((((;゜Д゜)))新聞
日経新聞が電子版をお披露目、空虚に響く「紙の部数は横ばい」の計画（COLUMN）
新聞業界にとっては、待ちに待った注目の発表会だった。２月２４日、日本経済新聞社が「電子版」の概要をお披露目した。会場となった日経本社の６階ホールには、多くの新聞社、テレビ局、ネットメディアの記者が詰めかけた。
この場で初めて、３月２３日の創刊（課金開始は５月１日から）が明らかになった。価格体系（新聞購読者は紙の新聞代＋１０００円、非購読者は月額４０００円）や記事サービスの中身などは報道したとおりだった。
会見で目立ったのが、経営陣の「紙の新聞部数維持」への自信。「紙の新聞の部数に影響を与えないように４０００円という値付けを決めた」「少子高齢化もあり現状から大きく伸びることは考えにくいが当面、３１０万部の線は変わらない」と、“紙は減らない”を強調。社内で定められた２０１０年１２月期の予算計画でも「販売収入微増」の想定だ。
しかし、部数が減らないという根拠は薄弱だろう。何しろ朝夕刊の新聞の記事はすべて電子版に含まれている。つまり、「紙の日経新聞」でしか読めない記事は一本もない。
紙の魅力を高めるために投資はするのか、紙の新聞でしか読めない特別記事などを掲載する計画はあるかという点について喜多恒雄社長は、「紙には紙の良さがある。一覧性のすばらしさ、縦書きで読みたいというニーズは根強くある」と答えるにとどまった。
つまり、「紙の手触り感」以外には付加価値がないのに、「電子版＋朝夕刊」は、「電子版」より１３８３円も割高という見方ができる。この価格差は決して小さくない。
特に、読者が集中する首都圏の日経読者は他の全国紙と併読しているケースが多く、紙の日経の購読は止めるのが自然な流れだろう。「もちろん一部の併読者は紙の購読を止めるだろう。が、たいした部数減にならない」と担当者は言うが、希望的観測のように聞こえる。
本当に紙の新聞を大事にするつもりなら、「紙の購読者には電子版が無料で付いてくる」「紙でしか読めない記事をたくさん載せる」といった戦略が必要ではないか。そのほうが部数増にもつながり、よほど筋が通っているのだが。
「携帯のSIMロックの是非について検討する」と内藤副大臣、ICTタスクフォースから
総務副大臣の内藤正光氏は、現在の日本の携帯電話の端末におけるSIMロックの是非について、検討の場を設けることを明らかにした。
これは「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」の第6回会合において述べたもの。内藤副大臣は、ユーザーが契約してから一定期間後にSIMロックフリーとなる韓国やフランスの例を引き合いに出し、「世界を見渡すと、（SIMロックがユーザーを囲い込む）ビジネスモデルだからといって、SIMロックが認められるとは言えない部分がある」とSIMロックに対する考え方を示した。
内藤副大臣は原口総務大臣からもSIMロックの是非について検討してはどうかと打診があったとし、「タスクフォースまたは原口大臣を囲む会を作る、など検討の場を考えて、携帯電話事業者や携帯電話のメーカー、有識者を集めて、一定の考え方をまとめたい」とした。
なお、SIMロックについては既に、2010年2月2日に開催された政務三役会議において、原口総務大臣が内藤総務副大臣に対して、「次世代まで待つのか、いまさら必要なのかどうか、タスクフォースでも議論もらっているが、検討のスピードを早めてほしい」と指示を出していた。
早くも「Xperia」向けのアクセサリーが登場――レイ・アウトから
レイ・アウトが、NTTドコモから4月以降に発売予定のAndroidスマートフォン「Xperia」向けのアクセサリーを発表した。発売はいずれも4月以降。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズから提供された製品外形データに基づいて、シリコンジャケット、シェルジャケット、レザージャケット、保護フィルムなど6製品を設計した。
Xperia用のシリコンジャケット、本体表面保護フィルム、VIDEO STANDの3点がセットになった「RT-SE10C1」シリーズは、直販サイト価格で1280円。ボディカラーはブラック、ホワイト、レッドの3色を用意する。
Apple、Androidの脅威にいら立ち？ HTC訴訟はGoogleへの「間接攻撃」か
米Googleのソフトを使ったタッチスクリーンスマートフォンを製造している台湾のHTCを、米AppleがiPhone関連のハード・ソフト特許20件を侵害したとして提訴した。
訴状にはGoogleの名前は被告として挙がっていないが、多くのアナリストは、この訴訟は、HTCにスマートフォン「Nexus One」の製造を委託しているGoogleに対する攻撃の代わりと考えている。
「これはGoogleに対する間接的な訴訟のようなものだ」とKaufman Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は語る。
