(*゜Д゜*)新聞
ドコモ山田社長、「Xperiaは新感覚エンタテイメントマシン」
21日、NTTドコモとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、Android搭載スマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を4月にも日本国内で発売すると発表した。都内で行われた発表会では、ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏、ソニー・エリクソン プレジデントのバート・ノルドベリ（Bert Nordberg）氏が登壇した。
■ ドコモ山田社長が語るXperia、今後の取り組みも
プレゼンテーションを行った山田氏は、まず「Xperia」について、「新感覚エンタテインメント」「新感覚フォトコミュニケーション」「ハイスペック」と3つの特徴を紹介した。これはMediascape、Timescape、そして充実したハードウェアの仕様のこと。インフィニットボタンを利用したシームレスなアクセスや、顔認識技術を応用した新たなコミュニケーション機能などを具体的に紹介したほか、ハードウェア面では高解像度のディスプレイによって、YouTubeが高画質モードで利用できること、Xperiaで撮影した動画もHSUPAでスピーディにアップロードできることなどが示され、「これぞまさに新感覚エンタテイメントマシン」と評した。
Xperiaを含めた、同社によるスマートフォンへの取り組みも紹介された。iモードメールについては、既存サービス「iモード.net」とは別の取り組みとして、年内にも対応する方針が明らかにされた。またAndorid向けアプリを紹介する「ドコモマーケット」は、現状のAndroidマーケットではITリテラシーの高さが求められることから提供することになったポータル的サービスであり、将来的に他キャリア端末からもアクセスできるようにするなど、“オープン性”が大きな柱になるサービスと位置付けた。
また料金面についてパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」を「パケ・ホーダイ ダブル」に統合することに触れた同氏は「iモード対応ケータイとスマートフォンで、料金プランの変更が不要になる。統合できてすっきりした」と語り、利便性が向上するとアピール。会見の囲み取材では、1契約でFOMAカード（SIMカード）を抜き差しするだけで、携帯電話とスマートフォンを利用できるとアピールする一方、1契約で複数端末を手軽に利用できる環境については「現状、何らかの計画はない」とした。
このほか、Androidのバージョンアップについても現時点では未定とされたほか、競合端末となるアップルのiPhoneとの競争力を問われると「優位点はハードウェアとソフトウェアの両面である。ハード面ではHSUPAで上り速度が高速化したこと。そしてディスプレイが高精細なこと。カメラもiPhoneと比較すれば高精細。またソフトウェア面では『ドコモマーケット』をプリインストールするなど、使いやすい端末になっているのではないか」とした。この点について、同席したソニー・エリクソンのノルドベリ氏は「1つはAndroidがオープンなソフトウェアであること。たとえばマーケットプレイスが例になる。Xperiaには“GB（ギガバイト）”の制約がない」と語り、メモリカードを例に、オープンプラットフォームの優位性を指摘した。
■ ノルドベリ氏が語るXperiaの意義
昨年秋にソニー・エリクソン プレジデントへ就任したノルドベリ氏は、会見冒頭に「こういった発表会は就任以来、初めて。携帯電話の先端市場である日本でXperiaをリリースすることは喜び」と語る。
エリクソン出身の同氏は、Xperiaが東京オフィスが牽引して開発された機種であるとしたほか、世界同時発売予定ながら、日本ではドコモとパートナーとなったことで、他国市場よりも先駆けて登場することが明らかにされた。
また、ソニーグループの標語「make.believe（メイク ドット ビリーブ）」を紹介したノルドベリ氏は「believeは夢や理念といった意味、makeはそういった構想を実現する力のこと。その2つをドットが繋ぐ」と説明し、“コミュニケーション エンターテイメント（Communication Entertainment）”というソニー・エリクソンのコンセプトがXperiaで実現された、と語っていた。
昨年11月の発表以来、世界中の開発者やユーザーなどから高評価を得たとのことで、日本ではドコモとともに多くのアプリを提供できると述べ、今後も日本市場へ注力するとした。
このほかプレゼンテーションでは、レーベルゲート代表取締役 執行役員社長の佐藤亘宏氏が登壇し、「mora touch」を紹介。同氏は、サービス名称について、新たな感性のサービスという面と、“人と人の触れあい”という意味を込めて名付けたと説明。新サービスを「一言で表現すれば、“成長する環境・端末”への“成長するサービス”」と表現し、これまでPC向けサービスで実現できたサービス内容をモバイルでも提供できるとした。また、サービス内容については「Androidなので今後も進化する。まずは今のサービスを体験して欲しい」と語っていた。
