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活路見えるか？携帯キャリアの海外戦略（COLUMN）
国内の携帯電話市場が飽和に向かう中、注目されるのは海外市場への進出だ。最近では端末メーカーだけでなく、主要携帯電話キャリア3社も海外市場進出に積極的な姿勢を見せているが、その取り組みには大きな違いがあるようだ。最近の投資状況から各社の海外戦略を振り返ってみよう。
キャリアの海外進出も苦難の歴史
日本メーカーの携帯電話端末の海外進出は苦難の歴史であり、いまだに苦戦を強いられているのはご存じの通り。実はこれと同様、携帯電話キャリアの海外進出もまた苦難の歴史であった。
それを象徴しているのがNTTドコモだ。NTTドコモは全世界で3Gのライセンスが供給される1999年ごろから、同社が推進するW-CDMAの普及を目指し米国のAT&Tワイヤレス、香港のハチソン・ワイヤレス、オランダのKPNモバイル、台湾のKGテレコムなどいくつかの通信事業者に出資してきた。だが直後に通信バブルの崩壊などもあり、多額の損失を出して売却・撤退。最も規模の大きなAT&Tワイヤレスの場合、1兆2000億円近い出資をしながら、約6950億円で売却。多額の損失を生んだことで話題となった。
その後は欧州を中心にiモードのライセンス提供などを行ってきた。だがあくまでライセンスのみの提供であったことや、専用の端末を用意する必要があり、端末そのものの魅力に欠けたことなどから、ほとんどの地域では成功をおさめたとは言えない。オーストラリアのように、すでにサービスを終了している国もある。
携帯電話事業は、その国の“電波”という公共資産を利用する事業であり、その国の状況に根ざした展開をする必要がある。それゆえ、海外に事業者が参入するというのは、ある意味、端末メーカーが参入するよりもハードルが高い。かつてボーダフォンが日本に進出したものの成功したとはいえない状況であったという事実がそれを物語っている。
とはいえ、日本国内の携帯電話市場が飽和に向かっている今、海外に活路を求めなければ大きな成長が望めないというのも事実だ。では日本のキャリア各社は、どのような形で海外へ活路を広げようとしているのだろうか。
キャリアへの投資でアジアに積極進出するNTTドコモ
海外事業で辛酸をなめたNTTドコモだが、現在は方針を改めている。インフラ事業に関しては、かつての欧米を中心とした展開から成長が見込めるアジアへと矛先を切り替えている。
2005年に韓国のKTFへ出資したのを皮切りに、2006年にフィリピンのPLDT社に出資、さらにグアムのグアムセルラー、グアムパシフィックの両社を買収し、2008年には「DOCOMO PACIFIC」へと名称を変更している。同じく2008年にはバングラデシュのTMIB社にも出資している。
また2006年には、アジア・太平洋の携帯電話事業者で「Conexus Mobile Alliance」というアライアンスを結成。国際ローミングなどでアジアの携帯電話事業者11社と協力関係を結んでいる。
そして最近のトピックとして大きいのが、インドの携帯電話事業者であるTata Teleservices Limited(TTSL)社に出資し、中国に並ぶ巨大な成長市場への足がかりを作ったことである。これにより、TTSL社は「TATA DOCOMO（タタ・ドコモ）」という共同ブランドを展開。通話料を秒単位で課金する料金プランを導入し現地での評判を得たことから注目を集めている。
国内キャリアでは最も豊富な資金力を持つNTTドコモ。かつての反省を踏まえながらも、現地事業者に直接資金を投資するという手法で、キャリアとして再び海外進出を推し進めているようだ。
MVNOで移民向けビジネスに力を入れるKDDI
では、より資金力が弱い他の2社は、どのような戦略で海外事業に取り組んでいるのだろうか。
まずKDDIの出資事例を見ると、2009年9月に、バングラデシュのISPであるbracNetに出資し、固定WiMAX事業の展開を進める方針を示している。だがこれはどちらかというと、途上国向けに固定回線の代わりにWiMAXのサービスを提供するという意味合いが強い。
携帯電話事業としては、むしろ2月9日に発表された、米国のLocus Telecommunications, Inc.とTotal Call International, Inc.への投資が大きい。これら2社はいずれもMVNOとして携帯電話事業を運営しており、そのターゲットは“移民”だ。
米国は移民が多い国であり、移民の多くは母国の言語や習慣を維持したコミュニティを形成して生活しているという。Locus社はメキシコ・韓国系、Total社はグアテマラ・フィリピン系の移民に強い事業者。どちらも銀行口座などが持てない低所得層が主な顧客となるため、プリペイド携帯電話を中心とした事業展開をしている。