Appleは3月2日、米国際貿易委員会（ITC）とデラウェアの米連邦地裁に訴えを起こし、HTCが米国で侵害製品を販売、宣伝、流通するのを禁じるよう求めている。
ITCへの苦情申し立てでは、1月に発売されたGoogleのNexus Oneや、HTCのHero、Dream、myTouchなどの携帯電話――GoogleのAndroidを搭載している――を侵害製品として挙げている。
Googleの広報担当者は声明文で、「われわれはこの訴訟の関係者ではないが、Androidとその開発に協力しているパートナーを支援する」と述べている。
Windows 7、発売から約3カ月で9000万本販売
米Microsoftは3月2日、2009年10月22日に発売した「Windows 7」の販売数が9000万本に達したと発表した。同社のピーター・クラインCFO（最高財務責任者）がMorgan Stanley主催のカンファレンスで明らかにした。
Microsoftは1月末の業績発表の際、10～12月期の同OS販売数が6000万本を超えたと発表しており、その後の2カ月で約3000万本販売したことになる。Windows販売史上最速という記録を更新しているという。
英ＢＢＣ、リストラ本格化 ウェブ半減、拡大時代終了
【ロンドン＝共同】英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、メディアとしては世界最大級のウェブサイトの規模を2013年までに半分に削減し、ラジオ局２局を閉鎖するなど本格的リストラ計画を発表した。監督組織の承認を経て実施される。全英向けテレビ８局、ラジオ10局のほか地域放送、国際放送などを持つ巨大放送局は「民間事業を圧迫している」と批判され、創設以来88年続く「拡大の時代の終了」（英紙）を迫られていた。
ＢＢＣは収入の大半、年36億ポンド（約4800億円）を国民の受信料から得ている。今回の計画で６億ポンドを節約し、その分を「高品質の番組制作」に振り向ける。
ＢＢＣのウェブサイトでは、24時間放送のニュースや過去に放送した一部番組も視聴可能。文字ニュースの情報量も圧倒的で、英誌によるとすべての英全国紙のインターネット予算合計を超える年１億4500万ポンドをネットに投じているが、この予算を25％削減する方針だ。閉鎖されるラジオ２局はいずれも歴史が比較的浅いデジタル放送。
ＬＥＤ液晶テレビ、早くも値下げ競争 ３カ月で最大３割
発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの店頭価格が急落している。昨秋からの３カ月間の下落率は最大で３割。新製品投入などで販売競争が激化しているためだ。高収益を確保できる製品として売り出したテレビ各社が早くも値下げ競争に巻き込まれる一方で、消費者は低消費電力、高画質の薄型テレビを手に入れやすくなっている。
東京、大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。シャープの「ＬＥＤアクオス ＬＸシリーズ」は昨年11月の発売時、40型が25万円前後だったが、現在は17万円前後で３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安い。東芝の録画機能付き「レグザ ＺＸ9000」は同様に55型が60万円から44万～50万円となり２割下がった。
宇宙開発本部、月面有人探査棚上げ 素案公表、予算１兆円超えで
宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は３日、「月探査に関する懇談会」を開き、日本が単独で月へ宇宙飛行士を送り込み探査する計画を棚上げする素案を公表した。飛行士が乗れるロケットや宇宙船をすべて独自に開発するには１兆円を大きく超える予算が必要で、現実的ではないと判断した。当面は有人ロケットなどの設計につながる基盤研究にとどめ、国際協力の道を探る方針を盛り込んだ。
日本が協力を期待していた米国も２月に有人月探査計画を打ち切った。米国をはじめロシアや欧州、中国などとどう協力していくのか、前原誠司宇宙開発担当相らの政治判断に委ねることになる。
懇談会では宇宙航空研究開発機構が開発費用を報告。有人ロケットと地球帰還の宇宙船の開発には、設計に入るだけで900億円が必要なほか、実用化までに数千億円規模の追加予算がかかると試算。「日本単独で有人月探査に取り組むと兆円単位に達する見通しで、現実的でない」（宇宙機構）と説明した。
三菱自、仏プジョーとの資本提携見送り
三菱自動車は３日、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）との資本提携を見送ると発表した。三菱自の益子修社長とＰＳＡのフィリップ・バラン会長が同日、スイスのジュネーブで会談して決めた。両社は同日、「資本提携については現在の事業環境下では現実的ではないと判断した」とする共同声明を発表した。業務提携については引き続き拡大する方向で交渉する。
「エバーノート」日本へ本格上陸 米ネットベンチャーが日本語版リリース、ソニーやキャノンとも連携
