（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
「大変興味持っている」──ソニー、“iPadの市場”に参入意志
「ソニーも大変興味を持っている」──ソニーの大根田伸行CFO（最高財務責任者）は2月4日、米Appleが発表した「iPad」のような端末の市場について、「iPadより遅れていることは否めないが、開拓していこうと思っている」と参入意志があることを明らかにした。
同社決算説明会で質問に答える形で述べた。iPadについて、大根田CFOは「一方にソニーのReaderやAmazonのKindleのような電子書籍専用端末、もう一方にNetbookがあり、iPadはその中間の領域ではないか」と指摘。「伸びていく市場であり、競合も出てくるだろう。Netbookに影響はあると思うが、新しい市場ができてくるほうが大きい」とした。
その上で、iPadのような端末の市場について「ソニーも大変興味を持っている。それだけの技術力を持っている。それに加え、PlayStation Netoworkは約4000万アカウントある。これにハードを組み合わせることで、この領域も開拓していこうと思っている」とした。
ソニーは米国で電子書籍端末「Reader」を展開しており、米Amazonの「Kindle」と市場を分け合っている。同社はハードウェアとネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を推進しており、Readerは「ソニーらしい体験」の1つとして販売拡大に力を入れている。
09年度の電子書籍端末市場は世界400万～500万台に上ると見ており、今後も年間で前年度比2～3倍の勢いで成長すると予測する。iPadが電子書籍端末などと競合する可能性はあるが、ソニーは「むしろ市場が活性化し、Readerのビジネスに影響はないと思っている」（神戸司郎広報センター長）という。
ソニー、ゲーム事業見通しを下方修正 PSPが500万台減、「GT5」延期も響く
ソニーは、2010年3月期（2009年度）のゲーム事業の営業損益見通しを下方修正したことを明らかにした。3月に予定していたプレイステーション 3（PS3）用ソフト「グランツーリスモ5」（GT5）の発売時期を延期した上、プレイステーション・ポータブル（PSP）の販売が想定より伸びなかったため。
2009年10～12月期（3Q）のゲーム事業売上高は前年同期比4％減の3790億円、営業損益は同5億円減となる150億円の黒字だった。
PS3は新型投入効果が続き、3Qは2Q（7～9月期）の倍以上となる650万台（前年同期比44％増）を販売。4～12月までの販売数合計は1080万台となり、通期目標の1300万台達成に向け順調に推移している。
一方、PSPの3Q販売台数は420万台と、前年同期比で約18％減にとどまり、「期待ほど伸びなかった」（同社）。このため通期の販売計画を下方修正し、従来予想の3分の2（500万台減）となる1000万台にとどまる見通しだ。
PS2の3Q販売は210万台。前期は下回っているものの、新興国などで需要が堅調なことから、通期で500万台としていた販売計画を700万台に上方修正する。
ゲーム事業の営業損益は通期では赤字の見通しで、下方修正で赤字幅は悪化する。要因はPSP販売の不振もあるが、「GT5の発売延期のインパクトが大きい」（大根田伸行CFO）という。GT5はソニー・コンピュータエンタテインメントによるPS3向け大型タイトルとして3月の発売を目指していたが、先月になって発売時期が未定になっていた。
同事業の通期黒字化は、PS3の販売価格と製造コストの“逆ざや”解消がポイント。来期は製造コストの15％ダウンを図って採算性を改善、黒字転換を目指す。
トヨタ、「プリウス」日米でリコール 新型全車、ブレーキ無償改修
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、同社は日米でリコール（回収・無償修理）を実施する方針を決めた。対象台数は日米で27万台規模となり、近く国土交通省と米運輸省に届け出る。プリウスを巡っては特定の条件下でブレーキが利きにくくなるとして多くの苦情が寄せられており、原因となった制御ソフトを修正する。同社はプリウス以外のハイブリッド車に不具合が発生していないかを調査中で、対象が広がる可能性もある。
トヨタの豊田章男社長は４日、ラフード米運輸長官と電話協議した。同長官は「安全対策を最優先する」という確約を得たという。トヨタはブレーキ不具合は構造上の欠陥ではないとの姿勢だったが、品質問題への対応が後手に回っていると日米で批判が強まっていた。同日には米運輸省がブレーキ不具合で正式な調査に入ると発表。問題が長期化した場合の業績や企業イメージへの影響などを総合的に判断し、リコールに踏み切る。
