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ウィルコムが会社更生法を申請、XGPと現行PHS再建の可能性は？（COLUMN）
ウィルコムは2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2009年末の時点で2060億円。記者会見では昨年8月に社長へ就任した久保田幸雄氏が説明を行った。
久保田氏は破綻の要因として、主に高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資負担が重かったことを挙げた。当初は現行PHSサービスのキャッシュフローや既存株主からの追加出資をXGPへの投資に充てる予定だったが、通信市場の競争激化や世界的な金融危機よりこれらの目論見が外れた。このほか、既存借入金のリファイナンスを行えないなど、資金繰りの悪化により営業やマーケティング資金が枯渇した点も要因とのことだ。
今後、ウィルコムの現経営陣は辞任し、株主責任を明確にするため100%減資も実施する見込み。企業再生支援機構のほかソフトバンク、アドバンテッジパートナーズといった企業の支援を受けての再生を目指す。ウィルコムのサービスに関しては今後も継続して提供されるほか取引先との債権についても支払われる。
会見で久保田社長は現行PHSサービスによるナローバンド市場で定額通話サービスが好調なほか、機器間通信や医療機関に市場拡大の可能性があると発言。NTTドコモのMVNOとして提供している3Gデータ通信サービスやスマートフォンの投入は今後も行っていきたいとの姿勢を示した。
今回、ウィルコムが会社更生法の適用の申請に至った背景として、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資が挙げられた。一方、久保田社長からはナローバンドを重要視した発言を行っており、ウィルコムの再建計画に関してはXGPと現行PHS事業の分離も、憶測として報道されている。ウィルコムが持つこれからのXGPとこれまでの現行PHS、それぞれにはどのような市場特性があるのだろうか。
XGPが対象とする市場は定額での高速モバイルデータ通信だ。定額モバイルデータ通信はもともとウィルコムが切り開いた市場だが、2007年にイー・モバイルが3.6Mbpsでの高速モバイルデータ通信サービスを提供したことを皮切りに、NTTドコモやUQコミュニケーションズも参入。通信速度で劣るウィルコムは、後発ながらXGPへの投資で巻き返しを目指していた。
だが、現在の高速モバイルデータ通信市場は市場が小さい割に競争が激しく、簡単に市場を切り崩せる状況ではない。比較的好調なイー・モバイルも2009年度末にようやく黒字化が見えたところであり、今後は1800億の有利子負債を返済しつつ、投資の継続とネットブックに代わる市場の掘り起こしが必要だ。
XGPに一歩先んじて2009年7月にサービスを開始したUQコミュニケーションズも、エリア展開の遅れなどから契約数が伸び悩んでいる。巻き返しの策として、当初2012年度末を予定していた1400億円の投資を2010年度末までに前倒しし、早期に全国エリアカバー率93％を達成することで加入者増に繋げたい考えだ。
2011年度以降、NTTドコモやKDDIは次世代通信方式である「LTE」の整備を開始する。そうなれば、モバイルデータ通信市場の更なる競争激化は必至だ。
こういった状況の中、これからエリア展開を始めるウィルコムのXGP事業に将来性があるのかというと、やや疑問だ。ウィルコム自身はXGPの特徴としてマイクロセルや上り速度の速さ、現行PHS設備の流用をアピールする。だが、HSPAやLTE、WiMAXなど世界的な標準規格も低コストかつ小セルでの展開へシフトしており、なおかつ将来のさらなる高速化も見据える。ウィルコムがXGPに将来性を見いだすなら、早期のエリア拡大を行えるだけの投資額の調達と、自社規格であることを活かしたサービス提案が必要となるだろう。
一方、現行のPHS事業に限ってみてみると、定額通話サービスが若年層や企業向けで比較的好調だ。すでに全国エリアが提供されていることもあり、収益の柱となっている。今回、ウィルコムは多額の負債のうえ、XGPへの投資を含めた資金繰りの悪化で破綻したわけだが、近年の決算が黒字に転換しているのは、音声の定額通話サービスによるところが大きい。