米ネットベンチャーのエバーノート（カリフォルニア州）は３日、デジタル文書や音声、画像などをインターネット上で同期化、保存・管理ができるソフト「エバーノート」について、日本語版ソフトの提供を開始したと発表した。世界第２位のユーザー数をもつ日本市場のさらなる開拓を図る。
来日した同社のフィル・リービンＣＥＯ（最高経営責任者）が３日、東京都内で開いた会見で「日本は米国以外ではもっともユーザー数が多い国だ」と語った。同日からパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した日本語対応ソフトを無料でダウンロードできる。
また、日本企業とも連携を強め、エバーノートの利用者の裾野を広げる。具体的にはソニーのパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」にエバーノートの日本語版ソフトを搭載するほか、キャノンのスキャナーとデータ連係機能を強化する。
米エバーノート社は２００８年に事業を開始。ソフト「エバーノート」はパソコン、スマートフォンなど情報端末（デバイス）を問わず、文書やメモ、音声、写真などをネット上で同期化、保存・管理できる「クラウド型」のウェブ・アプリケーションソフトだ。
世界での「エバーノート」ユーザーは、米国を中心に約２５０万人いる。このうち、日本のユーザーは約１５万人とされる。
ツイッターがハッシュタグひとつで新聞になる 「日刊気づき新聞」
クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングが、ツイッターでの「気づき」を共有するためのプロジェクトを開始した。
ツイッターでは投稿する140文字のどこかに「ハッシュタグ」と呼ばれるタグを入れて投稿すると、タグを付けた発言が自動的に集められ共有することができる。この機能を使って、クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングは、ツイッターの情報をまとめ、新聞のようにまとめて提供するプロジェクト「“#kizuku-VOICE OF AWARENESS-”」を立ち上げた。
専用サイトでは気づきを日付ごとにアーカイブする新聞「日刊気づき新聞」を毎日発行。閲覧者が同意を示す「たしかに」投票機能によって、時間順ではなく、同意の数がもっとも多い気づき、質の高い気づきが新聞の見出しになる。
また、プロジェクト公式の投稿者として、佐藤直樹、渋谷慶一郎ら19人のクリエイターやアーティストが参加する。
新聞業界にとっては、待ちに待った注目の発表会だった。２月２４日、日本経済新聞社が「電子版」の概要をお披露目した。会場となった日経本社の６階ホールには、多くの新聞社、テレビ局、ネットメディアの記者が詰めかけた。
この場で初めて、３月２３日の創刊（課金開始は５月１日から）が明らかになった。価格体系（新聞購読者は紙の新聞代＋１０００円、非購読者は月額４０００円）や記事サービスの中身などは報道したとおりだった。
会見で目立ったのが、経営陣の「紙の新聞部数維持」への自信。「紙の新聞の部数に影響を与えないように４０００円という値付けを決めた」「少子高齢化もあり現状から大きく伸びることは考えにくいが当面、３１０万部の線は変わらない」と、“紙は減らない”を強調。社内で定められた２０１０年１２月期の予算計画でも「販売収入微増」の想定だ。
しかし、部数が減らないという根拠は薄弱だろう。何しろ朝夕刊の新聞の記事はすべて電子版に含まれている。つまり、「紙の日経新聞」でしか読めない記事は一本もない。
紙の魅力を高めるために投資はするのか、紙の新聞でしか読めない特別記事などを掲載する計画はあるかという点について喜多恒雄社長は、「紙には紙の良さがある。一覧性のすばらしさ、縦書きで読みたいというニーズは根強くある」と答えるにとどまった。
つまり、「紙の手触り感」以外には付加価値がないのに、「電子版＋朝夕刊」は、「電子版」より１３８３円も割高という見方ができる。この価格差は決して小さくない。
特に、読者が集中する首都圏の日経読者は他の全国紙と併読しているケースが多く、紙の日経の購読は止めるのが自然な流れだろう。「もちろん一部の併読者は紙の購読を止めるだろう。が、たいした部数減にならない」と担当者は言うが、希望的観測のように聞こえる。
本当に紙の新聞を大事にするつもりなら、「紙の購読者には電子版が無料で付いてくる」「紙でしか読めない記事をたくさん載せる」といった戦略が必要ではないか。そのほうが部数増にもつながり、よほど筋が通っているのだが。
「携帯のSIMロックの是非について検討する」と内藤副大臣、ICTタスクフォースから
総務副大臣の内藤正光氏は、現在の日本の携帯電話の端末におけるSIMロックの是非について、検討の場を設けることを明らかにした。
