カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップル「iPad」にＮＴＴドコモがラブコールを贈る理由（COLUMN）
　アップルは１月27日、タッチパネル式の新型情報端末「iPad」を発表した。第３世代（３Ｇ）携帯のデータ通信に対応した機種は複数の携帯電話会社の回線を使える「SIMフリー端末」となる。これが明らかになって真っ先に反応したのはＮＴＴドコモだった。
　アップルがパソコン、携帯電話機に続く「第３のカテゴリー」の製品として発表したのがiPadだ。9.7インチのディスプレーを採用し、「iPhone」と同様にタッチパネルで操作する。OSはパソコンで採用している「OS X」ではなく、iPhoneと同じ「iPhone OS」（バージョン3.2）を搭載する。
　米国ではアマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」が人気だが、iPadは電子書籍端末だけでなく、インターネットやゲーム、動画再生など幅広い用途を想定したようだ。実際、アップルが開発した駆動周波数１GHzの高性能ＣＰＵ「Ａ４」を搭載し、文書作成や表計算、プレゼンテーション用のオフィスソフト「iWork」もiPad向けに用意するなど、パソコンに近い使い勝手を実現している。
■用途に応じた画面サイズ
　iPadを見ると、やはり人間は用途に応じて「適したサイズ」というものがあり、これからも様々なデバイスの使い分けが続くと実感した。
　iPhoneがデバイスとしてどんなに優れていても、読書をするのに不向きなことは間違いない。日本でも産経新聞が朝刊をまるごと読めるiPhone向けアプリを配信し、電通は雑誌を閲覧できる「マガストア」アプリを提供している。こうした話題性があるアプリが出るたびに、ダウンロードして試してみるものの、やはり継続して使う気にはなかなかならない。
　単純な話、どうしても画面が小さくて「読みづらい」のだ。アマゾンもiPhone向けにキンドルアプリを提供しているが、読みづらいのには変わりない。画面サイズがiPhoneの3.5インチから一気に9.7インチになることで、今度はこれらのアプリも継続して使う気になれそうだ。
■日本では「iBook Store」に未対応
　ただ、iPadで残念なのは、アップルの新しい電子書籍配信サービス「iBook Store」が米国限定である点だ。日本のアップルのサイトをチェックしても、iBook Storeに関する記述はない。音楽配信で実績のあるアップルが米国の大手出版社と提携し、電子書籍にも乗り出すだけに期待は大きいが、日本では対応していないと聞いてガッカリとしたユーザーも多いことだろう。
　しかし、iPadにはiPhoneと同じくアプリをダウンロードする仕組みが備わっている。前述のマガストアと同様に、電子書籍会社がアプリを経由して電子書籍を配布すればいいことだ。
　アップルによるコンテンツ配信はどうしても米国が優先され、日本では開始が遅れがちな実態がある（米国の「iTunes」では映画やテレビ番組も購入できるが、日本では動画コンテンツはあまり充実していない）。書籍に関しては、「AppStore」というプラットフォームを使い、アプリで閲覧するかたちにすれば、いち早く電子書籍ビジネスに着手することができる。
　英語版キンドルは日本でも通信販売で購入でき、日本語に正式対応したバージョンもまもなく登場すると言われるなど、米国発の電子書籍の波が一気に押し寄せようとしている。しかし、日本ではようやく出版社が結束して実証実験を始めたばかり。商用サービスは来年度を想定するなど対応の遅さが目につく。
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は「新たな波にどう対応するか検討中。結論としてドコモが（対応端末を）つくるということになってはいないが、鋭意検討する」と語る。携帯電話会社はこれまで携帯電話向けに電子コミックなどの配信を手がけ、課金プラットフォームも持つ。専用端末をつくる体力も十分に持っているが、電子書籍については市場の存在にようやく気が付いたという段階に過ぎない。
