(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ
総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。
出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。
米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。
研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。
電子書籍では、アマゾンが１月、米国で販売価格の７割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約１割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。
ソフトバンク、ウィルコム支援で投資ファンドと合意
ソフトバンクは２日、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムを支援する方針を決めた。出資額などを巡り投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）との調整が難航していたが、両者間で合意に達した。融資を検討する企業再生支援機構も近く支援の可否を最終判断する。約420万人の利用者を抱えるウィルコムの再建計画作りは最終局面に入った。
ソフトバンクはウィルコムから通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を分割して設立する新会社に出資する。新会社の資本金は150億円で、ソフトバンクとＡＰが50億円ずつ出資、残り50億円は新たに出資者を募る計画。ウィルコム本体にはＡＰが全額出資する方向だ。
２ちゃんねる攻撃で米企業がＦＢＩと法的措置検討 損害２億２千万円
ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。
２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。
ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。
韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。
低料金老人ホーム、大都市で設置しやすく 厚労省、４月から
厚生労働省は４月から、比較的安い料金で入居できる老人ホームの規制を大都市圏で見直し、低コストでの運営が可能な定員20人以下の小型施設の設置・運営を認める。高齢者向けセーフティーネット（安全網）整備の一環で、大都市の生活保護受給者でも払える料金の施設を想定している。社会福祉法人や企業、非営利組織（ＮＰＯ）などの参入を見込む。
老人ホームには入居条件などによって特別養護老人ホームなど４種類ある。今回、対象とするのは自治体の助成を受けて設置・運営する軽費老人ホーム（ケアハウス）と呼ぶタイプ。
２月の米新車販売、トヨタのシェア12.8％に低下
【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが２日まとめた２月の新車販売台数は78万265台と前年同月に比べ13.3％増えた。大規模なリコール（回収・無償修理）の影響が出ているトヨタ自動車は同8.7％減の10万27台。シェアは12.8％と、前年同月の15.9％から大きく低下した。
オートデータによると、フォード・モーターが同43.5％増の13万7365台と大幅に伸ばし、シェアは17.6％。１月に続いてトヨタを上回ってシェア２位を確保した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同12.7％増の14万1438台と米大手２社はいずれも２けたの伸びとなった。クライスラーは同0.5％増。
日本車メーカーではホンダが同12.7％増、日産自動車は同29.4％増。
「過去10年のリコール、大半は自主的に対応」 トヨタ副社長証言
【ワシントン支局】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を巡る米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、トヨタの佐々木真一副社長は「過去10年で66件のリコールがあり、57件は自主的なもの。残り９件が米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から強い指示があった」と述べ、大半は自主的に取り組んだことを明らかにした。米国トヨタがＮＨＴＳＡの元職員を雇っていることから、両者の関係を疑問視する指摘について「懸念を持たれていることは残念。クリアな関係をしっかりさせたい」と述べた。
一方、内山田竹志副社長は不具合に対する自社の検証結果に疑念が出ていることについて、「（委託した会社は）評価法も独自で、干渉していない。第三者的な評価と思っている」と述べ、公正さは保たれていると強調した。
電子制御システムが原因との指摘については「電子制御システムを装着した車をのべ4000万台発売しているが、これが原因と特定されたことはない」と述べた。
日立、情報通信事業を再編
