(゜Д゜)y-~~~新聞

「ゲームマネーの現金売買は合法」韓国最高裁判断への賛否両論（COLUMN）
　韓国では、ソウルが観測開始以来の大雪や寒波を記録するほどの異常気象で、外出を控えオンラインゲームやデジタルコンテンツを利用する人が増えている。「Hangame」「NCSoft」「Nexon」「Netmarble」「Pmang」といったオンラインゲームの１月のユーザー平均滞在時間は前年同月比で３割も増加しているという。証券会社は2010年の株価展望で、不況ほど利用者が増えるオンラインゲーム株をさかんに推奨している。
　寒波以上にオンラインゲーム業界で話題になっているのがNCSoftの多人数参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム（MMORPG）「リネージュ」内で使われる仮想のゲームマネー「アーデン」の現金売買を巡る最高裁判断である。
■「ユーザーが努力して得た労働の対価」
　事件の始まりは08年12月、ゲームマネー売買を専門に行う個人２人が「ゲーム振興法32条１項７号違反」の容疑で起訴された。同法はゲームマネーの現金売買を禁じており、２人はゲームマネー２億3400万ウォン（約1900万円）相当を安く手に入れ、2000人に転売し2000万ウォンの利益を上げたとされた。
　地方裁判所は２人に罰金200万～400万ウォンの判決を下したが、２審ではリネージュのようなMMORPGのゲームマネーは同法の規制対象にならないと判断。検察が上告したが、最高裁判所は09年12月24日に２審判決を支持し、上告を棄却した。
　最高裁は、法律で現金売買を禁止されているゲームマネーは「一定の金額を賭けてゲームの結果によって配当が決まるもの、または偶然手に入れたもの」であるとし、２人が転売したリネージュのゲームマネーは「偶然ではなく利用者の行為によって得られたものである」と認定した。さらに「リネージュのゲームマネーはすでに現金売買が活発に行われており、転売して利益を得たことは同法違反に当たらない」との判断を示した。
　ゲーム会社は、オンラインゲームのゲームマネーやアイテムはプログラムで所有権は開発者にあり、ユーザーや仲介サイトで現金売買をしてはならないという約款を設けている。しかし、今回の最高裁判断はゲームユーザーの間では、「リネージュのようなゲームの仮想通貨はユーザーが努力して得た労働の対価であり、約款に関係なく売買することができる」と解釈されている。
■ゲームマネーの売買市場は約1200億円
　今回の判断が出る以前から、ゲームマネーやアイテムの売買を仲介するサイトは多数存在していた。もともとはユーザー同士がゲーム内のチャットや掲示板に売りたいアイテム、買いたいアイテムを書き込み、「ＰＣバン」と呼ばれるネットカフェなどでアイテムと現金を直接受け渡していたが、詐欺などのトラブルが増え、01年ごろから仲介サイトが登場し始めた。
　仲介サイトは、決済代行手数料として販売金額の４～５％を徴収する。仲介サイトの登場で、本格的にゲームマネーやアイテム売買を職業とする人も現れた。韓国コンテンツ振興院や文化体育観光部によると、ゲームマネー売買の仲介サイトは10社以上あり、会員数800万人、年間換金（現金売買）規模は１兆5000億ウォン（約1200億円）にものぼるという。
　同時に数十万人がアクセスしてＲＰＧを楽しむリネージュのようなゲームは、ゲーム内にもう１つの人間世界が繰り広げられているようなもので、ゲームマネーは必須となる。ゲーム会社側は、加入者を長期間足止めできるよう、キャラクターの育成や獲得できるアイテムを調整している。一方、ユーザーにしてみれば、ゲーム料金を数カ月分払うのと現金でゲームマネーを購入してアイテムに変えるのとでは金額的には大きな差がない。山の１合目から登り始めるか、それとも５合目から登り始めるかといった差だろうか。
■ＩＤの詐取が増える？　トラブル増加の懸念も
　今回のゲームマネー現金売買を合法とした最高裁判断に対しては、ゲーム市場の活性化につながるとの見方が多い。ただ、ゲーム業界内にも賛否両論はある。
　ゲーム振興法では、ゲームマネーを売買して利益を得るために他人の個人情報を盗んだり、ハッキングプログラムを使ってキャラクターのレベルを上げたりすることを禁止している。こうした違法行為を行うグループの拠点は「作業場」と呼ばれ、主に人件費の安い中国や地方都市にある。作業場では、数百台のパソコンを24時間フル稼働させ、ゲームマネーやアイテムを獲得しては仲介サイトに売り出して現金化しているとされる。
　大量のゲームマネーやアイテムを獲得するには、その分大量の会員IDが必要となる。作業場の人たちは電子商取引サイトやウェブメールサービスなどをハッキングして韓国人の住民登録番号を手に入れ、その個人情報を使いオンラインゲームサイトに会員登録する。韓国人の個人情報のハッキング事件が絶えないのは、このようにお金になるからである。
　今回の最高裁判断はこうした行為まで合法としたわけではないが、ユーザーがそれを区別するのは難しい。 ゲームマネー売買を悪用した不正資金問題や課税問題、ゲームマネーと企業ポイントや電子マネーとの連携にかかわる問題が起きる可能性もある。
■世界に輸出　海外対応も必要に
　ゲーム内のアイテムがお金で簡単に手に入るものになれば、ユーザーにとっての希少性は低下する。ゲーム会社はユーザーを引きつけるため、絶えず次に獲得したくなるような強い武器、強力な魔法アイテムといった新規アイテムを開発していかなければならなくなる。
　しかし、アイテムを開発するにはゲームのストーリー変更やキャラクター設定なども必要だ。これらはそう簡単に継ぎ足せるものではなく開発負担は少なくない。そもそもゲーム中毒やゲーム過労死が社会的問題になっているなか、アイテムを増やして売買規模を大きくすることには批判もあるだろう。
　ゲームマネーやアイテムの現金売買は韓国だけの問題ではない。韓国のオンラインゲームは世界60カ国以上に輸出され、その輸出規模は08年10億ドル、09年15億ドルと推定されている。世界のユーザーが韓国のオンラインゲームマネーを売買することで換金レートや取引方法などでトラブルが発生した場合、矛先はゲーム会社に向けられる可能性が高い。
　今回の判断により、職のない人たちがゲームマネーで生活費をかせごうとオンラインゲームに集まることでゲーム市場が成長するという予測もあるが、それでは悲しすぎるだろう。アイテム売買よりも、ゲームをきっかけにアニメ、映画、漫画といった文化コンテンツのすそ野を広げて市場を共有することの方が経済活性化につながるのではないだろうか。ゲームはゲームとして楽しめるよう、文化として育ててほしいものだ。