KDDIはすでに在米の日本人向けに、MVNOで「KDDI Mobile」という携帯電話事業を展開しているが、これも移民向け携帯電話ビジネスの一種といえる。自社で回線を持たず、投資コストが小さいMVNOに力を入れ(2社への投資額は約37億円。ちなみにNTTドコモがTTSL社に出資したのは約2640億円)、かつ“移民”という独特のビジネスノウハウが必要なジャンルに挑戦することで、海外への活路を見いだそうとしている。
インターネット事業者に投資するソフトバンクモバイル
ではソフトバンクモバイル、ひいてはソフトバンクグループの海外戦略はどのようなものだろうか。同社は他の2社とは異なり、通信事業者ではなくインターネット上でプラットフォームやコンテンツを提供する事業者への投資に力を入れているようだ。
携帯電話に直接関係のある投資としては、2008年にボーダフォンや中国移動と結成し(のちにベライゾン・ワイヤレスが加入)、アプリケーションプラットフォームの開発を進めているJIL(Joint Innovation Lab)がある。それ以外にも、最近の投資状況を見ると面白い傾向が見られる。
代表的な事例としては、中国でSNSサービス「人人(レンレン)」を運営するOak Pacific Interactiveや、SNS向けにソーシャルアプリケーションを提供する米国のRockYou, Inc.、さらにライブ動画配信サービスを提供する米Ustream, Inc.などへの出資だ。SNSとそれによるソーシャルアプリケーションは、日本でも「mixiアプリ」などの形で急速に注目を集めている上、Ustreamやニワンゴの「ニコニコ生放送」などを使ったライブ配信もネットユーザーから大きな注目を集め、存在感を高めてきている。
一見これらは、PC向けのサービス事業者が中心で、携帯電話とは無関係のようにも見える。だが日本のSNSはすでに携帯電話からの利用が中心。今後は、釣りゲームなどでグリーが人気を博したように、ソーシャルアプリケーションも携帯電話が中心になっていくと考えられる。またUstreamについても、すでにiPhoneによる中継が可能となっていることから、これを用いたライブ中継が話題となるケースも増えてきている。こうしたことから、PCだけでなくモバイルインターネットでの利用を見越した投資と見ることができる。
このように、日本の主要携帯電話キャリアの海外戦略はその規模や方針によってまさに“三者三様”。各社の海外戦略が今後のビジネスにどう影響してくるのかに注目したい。
ＮＴＴ、光回線販売15％減計画 10年度210万件に
ＮＴＴは光回線を使った高速通信サービス「フレッツ光」について、2010年度の販売計画を09年度計画値よりも約15％低い210万件程度に引き下げる。01年にサービスを始めたフレッツ光の累計加入者数は10年１月末時点で1294万件に達したが、純増数は頭打ちになっている。国内のブロードバンド（高速大容量）普及を20年までに100％にする政府の計画にも影響を与えそうだ。
販売計画は10年度の事業計画に盛り込む。３月１日に総務省に申請、認可を受ける予定だ。10年度販売計画の内訳はＮＴＴ東日本が125万件程度、ＮＴＴ西日本が85万件程度の合計210万件。２期連続で前年度の計画値を下回る。
ウィルコム再建案大詰め 支援巡り意見対立、機構に慎重論も
会社更生法の適用を申請して経営再建を目指すＰＨＳ最大手ウィルコムの再建案づくりが大詰めの段階に入った。ただ、出資を予定するソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）は資金拠出の方法などを巡って調整が難航。事業資金の融資を検討する企業再生支援機構にも慎重論が強まっており、再建計画の始動が遅れる可能性もある。
ウィルコムは18日に東京地裁に更生法の適用を申請。25日には支援機構が正式に支援を決定し、ソフトバンクやＡＰの出資を受けて事業再生に乗り出す方針だった。ところが更生法の適用申請後にソフトバンクとＡＰが出資金の規模など計画の細部を巡って意見が対立。早期の支援決定が困難になった。
交通網整備に民間資金 政府検討、東京外環道は事業費の３割
政府は27日、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を交通インフラに広げる方針を固めた。これまでは国の庁舎や病院など「ハコモノ」中心だったが、今後は東京外郭環状道路など高速道路や整備新幹線、港湾などに重点を置く。ＰＦＩ推進に向けた数値目標や法改正も検討する。公共事業費を削るなかで、民間の資金と知恵を頼りにインフラを整える。