日立製作所は情報通信事業の再編に乗り出す。ネットワーク経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」事業は４月をメドに子会社とサービスを一元管理する体制を構築。サーバーやソフトウエアなどＩＴ（情報技術）関連の開発を担う研究者は９月にも横浜市の拠点に集約する。業務効率を上げて主力事業の１つである情報通信部門のテコ入れを急ぐ。
クラウドでは日立本体のほか、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立電子サービスの４子会社の事業を一元管理する体制を整える。各社から人員を集め約30人規模の統一推進組織を発足。今後ブランドを日立本体の「ハーモニアスクラウド」に統一し、大企業向けから中小向けまで一貫してサービスを提供できるようにする。
役員報酬の個別開示、経済同友会代表幹事「非常に疑問」
経済同友会の桜井正光代表幹事は２日の記者会見で、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案について、「株主や投資家に必要な情報は報酬総額の開示。個別の開示は必要ない」と述べた。法令で義務付けることには反対する考えを示した。
金融庁は２月、１億円以上の報酬を受け取る役員について、名前や金額の開示を義務付ける情報開示規制の強化案を公表した。これに対し、桜井代表幹事は「欧米と異なり日本の企業経営者の役員報酬は、社会常識を疑われるような水準ではない。なぜ今、法令で開示しなければいけないのか非常に疑問」と話した。
さらに「必要なら法令ではなく、株主総会を活用して株主との対話のなかで明らかにすればいい」との見解を示した。
米ＵＳＴＲ、新興国の市場開放を 通商戦略で報告書
【ワシントン＝大隅隆】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、「2010年の貿易政策の課題と09年の報告」を米議会に提出した。輸出倍増を掲げたオバマ大統領の戦略に沿って、新興国の市場開放、環境規制などを順守した貿易などを求めている。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に関しては中国、インド、ブラジルを名指しして、新興国が市場開放を明確にすることが交渉進展に不可欠との考えを示した。
また、海外各国が労働や環境に関する一定の基準を順守しているかについて監視を強化し、同等の基準に基づく公平な貿易を推進する姿勢を打ち出した。環境・労働規制が緩い新興国や発展途上国からの輸入を抑制する思惑もあるとみられる。
日経社説 温暖化対策法案で原発の推進策を示せ(3/3)
政府が今国会に提出を目指している地球温暖化対策基本法案で、原子力発電の扱いが定まらない。連立政権を組む社民党が原発推進に難色を示しているためとされる。
鳩山政権は米中などが意欲的な目標を示すことを前提に、温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％減らす目標を掲げる。その達成へ二酸化炭素をほとんど出さない原発の役割は大きい。同法案で原発の推進策を明確に示すべきだ。
国内に54基ある原発は日本の発電量の26％（07年度）をまかなっている。原発から出る二酸化炭素は建設から運転、廃炉まで含め石炭火力の45分の１、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の25分の１以下と少ない。発電コストも１キロワット時当たり６円と、火力発電のほぼ半分だ。
太陽光など自然エネルギーの普及は重要だが、エネルギー全体に占める割合は今は１％強で、コストを抑えて安定供給するには課題がある。
麻生前政権が20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす目標（90年比で８％減）を示した際、経済産業省は発電量に占める原発の比率を40％に高める必要があると試算した。温暖化ガス25％減なら、原発の比率をさらに高めなければならない。
民主党は先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で原子力について「安全第一に、国民の理解を得ながら着実に取り組む」と記した。社民党の反対を理由に原発に消極的な姿勢を取るべきではない。
政府はまず、18年度までに予定される９基の新増設が着実に進むよう後押しする必要がある。新潟県中越沖地震の影響で60％まで低下した原発全体の稼働率の回復も急務だ。
法案づくりと併せて進める行程表で、原発の発電比率や稼働率の回復などの数値目標を盛り込むのが望ましい。稼働率をピーク時（98年度）の84％まで戻すだけで、温暖化ガスは現状に比べ５％減る。欧米のように原発を運転したまま検査できるよう安全規制も見直すべきだ。
鳩山首相は、ベトナムが計画する原発建設で日本企業が受注できるよう自らトップセールスに乗り出す意向を表明した。日本の原発技術は海外勢と十分に対抗でき、低炭素化と産業競争力の強化を両立させる柱になりうる。
国内で原発の新規着工は80年代に23基あったが、2000年以降は３基に減った。技術を受け継ぐ若手人材の不足や関連企業の雇用減少が懸念されている。原発の安全性を確保するためにも、原子力の持続的な利用を促す政策が欠かせない。
総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。