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
【ソウル＝黒田勝弘】トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。１面トップや１ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。韓国での“被害”は米国から輸入したわずか４００台ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。
大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から“日本の失敗”を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。
ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。
グーグル、日本で採用増 広告営業で５割、計200人規模
検索大手の米グーグルは、日本で採用を大幅に増やす。日本法人（東京・港）の有馬誠専務が「2010年は広告営業の担当者を５割ほど増やしたい」と表明した。通年の新規採用は広告部門を中心に合計200人規模に上る見通しだ。グーグルは成長力を回復しつつあり、今年は世界的に投資を増やす構え。米企業の積極採用で、国内ＩＴ（情報技術）分野の人材争奪戦が激化しそうだ。
グーグルは日本の陣容について詳細を公表していないが、広告部門の新規採用は百数十人規模になるもようだ。１月１日付で日本法人の広告事業担当専務に就任した元ヤフー常務の有馬氏は、担当者の増員で大手広告主や広告代理店との取引を増やし、ネット広告配信のシェアで国内最大手のヤフーを追い上げる。
パナソニック、ＬＥＤ電球の生産能力４倍 海外に全面移管
パナソニックは発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の生産を国内からインドネシアに全面移管し、４月をめどに年産能力を現在の約４倍の360万個に引き上げる。省電力・長寿命のＬＥＤ電球は白熱電球や蛍光灯に代わり需要が急拡大する見通し。東芝やシャープなど日本勢に加え、独オスラムやオランダ・フィリップスも攻勢をかけている。パナソニックは海外の自社工場に生産を集約してコストを削減し、まず国内でシェア首位を狙う。
パナソニックは昨年秋にＬＥＤ電球に参入、高槻工場（大阪府高槻市）で年90万個体制で生産を始めた。需要増に伴い、このほど蛍光灯などを製造するインドネシア工場にＬＥＤ電球専用ラインを設置、国内から生産を移管した。今春にも年産360万個体制を整える。製品はまず日本に全量輸出し、将来は海外での販売も検討する。
「．日本」と「．ｊｐ」登録者一致を ＪＰＲＳユーザー会が意見表明
ネット上の住所に当たる「ドメイン名」の健全な発展を目指した業界団体であるＪＰＲＳユーザー会は４日、導入の検討が進んでいる「．日本」のドメイン名の運用方針について、「．ｊｐ」と登録者を完全に一致すべきとの意見を表明した。今後、総務省や関係団体に働きかけていく。
ＪＰＲＳユーザー会は「．日本」と「．ｊｐ」が共存すると、運用次第ではインターネットの利用者や、ドメイン名の登録者に大きな混乱を招くと指摘。混乱を避けるには「．日本」のドメイン名の登録者を「．ｊｐ」と完全に一致させたうえで、現行と同等の安全性と安定性を確保すべきと要望した。
サムスン電子、10年の携帯電話販売19％増 ２億7000万台目標
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は４日、2010年の携帯電話の世界販売台数の目標を前年比19％増となる２億7000万台程度に設定すると発表した。先進国と新興国の双方で製品群を拡充し、世界シェア２位の座を確実にして首位のノキア（フィンランド）を追う。出遅れていたスマートフォン（高機能携帯電話）も1800万台と同３倍への拡大を目指す。
申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長が同日の記者会見で「10年は市場成長率の２倍以上の伸び率を目指す。２億6000万台もしくは２億7000万台を販売する計画だ」と述べた。利益率の高いスマートフォンを米欧や韓国市場などで展開し、日本でも今月中にＮＴＴドコモから新機種を発売するなど製品群を増やす。
基本ソフト（ＯＳ）として米グーグルのアンドロイドや米マイクロソフトのウィンドウズモバイルなどに対応するほか、独自のＯＳ「パダ（海）」に注力する。パダは操作性が高いのが特徴で申氏は「方向としてはパダの比重が増える」と語った。
日経社説 不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で、東京地検特捜部は逮捕・拘置していた３人を起訴した。共犯の嫌疑があり事情聴取した小沢氏は、起訴に足る証拠がないとの判断で不起訴とされた。