久保田社長の言う現行PHSでのナローバンド通信についても、機器間通信に可能性があるほか、対人のインターネットについてもメールやTwitterのように、重要性の高いサービスでありながら、あまり広帯域を必要としないものは多い。近年の現行PHSを利用したデータ通信サービスはXGPの展開計画に引っ張られていた感があるが、現行PHSをベースに、地に足の付いた新規サービスを提案することで、少ないトラフィックで効率的に収益を得ることも可能ではないだろうか。
ウィルコムの今後は再建計画に関わる企業次第ではあるが、全国に約430万人の利用者を抱えるうえ、2.5GHz帯の高速モバイルデータ通信サービスの可能性や現行PHSという低消費電力、低電磁波の全国インフラにはまだまだ可能性もある。再建計画の今後を見守りたい。
大容量の次世代メモリー、日米韓が一斉生産へ 東芝やサムスン
日米韓の半導体大手が今春以降、記憶容量の大きい次世代メモリーの生産を一斉に始める。携帯電話などに使われるフラッシュメモリーで、世界１、２位の韓国サムスン電子や東芝が最先端の微細化技術を使った新製品を投入する。市況回復を受け、下位メーカーもほぼ同時に生産を始める。激しいシェア競争を通じメモリーのコストが下がるのは確実で、携帯情報端末の小型・高機能化や新製品の開発を後押ししそうだ。
主要各社が春以降に生産するのは、半導体回路の線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。現在の最先端品は30ナノメートル台。一般に回路の微細化が１世代進むと、メモリーチップの記憶容量は２倍になり、生産コストは半減する。
トヨタ批判、米社会問題に 公聴会控え収束見えず
品質問題を巡るトヨタ自動車への追及の火の手が収まらない。米議会の公聴会が３回設定され、豊田章男社長が２回目の２月24日に出席することになった。事態は当初の技術・品質の枠組みを超え、社会・政治問題へとエスカレート。米国の政治情勢も絡んでおり、収束のタイミングは見えにくい。
「今年の順位はどうなる」。米株式市場では今、米フォーチュン誌が毎春発表する『最も尊敬される会社』でのトヨタの扱いが話題になっている。常連の同社は昨年、グーグルやマイクロソフトをしのぐ３位だった。
経産省、競争力強化へ官民協力 新興国インフラ受注など５分野重点
経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。
25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。
経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。
政府研究投資、ＧＤＰ比１％に上げ 科技基本計画素案
政府が主に2011～15年度の５年間に取り組む科学技術政策を示す「科学技術基本計画（第４期）」の素案が20日、判明した。昨年末に発表した「新成長戦略」を踏まえ、政府による研究開発投資を名目国内総生産（ＧＤＰ）比で08年度の0.67％から20年度までに１％に引き上げる目標を明記。特に「グリーン」（環境・エネルギー）と「ライフ」（健康）の２分野での技術革新を重点に掲げ、潜在成長力を高める方針を打ち出す。
23日に開く総合科学技術会議（議長・鳩山由紀夫首相）の専門調査会に提示する。計画は今後約１年かけて政府や学識者らが検討。同会議の了承を経て、11年初めに閣議決定する予定だ。
希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は１０店に
不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。
３月１４日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も３０％引きで売られている。６０代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。
日経社説 施設整備だけではハブ港湾になれない(2/21)
国土交通省は国際物流拠点として重点的に整備する「国際コンテナ戦略港湾」を新たに指定する。全国の主要港から提案を募り、６月をめどに１、２カ所を選ぶ方針だ。