出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。
米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。
研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。
電子書籍では、アマゾンが１月、米国で販売価格の７割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約１割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。
ソフトバンク、ウィルコム支援で投資ファンドと合意
ソフトバンクは２日、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムを支援する方針を決めた。出資額などを巡り投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）との調整が難航していたが、両者間で合意に達した。融資を検討する企業再生支援機構も近く支援の可否を最終判断する。約420万人の利用者を抱えるウィルコムの再建計画作りは最終局面に入った。
ソフトバンクはウィルコムから通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を分割して設立する新会社に出資する。新会社の資本金は150億円で、ソフトバンクとＡＰが50億円ずつ出資、残り50億円は新たに出資者を募る計画。ウィルコム本体にはＡＰが全額出資する方向だ。
２ちゃんねる攻撃で米企業がＦＢＩと法的措置検討 損害２億２千万円
ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。
２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。
ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。
韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。
低料金老人ホーム、大都市で設置しやすく 厚労省、４月から
厚生労働省は４月から、比較的安い料金で入居できる老人ホームの規制を大都市圏で見直し、低コストでの運営が可能な定員20人以下の小型施設の設置・運営を認める。高齢者向けセーフティーネット（安全網）整備の一環で、大都市の生活保護受給者でも払える料金の施設を想定している。社会福祉法人や企業、非営利組織（ＮＰＯ）などの参入を見込む。
老人ホームには入居条件などによって特別養護老人ホームなど４種類ある。今回、対象とするのは自治体の助成を受けて設置・運営する軽費老人ホーム（ケアハウス）と呼ぶタイプ。
２月の米新車販売、トヨタのシェア12.8％に低下
【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが２日まとめた２月の新車販売台数は78万265台と前年同月に比べ13.3％増えた。大規模なリコール（回収・無償修理）の影響が出ているトヨタ自動車は同8.7％減の10万27台。シェアは12.8％と、前年同月の15.9％から大きく低下した。
オートデータによると、フォード・モーターが同43.5％増の13万7365台と大幅に伸ばし、シェアは17.6％。１月に続いてトヨタを上回ってシェア２位を確保した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同12.7％増の14万1438台と米大手２社はいずれも２けたの伸びとなった。クライスラーは同0.5％増。
日本車メーカーではホンダが同12.7％増、日産自動車は同29.4％増。
「過去10年のリコール、大半は自主的に対応」 トヨタ副社長証言
【ワシントン支局】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を巡る米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、トヨタの佐々木真一副社長は「過去10年で66件のリコールがあり、57件は自主的なもの。残り９件が米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から強い指示があった」と述べ、大半は自主的に取り組んだことを明らかにした。米国トヨタがＮＨＴＳＡの元職員を雇っていることから、両者の関係を疑問視する指摘について「懸念を持たれていることは残念。クリアな関係をしっかりさせたい」と述べた。
一方、内山田竹志副社長は不具合に対する自社の検証結果に疑念が出ていることについて、「（委託した会社は）評価法も独自で、干渉していない。第三者的な評価と思っている」と述べ、公正さは保たれていると強調した。
電子制御システムが原因との指摘については「電子制御システムを装着した車をのべ4000万台発売しているが、これが原因と特定されたことはない」と述べた。
日立、情報通信事業を再編
日立製作所は情報通信事業の再編に乗り出す。ネットワーク経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」事業は４月をメドに子会社とサービスを一元管理する体制を構築。サーバーやソフトウエアなどＩＴ（情報技術）関連の開発を担う研究者は９月にも横浜市の拠点に集約する。業務効率を上げて主力事業の１つである情報通信部門のテコ入れを急ぐ。