起訴されたのは、衆院議員の石川知裕・元秘書、西松建設の巨額献金事件で規正法違反に問われ公判中の公設第１秘書らだ。石川議員はけじめをつけるために、少なくとも離党するのが筋である。
不起訴になったとはいえ、元秘書らが３人も逮捕・起訴された小沢氏の政治的、道義的責任は非常に重い。小沢氏は自ら幹事長職にとどまる意向を表明したが、１月の本紙世論調査では65％の人が辞職を求めていた。小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい。
小沢氏は２回にわたる特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」などと説明し、虚偽記入へのかかわりを否定している。
しかし資金管理団体の代表者の小沢氏には会計責任者の監督責任があり、秘書任せの姿勢は許されない。陸山会の土地購入のため、自らが提供した４億円が収支報告書で不記載だったことに気づかなかったというのは、にわかには信じがたい。
土地購入の原資について小沢氏は「個人事務所に現金で保管していた個人資金」と説明し、家族名義の口座から引き出した資金などを充てたとしている。
小沢氏は家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」とも述べているが、贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る。
鳩山由紀夫首相も実母から2002年以降、12億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金の問題が表面化するまでは知らなかったとして、贈与税を納めていなかった。民主党首脳の納税意識の鈍さと金銭感覚のズレには驚くばかりだ。
小沢氏は衆院議院運営委員長の時にまとめた政治倫理綱領を読み返し、疑惑をもたれた政治家の務めとして、国会で進んで疑惑を解明する必要がある。小沢氏は与党の国会対策の最高責任者だ。自ら応じる意向を示せば、速やかに国会の参考人質疑を実現することができる。
国会での疑惑解明と並行して、与野党は政治資金の透明度を高めるための法改正に取り組んでほしい。十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。
「ソニーも大変興味を持っている」──ソニーの大根田伸行CFO（最高財務責任者）は2月4日、米Appleが発表した「iPad」のような端末の市場について、「iPadより遅れていることは否めないが、開拓していこうと思っている」と参入意志があることを明らかにした。
同社決算説明会で質問に答える形で述べた。iPadについて、大根田CFOは「一方にソニーのReaderやAmazonのKindleのような電子書籍専用端末、もう一方にNetbookがあり、iPadはその中間の領域ではないか」と指摘。「伸びていく市場であり、競合も出てくるだろう。Netbookに影響はあると思うが、新しい市場ができてくるほうが大きい」とした。
その上で、iPadのような端末の市場について「ソニーも大変興味を持っている。それだけの技術力を持っている。それに加え、PlayStation Netoworkは約4000万アカウントある。これにハードを組み合わせることで、この領域も開拓していこうと思っている」とした。
ソニーは米国で電子書籍端末「Reader」を展開しており、米Amazonの「Kindle」と市場を分け合っている。同社はハードウェアとネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を推進しており、Readerは「ソニーらしい体験」の1つとして販売拡大に力を入れている。
09年度の電子書籍端末市場は世界400万～500万台に上ると見ており、今後も年間で前年度比2～3倍の勢いで成長すると予測する。iPadが電子書籍端末などと競合する可能性はあるが、ソニーは「むしろ市場が活性化し、Readerのビジネスに影響はないと思っている」（神戸司郎広報センター長）という。
ソニー、ゲーム事業見通しを下方修正 PSPが500万台減、「GT5」延期も響く
ソニーは、2010年3月期（2009年度）のゲーム事業の営業損益見通しを下方修正したことを明らかにした。3月に予定していたプレイステーション 3（PS3）用ソフト「グランツーリスモ5」（GT5）の発売時期を延期した上、プレイステーション・ポータブル（PSP）の販売が想定より伸びなかったため。
2009年10～12月期（3Q）のゲーム事業売上高は前年同期比4％減の3790億円、営業損益は同5億円減となる150億円の黒字だった。
