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「AQUOSケータイ」が人気　シャープは中国でも成功できるか（COLUMN）
　契約者数が７億人を突破し、年間２億台以上の端末が売れる中国の携帯電話市場。日本メーカーではかつてＮＥＣやパナソニックが撤退した経緯があるが、09年秋には第３世代（３Ｇ）サービスが出そろい、今後も年間10％以上の成長が見込まれている。今回は2008年６月に本格進出して成果を出し始めたシャープの中国事業にスポットを当ててみた。
　シャープはこれまでに中国市場で13機種を投入している。なかでも人気なのは「AQUOSケータイ」だ。09年は中国のハイエンドゾーン（4000～5000元、日本円では５万2000～６万5000円程度）で、17週連続でシェア１位を獲得する実績を上げた。
　日本のワンセグにあたる携帯端末向けのデジタルテレビ放送は、中国ではまだ北京周辺で試験的に始まった段階にとどまり、AQUOSケータイではこれも視聴できない。つまり、中国ではテレビ放送を見るためにAQUOSケータイを購入しているユーザーは皆無なのだ。では、なぜ人気なのか。
　「やはり日本で売られているというブランド力が購入動機にあるようだ。上海などの沿岸部の消費者はネットなどで世界中の情報を熱心に収集していて、日本の電化製品に関する情報にも詳しい。日本のハイエンドケータイへのあこがれで、AQUOSケータイが選ばれている」（シャープパーソナルソリューション事業推進本部の今矢明彦本部長）
■独自デバイス搭載モデルも発売
　当初はハイエンドゾーンに主軸を置いたが、最近は2000～3000元台の中位機種、さらには1000元台の低価格商品にも広げている。日本でソフトバンクモバイル向けに供給していた多色展開モデルなども発売した。
　今年２月には、ソーラーパネルを搭載したモデル（3400元）とメモリー液晶搭載モデル（3300元）を追加する予定。日本でシャープが得意としてきた内製のデバイスで独自性を出す戦略を中国でも展開し、シェア拡大を狙う。
　中国市場をながめると、およそ７割は1000元以下の安価なモデルで、シャープが狙う市場は全体の３割程度しかない。しかし、富裕層のさらなる拡大を見込んで品ぞろえを増やし、製品数を08年度の６機種、09年度の10機種から、10年度は20機種近くにまで拡大する計画だ。
■中国規格TD-SCDMA向けも準備
　海外で日本メーカーが成功するには、いくつかの重要な条件があるといわれる。まず、当然のことながら高い技術力が求められる。
　シャープは、09年秋に３Ｇ対応機種として中国携帯電話２位のチャイナユニコム向けにW-CDMA版、３位のチャイナテレコム向けにCDMA2000版を発売済み。３Ｇでは中国独自規格TD-SCDMAを採用する最大手チャイナモバイルに関しても「商談を進めており、近々投入できる」（シャープの今矢氏）という。
　チャイナモバイルはグーグルの携帯向けＯＳ「Android」をベースとしたスマートフォンを「OPhone」というシリーズで展開しようとしている。今矢氏は「世界の流れをみても中国にAndroidの市場は形成されるだろうし、興味はある」と述べており、海外向けのAndroidベースのスマートフォンはいまのところ様子を見ている段階のようだ。
