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製造業、設備削減進む 自動車・電機、2年で1割減
 製造業が工場や機械などの有形固定資産を急速に減らしている。自動車や電機の2009年10~12月期の有形固定資産は直近ピークの08年3月期から2年足らずで約1割減少。製造業全体の削減ペースはIT(情報技術)バブル崩壊後を上回る。世界的に景気回復が遅れる中、過剰な設備を減らし収益力を早期に取り戻す狙いがある。
 日本経済新聞社が15年間比較できる3月期決算の上場製造業925社(新興3市場除く)を対象に集計。全体の有形固定資産は直近ピークだった08年3月期末の85.7兆円から09年末は80.3兆円と6.3%減った。00年代初頭のITバブル崩壊時はその後2年間で有形固定資産が6%減ったが、今回は当時を上回るスピードで資産圧縮が進む。業種別で減少が目立つのは自動車(12%減)や電機(10%減)、化学(6%減)などだ。



フェースブック、米兵も利用OK 国防総省が指針
 【ワシントン支局】米国防総省は、米軍のネットワークからインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への接続を条件付きで許可する方針を発表した。フェースブックなどのSNSは戦場の兵士にとって家族や友人との重要な連絡手段の一つになっており、軍幹部も広報活動などに活用している。
 新方針は、兵士らが機密扱いでないネットワークを使ってSNSやチャット、ミニブログ「ツイッター」などを利用することを容認。ただ、作戦遂行上の安全にかかわる恐れがある場合などは司令官が接続を制限できるとしている。
 米軍では制服組トップのマレン統合参謀本部議長などSNSを頻繁に利用する幹部も多い一方、海兵隊が情報漏れなどの懸念からSNSの利用を原則禁止するなど対応が一貫していなかった。



「さくらや」全店閉鎖 64年の歴史に幕
 業績不振で全店閉鎖が決まった首都圏地盤の老舗家電量販店「さくらや」が28日、64年の歴史に幕を下ろした。東京・新宿の繁華街にある「新宿3丁目店」には大幅に値引きされた商品を求める消費者が続々と来店。午後6時の閉店にあわせて従業員が店の入り口に整列し、全員で「ありがとうございました」と一礼すると、集まった約300人の買い物客らから拍手がわき起こった。
 学生時代から約20年利用してきた東京都世田谷区の男性会社員(38)は「新宿でプラモデルや鉄道模型が充実しているのはさくらやだけ。閉鎖はかなり悲しい」と惜しんだ。
 同日閉まったのは新宿3丁目店を含め東京都や神奈川県の計11店。1946年に新宿で創業し、都心の駅前を中心に店を増やしたが、大手量販店の攻勢を受け業績が悪化。九州が地盤のベスト電器が2006年に子会社化したが、赤字体質から抜け出せなかった。



フジテレビ、低料金の動画配信を継続へ
 フジテレビジョンはインターネットを通じた動画配信事業で、3月末までの期間限定だった通常の3分の1の料金で視聴できるサービスを4月以降も継続する。過去の名作ドラマが引き続き各回105円、全回525円で視聴できる。通常料金で提供する他の動画の視聴者増加にもつながり、1月に2005年の同事業開始以来初めて単月黒字を確保できたため。
 延長するのは消費税を除くと硬貨1枚の料金で視聴できる「ワンコイン祭」。豊田皓社長は2月26日の記者会見で「好評なため、4月以降も継続することになると思う」と述べた。延長期間は未定。



宇部三菱セメント、営業拠点など一部閉鎖 6月には値上げも
 国内セメント販売大手の宇部三菱セメント(東京・千代田)はセメント需要の減少に伴い、物流・営業体制を見直す。運搬船や出荷基地、販売拠点を削減する。足元では燃料に使う石炭価格の上昇で親会社のセメント生産コストが増加。経費圧縮分だけでは吸収しきれないとみて、6月出荷分から5%程度の価格引き上げを目指す。
 宇部三菱セメントは宇部興産と三菱マテリアルが共同出資する国内2位のセメント販売会社。セメントなどの運搬船を12年度までに7隻減の32隻とし、出荷基地を同16%減の79カ所にする。9カ所ある支店は6カ所とし、7カ所の営業所は沖縄県の1拠点だけに減らす。



20~64歳の雇用率75%以上に 欧州委、成長戦略に数値目標
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会が近く提案する2020年までの新成長戦略の全容が明らかになった。人材や研究開発(R&D)への投資を大幅に増やし、生産性を向上。20~64歳の人口に占める雇用者の割合(雇用率)を現在の69%から75%以上に引き上げるなどの数値目標を明記し、実質2%程度の経済成長の達成をめざす。
 「欧州2020」と題した新戦略はバローゾ欧州委員長が3月3日に発表、同月下旬のEU首脳会議で承認する。EU加盟27カ国ごとの数値目標を盛り込んだ国別計画も6月までにまとめる。