■ＮＴＴドコモが対応プランに名乗り
　そのＮＴＴドコモが、iPadへの取り組みでいち早く名乗りを上げた。
　29日午後に開催された決算会見で、山田社長は自らiPadに言及。その後の質疑応答でも「ドコモとして前向きに取り組んでいきたい」と強い関心を持っていることを明らかにした。
　iPadは米国ではＡＴ＆Ｔが対応料金プランを用意するが、端末自体はSIMフリーだ。ＡＴ＆Ｔのプランはプリペイド方式で、端末だけで契約でき解約も簡単になっている。ＮＴＴドコモも「勉強中」（山田社長）としており、３Ｇ通信対応のiPadが日本で発売される４月以降には対応プランを投入する心積もりがあるようだ。
　iPadはＳＩＭカードの新しい規格「micro SIM」を採用しているが、「ドコモもmicro SIMの標準化作業に加わったことはあり、対応は決して難しくない。microといってもハード的に見れば金属部分は（通常のSIMカードと）同じで、周辺のプラスチック部分が小さくなっているだけ。あとはソフトウエアを変えるため検証が必要だが、数カ月で対応できる」（辻村清行副社長）という。
■ネットブックと同じ販売方法？
　ＮＴＴドコモがiPadに積極的なのは、やはりSIMフリーである点が大きい。アップルが販売する３Ｇ版iPadにＮＴＴドコモがmicro SIMカードを供給し、それらを組み合わせて店頭で販売すればいいという計算がある。
　ＮＴＴドコモは現在、ネットブックで採用しているＵＳＢ型通信端末との組み合わせ販売をiPadにも応用したいようだ。最近は家電量販店だけでなくドコモショップでも手がけており、かなり順調な売れ行きを示している。
　「ネットワーク品質などが評価されていて販売は好調。月間５万台程度、シェアで30％程度になっている」（山田社長）。ＡＲＰＵ（一人あたり通信料）も4400～4800円といい、優良顧客であることは間違いない。
　この販売方法では、ネットブックとＵＳＢ型通信端末をそれぞれ別製品として売っており、ＮＴＴドコモは通信部分をしっかりとサポートしてさえいれば、パソコンのサポートには責任を持つ必要がない。「使い方がわからない」「壊れてしまった」といった顧客への対応は当然のことながら、パソコンメーカーの範ちゅうとなる。
　これまで、ＮＴＴドコモはいくつかのスマートフォンを手がけてきたが、海外メーカー製は日本の品質基準をなかなか満たすことができず、検証作業に時間とお金がかかってしまう。スマートフォンは高いＡＲＰＵを期待できる一方、何かトラブルがあればすぐに出荷停止し、改善しなくてはならないなど、軌道に乗るまでコストがかかるというジレンマがある。
　ＮＴＴドコモのスマートフォン担当者は「ドコモブランドでスマートフォンを出したいと思う一方で、ドコモがすべての責任を負わなくてはいけないという悩みもある。海外メーカーは特に手がかかっている」と本音を漏らす。
　しかし、ネットブックではＮＴＴドコモ側はＵＳＢ型通信端末さえ用意すればいい。契約回線数を増やせ、ＡＲＰＵを稼ぎ、さらに手間もかからないというありがたい存在だ。SIMフリーのiPadは、まさにネットブックと同じ売り方ができる。何よりも開発にも販売にも「手がかからない」のが携帯電話会社にとっては魅力なのだ。
■「土管屋」競争ならドコモ有利
　もちろん、山田社長が「米国ではインセンティブ（販売奨励金）を出していないと言われるが、まだ勉強中の段階」というように、販売価格をいくらにするかは大いに検討の余地がある。SIMフリーでは他社の携帯電話会社に乗り換えるのも簡単であり、価格競争に陥る懸念もある。
　いずれにせよ今回のＮＴＴドコモのiPadへの前向きな発言は、同社がインフラのみを提供する「土管屋」の役割を積極的に果たすという意思表示とも受け取れる。これから携帯電話会社間で「土管屋競争」の流れが強まれば、エリアの広さ、速度の充実度などで他をリードできるのは確実にＮＴＴドコモといえる。
　その意味では、iPadの上陸は電子書籍市場の活性化より先に、SIMフリー端末として日本の通信市場を大きく揺るがす存在となりそうだ。