アップルのタブレットは書籍・ゲーム・TVの大手がコンテンツ提供、WSJ報道
発表(が期待される)イベントまであと1週間を切りそろそろ各所からの漏れが抑えきれない雰囲気のアップルタブレット (仮)について、ウォールストリートジャーナルがコンテンツパートナー筋からのうわさを掲載している。アップルと話し合いを続けきた企業として挙げられているのは、新聞社・出版社については、The New York Times、Conde Nast、HarperColins (WSJと同様にNewsCorp傘下)。もちろん雑誌・書籍コンテンツについて。NYT会長 Arthur Sulzberger氏のコメントは「Stay Tuned.」のみ。テレビはCBS、ディズニー(ABC)といったネットワーク局。iTunesで月額制のTV番組配信を検討。ゲームについては巨大パブリッシャー EA。タブレット端末向けのゲームをアップルと協力して開発してきたとされる。アップルはiPod touchをゲーム機と呼んだりプレゼンでDS / PSPと対決させたり、携帯端末については本気でゲームプラットフォームとしてプッシュしているのは周知のとおり。また、27日の"Come to see our latest creation."に
はゲーム系ジャーナリストも多数招待されて
いる。
といったところ。Electronic Artsについては iPhone OSでの密接な関係から参加していないほうがおかしく、今回の目玉となるであろう電子本・雑誌・新聞についても以前からくり返しうわさになってきた大手ばかりだ。テレビ番組は従来からiTunesで販売されてきたが、新たにひとつのネットワーク局につき4から6程度の人気番組を「Best of TV」なるパッケージとして扱い、月額制のオンデマンド視聴サービスで提供する計画が伝えられている。
タブレットデバイスや電子書籍・定額制テレビ番組の発表と同時とはかぎらない iTunesの進化については、従来の専用アプリのなかからだけでなくどこからでもアクセスできるウェブ版 iTunes.com (仮)を準備中とされている。アップルはストリーミング企業のLalaを買収しiTunes Chartsの強化などをすでに実施しており、ウェブ版が発表されてもおかしくない状況ではある。
日本、借金漬け深刻 純債務のＧＤＰ比、先進国で最悪水準
日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率」が2010年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。総債務残高を使った国際比較では既に1999年から先進国で最悪になっているが、資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る。日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。
純債務は政府の総債務残高から、政府が保有する年金積立金などの金融資産を差し引いた金額。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の09年12月時点のまとめでは、国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のＧＤＰ比率は10年に104.6％に達し、初めて100％の大台に乗る見通しだ。
日航、１年で１万５０００人削減を計画
日本航空が２０１０年度末までに、パイロットなど運航乗務員約５３０人、客室乗務員約１３００人を減らす計画であることが２１日、明らかになった。
会社更生法の適用申請にあたって策定した人員削減計画の詳細が判明したもので、グループ全体の約３０％にあたる１万５０００人を１年余りの間に削減する計画となっている。
日航が１９日に企業再生支援機構に提出した、事業再生計画の最終案に盛り込まれた。これまで１２年度末までに１万５７００人を削減する計画が明らかになっているが、９５％を来年度に実行することになる。これにより、１０年度の人件費は、０９年度に比べ６５９億円少なくて済むとしている。
計画によると、運航乗務員は４１８０人から１３％減の３６５０人に、客室乗務員は９４４０人から１４％減の８１２０人に減らす。
オバマ米大統領「過剰なリスク行動抑制」 金融新規制案を発表
【ワシントン＝大隅隆】米政府は21日、金融危機の再発を防ぐために大手金融機関に対する新たな規制案を明らかにした。高リスク投資や事業の規模を制限して金融機関の巨大化をけん制し、金融システムの安定性を高めるのが狙いだ。1999年に銀行と証券の分離を定めた「グラス・スティーガル法」を廃止して以降、金融業の融合を進めてきた従来の規制体系を転換する形だ。
実現には法制化を巡り議会との調整が必要なうえ、政府による経営への介入拡大に金融界が反発するのは必至だ。作業は難航も予想される。