クラウドでは日立本体のほか、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立電子サービスの４子会社の事業を一元管理する体制を整える。各社から人員を集め約30人規模の統一推進組織を発足。今後ブランドを日立本体の「ハーモニアスクラウド」に統一し、大企業向けから中小向けまで一貫してサービスを提供できるようにする。
役員報酬の個別開示、経済同友会代表幹事「非常に疑問」
経済同友会の桜井正光代表幹事は２日の記者会見で、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案について、「株主や投資家に必要な情報は報酬総額の開示。個別の開示は必要ない」と述べた。法令で義務付けることには反対する考えを示した。
金融庁は２月、１億円以上の報酬を受け取る役員について、名前や金額の開示を義務付ける情報開示規制の強化案を公表した。これに対し、桜井代表幹事は「欧米と異なり日本の企業経営者の役員報酬は、社会常識を疑われるような水準ではない。なぜ今、法令で開示しなければいけないのか非常に疑問」と話した。
さらに「必要なら法令ではなく、株主総会を活用して株主との対話のなかで明らかにすればいい」との見解を示した。
米ＵＳＴＲ、新興国の市場開放を 通商戦略で報告書
【ワシントン＝大隅隆】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、「2010年の貿易政策の課題と09年の報告」を米議会に提出した。輸出倍増を掲げたオバマ大統領の戦略に沿って、新興国の市場開放、環境規制などを順守した貿易などを求めている。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に関しては中国、インド、ブラジルを名指しして、新興国が市場開放を明確にすることが交渉進展に不可欠との考えを示した。
また、海外各国が労働や環境に関する一定の基準を順守しているかについて監視を強化し、同等の基準に基づく公平な貿易を推進する姿勢を打ち出した。環境・労働規制が緩い新興国や発展途上国からの輸入を抑制する思惑もあるとみられる。
日経社説 温暖化対策法案で原発の推進策を示せ(3/3)
政府が今国会に提出を目指している地球温暖化対策基本法案で、原子力発電の扱いが定まらない。連立政権を組む社民党が原発推進に難色を示しているためとされる。
鳩山政権は米中などが意欲的な目標を示すことを前提に、温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％減らす目標を掲げる。その達成へ二酸化炭素をほとんど出さない原発の役割は大きい。同法案で原発の推進策を明確に示すべきだ。
国内に54基ある原発は日本の発電量の26％（07年度）をまかなっている。原発から出る二酸化炭素は建設から運転、廃炉まで含め石炭火力の45分の１、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の25分の１以下と少ない。発電コストも１キロワット時当たり６円と、火力発電のほぼ半分だ。
太陽光など自然エネルギーの普及は重要だが、エネルギー全体に占める割合は今は１％強で、コストを抑えて安定供給するには課題がある。
麻生前政権が20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす目標（90年比で８％減）を示した際、経済産業省は発電量に占める原発の比率を40％に高める必要があると試算した。温暖化ガス25％減なら、原発の比率をさらに高めなければならない。
民主党は先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で原子力について「安全第一に、国民の理解を得ながら着実に取り組む」と記した。社民党の反対を理由に原発に消極的な姿勢を取るべきではない。
政府はまず、18年度までに予定される９基の新増設が着実に進むよう後押しする必要がある。新潟県中越沖地震の影響で60％まで低下した原発全体の稼働率の回復も急務だ。
法案づくりと併せて進める行程表で、原発の発電比率や稼働率の回復などの数値目標を盛り込むのが望ましい。稼働率をピーク時（98年度）の84％まで戻すだけで、温暖化ガスは現状に比べ５％減る。欧米のように原発を運転したまま検査できるよう安全規制も見直すべきだ。
鳩山首相は、ベトナムが計画する原発建設で日本企業が受注できるよう自らトップセールスに乗り出す意向を表明した。日本の原発技術は海外勢と十分に対抗でき、低炭素化と産業競争力の強化を両立させる柱になりうる。
国内で原発の新規着工は80年代に23基あったが、2000年以降は３基に減った。技術を受け継ぐ若手人材の不足や関連企業の雇用減少が懸念されている。原発の安全性を確保するためにも、原子力の持続的な利用を促す政策が欠かせない。
手コキしてもらって２万って約束だったんだが。。。
童*貞ってカミングアウトしたらノリノリで本番やらせてもらえたぞ！！
てかおま○こ気持ちよすぎて３回も連続でやっちまったよ(笑)
しかも本番やったおかげで報酬が６万になって･･･まじウマすぎっす！！ｗ
http://aoi.chinirichi.net/h473mr6/
by クマハッチ (2010-03-03 15:38)