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ヤフー、ネット通販で中国最大手と連携 日中間で商品購入容易に
インターネット通信販売で日中の大手が連携する。国内２位のヤフーは夏までに中国最大手の淘宝網（タオバオ）とネット通販サイトを相互接続。中国から日本の商品、日本から中国の商品を購入できるようにする。国内首位の楽天は中国・検索大手の百度（バイドゥ）と組み、今年後半から中国でネット通販を開始する。急成長中の中国のネット通販市場は2009年に３兆円を超えた。日本勢は中国の旺盛な消費を取り込み、商圏を拡大する。
日本のネット通販市場は09年度に６兆5744億円に拡大し、百貨店の売上高と肩を並べた。中国市場は約３兆5000億円だが、前年の２倍と急成長を続けている。日中の連携で巨大な消費市場が生まれる。
タオバオはソフトバンクが出資する中国の大手ネット企業、アリババグループの中核企業。約210万店が出店し、会員数は09年12月末で１億7000万人に上る。ヤフーの通販サイトの出店数は約１万7300店で、利用会員は約1900万人。
両社はネット通販サイトの相互接続で最終調整に入った。早ければ６月にも相互接続し、日中の消費者が自国のサイト経由で相手国の商品を手軽に買えるようにする。日本のヤフーがネット通販で海外進出するのは初めて。
双方のサイト上の商品情報を相手国の言語に自動翻訳して表示する。日本の消費者はヤフーを窓口にクレジットカードやネット銀行経由で代金を支払う。中国側はアリババグループでオンライン決済サービスを提供するアリペイを利用する。
商品の配送は日本の大手物流会社と組むことを検討している。東京―北京の国際小包の送料は１キログラムあたり２千円前後だが、これより割安に設定する見込みだ。中国人観光客に人気がある日本のデジタル家電やブランド品が売れ筋になるとみている。
原則としてすべての商品を相互販売の対象とするが、双方の国の規制などで販売できない商品は事前にチェックしてサイトに表示しない。両社がサイトを監視し、海賊版ＣＤなど問題のある商品は排除する。
楽天は今年後半にも百度と合弁会社を設立し、中国でネット通販を開始する。大手ブランドから個人商店まで多業種の出店を募る。当初は中国企業の出店が中心だが、日本企業にも出店を呼びかけ、日中の商品を取り扱う見通しだ。
楽天は中国事業の立ち上げをにらみ、昨年秋から、高度なシステム開発技術を持つ中国・インドの技術者を本社で採用。10年度は40人程度を段階的に採用する計画だ。
中国では中間層が増え、衣料品や化粧品で日本製品の需要が伸びている。日本のネット市場は成長がやや鈍化しており、ヤフーや楽天は中国市場を成長戦略の柱に据える。
ルネサスエレクトロニクス発足へ 世界シェア３位の半導体メーカー誕生 初年度黒字には合理化不可欠
半導体大手ルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスの合併新会社「ルネサスエレクトロニクス」が１日、発足する。２社を合算した新会社の半導体売上高は世界シェア３位だ。日本の半導体企業の国際的な存在感の低下が続くなか、「復権」の象徴となれるか。新経営陣の手腕が試される。
合併前の両社はともにデジタル製品の心臓部を担う「マイコン」が強みで、ルネサス１社だけでもトップシェアを誇る。新会社はマイコンを武器に、中国など新興国や欧米への展開を加速させ、売上高の海外比率を現状の４４％から、３年後をめどに６０％まで引き上げ、収益アップにつなげる。
この目標に向け、合併後の最初の課題となるのは、重複事業の整理だ。４月１日から旧２社の担当者による専門チームを作り、１００日間で「仕分け」を実施する。新会社の社長となる赤尾泰・ルネサステクノロジ社長は「経営資源の効率化を図り、余剰分を成長分野に投入したい」と話す。
ただ、２社ともに世界同時不況が響き、経営状況は厳しい。従業員は４万７千人、工場数も３０カ所と競合他社よりも４割近く多く、平成２２年３月期の連結決算はそれぞれ５００億円前後の営業赤字を見込む。目標とする合併初年度の営業黒字の達成には、素早い経営の合理化が不可欠だ。