日本の港湾は国際競争力の低下が著しい。世界の港湾のコンテナ取扱量みると、かつては上位20位のなかに神戸、横浜、東京の３港が入っていた。2007年では最も順位が高い東京港ですら24位だ。
北米航路など基幹航路で運ばれる貨物のうち、日本を発着地とする割合も低下している。北米からアジアに向かう貨物では00年には30％程度が日本に直接寄港していたが、07年には約15％まで減った。
アジアでは韓国の釜山港や中国の上海港などの重要度が高まり、日本を素通りするようになってきた。
鳩山政権は10年度の港湾予算を前年度に比べて25％削減した。そうしたなかで、投資の「選択と集中」に乗り出す点は評価できる。
だが、日本の港が抱える課題は多く、国際的なハブ（拠点）港湾の地位回復は簡単ではない。まず、入港料や施設使用料などが高い。例えば、釜山港を利用するコストは日本より４割程度安く、後背地にある物流拠点などの賃貸料なども含めると差はさらに大きくなるという。
広い地域から貨物を集めて積み替える仕組みも十分ではなく、港湾使用の24時間化も進んでいない。港湾の管理者が乱立し、民間の港湾運送業者などの資本力も弱い。内外の船会社や荷主に対し効果的に営業する体制すら整っていないのだから、日本の港が軽視されるのも当然だ。
国交省の今回の選定基準にも疑問がある。現時点で最大級のコンテナ船でも寄港できるように水深18メートル級のターミナルの整備を条件にあげているが、大きな施設を造っても、実際に利用する需要があるのか、海運関係者から疑問の声が出ている。戦略港湾に指定した後、国が何をするのかもよくわからない。
同省はこれまでも国内の３地域・６港を「スーパー中枢港湾」に指定し、施設を優先的に整備してきた。京浜地域の３港を管理する東京都、横浜市、川崎市が広域連携に乗り出すなど新たな動きも出ている。それでも競争力低下に歯止めがかからない現状を直視すべきだ。
施設整備だけを重視するような政策では効果は限られる。香港やシンガポールなどでは大規模な民間会社がターミナルを運営している。日本でも民間の力を生かし、行政から独立して各地域の港を一元的に管理する組織をつくることが不可欠だ。
ウィルコムは2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2009年末の時点で2060億円。記者会見では昨年8月に社長へ就任した久保田幸雄氏が説明を行った。
久保田氏は破綻の要因として、主に高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資負担が重かったことを挙げた。当初は現行PHSサービスのキャッシュフローや既存株主からの追加出資をXGPへの投資に充てる予定だったが、通信市場の競争激化や世界的な金融危機よりこれらの目論見が外れた。このほか、既存借入金のリファイナンスを行えないなど、資金繰りの悪化により営業やマーケティング資金が枯渇した点も要因とのことだ。
今後、ウィルコムの現経営陣は辞任し、株主責任を明確にするため100%減資も実施する見込み。企業再生支援機構のほかソフトバンク、アドバンテッジパートナーズといった企業の支援を受けての再生を目指す。ウィルコムのサービスに関しては今後も継続して提供されるほか取引先との債権についても支払われる。
会見で久保田社長は現行PHSサービスによるナローバンド市場で定額通話サービスが好調なほか、機器間通信や医療機関に市場拡大の可能性があると発言。NTTドコモのMVNOとして提供している3Gデータ通信サービスやスマートフォンの投入は今後も行っていきたいとの姿勢を示した。
今回、ウィルコムが会社更生法の適用の申請に至った背景として、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資が挙げられた。一方、久保田社長からはナローバンドを重要視した発言を行っており、ウィルコムの再建計画に関してはXGPと現行PHS事業の分離も、憶測として報道されている。ウィルコムが持つこれからのXGPとこれまでの現行PHS、それぞれにはどのような市場特性があるのだろうか。