内閣府と国土交通省が具体策の検討に着手した。政府が６月にまとめる成長戦略の一つの柱として盛り込む方向だ。
ベルリン映画祭 日本の作品の魅力を世界へ（2月28日付・読売社説）
「久しぶりに体に電気が走ったというか、これをやらなきゃいけないという感覚があった」
若松孝二監督の「キャタピラー」の脚本との運命的な出会いをこのように語る女優の寺島しのぶさんは、手足を失って戦場から帰還した夫を迎える妻という難しい役を見事に演じきった。
その演技が高く評価されて、ベルリン国際映画祭の最優秀女優賞を受賞した。
ベルリン、カンヌ、ベネチアの３大国際映画祭公式コンペの俳優部門では、過去４人の日本人が受賞していたに過ぎなかった。ベルリンでの最優秀女優賞受賞は１９７５年の田中絹代さん以来で、３５年ぶりの快挙である。
３大国際映画祭で日本人の演技はなかなか理解されないとも言われるが、若松監督の個性的な作品で見せた寺島さんの迫真の演技は文化の違いを超えて訴えるものがあったということだろう。
昨年の米アカデミー賞でも、滝田洋二郎監督の「おくりびと」が外国語映画賞を、また加藤久仁生監督の「つみきのいえ」が短編アニメ映画賞を受賞した。
韓国映画や中国映画の勢いに一時は押され気味の感もあったが、日本映画も健闘している。
昨年の邦画の国内興行収入は１１７３億円で、２０００年に統計が発表されるようになって以来、最高を記録した。また国内興行収入に占める邦画の比率は５７％に上る。アメリカ映画が世界を席巻する中で、この比率はとても高いと言える。
しかし、今後の日本映画界が抱える課題も少なくない。
昨年、興行成績の上位を占めた作品の多くは、テレビの人気番組を映画化したものなど主として国内向けの内容だった。日本映画の輸出額は年間約６０億円で、輸入額の１０分の１程度に過ぎない。
昨年末に公開された米国映画の「アバター」が世界的に大ヒットし、立体映像の３Ｄ映画が注目を集めているが、この分野での今後の対応も問われている。
一部の日本映画が国際映画祭で高い評価を得ている一方で、世界の映画市場ではその魅力がまだまだ十分に知られていない。
政府は昨年末に策定した新成長戦略に基づき、映画などのコンテンツ産業の海外展開に向けての工程表の検討を始めている。
人材育成や映画祭の拡充などを通じて、世界に通用する質の高い日本映画を育てていかなければならない。
国内の携帯電話市場が飽和に向かう中、注目されるのは海外市場への進出だ。最近では端末メーカーだけでなく、主要携帯電話キャリア3社も海外市場進出に積極的な姿勢を見せているが、その取り組みには大きな違いがあるようだ。最近の投資状況から各社の海外戦略を振り返ってみよう。
キャリアの海外進出も苦難の歴史
日本メーカーの携帯電話端末の海外進出は苦難の歴史であり、いまだに苦戦を強いられているのはご存じの通り。実はこれと同様、携帯電話キャリアの海外進出もまた苦難の歴史であった。
それを象徴しているのがNTTドコモだ。NTTドコモは全世界で3Gのライセンスが供給される1999年ごろから、同社が推進するW-CDMAの普及を目指し米国のAT&Tワイヤレス、香港のハチソン・ワイヤレス、オランダのKPNモバイル、台湾のKGテレコムなどいくつかの通信事業者に出資してきた。だが直後に通信バブルの崩壊などもあり、多額の損失を出して売却・撤退。最も規模の大きなAT&Tワイヤレスの場合、1兆2000億円近い出資をしながら、約6950億円で売却。多額の損失を生んだことで話題となった。
その後は欧州を中心にiモードのライセンス提供などを行ってきた。だがあくまでライセンスのみの提供であったことや、専用の端末を用意する必要があり、端末そのものの魅力に欠けたことなどから、ほとんどの地域では成功をおさめたとは言えない。オーストラリアのように、すでにサービスを終了している国もある。
携帯電話事業は、その国の“電波”という公共資産を利用する事業であり、その国の状況に根ざした展開をする必要がある。それゆえ、海外に事業者が参入するというのは、ある意味、端末メーカーが参入するよりもハードルが高い。かつてボーダフォンが日本に進出したものの成功したとはいえない状況であったという事実がそれを物語っている。
とはいえ、日本国内の携帯電話市場が飽和に向かっている今、海外に活路を求めなければ大きな成長が望めないというのも事実だ。では日本のキャリア各社は、どのような形で海外へ活路を広げようとしているのだろうか。
キャリアへの投資でアジアに積極進出するNTTドコモ
海外事業で辛酸をなめたNTTドコモだが、現在は方針を改めている。インフラ事業に関しては、かつての欧米を中心とした展開から成長が見込めるアジアへと矛先を切り替えている。