半導体シェアでは、米インテルと韓国サムスン電子のトップ２との距離は縮められないが、赤尾社長は「大規模投資ではなく、安定的な成長を目指したい」と収益確保を優先する考えを強調した。
拉致解決へ「ツイッター」活用…有田芳生さんら
ジャーナリストの有田芳生さんら有識者７人が中心となり、拉致問題解決を訴える意見広告を国内外の主要紙に掲載している「意見広告７人の会」は３１日、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」を利用し、北朝鮮の人権問題への国際的な関心を高める新たな取り組みを始める、と発表した。
同会ではツイッターに「ｔａｄａｉｍａｊｐ（ただいまｊｐ）」という専用アカウントを開設。４月１日午前０時から、拉致被害者家族の横田滋さん（７７）、早紀江さん（７４）夫妻などの写真やメッセージを随時、掲載する。
同会ではサイト内でワンクリック募金も実施し、集まった資金で新たな意見広告を掲載したいとしている。
２年連続の減少 ０９年度のゲーム市場規模
ゲーム雑誌出版のエンターブレインは３１日、２００９年度の国内ゲーム市場規模が前年度比０・６％減の５４９０億６０００万円だったと発表した。２年連続の減少だが、０８年度の減少幅（１８・４％減）は大きく下回った。ハードは低迷したものの、ソフトで「ドラゴンクエスト９星空の守り人」など大作が出たことが補った。
内訳は、ハードが６・６％減の２１６１億８０００万円、ソフトが３・７％増の３３２８億８０００万円だった。ソフトは年度後半に大作の発売が相次いだことから２年ぶりの増加となった。ハードは据置型機が軒並み値下げに踏み切ったことから、販売価格が縮小したことが影響した。
エンターブレインでは「大作を中心としたソフトの販売好調でほぼ前年並みの市場規模になった」（広報部）と分析している。
一方、０９年度の国内ソフト販売本数では、スクウェア・エニックスが昨年７月にニンテンドーＤＳ向けに発売したドラゴンクエスト９が約４１５万本でトップだった。続いて、２位がポケモン社が昨年９月にＤＳ向けに発売した「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」の約３６６万本、３位が任天堂が昨年１２月にＷｉｉ（ウィー）向けに発売した「Ｎｅｗ スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」の約３５８万本、４位が任天堂が昨年６月にＤＳ向けに発売した「トモダチコレクション」の約３０８万本、５位がスクウェア・エニックスが昨年１２月にプレイステーション３向けに発売した「ファイナルファンタジー１３」の約１８８万本だった。
郵便事業、８年ぶり赤字転落へ…１０年度計画
日本郵政グループは３１日、日本郵政（単体）と郵便事業会社、郵便局会社の２０１０年度事業計画を発表した。
３社とも景気低迷などを理由に、売上高にあたる営業収益が０９年度計画より減少すると見込んでいる。
中でも、郵便事業会社は、日本通運との宅配便事業の統合撤回と事業承継に伴う費用がかさみ、１１年３月期決算の営業利益は１６３億円の赤字と、郵便事業としては８年ぶりに赤字に転落する見通しだ。郵便物の引受数も１９８７年度以来、２３年ぶりに２００億通を割り込むとみている。
各社はグループ全体で１０万人を目標とする非正規社員を正社員化するのにかかる費用を織り込んでおらず、今回の計画よりも収支が悪化する恐れもある。
ＣＯ２削減義務づけ、東京都が１３００事業所に
東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が４月１日からスタートする。
事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。
都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約１３００の事業所。このうち約３００が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。
