(゜A゜;)ゴクリ新聞

KDDI、3617億円でCATV最大手買収 ジュピターの筆頭株主
 KDDIは25日、住友商事系でケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム(ジェイコム)の株式37・8%(議決権ベース)を取得し、筆頭株主になると発表した。買収額は3617億円。2月中旬に米メディア大手のリバティ・グローバル(LG)が保有するジェイコム株をすべて譲り受ける。
 KDDIは、ジェイコムが持つ国内最大の327万の契約世帯に新たな通信・放送サービスを提供していくのが狙い。今回の出資については、米リバティ側がKDDIに株式譲渡を持ちかけたという。
 KDDIの小野寺正会長兼社長は25日の決算会見で、ジェイコム買収は「適正な価格だ」と強調した。



「フルセグ携帯」発売に備えコピー対策 民放連とNHK
 2006年4月のサービス開始以来、ハイエンドモデルの携帯電話を中心に普及が始まり、今ではエントリーモデルでさえも対応していることが増えてきたワンセグ放送だが、ワンセグ放送は解像度が低いため、高解像度液晶を搭載した携帯電話などでは映像が粗く映ってしまうという欠点があった。
 しかしそのような問題を解決する、地デジをそのまま受信できる携帯電話の登場に向けた準備が開始された。
 朝日新聞社の報道によると、ワンセグだけでなく、高画質な地上デジタル放送をそのまま視聴できる「フルセグ」携帯電話の発売に備えて、民間のテレビ局やラジオ局などで構成される業界団体の民放連(日本民間放送連盟)はNHK(日本放送協会)とともに、コピー制御のソフトウェアを導入する検討を開始したそうだ。
 なお、地上デジタル放送は現在、テレビやチューナーに差し込む専用の「B-CASカード」を利用することで、受信やコピー回数を制限しているが、携帯電話ではソフトウェアだけで制御を済ませてコストを下げるつもりであるとされており、民放連およびNHKは政府やメーカーとも協議するとのこと。
 日本の地上デジタル放送は1つのチャンネルが13の「セグメント」に分割されており、これをいくつか束ねて映像やデータ、音声などを送信したものとなっている。そして「フルセグ」と呼ばれる通常のハイビジョン放送(解像度は1440×1080)が12のセグメントを用いているのに対して、モバイル機器などに向けて運用されているワンセグ放送は1つのセグメントを利用したものとなっており、解像度は320×240または320×180となっている。



書籍・雑誌販売2兆円割れ 09年4.1%減、21年ぶり
 出版科学研究所(東京・新宿)が25日発表した2009年の書籍・雑誌の推定販売額は前の年比で4.1%減の1兆9356億円だった。2兆円を下回ったのは1988年以来、21年ぶり。書籍はヒット作が乏しく、雑誌は広告減少の打撃を受け部数の落ち込みが過去最大となった。
 書籍は4.4%減の8492億円。ミリオンセラーは村上春樹氏の「1Q84」(新潮社)と、出口宗和氏の「読めそうで読めない間違いやすい漢字」(二見書房)の2点にとどまり、7点あった08年を下回った。返品率は0.5ポイント上昇して40.6%に悪化した。
 雑誌は3.9%減の1兆864億円。販売部数は6.9%減(22億6974万部)と過去最大の落ち込み幅を記録した。売れ行き不振を値上げで補う動きが広がり、平均価格は3.3%上昇した。創刊が前の年よりも42点少ない135点だった一方、休刊は3点多い189点。4年連続で休刊誌が創刊誌を上回った。



デイリースポーツが2月から電子版発行
 神戸新聞社とデイリースポーツ社は25日、デイリースポーツの紙面をそのままパソコンで読むことができる「電子版」を2月1日から発行すると発表した。
 購読は月決め制で1890円。2月中は無料お試し期間で3月1日から有料化する。
 大阪版の紙面が毎日午前6時から読めるほか、過去7日間の紙面も見られる。紙面の印刷も可能。



VW・スズキ連合、“トヨタ超え” 09年の世界販売860万台
 包括提携した独フォルクスワーゲン(VW)・スズキ連合の2009年の世界販売台数が合計で約860万台となり、世界トップのトヨタ自動車を上回ったことが25日、分かった。
 同日、スズキが発表した販売台数は前年比2%減の230万8000台。すでに発表しているVWは1%増の629万台だった。
 これに対し、08年に首位だったトヨタは、13%減の781万3000台にとどまった。08年に2位につけた米ゼネラル・モーターズ(GM)も、経営破綻した影響などでトヨタにはとどかなかったとみられ、VW・スズキ連合が事実上のトップに立った。
 両社は昨年12月に、VWがスズキに19・9%を出資し包括提携することで合意した。 
 今後、両社は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など次世代エコカー開発での技術協力を進め、部品の共同開発によるコスト削減など、提携メリットをいかした世界戦略を進める。



