∩(゜д゜)∩お手上げ新聞

ツイッターがヤフーと提携、「つぶやき」会員6億人に　急拡大を続けるが、その収益モデルは謎のまま（COLUMN１）
　ミニブログサービスの米ツイッターと米ヤフーは両社が提携して、ヤフーのサービスでツイッターの投稿情報を利用できるようにすると発表した。
　これによりユーザーはヤフーのポータル内で、自分がフォロー（追跡）しているほかのユーザーの「つぶやき」を読んだり、自分の発言を投稿したりできるようになる。
　ヤフーは米国で人気のあるSNS「フェイスブック」とも提携しており、それぞれのコンテンツを互いのサイトから利用できるようにしている。
　ユーザーの滞在時間を延ばし、広告収入の増大につなげたい考えだ。ツイッターとの提携もその一環で、ヤフーは様々なサービスのネットサービスを1カ所で利用できるようにするネットワークのハブ化を目指している。
MSやグーグルよりも広範な提携
　実は、米グーグルや米マイクロソフトもツイッターと提携している。両社はそれぞれの検索サービスで、ツイッターのつぶやきをリアルタイムで検索できるようにしている。
　ヤフーとの提携はそれをさらに推し進めたものとなる。ヤフーは、ポータルのトップページや、メールサービス、スポーツ情報ページといった様々なページでツイッターのつぶやきを閲覧できるようにする。
　またグーグルやマイクロソフトと同様につぶやきのリアルタイム検索も提供する。これまでヤフーはツイッターが一般公開しているアクセス手段を使ってつぶやきを表示していたが、その方法では、数分から数時間遅れた情報が表示されていた。
　新たな提携では、ヤフーがツイッターからつぶやき情報の供給を受ける。これにより数秒前に投稿されたつぶやきを順次表示できるようになる。
　こうした秒単位で検索結果が反映されるリアルタイム検索に新たな需要があると見込み、グーグルやマイクロソフトは数カ月前から取り組んでいた。ヤフーもようやくこの分野に進出したというわけだ。
ツイッターの収益モデルはいまだ謎
　ツイッターのユーザー数は5500万人とも言われ、日本でも政治家や芸能人の参加が進むなど、活況を呈している。しかしそのサービスは無料で提供しており、ツイッターは広告料も取っていない。
　つまり同社にはまだ確固たる収益源がない。ただ同社には将来性があると見られており、多額の投資を受け、運転資金も潤沢にある。そうした中、その収益モデルを巡って様々な憶測が流れている。
　2009年の終わりに、ツイッターの企業向け有料サービスが始まるといったうわさが流れメディアをにぎわしたが、結局その話は否定されたということがあった。
　同社共同設立者でエンジニアのビズ・ストーン氏はたびたびメディアの取材に答えて、サービスの有料化について否定し、広告モデルにも懐疑的な見解を示していた。ただ同氏は「黒字化できるかは分からないが2010年は収穫の年になる」と述べるなど、収益化について示唆している。
　ヤフーとの今回の提携について両社は取引内容の詳細を明らかにしていない。英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアは、「ヤフーに供給する情報の対価をツイッターが受け取る」というアナリストの観測を伝えているが、それが事実かは定かでない。ツイッターの収益モデルを巡ってはいまだ謎のままだ。
　広報、マーケティング、顧客サポート、あるいはメディアとしての活用など、今や様々な場面で利用されているツイッター。連携するサービスやアプリケーションは無数に登場し、その広がりはますます拡大しそうだ。
　ヤフーの全世界における登録ユーザーは6億人。140文字の瞬時情報ネットワークはこれまで以上の広がりを見せるのかもしれない。ビズ・ストーン氏は「ツイッターの情報ネットワークは拡大すればするほど、その価値は高まる」と述べている。果たしてその価値をどのようにビジネスに結びつけるのだろうか。