XGPが対象とする市場は定額での高速モバイルデータ通信だ。定額モバイルデータ通信はもともとウィルコムが切り開いた市場だが、2007年にイー・モバイルが3.6Mbpsでの高速モバイルデータ通信サービスを提供したことを皮切りに、NTTドコモやUQコミュニケーションズも参入。通信速度で劣るウィルコムは、後発ながらXGPへの投資で巻き返しを目指していた。
だが、現在の高速モバイルデータ通信市場は市場が小さい割に競争が激しく、簡単に市場を切り崩せる状況ではない。比較的好調なイー・モバイルも2009年度末にようやく黒字化が見えたところであり、今後は1800億の有利子負債を返済しつつ、投資の継続とネットブックに代わる市場の掘り起こしが必要だ。
XGPに一歩先んじて2009年7月にサービスを開始したUQコミュニケーションズも、エリア展開の遅れなどから契約数が伸び悩んでいる。巻き返しの策として、当初2012年度末を予定していた1400億円の投資を2010年度末までに前倒しし、早期に全国エリアカバー率93％を達成することで加入者増に繋げたい考えだ。
2011年度以降、NTTドコモやKDDIは次世代通信方式である「LTE」の整備を開始する。そうなれば、モバイルデータ通信市場の更なる競争激化は必至だ。
こういった状況の中、これからエリア展開を始めるウィルコムのXGP事業に将来性があるのかというと、やや疑問だ。ウィルコム自身はXGPの特徴としてマイクロセルや上り速度の速さ、現行PHS設備の流用をアピールする。だが、HSPAやLTE、WiMAXなど世界的な標準規格も低コストかつ小セルでの展開へシフトしており、なおかつ将来のさらなる高速化も見据える。ウィルコムがXGPに将来性を見いだすなら、早期のエリア拡大を行えるだけの投資額の調達と、自社規格であることを活かしたサービス提案が必要となるだろう。
一方、現行のPHS事業に限ってみてみると、定額通話サービスが若年層や企業向けで比較的好調だ。すでに全国エリアが提供されていることもあり、収益の柱となっている。今回、ウィルコムは多額の負債のうえ、XGPへの投資を含めた資金繰りの悪化で破綻したわけだが、近年の決算が黒字に転換しているのは、音声の定額通話サービスによるところが大きい。
久保田社長の言う現行PHSでのナローバンド通信についても、機器間通信に可能性があるほか、対人のインターネットについてもメールやTwitterのように、重要性の高いサービスでありながら、あまり広帯域を必要としないものは多い。近年の現行PHSを利用したデータ通信サービスはXGPの展開計画に引っ張られていた感があるが、現行PHSをベースに、地に足の付いた新規サービスを提案することで、少ないトラフィックで効率的に収益を得ることも可能ではないだろうか。
ウィルコムの今後は再建計画に関わる企業次第ではあるが、全国に約430万人の利用者を抱えるうえ、2.5GHz帯の高速モバイルデータ通信サービスの可能性や現行PHSという低消費電力、低電磁波の全国インフラにはまだまだ可能性もある。再建計画の今後を見守りたい。
大容量の次世代メモリー、日米韓が一斉生産へ 東芝やサムスン
日米韓の半導体大手が今春以降、記憶容量の大きい次世代メモリーの生産を一斉に始める。携帯電話などに使われるフラッシュメモリーで、世界１、２位の韓国サムスン電子や東芝が最先端の微細化技術を使った新製品を投入する。市況回復を受け、下位メーカーもほぼ同時に生産を始める。激しいシェア競争を通じメモリーのコストが下がるのは確実で、携帯情報端末の小型・高機能化や新製品の開発を後押ししそうだ。
主要各社が春以降に生産するのは、半導体回路の線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。現在の最先端品は30ナノメートル台。一般に回路の微細化が１世代進むと、メモリーチップの記憶容量は２倍になり、生産コストは半減する。
トヨタ批判、米社会問題に 公聴会控え収束見えず
品質問題を巡るトヨタ自動車への追及の火の手が収まらない。米議会の公聴会が３回設定され、豊田章男社長が２回目の２月24日に出席することになった。事態は当初の技術・品質の枠組みを超え、社会・政治問題へとエスカレート。米国の政治情勢も絡んでおり、収束のタイミングは見えにくい。
「今年の順位はどうなる」。米株式市場では今、米フォーチュン誌が毎春発表する『最も尊敬される会社』でのトヨタの扱いが話題になっている。常連の同社は昨年、グーグルやマイクロソフトをしのぐ３位だった。
