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失敗から学ぶことが多い企業のツイッター活用（COLUMN）
　ミニブログ「Twitter（ツイッター）」のユーザーであるソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史社長は、他社サービスにも関わらず社員などに利用を勧めているという。ツイッターを始めとするソーシャルメディアは、頭で理解するだけでなく、実際に触れてみないと有効活用が難しいという特徴を持つ。マーケティングやコミュニケーションのツールとして存在感が高まるなか、IT業界を代表するトップが率先する意味は大きい。
　2月2日に開かれたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会。孫社長（ツイッターアカウント＠masason）は「つぶやいた直後に、韓国語や中国語や英語でコメントが瞬時に戻ってくる。コミュニケーションの輪が距離を越えて、時間を越えて、国境まで、言葉の壁を越えて、人々がつながりあえる喜びがこんなにすばらしい」と自身の利用経験を踏まえてツイッターを絶賛して、決算発表をスタートさせた。
■フォローは孫社長約11万、三木谷社長約5万
　孫社長は、ツイッター上で積極的にユーザーとやり取りを行なっている。障害者向けの通話プランがほしいという要望を受けて約1週間で実行した。投資したばかりのインターネットの動画中継サービス「Ustream（ユーストリーム）」のスタジオ設置を約束もした。
　一方、楽天の三木谷社長（@hmikitani）も、ツイッターに寄せられたユーザーからのサービス改善を担当者に伝えている。ただ、サービス改善や企業アピールといった企業の都合ばかりつぶやいていてはユーザーもついてこない。つぶやきから人間的な魅力が浮かび上がるのがツイッターの面白さだ。
　孫社長約11万、三木谷社長約5万。これは両社長をフォローしているユーザーの数だ。その差の１つに孫社長のエモーショナルなつぶやきがある。大ファンと公言するＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が放送される日曜日は「あと８時間」「始まるぞーっ！わしに続けーっ!!」「今日から素振りしよーっと」などと書き込み、テレビドラマを同時体験しているような気にさせてくれる。
　対する三木谷社長は、硬く真面目な印象だ。ソーシャルメディアで大事になるのは個人が見えることと発信者と読者の共感だ（ただし、孫社長もツイッター熱がどこまで続くかは微妙だ。オーマイニュースに出資した際も「市民記者」として記事を書いたがその後続かなかった。伸びなければすぐに「撤退」する）。
■多くの企業にとって無視できない存在に
　ツイッターはつぶやけば即座に反応がある。そのどれに答えを返すかを自分の考えで取捨選択していかなければならず、どこまでつぶやくかをいちいち上司に報告していては追いつかない。情報発信する個人の責任と決断が求められるため、スピード感が乏しく個人が表に出ることを望まない日本型組織には馴染まないメディア特性を持つ。だから、トップダウン型の両社長のつぶやきは特別なのだ、というわけにもいかなくなっている。
　ここ数年、ブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッターに動画中継と、マスメディアを経ずに多くの人々と直接コミュニケーションできるメディアが次々と登場している。メディアやIT企業だけでなく、一般企業や公共団体でもマーケティングやパブリック・リレーション（ＰＲ）に活用する場面が増えており、なにか活動を行なうにあたってソーシャルメディアを無視できなくなっている。
　その際にありがちなのは、これまでのマスコミュニケーションやマスマーケティングとは手法が根本的に異なっているにもかかわらず従来手法で取り組んでしまうというパターンだ。そのせいで、効果的な結果が得られなかったり、最悪の場合トラブルに巻き込まれたりする。
■UCC上島珈琲が招いたトラブルと対応
　ブログマーケティングの初期にも企業側の都合を押し付けて批判が集中した「炎上」事例があったが、ツイッターも同様だ。２月初めにはUCC上島珈琲のツイッターを使ったキャンペーン活動がユーザーの一部から批判を浴び、即日お詫びするという騒動になった。UCCは午前10時に活動をスタートしたがお昼に中止し、午後３時すぎには同社のウェブサイトにお詫びを掲載した。このお詫びには、経緯やUCC側が考える問題点、対応策も記されており、迅速な対応で批判は収束に向かった。
　一方、ツイッター上では、UCCが今回ツイッターで採った手法をどこの広告代理店が提案したのかという「犯人探し」が盛り上がった。これについては、ブログ「life is so…」が「UCCに学ぶコト－中のヒトのリテラシー向上の重要性」（http://channel5.cc/?p=242）というエントリーにおいて、代理店からのさまざまな提案があるなか、事業者側が自分を守るためにも中の人（担当者）のソーシャルメディアに対するリテラシーが必要と指摘している。
　UCCは翌週にメディア向け説明会を行っているが、ネットメディアの記事によるとこの指摘の通り、UCC側にはブログやSNSの活用経験がある担当者がおらずプランニングが行なわれ、実行されてしまったという。
　今回の問題でＵＣＣは自社のツイッターアカウントをすぐに削除した。ただ幸いだったのは、グループ会社のユーシーシーフードサービスシステムズが運用しているアカウント「上島珈琲店なう（＠ueshimacoffee）」が存在したことだ。騒動前から地道な活動で1000人近くにフォローされていた上島珈琲店なうを通じてツイッター上でも謝罪を行い、ユーザーとコミュニケーションを続けたことで激励のコメントも相次いだ。ソーシャルメディアを理解できる担当者がグループ内にいたことが危機を乗り切る大きな要因となった。
■失敗から学ぶことが大きな資産に
　ソーシャルメディアは新しいだけに、いまのところ体験することでしか学ぶことができないのが実態だ。マスメディアも含め多くの失敗をしているが、従来の手法が通じないからと見限ってしまえば先はない。失敗から学んでいけるかが重要になる。ソフトバンクと楽天社員のツイッター利用は、初期にはトラブルもあるだろうが、失敗から学ぶことで大きな資産となっていくはずだ。
　今後、ソーシャルメディアの存在感が大きくなるにつれて失敗は難しくなっていくだろう。新たなメディアを横目で見たり、批評したりするだけの企業、もしくはソーシャルメディアを経験している個人を生かさない企業は、時代への対応が一層遅れることとなる。



