂)ゴシゴシ新聞

“学割のau”をもう一度 「ガンガン学割」月額基本料390円から、家族も対象
 「春のauは学生を応援する」――KDDIは1月20日、学生とその家族の基本使用料が月額最低390円になるキャンペーン「ガンガン学割」を2月9日から始めると発表した。10年前、学生の基本使用料などを大幅に割り引く「ガク割」を投入し、学生の支持を広げたauが、再び学生向け割り引きでユーザー拡大を狙う。
 ガンガン学割は、学生(小学生、中学生、高校生、大学生など)とその家族の月額基本使用料を最大で3年間、390円割り引くサービス。「プランEシンプル」「プランE」が対象で、所定の割り引きサービスと組み合わせれば、プランEシンプルが月額390円、プランEが同1230円となる。メールやEZwebなどパケット通信を利用する場合は別途「EZ WIN」(月額315円)に加入する必要がある。キャンペーン期間は、2月9日から5月9日までで、既存契約者も利用できる。
 指定したau携帯3件と無料で通話できる定額サービス「ガンガントーク」、月額1095円でメール無料の「ガンガンメール」に続くガンガンシリーズの第3弾で、学生向けにフォーカスした。「auのガク割は10年前にユーザーからいい評価を受けたが、継続的な販促策を打ってこなかった。今回は、新規ユーザーを家族を含めて獲得していきたい」と、同社の湯浅英雄コンシューマ営業統括本部長は話す。
 春商戦では学生に人気の高画素カメラを搭載した端末などを用意。12~22歳のユーザーを対象に、着うたフルや電子書籍などのコンテンツを提携サイトで半額で提供する「YOUNG半額キャンペーン」もスタートする。
 料金施策、端末、コンテンツをそろえ、春商戦の「最後の仕上げとして学割キャンペーンを実施し、大きな相乗効果を狙う」と、湯浅コンシューマ営業統括本部長は意気込んでいる。
 会見での湯浅本部長との主な一問一答は以下の通り。
――春商戦での具体的な目標の数字は。
 社内的に設定はしているが、発表はできない。
――利用料金が安くなることで業績への影響はあるか。
 具体的な数字は言えないが、学生やその家族の新規加入者が増えてプラスの効果があると考えている。
――「ガンガン学割」を料金プランではなく、期間限定のキャンペーンにしたのはなぜか。
 携帯電話の契約を変更するのは1年の中でも3月前後に集中しているので、そこに合わせた。年中ずっと提供する性格のものとは考えていない。
――使用料金が安くなっても端末料金が高ければ利用者の負担は変わらないが、そこはどうするのか。
 端末の販売価格は代理店が決めるもので、auとしてこうしたいとは言わない。
――「大人」向けの施策はどうするのか。
 固定通信と携帯電話の組み合わせでアピールする。家族全員がKDDIのサービスを使うことで利用料金を抑えられる。



SCEJ、「PS3専用モーションコントローラ(仮称)」発売時期を2010年秋に延期
 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEJ)は、「プレイステーション 3専用モーションコントローラ(仮称)」の発売時期を、2010年秋に延期した。発売地域は、日本、アジア、北米、欧州の4地域。なお、2009年9月に開催された「東京ゲームショウ2009」にて実施された「Sony Computer Entertainment Japan Press Conference」では、2010年春と発表されていた。
 発売時期の延期について、SCE 代表取締役 社長 兼 グループCEO 平井一夫氏は「幅広いユーザーの皆様にモーションコントローラならではの最高のエンタテインメント体験をお楽しみいただけるよう、対応タイトルが十分に揃う2010年秋に発売することにいたしました。発売に向けて、SCEワールドワイド・スタジオのタイトル開発の推進はもちろんのこと、ソフトウェアメーカー各社様にモーションコントローラを使った楽しく斬新なタイトルの開発を加速していただけるよう開発サポート体制をさらに強化・充実させてまいります。モーションコントローラで新たに拡がるPS3プラットフォームの世界にご期待ください」と述べている。
 「PS3専用モーションコントローラ(仮称)」は、PS3用USBカメラ「PlayStation Eye」と組み合わせたシステムにより、プレーヤーの動きを忠実にゲームに反映し、より自然で直感的な操作を可能にするコントローラーとなっている。同社では第2のデファクトコントローラーと位置付けており、力を入れていくとしている。



「22インチのタッチスクリーンiMac登場」のうわさ
 Appleが「22インチのタッチスクリーン搭載オールインワンモデル」を今年投入すると中国メディアが報じており、22インチのタッチiMacが登場するとのうわさを巻き起こしている。報道によると、Appleはこのモデルの製造をQuantaに委託し、タッチパネルはSintek Photronicから供給を受けるという。Appleは現在、21.5インチと27インチのタッチ非対応iMacを提供している。



スカイプ利用が急増 国際通話の13%占める
 インターネットを活用した電話サービス「スカイプ」の利用者間の通話量が急増、2009年の世界の国際通話に占める市場占有率(シェア)が13%に達したことが分かった。米調査会社テレジオグラフィーが19日発表した。
 発表によると、09年の全世界の国際電話の通話時間は約4060億分で、スカイプ利用者間の通話はそのうち540億分を占めた。
 コスト削減の一環として企業や個人のスカイプ活用が進んでいるとみられ、09年の国際通話全体が前年比で約8%増だったのに対し、スカイプ利用者間は63%も伸びた。08年も51%増となるなど利用が急拡大した。
 スカイプはパソコンだけでなく携帯電話などでも利用が広がりつつある。スカイプ同士は通話が無料の上、スカイプからは一般の電話にも格安でかけられるため今後も成長が見込まれている。