日経社説 ＧＤＰで日本に肉薄する中国の責任(1/22)
2009年の中国の実質経済成長率は8.7％になった。名目の国内総生産（ＧＤＰ）は今年にも日本を抜いて世界２位になる。東アジアで日中がともに経済大国として並立するのは歴史上初めてだ。中国は大国としての責任を一段と問われる。
09年10～12月期の実質成長率は前年同期比10.7％で、08年４～６月期以来の２けた成長になった。世界的な金融危機の影響で09年１～３月期には6.2％まで低下したが、文字通りＶ字型の回復を果たした。
最大の要因は政府の強力な景気刺激策だ。４兆元（約53兆円）の内需振興策や大胆な金融緩和、人民元の対ドル相場を再び固定したことなどが、国内の投資と消費を活性化し輸出の落ち込みを抑えた。
中国の景気回復は、金融危機で急落した国際商品相場を反転させて資源国を潤し、韓国や台湾をはじめとするアジア諸国・地域の輸出に寄与した。戦後初めてマイナス成長に陥った世界経済を下から支えた最強の柱が、中国経済だったといえる。
ここにきて中国政府は国内の不動産バブルや過剰投資への警戒を強めており、金融引き締めへの転換など「出口戦略」のタイミングを探る局面を迎えている。「出口」を誤れば世界経済への影響は大きい。さらに注意深い経済運営が求められる。
09年の名目ＧＤＰはなお世界３位にとどまったとみられる中国だが、世界１位の米国の背中も決して遠くない。すでに輸出額、温暖化ガスの排出量とも首位だ。ナンバー１としての責任を自覚するときだろう。
だが、最近の共産党政権の振る舞いには失望を感じることが多い。昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では、主要国による合意案に反発する他の途上国を説得しようとしなかった。
人民元を米ドルに固定することで輸出促進を目指す政策は他の途上国に脅威をもたらしている面もある。知的財産権の保護や食品などの安全問題では対応が遅れる一方で、輸入ハイテク製品の技術情報の開示を義務づけようとするなど、国際的なルールに沿っていない。
共産党政権に批判的な文書や映画を発表した活動家には厳しい実刑判決が相次ぎ、表現の自由や人権への抑圧は強まっている。
台頭する中国にどう向き合っていくかは日本の戦略的な課題である。中国の力強い発展は日本やアジアにとってチャンスだが中国がナンバー１」としての責任を回避し続けるようなら座視できない。日本は厳しい考えを伝える覚悟も必要である。
21日、NTTドコモとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、Android搭載スマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を4月にも日本国内で発売すると発表した。都内で行われた発表会では、ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏、ソニー・エリクソン プレジデントのバート・ノルドベリ（Bert Nordberg）氏が登壇した。
■ ドコモ山田社長が語るXperia、今後の取り組みも
プレゼンテーションを行った山田氏は、まず「Xperia」について、「新感覚エンタテインメント」「新感覚フォトコミュニケーション」「ハイスペック」と3つの特徴を紹介した。これはMediascape、Timescape、そして充実したハードウェアの仕様のこと。インフィニットボタンを利用したシームレスなアクセスや、顔認識技術を応用した新たなコミュニケーション機能などを具体的に紹介したほか、ハードウェア面では高解像度のディスプレイによって、YouTubeが高画質モードで利用できること、Xperiaで撮影した動画もHSUPAでスピーディにアップロードできることなどが示され、「これぞまさに新感覚エンタテイメントマシン」と評した。
Xperiaを含めた、同社によるスマートフォンへの取り組みも紹介された。iモードメールについては、既存サービス「iモード.net」とは別の取り組みとして、年内にも対応する方針が明らかにされた。またAndorid向けアプリを紹介する「ドコモマーケット」は、現状のAndroidマーケットではITリテラシーの高さが求められることから提供することになったポータル的サービスであり、将来的に他キャリア端末からもアクセスできるようにするなど、“オープン性”が大きな柱になるサービスと位置付けた。
また料金面についてパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」を「パケ・ホーダイ ダブル」に統合することに触れた同氏は「iモード対応ケータイとスマートフォンで、料金プランの変更が不要になる。統合できてすっきりした」と語り、利便性が向上するとアピール。会見の囲み取材では、1契約でFOMAカード（SIMカード）を抜き差しするだけで、携帯電話とスマートフォンを利用できるとアピールする一方、1契約で複数端末を手軽に利用できる環境については「現状、何らかの計画はない」とした。