経産省、競争力強化へ官民協力 新興国インフラ受注など５分野重点
経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。
25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。
経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。
政府研究投資、ＧＤＰ比１％に上げ 科技基本計画素案
政府が主に2011～15年度の５年間に取り組む科学技術政策を示す「科学技術基本計画（第４期）」の素案が20日、判明した。昨年末に発表した「新成長戦略」を踏まえ、政府による研究開発投資を名目国内総生産（ＧＤＰ）比で08年度の0.67％から20年度までに１％に引き上げる目標を明記。特に「グリーン」（環境・エネルギー）と「ライフ」（健康）の２分野での技術革新を重点に掲げ、潜在成長力を高める方針を打ち出す。
23日に開く総合科学技術会議（議長・鳩山由紀夫首相）の専門調査会に提示する。計画は今後約１年かけて政府や学識者らが検討。同会議の了承を経て、11年初めに閣議決定する予定だ。
希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は１０店に
不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。
３月１４日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も３０％引きで売られている。６０代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。
日経社説 施設整備だけではハブ港湾になれない(2/21)
国土交通省は国際物流拠点として重点的に整備する「国際コンテナ戦略港湾」を新たに指定する。全国の主要港から提案を募り、６月をめどに１、２カ所を選ぶ方針だ。
日本の港湾は国際競争力の低下が著しい。世界の港湾のコンテナ取扱量みると、かつては上位20位のなかに神戸、横浜、東京の３港が入っていた。2007年では最も順位が高い東京港ですら24位だ。
北米航路など基幹航路で運ばれる貨物のうち、日本を発着地とする割合も低下している。北米からアジアに向かう貨物では00年には30％程度が日本に直接寄港していたが、07年には約15％まで減った。
アジアでは韓国の釜山港や中国の上海港などの重要度が高まり、日本を素通りするようになってきた。
鳩山政権は10年度の港湾予算を前年度に比べて25％削減した。そうしたなかで、投資の「選択と集中」に乗り出す点は評価できる。
だが、日本の港が抱える課題は多く、国際的なハブ（拠点）港湾の地位回復は簡単ではない。まず、入港料や施設使用料などが高い。例えば、釜山港を利用するコストは日本より４割程度安く、後背地にある物流拠点などの賃貸料なども含めると差はさらに大きくなるという。
広い地域から貨物を集めて積み替える仕組みも十分ではなく、港湾使用の24時間化も進んでいない。港湾の管理者が乱立し、民間の港湾運送業者などの資本力も弱い。内外の船会社や荷主に対し効果的に営業する体制すら整っていないのだから、日本の港が軽視されるのも当然だ。
国交省の今回の選定基準にも疑問がある。現時点で最大級のコンテナ船でも寄港できるように水深18メートル級のターミナルの整備を条件にあげているが、大きな施設を造っても、実際に利用する需要があるのか、海運関係者から疑問の声が出ている。戦略港湾に指定した後、国が何をするのかもよくわからない。
同省はこれまでも国内の３地域・６港を「スーパー中枢港湾」に指定し、施設を優先的に整備してきた。京浜地域の３港を管理する東京都、横浜市、川崎市が広域連携に乗り出すなど新たな動きも出ている。それでも競争力低下に歯止めがかからない現状を直視すべきだ。
施設整備だけを重視するような政策では効果は限られる。香港やシンガポールなどでは大規模な民間会社がターミナルを運営している。日本でも民間の力を生かし、行政から独立して各地域の港を一元的に管理する組織をつくることが不可欠だ。
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