ハウステンボス再建、HISが50%超出資 九州企業と最終調整
 テーマパーク、ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は九州の有力企業と共同で運営会社に出資、支援する方向で最終調整に入る。HISが50%超を出資して再建の主体となり、九州の複数企業も出資する案が有力だ。だが入場者減少に歯止めがかからない中、再建に向けた課題は多い。
 HISは20日午後、支援を前向きに検討する意向を表明。資産査定などを経て月内にも支援するかどうか最終決定する。HTBは1992年の開業以来、営業赤字が続き、2003年に会社更生法の適用を申請した。運営会社HTBの親会社である野村ホールディングスが経営から撤退する方針で、受け皿確保が急務となる中、HISは観光のノウハウがあり有力候補となっていた。



09年の粗鋼生産、26%減 38年ぶり9000万トン割れ
 日本鉄鋼連盟が20日発表した2009年の粗鋼生産量は、前年比26.3%減の8753万トンだった。前年割れは2年連続で、1971年の8855万トン以来38年ぶりに9000万トンを割り込んだ。減少幅も98年の10.5%を上回り、過去最高だった。足元の需要は回復しつつあるが、春ごろに自動車や電気製品の生産台数が大幅に落ち込んだのが響いた。
 09年12月の生産量は前年同月比19.6%増の895万トン。14カ月ぶりの増加となった同11月に続いて2カ月連続で前年対比プラスだった。09年10~12月期は2660万トンで、前年同期と比べて0.8%増えた。




B・ゲイツ氏、Twitterでつぶやきを開始
 Bill Gates氏がTwitterでつぶやき始めた。「@BillGates」というアカウントはこれまでも存在していたが、同氏のものではなかった。同アカウントは現在、Gates氏が所有し、Twitterによる「認証済みアカウント」の1つとなっている。同氏の最初のつぶやきは、「Hello World」で始まっており、同氏の財団に関連する文書に取り組んでいることが述べられている。



「コンクリから人」不適切…怒る土木学会など
 土木学会など建設関係の学者・専門家らでつくる4団体の代表者が19日、鳩山政権の「コンクリートから人へ」というスローガンを批判し、災害に強い社会基盤整備を求める緊急提言を発表した。
 「コンクリートに不適切なイメージを形成し、人材育成にも悪影響がある」と指摘した。
 日本学術会議土木工学・建築学委員会の浜田政則委員長(早稲田大教授)は「乱暴で不当な標語だ」と話している。



19世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」明記、複数現存
 竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが20日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする19世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。
 竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。1870~1899年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた。



[山陽新聞社説]論戦スタート 予算審議覆う暗雲晴らせ
 政権交代後初の通常国会は19日、衆院本会議で菅直人財務相の財政演説に対する各党の代表質問が行われ、与野党の論戦がスタートした。夏の参院選に向けた攻防の場となるだけに、野党の質問は鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に攻撃の照準を合わせた形となった。
 今国会は提出されている緊急を要する2009年度第2次補正予算案や続く10年度予算案の審議などを通し、鳩山政権の目指す方向性や具体的な政策の是非をただしていく重要な場である。にもかかわらず、冒頭から旧態依然とした「政治とカネ」に関する問題が覆いかぶさる現状は残念だ。
 代表質問では自民、公明、共産の野党各党、そして与党の社民党が景気や雇用対策、民主党マニフェスト(政権公約)の実現性、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などについてただした。民主党は「政府と与党は一体だ」との理由で質問を見送った。
 焦点の「政治とカネ」の問題では自民党の大島理森幹事長らが、鳩山首相の偽装献金問題について母親からの資金提供などに関する説明を求めた。首相は「検察の捜査で全容が解明され、適切に処理し、記者会見でもおわびした」と決着済みとの認識を示すとともに、使途についても「支出で違法性の指摘はなかった」と答えた。
 小沢氏の資金管理団体による土地購入をめぐって、政治資金規正法違反容疑で元秘書の衆院議員らが逮捕された事件については、土地購入の原資などの説明が果たせていないと指摘した。その上で、集中審議や参考人招致などを求めた。これに対し、首相は「検察が調査中であり冷静に見守ることが大切だ。集中審議など国会に関することは各党、各会派でお願いしたい」とかわした。
 小沢氏は先の民主党大会で、一部にゼネコンからのヤミ献金疑惑が言われる土地購入資金について「積み立ててきた個人の資金。検察に金融機関名なども申し上げた」と潔白を強く主張した。だが、共同通信社の世論調査では「納得できない」との回答が86%を占めている。
 小沢氏は検察から要請を受けながら拒んできた参考人聴取に応じる意向という。「必ず国民のみなさんの理解が得られると思う」と自信を示していた小沢氏だけに、積極的に自ら行動し、国民に説明を尽くしてもらいたい。予算審議に支障を来すことがあってはならない。
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