流通・サービス業、人材定着　不況で離職減る
　人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきた。景気低迷を背景に、すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機など業界大手は離職率が大幅に下がり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がってきた。こうした流れが加速すれば、企業は人材育成に注力しやすくなる半面、求職者にとって雇用環境が一段と厳しさを増すことになりそうだ。
　外食大手すかいらーくは入社１年目の正社員の離職率が従来10％を超えていたが、09年春の採用者は数％程度にとどまる見通し。新卒採用を09年春の150人から今春は60人に減らす予定だ。



11年度の社会保障財源、6兆円不足　菅財務相「特会を徹底見直し」
　菅直人副総理・財務相は31日、日本経済新聞のインタビューに応じ、2011年度予算で、社会保障関係費だけで約６兆円の追加財源を探す必要があるとの見通しを示した。「全閣僚が問題意識を共有して、自分の足元の特別会計などを徹底的に見直す」と述べ、制度や組織の改革に取り組む決意を示した。マニフェスト（政権公約）の見直しにも言及した。
　財源不足の主因について菅氏は子ども手当の満額支給（月２万６千円）、基礎年金の国庫負担、高齢化に伴う医療費などの自然増を挙げた。「６兆円」の帳尻を合わせるためには、予算削減、増税、国債増発のいずれかが必要になる。



日本旅行、高速バス22社の携帯予約サイト
　日本旅行は携帯電話で高速バスの予約ができるサイトを１日に開設する。予約後は携帯の画面に表示される乗車票を見せればバスに乗れる。
　携帯の画面を乗車券代わりにする仕組みは一部バス会社で導入済みだが、同サイトは複数のバス会社から選べる。まず近鉄バス（大阪府東大阪市）や京成バス（東京・墨田）などバス22社の30路線から空席を検索できるようにし、年内に約50社の100路線にまで拡大する。



米大統領「輸出５年で倍増」、通商・為替政策変化も
　【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領が一般教書演説で打ち出した「今後５年で輸出倍増」計画が波紋を呼んでいる。目標達成に向け、農業や中小企業の輸出増加を狙った「国家輸出戦略」を作成すると表明したものの、具体的な政策手段は明らかになっていないためだ。日本を含む対米黒字国などは、米国の通商政策や為替政策に変化が生じないか注視し始めている。
　大統領は昨秋から輸出の重要性を強調していたが、倍増という目標は突然、演説で飛び出した。同時に「米国で200万人の雇用を支える」との効果も披露した。



【産経主張】日中歴史共同研究　「南京虐殺」一致は問題だ
　日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。
　この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、３年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。
　近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。
　ただ、南京事件（昭和１２～１３年）のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。
　日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「２０万人以上」、中国が主張する「３０万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究では２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」としている。
　しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない。こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった。
　「南京虐殺」で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい。
　今回、中国側が戦後史の部分の発表を拒否し、それに日本側が同調したことも問題である。このため、日本側の研究論文まで非公開にされてしまった。中国当局は天安門事件（１９８９年）に関する厳しい言論統制を行っており、日本側の論文が公表されることで当局への批判が誘発されることを恐れたためとみられる。
　日中両国の共同研究の成果は、等しく両国民に公開されるのが筋だ。日本政府は改めて中国側に公表を求めるべきである。
　共同研究は今後も続けられる。そもそも、独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない。日本側の学者はこのことをよくわきまえて共同研究に臨む必要がある。