このほか、Androidのバージョンアップについても現時点では未定とされたほか、競合端末となるアップルのiPhoneとの競争力を問われると「優位点はハードウェアとソフトウェアの両面である。ハード面ではHSUPAで上り速度が高速化したこと。そしてディスプレイが高精細なこと。カメラもiPhoneと比較すれば高精細。またソフトウェア面では『ドコモマーケット』をプリインストールするなど、使いやすい端末になっているのではないか」とした。この点について、同席したソニー・エリクソンのノルドベリ氏は「1つはAndroidがオープンなソフトウェアであること。たとえばマーケットプレイスが例になる。Xperiaには“GB（ギガバイト）”の制約がない」と語り、メモリカードを例に、オープンプラットフォームの優位性を指摘した。
■ ノルドベリ氏が語るXperiaの意義
昨年秋にソニー・エリクソン プレジデントへ就任したノルドベリ氏は、会見冒頭に「こういった発表会は就任以来、初めて。携帯電話の先端市場である日本でXperiaをリリースすることは喜び」と語る。
エリクソン出身の同氏は、Xperiaが東京オフィスが牽引して開発された機種であるとしたほか、世界同時発売予定ながら、日本ではドコモとパートナーとなったことで、他国市場よりも先駆けて登場することが明らかにされた。
また、ソニーグループの標語「make.believe（メイク ドット ビリーブ）」を紹介したノルドベリ氏は「believeは夢や理念といった意味、makeはそういった構想を実現する力のこと。その2つをドットが繋ぐ」と説明し、“コミュニケーション エンターテイメント（Communication Entertainment）”というソニー・エリクソンのコンセプトがXperiaで実現された、と語っていた。
昨年11月の発表以来、世界中の開発者やユーザーなどから高評価を得たとのことで、日本ではドコモとともに多くのアプリを提供できると述べ、今後も日本市場へ注力するとした。
このほかプレゼンテーションでは、レーベルゲート代表取締役 執行役員社長の佐藤亘宏氏が登壇し、「mora touch」を紹介。同氏は、サービス名称について、新たな感性のサービスという面と、“人と人の触れあい”という意味を込めて名付けたと説明。新サービスを「一言で表現すれば、“成長する環境・端末”への“成長するサービス”」と表現し、これまでPC向けサービスで実現できたサービス内容をモバイルでも提供できるとした。また、サービス内容については「Androidなので今後も進化する。まずは今のサービスを体験して欲しい」と語っていた。
アップルのタブレットは書籍・ゲーム・TVの大手がコンテンツ提供、WSJ報道
発表(が期待される)イベントまであと1週間を切りそろそろ各所からの漏れが抑えきれない雰囲気のアップルタブレット (仮)について、ウォールストリートジャーナルがコンテンツパートナー筋からのうわさを掲載している。アップルと話し合いを続けきた企業として挙げられているのは、新聞社・出版社については、The New York Times、Conde Nast、HarperColins (WSJと同様にNewsCorp傘下)。もちろん雑誌・書籍コンテンツについて。NYT会長 Arthur Sulzberger氏のコメントは「Stay Tuned.」のみ。テレビはCBS、ディズニー(ABC)といったネットワーク局。iTunesで月額制のTV番組配信を検討。ゲームについては巨大パブリッシャー EA。タブレット端末向けのゲームをアップルと協力して開発してきたとされる。アップルはiPod touchをゲーム機と呼んだりプレゼンでDS / PSPと対決させたり、携帯端末については本気でゲームプラットフォームとしてプッシュしているのは周知のとおり。また、27日の"Come to see our latest creation."に
はゲーム系ジャーナリストも多数招待されて
いる。
といったところ。Electronic Artsについては iPhone OSでの密接な関係から参加していないほうがおかしく、今回の目玉となるであろう電子本・雑誌・新聞についても以前からくり返しうわさになってきた大手ばかりだ。テレビ番組は従来からiTunesで販売されてきたが、新たにひとつのネットワーク局につき4から6程度の人気番組を「Best of TV」なるパッケージとして扱い、月額制のオンデマンド視聴サービスで提供する計画が伝えられている。
タブレットデバイスや電子書籍・定額制テレビ番組の発表と同時とはかぎらない iTunesの進化については、従来の専用アプリのなかからだけでなくどこからでもアクセスできるウェブ版 iTunes.com (仮)を準備中とされている。アップルはストリーミング企業のLalaを買収しiTunes Chartsの強化などをすでに実施しており、ウェブ版が発表されてもおかしくない状況ではある。
日本、借金漬け深刻 純債務のＧＤＰ比、先進国で最悪水準