「iPadは閉鎖的」――Microsoft幹部が批判
Microsoftなどライバル各社がiPadにコメント
　iPadは「ロックダウンされたデバイス」――Microsoftのデベロッパープラットフォーム製品管理ディレクター、ブランドン・ワトソン氏はこのように批判している。同氏は、AppleがiPad（iPhone OS）の開発プラットフォームを厳しく管理していることについて、「Microsoftの方がAppleよりずっとオープンだなんて、ユーモラスな世界だ」と語り、Appleのやり方のせいで一部のソフト開発者が離れているとも指摘している。iPhone OS向けのアプリを作っている多くの開発者はもうかっていない、とも。
　一方、Googleのエリック・シュミットCEOは「大きな電話とタブレットの違いを教えてほしい」とコメント（Silicon Alley Insider）。任天堂の岩田聡社長は「iPod touchが大きくなっただけ。驚かなかった」と話している（Press Association）。



米アマゾンが一部電子書籍を値上げ　出版社の要求受け
　米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１月３１日、同社の電子書籍端末「キンドル」向けの一部書籍の販売価格を値上げし、１２・９９～１４・９９ドル（約１１７０～１３５０円）に改定すると発表した。アマゾンの安い価格設定に不満を持つ大手出版社の要求に応じた。
　アマゾンはこれまでベストセラーを含む単行本の中心販売価格帯を印刷版の半額以下の９・９９ドルに設定、キンドルの販売を伸ばしてきた。電子書籍の値上げを求める動きが他の出版社にも広がれば、アマゾンがビジネスモデルの変更を迫られる可能性もある。
　英米を中心に事業を展開する出版大手マクミランは最近、アマゾンに対し販売価格の引き上げに同意しない場合、電子書籍と印刷版の両方を供給しないと通告。反発したアマゾンはマクミラン書籍の取り扱いを一時見合わせたが、最終的に受け入れを決めた。



ニコ動、動画視聴中にゲームを楽しめる「ニコニコ遊園地」
　ニワンゴは、動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で、動画の視聴中に他ユーザーとゲームを楽しめる「ニコニコ遊園地」のクローズドベータテストを開始した。
　「ニコニコ遊園地」は、アーカイブ動画の視聴中に「ニコニコ動画」にアクセスしている他ユーザーとゲームがプレイできるサービス。当初は釣りゲーム「ニコ釣り」や麻雀ゲーム「ニコニコ麻雀」、パズルゲーム「ナンプレライブ」の3種類が提供され、以降も随時追加される予定だ。
　1月30日に開始したクローズドベータテストは、月額525円の「プレミアム会員」が対象となり、先着で最大同時接続1500人限定で利用できる。動画視聴画面の下に表示されるテキストリンク「ニコニコ遊園地を有効にする」を選択すると、画面右側に「遊園地」タブが追加。このタブからゲーム名を選択することでサービスが利用できる。
　合わせて、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」で、「ユーザー生放送」の画面上にスライドショー再生を引用できる機能を追加。また、携帯電話からの画像投稿やお題作成に対応した。



雑誌の有料ネット配信の共同実験サイト「parara」が開設
　社団法人日本雑誌協会に加盟する大手出版社94社は、雑誌の有料ネット配信ポータルサイト「parara」の実証実験を開始した。
　同実験は、日本雑誌協会を母体とした「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」が実施しているもの。モニターとして公募した約3000人に対し、雑誌記事のPDFを閲覧・ダウンロードさせるという。実施期間は1月28日から2月末までの約1カ月間。各モニターには仮想ポイントである5000パララが付与され、1ページ10パララで記事の購入が可能になる。閲覧・ダウンロードできるのは2009年10月～12月に発売された約90タイトルの雑誌記事。2月中旬には約30タイトルが追加されるとのことだ。
　最新のDRM技術を導入しているほか、雑誌別、記事別のデータベースによる検索機能などを提供。実験終了後、モニターからの意見を収集し、実用化に向けて調査分析するとのことだ。



「返品のない書店目指す」　丸善などのＣＨＩグループが発足
　大日本印刷傘下の丸善と図書館流通センター（ＴＲＣ）の両社は１日付で共同持ち株会社「ＣＨＩ（シーエイチアイ）グループ」を設立した。同日、社長に就任した小城武彦丸善社長ら首脳が記者会見し、小城社長は「出版業界の活性化に貢献したい。両社の強みを生かし、返品のない書店作りを目指す」と抱負を述べた。
　本社は東京都新宿区に置き、資本金は３０億円で、大日本印刷が５２．２８％と過半数を出資した。ＣＨＩグループは丸善とＴＲＣをぶら下げ、戦略立案に機能を特化する。
　ＣＨＩグループは１日付で東証一部に上場。平成２３年１月期連結業績は、売上高が１３００億円、営業利益６億９０００万円、最終利益は６億４０００万円を見込む。
　小城社長は「返品率を下げて利益が出るようにする。改革にあたって丸善の外見が変わるかもしれない。これまでと発想を大きく変える」と述べた。さらに電子化への取り組み、図書館からの業務委託の業務拡大－などを課題として挙げた。