PS3は新型投入効果が続き、3Qは2Q（7～9月期）の倍以上となる650万台（前年同期比44％増）を販売。4～12月までの販売数合計は1080万台となり、通期目標の1300万台達成に向け順調に推移している。
一方、PSPの3Q販売台数は420万台と、前年同期比で約18％減にとどまり、「期待ほど伸びなかった」（同社）。このため通期の販売計画を下方修正し、従来予想の3分の2（500万台減）となる1000万台にとどまる見通しだ。
PS2の3Q販売は210万台。前期は下回っているものの、新興国などで需要が堅調なことから、通期で500万台としていた販売計画を700万台に上方修正する。
ゲーム事業の営業損益は通期では赤字の見通しで、下方修正で赤字幅は悪化する。要因はPSP販売の不振もあるが、「GT5の発売延期のインパクトが大きい」（大根田伸行CFO）という。GT5はソニー・コンピュータエンタテインメントによるPS3向け大型タイトルとして3月の発売を目指していたが、先月になって発売時期が未定になっていた。
同事業の通期黒字化は、PS3の販売価格と製造コストの“逆ざや”解消がポイント。来期は製造コストの15％ダウンを図って採算性を改善、黒字転換を目指す。
トヨタ、「プリウス」日米でリコール 新型全車、ブレーキ無償改修
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、同社は日米でリコール（回収・無償修理）を実施する方針を決めた。対象台数は日米で27万台規模となり、近く国土交通省と米運輸省に届け出る。プリウスを巡っては特定の条件下でブレーキが利きにくくなるとして多くの苦情が寄せられており、原因となった制御ソフトを修正する。同社はプリウス以外のハイブリッド車に不具合が発生していないかを調査中で、対象が広がる可能性もある。
トヨタの豊田章男社長は４日、ラフード米運輸長官と電話協議した。同長官は「安全対策を最優先する」という確約を得たという。トヨタはブレーキ不具合は構造上の欠陥ではないとの姿勢だったが、品質問題への対応が後手に回っていると日米で批判が強まっていた。同日には米運輸省がブレーキ不具合で正式な調査に入ると発表。問題が長期化した場合の業績や企業イメージへの影響などを総合的に判断し、リコールに踏み切る。
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
【ソウル＝黒田勝弘】トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。１面トップや１ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。韓国での“被害”は米国から輸入したわずか４００台ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。
大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から“日本の失敗”を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。
ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。
グーグル、日本で採用増 広告営業で５割、計200人規模
検索大手の米グーグルは、日本で採用を大幅に増やす。日本法人（東京・港）の有馬誠専務が「2010年は広告営業の担当者を５割ほど増やしたい」と表明した。通年の新規採用は広告部門を中心に合計200人規模に上る見通しだ。グーグルは成長力を回復しつつあり、今年は世界的に投資を増やす構え。米企業の積極採用で、国内ＩＴ（情報技術）分野の人材争奪戦が激化しそうだ。
グーグルは日本の陣容について詳細を公表していないが、広告部門の新規採用は百数十人規模になるもようだ。１月１日付で日本法人の広告事業担当専務に就任した元ヤフー常務の有馬氏は、担当者の増員で大手広告主や広告代理店との取引を増やし、ネット広告配信のシェアで国内最大手のヤフーを追い上げる。
パナソニック、ＬＥＤ電球の生産能力４倍 海外に全面移管
パナソニックは発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の生産を国内からインドネシアに全面移管し、４月をめどに年産能力を現在の約４倍の360万個に引き上げる。省電力・長寿命のＬＥＤ電球は白熱電球や蛍光灯に代わり需要が急拡大する見通し。東芝やシャープなど日本勢に加え、独オスラムやオランダ・フィリップスも攻勢をかけている。パナソニックは海外の自社工場に生産を集約してコストを削減し、まず国内でシェア首位を狙う。
パナソニックは昨年秋にＬＥＤ電球に参入、高槻工場（大阪府高槻市）で年90万個体制で生産を始めた。需要増に伴い、このほど蛍光灯などを製造するインドネシア工場にＬＥＤ電球専用ラインを設置、国内から生産を移管した。今春にも年産360万個体制を整える。製品はまず日本に全量輸出し、将来は海外での販売も検討する。