これは「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」の第6回会合において述べたもの。内藤副大臣は、ユーザーが契約してから一定期間後にSIMロックフリーとなる韓国やフランスの例を引き合いに出し、「世界を見渡すと、（SIMロックがユーザーを囲い込む）ビジネスモデルだからといって、SIMロックが認められるとは言えない部分がある」とSIMロックに対する考え方を示した。
内藤副大臣は原口総務大臣からもSIMロックの是非について検討してはどうかと打診があったとし、「タスクフォースまたは原口大臣を囲む会を作る、など検討の場を考えて、携帯電話事業者や携帯電話のメーカー、有識者を集めて、一定の考え方をまとめたい」とした。
なお、SIMロックについては既に、2010年2月2日に開催された政務三役会議において、原口総務大臣が内藤総務副大臣に対して、「次世代まで待つのか、いまさら必要なのかどうか、タスクフォースでも議論もらっているが、検討のスピードを早めてほしい」と指示を出していた。
早くも「Xperia」向けのアクセサリーが登場――レイ・アウトから
レイ・アウトが、NTTドコモから4月以降に発売予定のAndroidスマートフォン「Xperia」向けのアクセサリーを発表した。発売はいずれも4月以降。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズから提供された製品外形データに基づいて、シリコンジャケット、シェルジャケット、レザージャケット、保護フィルムなど6製品を設計した。
Xperia用のシリコンジャケット、本体表面保護フィルム、VIDEO STANDの3点がセットになった「RT-SE10C1」シリーズは、直販サイト価格で1280円。ボディカラーはブラック、ホワイト、レッドの3色を用意する。
Apple、Androidの脅威にいら立ち？ HTC訴訟はGoogleへの「間接攻撃」か
米Googleのソフトを使ったタッチスクリーンスマートフォンを製造している台湾のHTCを、米AppleがiPhone関連のハード・ソフト特許20件を侵害したとして提訴した。
訴状にはGoogleの名前は被告として挙がっていないが、多くのアナリストは、この訴訟は、HTCにスマートフォン「Nexus One」の製造を委託しているGoogleに対する攻撃の代わりと考えている。
「これはGoogleに対する間接的な訴訟のようなものだ」とKaufman Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は語る。
Appleは3月2日、米国際貿易委員会（ITC）とデラウェアの米連邦地裁に訴えを起こし、HTCが米国で侵害製品を販売、宣伝、流通するのを禁じるよう求めている。
ITCへの苦情申し立てでは、1月に発売されたGoogleのNexus Oneや、HTCのHero、Dream、myTouchなどの携帯電話――GoogleのAndroidを搭載している――を侵害製品として挙げている。
Googleの広報担当者は声明文で、「われわれはこの訴訟の関係者ではないが、Androidとその開発に協力しているパートナーを支援する」と述べている。
Windows 7、発売から約3カ月で9000万本販売
米Microsoftは3月2日、2009年10月22日に発売した「Windows 7」の販売数が9000万本に達したと発表した。同社のピーター・クラインCFO（最高財務責任者）がMorgan Stanley主催のカンファレンスで明らかにした。
Microsoftは1月末の業績発表の際、10～12月期の同OS販売数が6000万本を超えたと発表しており、その後の2カ月で約3000万本販売したことになる。Windows販売史上最速という記録を更新しているという。
英ＢＢＣ、リストラ本格化 ウェブ半減、拡大時代終了
【ロンドン＝共同】英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、メディアとしては世界最大級のウェブサイトの規模を2013年までに半分に削減し、ラジオ局２局を閉鎖するなど本格的リストラ計画を発表した。監督組織の承認を経て実施される。全英向けテレビ８局、ラジオ10局のほか地域放送、国際放送などを持つ巨大放送局は「民間事業を圧迫している」と批判され、創設以来88年続く「拡大の時代の終了」（英紙）を迫られていた。
ＢＢＣは収入の大半、年36億ポンド（約4800億円）を国民の受信料から得ている。今回の計画で６億ポンドを節約し、その分を「高品質の番組制作」に振り向ける。
ＢＢＣのウェブサイトでは、24時間放送のニュースや過去に放送した一部番組も視聴可能。文字ニュースの情報量も圧倒的で、英誌によるとすべての英全国紙のインターネット予算合計を超える年１億4500万ポンドをネットに投じているが、この予算を25％削減する方針だ。閉鎖されるラジオ２局はいずれも歴史が比較的浅いデジタル放送。
ＬＥＤ液晶テレビ、早くも値下げ競争 ３カ月で最大３割