2005年に韓国のKTFへ出資したのを皮切りに、2006年にフィリピンのPLDT社に出資、さらにグアムのグアムセルラー、グアムパシフィックの両社を買収し、2008年には「DOCOMO PACIFIC」へと名称を変更している。同じく2008年にはバングラデシュのTMIB社にも出資している。
また2006年には、アジア・太平洋の携帯電話事業者で「Conexus Mobile Alliance」というアライアンスを結成。国際ローミングなどでアジアの携帯電話事業者11社と協力関係を結んでいる。
そして最近のトピックとして大きいのが、インドの携帯電話事業者であるTata Teleservices Limited(TTSL)社に出資し、中国に並ぶ巨大な成長市場への足がかりを作ったことである。これにより、TTSL社は「TATA DOCOMO（タタ・ドコモ）」という共同ブランドを展開。通話料を秒単位で課金する料金プランを導入し現地での評判を得たことから注目を集めている。
国内キャリアでは最も豊富な資金力を持つNTTドコモ。かつての反省を踏まえながらも、現地事業者に直接資金を投資するという手法で、キャリアとして再び海外進出を推し進めているようだ。
MVNOで移民向けビジネスに力を入れるKDDI
では、より資金力が弱い他の2社は、どのような戦略で海外事業に取り組んでいるのだろうか。
まずKDDIの出資事例を見ると、2009年9月に、バングラデシュのISPであるbracNetに出資し、固定WiMAX事業の展開を進める方針を示している。だがこれはどちらかというと、途上国向けに固定回線の代わりにWiMAXのサービスを提供するという意味合いが強い。
携帯電話事業としては、むしろ2月9日に発表された、米国のLocus Telecommunications, Inc.とTotal Call International, Inc.への投資が大きい。これら2社はいずれもMVNOとして携帯電話事業を運営しており、そのターゲットは“移民”だ。
米国は移民が多い国であり、移民の多くは母国の言語や習慣を維持したコミュニティを形成して生活しているという。Locus社はメキシコ・韓国系、Total社はグアテマラ・フィリピン系の移民に強い事業者。どちらも銀行口座などが持てない低所得層が主な顧客となるため、プリペイド携帯電話を中心とした事業展開をしている。
KDDIはすでに在米の日本人向けに、MVNOで「KDDI Mobile」という携帯電話事業を展開しているが、これも移民向け携帯電話ビジネスの一種といえる。自社で回線を持たず、投資コストが小さいMVNOに力を入れ(2社への投資額は約37億円。ちなみにNTTドコモがTTSL社に出資したのは約2640億円)、かつ“移民”という独特のビジネスノウハウが必要なジャンルに挑戦することで、海外への活路を見いだそうとしている。
インターネット事業者に投資するソフトバンクモバイル
ではソフトバンクモバイル、ひいてはソフトバンクグループの海外戦略はどのようなものだろうか。同社は他の2社とは異なり、通信事業者ではなくインターネット上でプラットフォームやコンテンツを提供する事業者への投資に力を入れているようだ。
携帯電話に直接関係のある投資としては、2008年にボーダフォンや中国移動と結成し(のちにベライゾン・ワイヤレスが加入)、アプリケーションプラットフォームの開発を進めているJIL(Joint Innovation Lab)がある。それ以外にも、最近の投資状況を見ると面白い傾向が見られる。
代表的な事例としては、中国でSNSサービス「人人(レンレン)」を運営するOak Pacific Interactiveや、SNS向けにソーシャルアプリケーションを提供する米国のRockYou, Inc.、さらにライブ動画配信サービスを提供する米Ustream, Inc.などへの出資だ。SNSとそれによるソーシャルアプリケーションは、日本でも「mixiアプリ」などの形で急速に注目を集めている上、Ustreamやニワンゴの「ニコニコ生放送」などを使ったライブ配信もネットユーザーから大きな注目を集め、存在感を高めてきている。
一見これらは、PC向けのサービス事業者が中心で、携帯電話とは無関係のようにも見える。だが日本のSNSはすでに携帯電話からの利用が中心。今後は、釣りゲームなどでグリーが人気を博したように、ソーシャルアプリケーションも携帯電話が中心になっていくと考えられる。またUstreamについても、すでにiPhoneによる中継が可能となっていることから、これを用いたライブ中継が話題となるケースも増えてきている。こうしたことから、PCだけでなくモバイルインターネットでの利用を見越した投資と見ることができる。