「．日本」と「．ｊｐ」登録者一致を ＪＰＲＳユーザー会が意見表明
ネット上の住所に当たる「ドメイン名」の健全な発展を目指した業界団体であるＪＰＲＳユーザー会は４日、導入の検討が進んでいる「．日本」のドメイン名の運用方針について、「．ｊｐ」と登録者を完全に一致すべきとの意見を表明した。今後、総務省や関係団体に働きかけていく。
ＪＰＲＳユーザー会は「．日本」と「．ｊｐ」が共存すると、運用次第ではインターネットの利用者や、ドメイン名の登録者に大きな混乱を招くと指摘。混乱を避けるには「．日本」のドメイン名の登録者を「．ｊｐ」と完全に一致させたうえで、現行と同等の安全性と安定性を確保すべきと要望した。
サムスン電子、10年の携帯電話販売19％増 ２億7000万台目標
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は４日、2010年の携帯電話の世界販売台数の目標を前年比19％増となる２億7000万台程度に設定すると発表した。先進国と新興国の双方で製品群を拡充し、世界シェア２位の座を確実にして首位のノキア（フィンランド）を追う。出遅れていたスマートフォン（高機能携帯電話）も1800万台と同３倍への拡大を目指す。
申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長が同日の記者会見で「10年は市場成長率の２倍以上の伸び率を目指す。２億6000万台もしくは２億7000万台を販売する計画だ」と述べた。利益率の高いスマートフォンを米欧や韓国市場などで展開し、日本でも今月中にＮＴＴドコモから新機種を発売するなど製品群を増やす。
基本ソフト（ＯＳ）として米グーグルのアンドロイドや米マイクロソフトのウィンドウズモバイルなどに対応するほか、独自のＯＳ「パダ（海）」に注力する。パダは操作性が高いのが特徴で申氏は「方向としてはパダの比重が増える」と語った。
日経社説 不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で、東京地検特捜部は逮捕・拘置していた３人を起訴した。共犯の嫌疑があり事情聴取した小沢氏は、起訴に足る証拠がないとの判断で不起訴とされた。
起訴されたのは、衆院議員の石川知裕・元秘書、西松建設の巨額献金事件で規正法違反に問われ公判中の公設第１秘書らだ。石川議員はけじめをつけるために、少なくとも離党するのが筋である。
不起訴になったとはいえ、元秘書らが３人も逮捕・起訴された小沢氏の政治的、道義的責任は非常に重い。小沢氏は自ら幹事長職にとどまる意向を表明したが、１月の本紙世論調査では65％の人が辞職を求めていた。小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい。
小沢氏は２回にわたる特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」などと説明し、虚偽記入へのかかわりを否定している。
しかし資金管理団体の代表者の小沢氏には会計責任者の監督責任があり、秘書任せの姿勢は許されない。陸山会の土地購入のため、自らが提供した４億円が収支報告書で不記載だったことに気づかなかったというのは、にわかには信じがたい。
土地購入の原資について小沢氏は「個人事務所に現金で保管していた個人資金」と説明し、家族名義の口座から引き出した資金などを充てたとしている。
小沢氏は家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」とも述べているが、贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る。
鳩山由紀夫首相も実母から2002年以降、12億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金の問題が表面化するまでは知らなかったとして、贈与税を納めていなかった。民主党首脳の納税意識の鈍さと金銭感覚のズレには驚くばかりだ。
小沢氏は衆院議院運営委員長の時にまとめた政治倫理綱領を読み返し、疑惑をもたれた政治家の務めとして、国会で進んで疑惑を解明する必要がある。小沢氏は与党の国会対策の最高責任者だ。自ら応じる意向を示せば、速やかに国会の参考人質疑を実現することができる。
国会での疑惑解明と並行して、与野党は政治資金の透明度を高めるための法改正に取り組んでほしい。十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。
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