　しかし、日本で１月28日発売のウィルコム向け端末「HYBRID W-ZERO3」は、中国での展開もあり得そうだ。中国市場に特に向くとみられるのが２枚のSIMカードを入れられる点だ。「中国は３Ｇが始まったばかりでユーザーはまだ４～５％程度と、２Ｇ、２．５Ｇ、３Ｇが混在している状態。過渡期の穴を埋めるのに２枚のSIMは有効」と今矢氏は語る。
　既存の２Ｇネットワークを使いつつ、高速通信の３Ｇを併用するには、SIMカードが２枚刺さるHYBRID W-ZERO3は最適だろう。
■ＥＭＳは選んで活用
　海外事業のもう１つのポイントは価格競争力で、中国では特に重要になる。コストダウンのためには現地のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業といかに付き合っていくかが課題となる。
　シャープも中国展開モデルでは一部の機種をＥＭＳで製造している。「ものづくりをするうえで、価格競争力を突き詰める必要がある。いまは日本メーカーよりもＥＭＳのほうが調達を含めて部材の知識は豊富に持っている。だからといって、ＥＭＳを使えば安くていいものができるというものでもなく、幅広い選択肢のなかからＥＭＳを選んでいく必要がある」（今矢氏）
　シャープは単にＥＭＳに製品を作らせるだけでなく、品質を保つために自社の技術者を派遣し、製造の指導をすることもあるという。ＥＭＳと組んで価格競争力を確保する一方、自社デバイスとの連携やAQUOSブランドの活用で日本メーカーの強みを生かしていく戦略だ。
■販売網を１万店規模に　サービスも強化
　中国では販路を自ら切り開いていくことも欠かせない。日本では、メーカーはあくまでキャリアの下請けであり、キャリアに納入すればそれなりの利益を上げられる（実際はメーカーの営業などもあるが）。しかし、海外市場ではメーカー自身が販売網を持たなければならない。
　過去に中国で失敗したＮＥＣやパナソニックの場合も「販路が弱点だった」（かつて中国事業を担当したメーカー関係者）といわれる。いかに自社で端末を販売していくかはシャープにとっても正否を分ける課題となる。
　シャープの中国での販売網は、08年６月当時は専売店を中心にわずか約300店だったが、09年９月には量販店も含めて約3500店に拡大した。さらに10年３月にはキャリアの店舗を含めて約１万店規模に増やし、上海などの沿岸部から内陸方面に販路を拡大していくという。
　だが、「他の大きなメーカーは４万～５万店規模で販売しているという話も聞く」（今矢氏）といい、これでもまだ十分ではない。中国で成功した日本企業は顧客対応のよさが評価されたケースが多い。資生堂が日本と同じ対面販売で中国市場に受け入れられたように、日本企業として店頭でのサービスを強化するのも１つの手だろう。
　「顧客サービスには力を入れていく。店頭販売に派遣しているヘルパーから情報を吸い上げるためにIT機器を使うといったこともしている。販売網は急に大きくはならないし、しっかりと地道に広げていきたい」（今矢氏）。09年度は100万台だった出荷台数を将来的には500万台まで増やすのが、シャープの中国事業における当面の目標という。