広告も140文字以内に＝Twitter広告の概要明らかに
　Twitterが始めるという新しい広告の概要が少しずつ明らかになってきた。Wall Street JournalのブログAll Thins Digitalは関係者の話として、Twitterが開発中の広告プラットフォームはGoogleの広告に似た形になると報じた。それによると、広告はTwitter上で検索した際に表示され、通常のTwitterの「つぶやき」同様に文字数は140字以内に制限されるという。
　
　Googleは検索キーワードに関連する広告を検索結果のページに表示するが、Twitterも同様に検索の結果にのみ広告を表示する考えのようだ。タイムライン（TL)と呼ばれる友人の「つぶやき」だけを表示する情報の流れの中には広告は表示されないもよう。
　また広告は140文字に制限されるという。バナー広告や派手な広告でユーザーの注意を引くという方法ではなく、自然な形で他の「つぶやき」に混ざって表示されるようになるようだ。



ゲームで勉強、親も容認　ＩＴ世代「思考力身につく」
　ゲーム機を使った学習について、ほとんどの保護者が抵抗感を持っていないことが旺文社のアンケート調査で分かった。効果を認める保護者は半数を超え、否定派は１割未満。自分自身がゲームに慣れ親しんだ世代であることに加え、学校の授業などで使用される機会が増えたことで、学習教材として市民権を得ているようだ。
　調査は2009年８月に行い、３～12歳の子どもを持つ保護者669人が回答した。調査結果によると、「子どもにゲーム機で学習させたいと思う」と考える保護者は全体で約50％。「思わない」の同７％を大幅に上回った。「どちらともいえない」は同43％だった。
　「脳トレーニング」をうたったソフトなどを含め、自分自身がゲーム機での学習経験があるのは父親が43.6％、母親は58.4％。実体験がある保護者の方が、子どものゲーム機での学習を肯定的に考える割合が多かった。ゲーム機で身につく能力としては、間違い探しなどによる「関係性」を91.0％が挙げたほか、「思考性」（１けたの足し算など）、「論理性」（なぞなぞなど）を挙げる保護者が多かった。



国内全店で全面禁煙　グローバルダイニング、３月から
　日本料理店「権八」などを運営するグローバルダイニングは３月１日から、ほぼ全店を全面禁煙にする。厚生労働省が25日、全国の自治体に対し、飲食店を含む公共的な施設で全面禁煙を求める通知を出したのを受けた。英国風パブ「ＨＵＢ」などを約60店運営するハブも順次、全面禁煙に切り替える。酒類を提供する店では極めて珍しく、喫煙対策が求められている飲食店で同じ動きが広がる可能性がある。
　グローバルダイニングは都内のバー１店を除く国内の全62店で実施する。店外テラスの客席は通知の対象外のため、喫煙席を引き続き設置する。同社は2002年、ブッシュ米大統領（当時）が権八の店を訪れたことで知られる。



ＡＰ、アップル「ｉＰａｄ」にニュース配信　加盟新聞社情報も
　【シリコンバレー＝岡田信行】ＡＰ通信は26日、米アップルが３月に発売する多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を含む様々な端末向けにニュース配信を始めると発表した。ＡＰだけでなく、ＡＰに加盟する新聞社などのコンテンツ（情報の内容）も配信する。新設する「ＡＰゲートウェイ」部門で料金体系など具体的なサービス内容を詰める。
　ｉＰａｄ向けには、アップルが１月に開いた製品発表会で米紙ニューヨーク・タイムズがコンテンツ配信を始めると表明したほか、電子書籍配信サービスを通じてペンギン・グループなど大手出版社５社がｉＰａｄ向けの電子書籍を発売する方針を発表している。