対象事業所は、今後５年間の平均ＣＯ２排出量を、２００２～０７年度から選ぶ３年間の平均よりも６～８％減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金（上限５０万円）の対象になる。
事業所は年１回、都知事に実績を報告する。達成の是非は５年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。
GoogleやMicrosoftなど、プライバシ保護法の見直しを求めて連合結成
大手技術関連企業やシンクタンク、プライバシ擁護団体などが業界連合「Digital Due Process」を立ち上げ、オンラインにおけるプライバシ保護関連法の見直しを要請する指針を米国時間2010年3月30日に発表した。同連合には米Google、米Intel、米Microsoftなどが参加している。
Digital Due Processは、オンラインでもオフラインと同様のプライバシ保護が保証されるべきだとして、電気通信におけるプライバシ保護法（ECPA：Electronic Communications Privacy Act）の見直しを求めている。司法当局が犯罪捜査のために電子メールなどの電子的通信手段にアクセスする際の規定である同法は、1986年の成立以来、大幅な改定が行われていない。
しかしこの20年で、電子メールの普及、モバイル位置情報の利用、クラウドコンピューティングやソーシャルネットワーキングの展開など、技術は劇的に変化した。同連合は、ECPAがこうした新技術の使用に適した保護をもたらしていないと指摘。消費者が従来のプライバシ権利を維持しつつ、司法当局が確実に捜査を実施し、業界が技術革新のための透明性を得られるようにすることが必要だと主張している。
【産経主張】小学校教科書 神話で日本のよさ学ぼう
来年４月から使われる小学校教科書の検定結果が公表された。特徴的なのは、国語で全社の教科書に「因幡（いなば）の白ウサギ」など神話が取り上げられたことだ。
神話は古事記や日本書紀などにある古代日本の物語で、その時代の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが、戦後の学校教育では軽視されてきた。自国の伝統文化に親しみ、誇りを持てる教育を実践してほしい。
今回は、国や郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法の成立後初めての検定である。同法の理念が教科書に反映されたことは評価したい。
神話が登場したのは国語の低学年用の教科書だ。子供にも分かりやすく書かれた神話を１０ページ近くにわたり掲載した教科書もある。
神話は、戦後教育で教科書にあまり取り上げられなくなった。特に歴史教育では、神話について「天皇の支配を正当化するための創作」といった誤った批判があり、一時教えられなくなった。
近年、ゆとり教育で学力低下を招いただけでなく、日本の国造りなどの物語をおもしろく、魅力的に教える機会が減った。
以前なら、学校で学ばなくても祖父母や両親から聞かされた人は多いはずだ。だが桃太郎など昔話を含めて知らない大人が増えている。神話は大人が読んでもおもしろい。子供のころの読み聞かせから親しむことは、伝統文化を深く理解し、豊かな心を育てることにつながる。
一方、社会科では、全社が「竹島」について記述した。検定では地図中の竹島が日本の領土と分かるよう国境線を明示するよう求められた。国土について正しく教えるのは当然である。
だが、「アジア・太平洋戦争」という一部学者らが使うイデオロギー性の強い用語が見られるなど自虐史観から抜け出せない記述は相変わらずある。
伝統文化の尊重は、他国の文化を理解し尊ぶことにつながる。改正基本法や新学習指導要領でも強調されたこうした教育目標は、政権が代わったからといってないがしろにしてはならない。
日教組など一部組合の教員を中心に、愛国心や伝統文化を尊重することに拒否反応を示す動きが依然として残っている。一新される小学校教科書でどのような授業が行われるか注視したい。
日経社説
郵貯拡大を追認した首相の責任は重い