職場の禁煙義務付けへ　厚労省、飲食店・交通機関も規制
　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。



ビートルズやクイーン、英ＥＭＩが経営危機
　【ロンドン＝是枝智】ビートルズやクイーンなど多くの有名アーティストのアルバムを出してきた老舗の英音楽大手ＥＭＩグループの経営危機が表面化している。
　２００９年３月末時点で負債が資産を４億８００万ポンド（約５７０億円）上回る債務超過に陥っていることが明らかになり、監査法人が、事業継続について「重大な疑義がある」と指摘したからだ。
　ＥＭＩは０７年に欧州の投資ファンド、テラ・ファーマに買収されたが、金融危機の影響もあって音楽出版事業などが振るわず、経営が悪化。０９年３月期の純利益は１５億６７００万ポンドの大幅赤字を記録した。
　英紙フィナンシャル・タイムズによると、テラ・ファーマが他のファンドなどに資金提供を求めているが、米シティグループからの３２億ポンドの借入金が大きな負担になっており、自力再建できるか微妙な情勢だ。



上場企業、経常益２期ぶり増加へ　日経集計
　上場企業の2010年３月期の経常利益は前期比８％増と、２期ぶりに増える見通しだ。デフレに直面する非製造業は14％減益だが、自動車や電機をけん引役に74％増益の製造業が底上げする。コスト削減で利益が出やすい収益構造に転換したところに新興国などの需要が伸び、昨年11月時点の予想（１％増）より増益幅が拡大する。ただ、足元の円高などで１～３月期は直前四半期の09年10～12月期に比べ減益で、収益回復の勢いには不透明感が残る。
　日本経済新聞社が３月期決算企業（金融・新興を除く）のうち、４～12月期決算発表を終えた926社を集計した。株式時価総額ベースでは８割強に相当する。



金融機関も責任コスト負担を　Ｇ７会議が閉幕、議長総括を発表
　【イカルイト（カナダ北東部）＝木原雄士】７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は６日午後（日本時間７日未明）、２日間の討議を終えて閉幕した。共同声明の採択は見送り、カナダのフレアティ財務相が共同記者会見の冒頭で議長総括を発表した。総括では「金融機関も責任のコストを負担する必要がある」と指摘。金融システム安定に投じた公的資金の損失を穴埋めする方策を検討する考えを示した。
　フレアティ財務相は「世界の経済状況は改善しつつあるが、確固とした回復の基調は敷かれていない」と指摘。景気刺激策を続ける必要性を強調した。為替については「イスタンブールの路線を踏襲する」と語り、昨年10月のイスタンブールＧ７で確認した為替安定をめざす方針を表明した。



日経社説　民営化を止め郵貯を膨らませるのか(2/7)
　郵政民営化を実質的に棚上げした政府・与党が１人当たり合計１千万円となっている郵便貯金の預入限度額を緩和しようと動いている。政府の信用を背負う公的金融を再び膨らませるのは筋違いだ。限度額の引き上げや撤廃はすべきでない。
　ゆうちょ銀行はかんぽ生命保険とともに2007年10月に政府100％出資の株式会社となったが、他の金融機関との競争条件などに配慮して、郵貯の限度額は政令で従来と同じ１千万円と定められている。
　鳩山政権は日本郵政やゆうちょ銀などの政府保有株の売却を凍結し、今国会に「郵政改革法案（仮称）」を提出する方針だ。民主党と連立を組む国民新、社民の２党は郵貯限度額を当面３千万円に引き上げる案で一致し、実現を求めている。
　「利用者が不便を感じている」「全国一律の金融サービスを展開する財源が必要だ」というのが、緩和を求める与党や日本郵政の説明だ。郵政の収益力強化という観点では一理あるように聞こえ、多額の金融資産を持つ人の便利さも増すだろう。
　だが、ここで郵貯の制限を緩和すれば数多くの問題が生じる。まず「政府の信用」を背負った公的金融が資金を吸い上げる懸念である。
　預金保険で保護される預金の範囲は残高１千万円までの元本とその利子に限られる。政府が経営支配を続けたまま、ゆうちょ銀の預入限度を広げれば、預金者は１千万円を超す部分にも「暗黙の政府保証」があるとの期待を抱きがちになる。
　平時でも民間銀から「より安心」な郵貯に資金が向かう可能性があり、金融システムに不安が生じれば、大口資金が一気に移動しかねない。
　本来、ゆうちょ銀とかんぽ生命は完全に民営化し、民間と対等に競争し合うべきだ。経済活動を活発にするには、効率の低い官業から民間へと資金の流れを変え、より自由にお金が使われるようにした方がいい。民間に流しきれないなら郵貯の規模を縮小するしかない。
　だが、鳩山政権はむしろ官業の拡大で民業を圧迫しつつあるようだ。
　郵貯残高はピーク時より減ったが、なお180兆円弱とメガバンクを上回る。政府は巨額発行が続く国債の引き受けを求めていくだろう。金利上昇時には、郵政は定額貯金の途中解約の増加と国債の含み損という二重の困難に直面しかねない。
　民主党は05年の衆院選で郵貯の預入限度額を下げ、残高の規模を半減させると公約していた。郵貯の肥大化を容認するのなら、百八十度の路線転換ではないか。