米ウォルマートが1万1200人削減 会員制量販で業務外注
 米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが「サムズクラブ」ブランドで展開する会員制量販チェーンで、1万1200人に上る人員削減に踏み切ることが24日分かった。AP通信が伝えた。
 展開する600店舗で働く約11万人の約10%に当たり、このうち1万人は食品の試食販売などを担当するスタッフ。米景気の低迷長期化で業績が伸び悩んでいるため、業務を専門業者に外注し、販促活動を強化する。
 削減対象者の大半をパートタイムの従業員が占め、多くは外注先に移籍する。このほかに新規会員の募集業務に関連する1200人を削減する。
 同社は今月11日、経費削減の一環としてサムズクラブの10店舗を閉鎖、1500人を削減すると発表していた。



「ソニーストア名古屋」が3月13日にオープン
 ソニーは、同社製品のショールーム「ソニーストア名古屋」を3月13日にオープンする。ネットワークサービスやコンテンツなどを組み合わせたユーザー体験を提供することで、東海エリアにおけるブランド発信の拠点とする。
 所在は愛知県名古屋市中区栄3-306 セントライズ栄 1階および2階。営業時間は11時~20時。最寄り駅は地下鉄東山線および名城線の栄駅(8番出口)。休館日は年末年始ほか。
外観イメージ内部イメージ
 ソニーストアは、同社製品におけるテクノロジー紹介、展示、販売などを行なう施設。キーワードは「好奇心がつながっていく」。専門知識を持ったスタイリストがユーザー1人1人の要望に合わせた製品提案を行なう。また、購入後の使い方セミナーや修理などのアフターサービスまでを一貫して実施する。



国の借金、11年度末に973兆円 国民1人あたり763万円
 財務省は25日、2011年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が973兆1625億円に上る見通しだと発表した。空前の1000兆円に迫り、国民1人あたりで換算すると、約763万円に上る。
 09年度末には国の債務残高が900兆1377億円と初めて900兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに10年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる92兆2992億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。
 10年度予算案では、税収が約37兆4千億円にとどまることから、過去最大の約44兆3千億円の国債を新規発行する。



iTunesで不正請求被害 アップル社、ID流出否定
 アップル社の音楽配信サイト「iTunes(アイチューンズ) Store(ストア)(iTS)」の利用者が身に覚えのない代金を請求される被害が多発している。昨年秋ごろからで、被害者は判明しただけで数十人いる。何者かにパスワードなどの個人情報を盗まれたとみられるが、手口は不明。アップル社はサイト側に原因があることを否定している。
 札幌市内の弁護士は昨年11月、クレジット会社から届いた請求書を見て驚いた。前月16~24日にiTSで音楽ソフトなど計52万円分を購入したことになっていた。身に覚えがなく、iTSからの情報流出を疑った。直ちにカードの効力を停止し、アップル社に原因究明を求めた。



キンドル「印税70%」の衝撃 不況の出版界には大脅威(COLUMN)
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35%から70%に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。
「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」
印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。
著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐
大型の英語版キンドルもPR
米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。
印税7割の条件として、販売価格を2.99~9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。
つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐し、電子書籍でも覇者になろうという意図が見え隠れしている。これまでの印税35%の枠組みは残して利益を確保しながら、バーゲンセール品で売り上げを伸ばそうという作戦らしい。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、こう分析する。
「印税が高くなりますので、書籍を安くすることができます。それで、類似業者の価格競争に勝とうと、出版業界で最安値にしたわけです。高い印税を払う代わりに、アマゾンは、音声ブック化など書籍を自由に利用できるように縛りもかけています。著者を囲い込み、市場も押さえようとする、一石二鳥のうまいやり方だなと思います」
キンドルは、アメリカでは6割のシェアがあり、2位のソニーなどをさらに引き離そうというわけだ。
「著作者が出版社より強くなる」
この時期にアマゾンが印税を上げた理由として、米アップル社が電子書籍も扱うタブレット型端末を発売するとみられていることがある。同社では、記者を招いて2010年1月27日に特別イベントを予定しており、その前に先手を打とうとしているのではないかということだ。
津田大介さんは、「ネット上のアップルストアでは、アプリの開発者に販売価格の7割を支払っています。新しいタブレット型端末では、著作者についても同じルールを適用しそうなので、アップルを牽制しようとしたのでしょう」と解説する。
日本向けには、キンドルが09年10月から米アマゾン社サイトで売られているが、日本語版はまだ出ていない。また、10年6月30日から導入される印税7割は、今のところアメリカ国内だけだ。
今後、日本の出版界にどのような影響があるのか。
大手出版社では、キンドルなどに対抗して、日本電子書籍出版社協会を2月にも設立することを明らかにしている。そこでは、出版社の不利にならないように、書籍をデジタル化で2次利用できるよう模索しているようだ。
津田さんは、日本の出版社が海外の動きを様子見しているとみる。
「アマゾンやアップルなど、どこが勝つのかを見て、強いところと結びつこうと考えているようです。しかし、今からでは手遅れの面があり、アマゾンなどと組めるとは限りませんね。著作者は、確実にアマゾンなどを選ぶ選択肢ができますし、出版社に比べて相対的に強くなります。今年は、著作者の動きが顕著に見られる年になるでしょうね」
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