発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの店頭価格が急落している。昨秋からの３カ月間の下落率は最大で３割。新製品投入などで販売競争が激化しているためだ。高収益を確保できる製品として売り出したテレビ各社が早くも値下げ競争に巻き込まれる一方で、消費者は低消費電力、高画質の薄型テレビを手に入れやすくなっている。
東京、大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。シャープの「ＬＥＤアクオス ＬＸシリーズ」は昨年11月の発売時、40型が25万円前後だったが、現在は17万円前後で３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安い。東芝の録画機能付き「レグザ ＺＸ9000」は同様に55型が60万円から44万～50万円となり２割下がった。
宇宙開発本部、月面有人探査棚上げ 素案公表、予算１兆円超えで
宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は３日、「月探査に関する懇談会」を開き、日本が単独で月へ宇宙飛行士を送り込み探査する計画を棚上げする素案を公表した。飛行士が乗れるロケットや宇宙船をすべて独自に開発するには１兆円を大きく超える予算が必要で、現実的ではないと判断した。当面は有人ロケットなどの設計につながる基盤研究にとどめ、国際協力の道を探る方針を盛り込んだ。
日本が協力を期待していた米国も２月に有人月探査計画を打ち切った。米国をはじめロシアや欧州、中国などとどう協力していくのか、前原誠司宇宙開発担当相らの政治判断に委ねることになる。
懇談会では宇宙航空研究開発機構が開発費用を報告。有人ロケットと地球帰還の宇宙船の開発には、設計に入るだけで900億円が必要なほか、実用化までに数千億円規模の追加予算がかかると試算。「日本単独で有人月探査に取り組むと兆円単位に達する見通しで、現実的でない」（宇宙機構）と説明した。
三菱自、仏プジョーとの資本提携見送り
三菱自動車は３日、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）との資本提携を見送ると発表した。三菱自の益子修社長とＰＳＡのフィリップ・バラン会長が同日、スイスのジュネーブで会談して決めた。両社は同日、「資本提携については現在の事業環境下では現実的ではないと判断した」とする共同声明を発表した。業務提携については引き続き拡大する方向で交渉する。
「エバーノート」日本へ本格上陸 米ネットベンチャーが日本語版リリース、ソニーやキャノンとも連携
米ネットベンチャーのエバーノート（カリフォルニア州）は３日、デジタル文書や音声、画像などをインターネット上で同期化、保存・管理ができるソフト「エバーノート」について、日本語版ソフトの提供を開始したと発表した。世界第２位のユーザー数をもつ日本市場のさらなる開拓を図る。
来日した同社のフィル・リービンＣＥＯ（最高経営責任者）が３日、東京都内で開いた会見で「日本は米国以外ではもっともユーザー数が多い国だ」と語った。同日からパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した日本語対応ソフトを無料でダウンロードできる。
また、日本企業とも連携を強め、エバーノートの利用者の裾野を広げる。具体的にはソニーのパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」にエバーノートの日本語版ソフトを搭載するほか、キャノンのスキャナーとデータ連係機能を強化する。
米エバーノート社は２００８年に事業を開始。ソフト「エバーノート」はパソコン、スマートフォンなど情報端末（デバイス）を問わず、文書やメモ、音声、写真などをネット上で同期化、保存・管理できる「クラウド型」のウェブ・アプリケーションソフトだ。
世界での「エバーノート」ユーザーは、米国を中心に約２５０万人いる。このうち、日本のユーザーは約１５万人とされる。
ツイッターがハッシュタグひとつで新聞になる 「日刊気づき新聞」
クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングが、ツイッターでの「気づき」を共有するためのプロジェクトを開始した。
ツイッターでは投稿する140文字のどこかに「ハッシュタグ」と呼ばれるタグを入れて投稿すると、タグを付けた発言が自動的に集められ共有することができる。この機能を使って、クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングは、ツイッターの情報をまとめ、新聞のようにまとめて提供するプロジェクト「“#kizuku-VOICE OF AWARENESS-”」を立ち上げた。
専用サイトでは気づきを日付ごとにアーカイブする新聞「日刊気づき新聞」を毎日発行。閲覧者が同意を示す「たしかに」投票機能によって、時間順ではなく、同意の数がもっとも多い気づき、質の高い気づきが新聞の見出しになる。
また、プロジェクト公式の投稿者として、佐藤直樹、渋谷慶一郎ら19人のクリエイターやアーティストが参加する。
コメント 0