バットマン、スーパーマンを超えた　３９年米コミックス落札価格
　米国の競売会社ヘリテージ・オークションズは２６日、米を代表するヒーローのバットマンがデビューした１９３９年５月の「ディテクティブ・コミックス」２７号が２５日に競売に掛けられ、１０７万５５００ドル（約９６００万円）で落札されたことを明らかにした。アメリカンコミックスとしては史上最高額。
　今月２２日には、バットマンと人気を二分するヒーロー、スーパーマンが初登場した米コミック誌がネットオークションで１００万ドルで落札されたばかり。わずか３日での記録更新となった。



ペット販売「8週齢規制」の行方（COLUMN２）
　生体を扱うペットコーナーを導入するＨＣもいまでは珍しくはなくなったが、このペット販売にも規制がかけられる可能性が浮上してきた。その規制とは、動物愛護管理法改正による幼齢のペット販売の禁止だ。現在、最も売れるといわれているペットは生後30～40日だが、規制が始まると「売れ筋」の幼齢ペットを販売できなくなり、ペットビジネスへの影響は避けられない。
　幼齢動物の販売は、すでに欧米先進国の多くで禁止されている。米国では連邦規制で、生後8週間以上の離乳済みの犬猫でなければ販売できないし、英国でも生後8週間に達していない犬の販売は禁止されている。このほか、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなどでも離乳以前の幼齢動物の販売が禁止されている。
　この規制は、動物の成長における社会化期にあたる生後8週間以前の販売を禁止しているため、「8週齢規制」と呼ばれることもある。犬の場合、社会化期以前に親から引き離すと、成犬になってからも、必要以上に臆病になったり、ほえたりかみつくことが多くなるなど、健全な成長の妨げとなることがある。このため生後8週間は親とともに育て、健全に成長させ、その後にペットとして販売するのが望ましいとされる。
　現在、わが国のペットショップでは、犬の場合、生後4週間程度で販売され、生後30～40日くらいの幼齢犬がよく売れる。小さな子犬の方が可愛らしく、より高い価格で販売されており、成犬に近づくのに伴い、価格は安くなる傾向にある。
　こうした販売事情を抱えるわが国に8週齢規制が導入されれば、ペットショップの販売への影響は避けられない。生後8週間以後から販売するのであれば、成犬になるまでの期間も短く、短期間で販売する必要がある。しかも成犬に近づけば価格を下げなければ売れない。動物愛護の観点から規制される幼齢動物の販売だが、ペットショップの営業面への影響は避けられない。商品とはいえ、扱うのは命ある動物である。他の商品と同様に扱えない問題である。
　幼齢動物の販売を規制する動物愛護管理法は、改正後5年をメドに見直される。前回の法改正は平成17年度（施行は平成18年6月）で、このときの法改正時期にも8週齢規制については、環境省の動物愛護部会で議論された。動物愛護団体から出された提案について検討されたが、ペットショップから「収入の低下が避けられない」など、強い反対意見が出された。議論の結果、このときは「8週齢には科学的根拠がない」という理由で、法規制は見送られた。
　動物愛護管理法を所管する環境省の動物愛護管理室では、動物愛護に関する調査を年に1回実施しており、平成22年度の調査結果が出された後に、次回の法改正のための検討に入る。そして、その検討の中で幼齢動物の販売規制が検討対象になるのは、確実な情勢だ。
　すでに、一部のペットショップの業界団体が「生後45日以下の動物は販売しない」という自主規制を始めているほか、ペットショップの現場では、ペットが殺処分されるのを見て、ショックを受けた店員が辞めるケースも出始めている。売上重視で動物への配慮のない店舗運営をすれば、ペットショップの現場にもさまざまな形で、その影響が及ぶのも現実である。ペットショップの売上減につながる規制だが、ペットショップの現場でも規制の必要性が徐々に高まっているようにみえる。
　環境への配慮が従来以上に問われるようになった昨今だが、動物愛護への配慮のないペット販売も問題視される社会的風潮は強まっている。規制される、されないにかかわらず、ペットの取り扱いには愛情がなければならない。購入者（飼い主）側の問題も浮上するなかで、ペット販売を取り巻く状況も変わってきている。