日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率」が2010年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。総債務残高を使った国際比較では既に1999年から先進国で最悪になっているが、資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る。日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。
純債務は政府の総債務残高から、政府が保有する年金積立金などの金融資産を差し引いた金額。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の09年12月時点のまとめでは、国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のＧＤＰ比率は10年に104.6％に達し、初めて100％の大台に乗る見通しだ。
日航、１年で１万５０００人削減を計画
日本航空が２０１０年度末までに、パイロットなど運航乗務員約５３０人、客室乗務員約１３００人を減らす計画であることが２１日、明らかになった。
会社更生法の適用申請にあたって策定した人員削減計画の詳細が判明したもので、グループ全体の約３０％にあたる１万５０００人を１年余りの間に削減する計画となっている。
日航が１９日に企業再生支援機構に提出した、事業再生計画の最終案に盛り込まれた。これまで１２年度末までに１万５７００人を削減する計画が明らかになっているが、９５％を来年度に実行することになる。これにより、１０年度の人件費は、０９年度に比べ６５９億円少なくて済むとしている。
計画によると、運航乗務員は４１８０人から１３％減の３６５０人に、客室乗務員は９４４０人から１４％減の８１２０人に減らす。
オバマ米大統領「過剰なリスク行動抑制」 金融新規制案を発表
【ワシントン＝大隅隆】米政府は21日、金融危機の再発を防ぐために大手金融機関に対する新たな規制案を明らかにした。高リスク投資や事業の規模を制限して金融機関の巨大化をけん制し、金融システムの安定性を高めるのが狙いだ。1999年に銀行と証券の分離を定めた「グラス・スティーガル法」を廃止して以降、金融業の融合を進めてきた従来の規制体系を転換する形だ。
実現には法制化を巡り議会との調整が必要なうえ、政府による経営への介入拡大に金融界が反発するのは必至だ。作業は難航も予想される。
日経社説 ＧＤＰで日本に肉薄する中国の責任(1/22)
2009年の中国の実質経済成長率は8.7％になった。名目の国内総生産（ＧＤＰ）は今年にも日本を抜いて世界２位になる。東アジアで日中がともに経済大国として並立するのは歴史上初めてだ。中国は大国としての責任を一段と問われる。
09年10～12月期の実質成長率は前年同期比10.7％で、08年４～６月期以来の２けた成長になった。世界的な金融危機の影響で09年１～３月期には6.2％まで低下したが、文字通りＶ字型の回復を果たした。
最大の要因は政府の強力な景気刺激策だ。４兆元（約53兆円）の内需振興策や大胆な金融緩和、人民元の対ドル相場を再び固定したことなどが、国内の投資と消費を活性化し輸出の落ち込みを抑えた。
中国の景気回復は、金融危機で急落した国際商品相場を反転させて資源国を潤し、韓国や台湾をはじめとするアジア諸国・地域の輸出に寄与した。戦後初めてマイナス成長に陥った世界経済を下から支えた最強の柱が、中国経済だったといえる。
ここにきて中国政府は国内の不動産バブルや過剰投資への警戒を強めており、金融引き締めへの転換など「出口戦略」のタイミングを探る局面を迎えている。「出口」を誤れば世界経済への影響は大きい。さらに注意深い経済運営が求められる。
09年の名目ＧＤＰはなお世界３位にとどまったとみられる中国だが、世界１位の米国の背中も決して遠くない。すでに輸出額、温暖化ガスの排出量とも首位だ。ナンバー１としての責任を自覚するときだろう。
だが、最近の共産党政権の振る舞いには失望を感じることが多い。昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では、主要国による合意案に反発する他の途上国を説得しようとしなかった。
人民元を米ドルに固定することで輸出促進を目指す政策は他の途上国に脅威をもたらしている面もある。知的財産権の保護や食品などの安全問題では対応が遅れる一方で、輸入ハイテク製品の技術情報の開示を義務づけようとするなど、国際的なルールに沿っていない。
共産党政権に批判的な文書や映画を発表した活動家には厳しい実刑判決が相次ぎ、表現の自由や人権への抑圧は強まっている。
台頭する中国にどう向き合っていくかは日本の戦略的な課題である。中国の力強い発展は日本やアジアにとってチャンスだが中国がナンバー１」としての責任を回避し続けるようなら座視できない。日本は厳しい考えを伝える覚悟も必要である。
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