「協同労働」に法人格　今国会に法案提出へ
　労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
　民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。



新興国から資金流出　ＢＲＩＣｓ株、６～13％下落
　【香港＝吉田渉】投資資金が新興国から流出し始めた。中国などＢＲＩＣｓ４カ国の直近の株価は大きく下落。春節前最後の取引となった12日の上海総合指数は年初来高値より8.0％安い水準で引けた。金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある。
　ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の直近の株価は年初来高値と比較した下落率（終値ベース）がそれぞれ６～13％に達した。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると新興国株式ファンドの投資は１月下旬から資金流出額が流入額を上回って推移している。主要な新興国通貨も対米ドルで下落に転じている。



資産バブル継続、ファンド疑問視　新興国から資金流出
　アジアを中心とする新興国の株安の背景には米国のヘッジファンドなど資金の出し手に「新興国の資産バブルは長くは続かない」という見方が広がってきたという事情がある。ユーロ圏ではギリシャなどの財政赤字が深刻化。主要国・地域でも台頭してきたリスクに投資家は敏感になっており、株安はブラジルやロシアといったアジア域外の有力新興国にまで広がっている。
　新興国の資産バブルに注目しているのは、世界の景気や金融政策の動向に沿って投資戦略を組み立てる「グローバルマクロ」というスタイルのヘッジファンドが中心だ。「新興国の資産バブルは持続不能とみて、香港の不動産会社の株式を空売りするといった戦略を採るなどしている」（米独立ヘッジファンド首脳）という。



環境支援型外債広がる　風力や太陽光発電に活用
　集めた資金を地球温暖化対策などの環境事業に充てる「環境支援型」外債の販売が相次いでいる。環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定め、売り込みをかけているためだ。国際金融機関による同様の債券発行は今後も続く見通しで、国内の投資家にとっては環境投資が一段と身近になる。
　欧州投資銀行（ＥＩＢ）は３月、ブラジルレアルや南アフリカランド建てなど４種類の外債を日本で発行する。総額200億～250億円となる予定で、インターネット証券など約30の証券会社を通じて個人投資家に販売する。調達した資金は風力や太陽光発電といったエネルギー開発事業などに振り向ける計画。ＥＩＢは環境支援型債券を2007年から２回発行しているが、欧州域外では初めての起債となる。



日経社説　日本企業は景気対策に頼らぬ戦略を(2/14)
　上場企業が2010年３月期の業績の見通しを、相次いで上方修正している。製造業を中心に経営の立て直しに手応えを感じているからだ。業績回復は政府の景気対策に支えられた面もある。対策の効果の一巡後をにらんだ戦略が欠かせない。
　本紙集計では、これまでに09年４～12月期決算を発表した企業（金融などを除く）の今期経常利益は13％増と、２期ぶりに増加しそうだ。
　特に電機は、金融取引の要因を除いた本業が復調した。大手電機９社のうち８社は、４～12月期の本業の採算を示す営業損益が黒字だった。
　収益改善の理由は、製造業を中心に需要が回復してきたことだ。新興国だけでなく、国内も省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などで、消費が刺激された。シャープの液晶テレビ事業が黒字になったほか、今後もパソコンなど情報家電の伸びを期待する企業が多い。
　製造拠点の統合を予定より早く進めたソニーのように、コスト削減の効果が前倒しで出ている面もある。
　大手自動車７社の今期の営業損益の合計は、前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと改善しそうだ。トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）の影響は懸念されるが、エコカー減税など各国の支援策で買い替えが続くとみられる。
　しかし、経営陣から聞かれるのは、強気の言葉ばかりではない。「今年の懸念は、世界的にインセンティブ（政府の景気刺激策）の反動がどう出るかどうか」（近藤広一・ホンダ副社長）。政策の需要押し上げに頼るばかりでなく、競争力をいっそう高める努力が求められる。
　ＴＤＫは「本格的な景気回復に２～３年かかる」（江南清司取締役）とみており、10年１～３月期に、コンデンサーなどの製造拠点の統廃合を進める方針だ。
　鉄鋼大手は、合弁や資本参加を通じて、ブラジルやインドでの生産拡充を急ごうとしている。新興国の成長を取り込むためだ。
　米オバマ政権が新金融規制を提案し、中国などが金融引き締めに転じるなど、世界経済の先行きは不透明だ。日本は鉱工業生産がピークの８割の水準にとどまり、企業の今期の経常利益も危機前の08年３月期の８割に届きそうにない。
　そんななかで、売上高が過去の８割でも、四半期ベースで過去最高の利益をあげた日本電産のような例もある。「新製品・新顧客・新市場」に的を絞って業務の改善を進めたからだ。日本経済の「縮み」を破るのは、企業が自らを変える力である。