統合から1年半でもパナ頼み
JVC・ケンウッド決算修正の余波
 JVC・ケンウッド・ホールディングス(2008年10月に日本ビクターとケンウッドが統合)が迷走している。昨夏、旧ビクター側による不適切な決算処理が発覚したのを発端に、05年3月期以降の過年度決算を修正し、今期までの6期分合計で170億円の損失処理を迫られることになった。
 目下のところ、JVC・ケンウッドの財務経理部門は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する“期限”の3月15日までに、遅延した今期第3四半期決算の確定、過年度決算の修正作業に追われている。中間期には、通期見通しを最終損失200億円としていたが、今回の修正により下振れする。中間期に20%を割り込んだ株主資本比率の低下も避けられない。
 こうした財務の脆弱さを憂慮してか、「(ケンウッド出身の)河原春郎会長兼社長がパナソニックに助けを求めている」(関係者)。ビクターの親会社であったパナソニックは、現在でもJVC・ケンウッドの株式24・45%を保有する筆頭株主だ。「統合前における不適切決算の責任はパナソニックにあり、株式の長期保有を持ちかけている」(同)という理屈だ。河原会長は、「責任の所在は、弁護士等第三者委員会の判断を仰ぐ」と述べるにとどまっているが、実際は、パナソニックによる監督責任を重く考えているようだ。
 確かに、ビクターによる“不正”は看過されるべきではない。だが、経営統合からもはや1年半が経過した。その間の経営責任は河原会長にあり、不適切決算を見過ごした責任は重大だろう。ビクターと同時期に業績が低迷していたパイオニアが、4社と資本提携を締結し、再建のメドをつけたのとは対照的だ。



日経社説 経営の暴走も萎縮も許さぬ新会社法を(3/1)
 千葉景子法相が法制審議会(法相の諮問機関)に、会社法制の見直しを諮問した。2005年に現在の会社法が制定されてから、初めての見直しとなる。日本企業の経営の質を高めるような法改正を望む。
 現在の会社法は、ベンチャー企業から上場会社まで、規模にかかわらず一律に経営の自由度を高めた点に特徴がある。例えば、最低資本金の規制を撤廃し、起業を簡単にした。あらかじめ定款に定めれば、株主総会ではなく取締役会で配当の金額などを決められるように改めた。企業買収の自由度も増した。
上場企業に特別の責任
 経営の自由度は高まったが、経営者の暴走や不正を監視するルールは手薄なままだった。その結果、ライブドア事件のような企業の不祥事は後を絶たない。会社法見直しの背景には、そうした認識がある。
 法相は法制審で、経営を監視するための「企業統治のあり方」を、見直し項目に挙げた。今後の議論で参考にされそうなのが、民主党の「公開会社法(仮称)制定に向けて」という政策提言だ。
 証券市場で株式を公開している上場企業は多くの人からお金を集めるだけに、株式を一般に売り出していない非上場企業よりも強い規制が必要という考えが反映されている。
 経営者の暴走や誤った経営判断に歯止めがかからなければ、会社は倒れ、株主も損害を被る。企業が持続可能な成長を遂げるための最低条件として、企業統治の役割を高めることには意義がある。
 その意味で、民主党の「上場企業の社外取締役の条件を強める」との提言には耳を傾けるべき面がある。
 社外取締役は会社の外にいて、独立の立場で経営の意思決定にかかわる。経営陣の影響を受けず独自の判断ができるかどうかがポイントになる。現在の会社法は肝心の独立性に関する定義があいまいだ。そのうえ、すべての会社に社外取締役を置くことまでは義務づけていない。
 米英は証券取引所の規則などで、社外取締役の独立性を定める。米国には「過去3年間にその会社の従業員ではなかった」といった規定がある。経営者とのなれ合いを排し、市場の立場から経営を監視する取締役が必要と考えているからで、日本でも参考になる。
 日本でも会社法で社外取締役の独立性の基準を明記し、取引所規則で人数を決めることなどを検討してもよいのではないか。
 民主党の提言には「監査役の一部を従業員代表から選任する」とするなど違和感を覚える点もある。従業員参加の主張が、労働組合の経営への関与を狙ったものならば、支持はできない。
 この提言は、株主と従業員の双方の代表から成る監査役会が、取締役会より強い力を持つドイツ型の企業統治を目指しているとも読める。組合の影響力の強い監査役会の反対で企業経営の効率化が進めにくく、かえって経済の停滞を招いたとの批判が、ドイツでさえ強い。
 企業統治は経営を萎縮させるものであってはならない。経営資源を有効活用させ、成長を促す仕組みとしてもとらえる必要があるのではないか。その発想が民主党の提案に欠けているようにみえるのは残念だ。
 企業統治がうまく働けば経営資源の無駄遣いは許されなくなる。事業の選択と集中を促し、産業の再編を進めやすくする効果も期待できる。
社外の声を成長に
 米ヒューレット・パッカードの取締役会は05年、フィオリーナ最高経営責任者を事実上解任した。業績不振に対する株主の不満を社外取締役が受け止め、経営の立て直しを図った。後任者はパソコン部門をてこ入れし、直近の四半期は前年同期比で25%増益を達成した。
 英食品大手キャドバリーは10年1月、米クラフト・フーズからの敵対的な買収提案を受け入れた。最終的には社外取締役である会長が経営環境を総合的に判断し、買収の提案額を妥当と考えたからだ。
 「社外取締役の役割は経営のリスク管理と、株主のための有効な戦略提言だ」。米エンロンの粉飾決算事件の後、英国の貿易産業省はこんな諮問報告を出した。今では英上場企業のルールになっており、キャドバリーの行動もそれに従った。
 日本では業績が低迷しているのに、不採算事業を抱え込んだままで、企業価値の向上をなおざりにしている例も目立つ。社外にトップ交代や再編を求める声があっても、株の持ち合いが経営陣を守っている。
 民主党の提案は「成長を促す外部の声」には直接言及していない。ぜひとも取り上げてもらいたい。
 会社法改正を規制強化に終わらせてはならない。企業が稼ぐ力を高め、株主に利益を還元し、従業員にも報いることで、経済の活性化につなげる幅広い議論が必要だ。
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