自らの指導力不足で広がった閣内の混乱を「自分のリーダーシップ」で鎮めたと言い張る。そんな鳩山由紀夫首相の言葉が空々しく響く。
政府は30日の閣僚懇談会で、閣内で不一致が起きた郵政事業の見直し案を協議した。首相は亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相で合意した原案通りに進めるよう指示し、混乱を決着させた。
郵便貯金や簡易保険の限度額をいまの２倍程度に上げる見直し案に、仙谷由人国家戦略相は金融をゆがめると反発した。菅直人副総理・財務相も日本郵政グループ内の取引で消費税を免除する構想を批判した。
だが、郵便局を支持母体とする国民新党を率いる亀井氏は、意見調整は政策会議で尽くしたと突き放し、大枠を譲る構えを見せなかった。
首相自身もふらふらした。亀井、原口両氏の案に一度は「了承したということではない」と語ったものの、最後は亀井氏らの決定を擁護して、おひざ元の民主党内の反発を封じた。指導力の欠如は明らかである。
首相が決着を急いだ背景は２つ考えられる。まず、閣内の混乱が長引けば、首相の指導力不足が一段とはっきりしかねない。第二に夏の参院選で郵政票を握る国民新党との選挙協力が欠かせないとの思惑である。
民主党は2005年の衆院選で郵貯限度額の引き下げを公約した。仙谷氏のように当時との矛盾を指摘する声が出るのは当然だ。郵貯などの拡大で「民から官」への転換を認めるかどうかで議論を尽くすべきだが、自らの体面を首相は優先した。
政府は今回の合意を「郵政改革法案」として国会に提出する。郵便事業や郵便局会社を統合する親会社の日本郵政では政府が３分の１超の株式を持ち続け、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険には親会社が３分の１超の出資を続ける。
国の経営関与を残して郵貯や簡保の拡大を認めれば「暗黙の政府保証」をあてにして、民間の中小金融機関から資金シフトが起きかねない。郵貯残高が増えれば国債の引き受けに回り、財政規律の緩みにもつながる。資金の「出口」となる政府系金融の肥大化も懸念される。
非効率な官製金融の再拡大を追認した首相の責任は重い。郵貯などに資金集中が起きれば限度額を変えるというが、朝令暮改の対応は預金者を混乱させる。現実性は乏しい。
政府持ち株売却の段取りや、見直し後の郵政事業の預金や収益の見通しについて、亀井氏らは説明を避けている。疑問に答えず、強引に立法化を進めることは許されない。
インターネット通信販売で日中の大手が連携する。国内２位のヤフーは夏までに中国最大手の淘宝網（タオバオ）とネット通販サイトを相互接続。中国から日本の商品、日本から中国の商品を購入できるようにする。国内首位の楽天は中国・検索大手の百度（バイドゥ）と組み、今年後半から中国でネット通販を開始する。急成長中の中国のネット通販市場は2009年に３兆円を超えた。日本勢は中国の旺盛な消費を取り込み、商圏を拡大する。
日本のネット通販市場は09年度に６兆5744億円に拡大し、百貨店の売上高と肩を並べた。中国市場は約３兆5000億円だが、前年の２倍と急成長を続けている。日中の連携で巨大な消費市場が生まれる。
タオバオはソフトバンクが出資する中国の大手ネット企業、アリババグループの中核企業。約210万店が出店し、会員数は09年12月末で１億7000万人に上る。ヤフーの通販サイトの出店数は約１万7300店で、利用会員は約1900万人。
両社はネット通販サイトの相互接続で最終調整に入った。早ければ６月にも相互接続し、日中の消費者が自国のサイト経由で相手国の商品を手軽に買えるようにする。日本のヤフーがネット通販で海外進出するのは初めて。
双方のサイト上の商品情報を相手国の言語に自動翻訳して表示する。日本の消費者はヤフーを窓口にクレジットカードやネット銀行経由で代金を支払う。中国側はアリババグループでオンライン決済サービスを提供するアリペイを利用する。
商品の配送は日本の大手物流会社と組むことを検討している。東京―北京の国際小包の送料は１キログラムあたり２千円前後だが、これより割安に設定する見込みだ。中国人観光客に人気がある日本のデジタル家電やブランド品が売れ筋になるとみている。