このように、日本の主要携帯電話キャリアの海外戦略はその規模や方針によってまさに“三者三様”。各社の海外戦略が今後のビジネスにどう影響してくるのかに注目したい。
ＮＴＴ、光回線販売15％減計画 10年度210万件に
ＮＴＴは光回線を使った高速通信サービス「フレッツ光」について、2010年度の販売計画を09年度計画値よりも約15％低い210万件程度に引き下げる。01年にサービスを始めたフレッツ光の累計加入者数は10年１月末時点で1294万件に達したが、純増数は頭打ちになっている。国内のブロードバンド（高速大容量）普及を20年までに100％にする政府の計画にも影響を与えそうだ。
販売計画は10年度の事業計画に盛り込む。３月１日に総務省に申請、認可を受ける予定だ。10年度販売計画の内訳はＮＴＴ東日本が125万件程度、ＮＴＴ西日本が85万件程度の合計210万件。２期連続で前年度の計画値を下回る。
ウィルコム再建案大詰め 支援巡り意見対立、機構に慎重論も
会社更生法の適用を申請して経営再建を目指すＰＨＳ最大手ウィルコムの再建案づくりが大詰めの段階に入った。ただ、出資を予定するソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）は資金拠出の方法などを巡って調整が難航。事業資金の融資を検討する企業再生支援機構にも慎重論が強まっており、再建計画の始動が遅れる可能性もある。
ウィルコムは18日に東京地裁に更生法の適用を申請。25日には支援機構が正式に支援を決定し、ソフトバンクやＡＰの出資を受けて事業再生に乗り出す方針だった。ところが更生法の適用申請後にソフトバンクとＡＰが出資金の規模など計画の細部を巡って意見が対立。早期の支援決定が困難になった。
交通網整備に民間資金 政府検討、東京外環道は事業費の３割
政府は27日、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を交通インフラに広げる方針を固めた。これまでは国の庁舎や病院など「ハコモノ」中心だったが、今後は東京外郭環状道路など高速道路や整備新幹線、港湾などに重点を置く。ＰＦＩ推進に向けた数値目標や法改正も検討する。公共事業費を削るなかで、民間の資金と知恵を頼りにインフラを整える。
内閣府と国土交通省が具体策の検討に着手した。政府が６月にまとめる成長戦略の一つの柱として盛り込む方向だ。
ベルリン映画祭 日本の作品の魅力を世界へ（2月28日付・読売社説）
「久しぶりに体に電気が走ったというか、これをやらなきゃいけないという感覚があった」
若松孝二監督の「キャタピラー」の脚本との運命的な出会いをこのように語る女優の寺島しのぶさんは、手足を失って戦場から帰還した夫を迎える妻という難しい役を見事に演じきった。
その演技が高く評価されて、ベルリン国際映画祭の最優秀女優賞を受賞した。
ベルリン、カンヌ、ベネチアの３大国際映画祭公式コンペの俳優部門では、過去４人の日本人が受賞していたに過ぎなかった。ベルリンでの最優秀女優賞受賞は１９７５年の田中絹代さん以来で、３５年ぶりの快挙である。
３大国際映画祭で日本人の演技はなかなか理解されないとも言われるが、若松監督の個性的な作品で見せた寺島さんの迫真の演技は文化の違いを超えて訴えるものがあったということだろう。
昨年の米アカデミー賞でも、滝田洋二郎監督の「おくりびと」が外国語映画賞を、また加藤久仁生監督の「つみきのいえ」が短編アニメ映画賞を受賞した。
韓国映画や中国映画の勢いに一時は押され気味の感もあったが、日本映画も健闘している。
昨年の邦画の国内興行収入は１１７３億円で、２０００年に統計が発表されるようになって以来、最高を記録した。また国内興行収入に占める邦画の比率は５７％に上る。アメリカ映画が世界を席巻する中で、この比率はとても高いと言える。
しかし、今後の日本映画界が抱える課題も少なくない。
昨年、興行成績の上位を占めた作品の多くは、テレビの人気番組を映画化したものなど主として国内向けの内容だった。日本映画の輸出額は年間約６０億円で、輸入額の１０分の１程度に過ぎない。
昨年末に公開された米国映画の「アバター」が世界的に大ヒットし、立体映像の３Ｄ映画が注目を集めているが、この分野での今後の対応も問われている。
一部の日本映画が国際映画祭で高い評価を得ている一方で、世界の映画市場ではその魅力がまだまだ十分に知られていない。
政府は昨年末に策定した新成長戦略に基づき、映画などのコンテンツ産業の海外展開に向けての工程表の検討を始めている。
人材育成や映画祭の拡充などを通じて、世界に通用する質の高い日本映画を育てていかなければならない。
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