原則としてすべての商品を相互販売の対象とするが、双方の国の規制などで販売できない商品は事前にチェックしてサイトに表示しない。両社がサイトを監視し、海賊版ＣＤなど問題のある商品は排除する。
楽天は今年後半にも百度と合弁会社を設立し、中国でネット通販を開始する。大手ブランドから個人商店まで多業種の出店を募る。当初は中国企業の出店が中心だが、日本企業にも出店を呼びかけ、日中の商品を取り扱う見通しだ。
楽天は中国事業の立ち上げをにらみ、昨年秋から、高度なシステム開発技術を持つ中国・インドの技術者を本社で採用。10年度は40人程度を段階的に採用する計画だ。
中国では中間層が増え、衣料品や化粧品で日本製品の需要が伸びている。日本のネット市場は成長がやや鈍化しており、ヤフーや楽天は中国市場を成長戦略の柱に据える。
ルネサスエレクトロニクス発足へ 世界シェア３位の半導体メーカー誕生 初年度黒字には合理化不可欠
半導体大手ルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスの合併新会社「ルネサスエレクトロニクス」が１日、発足する。２社を合算した新会社の半導体売上高は世界シェア３位だ。日本の半導体企業の国際的な存在感の低下が続くなか、「復権」の象徴となれるか。新経営陣の手腕が試される。
合併前の両社はともにデジタル製品の心臓部を担う「マイコン」が強みで、ルネサス１社だけでもトップシェアを誇る。新会社はマイコンを武器に、中国など新興国や欧米への展開を加速させ、売上高の海外比率を現状の４４％から、３年後をめどに６０％まで引き上げ、収益アップにつなげる。
この目標に向け、合併後の最初の課題となるのは、重複事業の整理だ。４月１日から旧２社の担当者による専門チームを作り、１００日間で「仕分け」を実施する。新会社の社長となる赤尾泰・ルネサステクノロジ社長は「経営資源の効率化を図り、余剰分を成長分野に投入したい」と話す。
ただ、２社ともに世界同時不況が響き、経営状況は厳しい。従業員は４万７千人、工場数も３０カ所と競合他社よりも４割近く多く、平成２２年３月期の連結決算はそれぞれ５００億円前後の営業赤字を見込む。目標とする合併初年度の営業黒字の達成には、素早い経営の合理化が不可欠だ。
半導体シェアでは、米インテルと韓国サムスン電子のトップ２との距離は縮められないが、赤尾社長は「大規模投資ではなく、安定的な成長を目指したい」と収益確保を優先する考えを強調した。
拉致解決へ「ツイッター」活用…有田芳生さんら
ジャーナリストの有田芳生さんら有識者７人が中心となり、拉致問題解決を訴える意見広告を国内外の主要紙に掲載している「意見広告７人の会」は３１日、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」を利用し、北朝鮮の人権問題への国際的な関心を高める新たな取り組みを始める、と発表した。
同会ではツイッターに「ｔａｄａｉｍａｊｐ（ただいまｊｐ）」という専用アカウントを開設。４月１日午前０時から、拉致被害者家族の横田滋さん（７７）、早紀江さん（７４）夫妻などの写真やメッセージを随時、掲載する。
同会ではサイト内でワンクリック募金も実施し、集まった資金で新たな意見広告を掲載したいとしている。
２年連続の減少 ０９年度のゲーム市場規模
ゲーム雑誌出版のエンターブレインは３１日、２００９年度の国内ゲーム市場規模が前年度比０・６％減の５４９０億６０００万円だったと発表した。２年連続の減少だが、０８年度の減少幅（１８・４％減）は大きく下回った。ハードは低迷したものの、ソフトで「ドラゴンクエスト９星空の守り人」など大作が出たことが補った。
内訳は、ハードが６・６％減の２１６１億８０００万円、ソフトが３・７％増の３３２８億８０００万円だった。ソフトは年度後半に大作の発売が相次いだことから２年ぶりの増加となった。ハードは据置型機が軒並み値下げに踏み切ったことから、販売価格が縮小したことが影響した。
エンターブレインでは「大作を中心としたソフトの販売好調でほぼ前年並みの市場規模になった」（広報部）と分析している。
一方、０９年度の国内ソフト販売本数では、スクウェア・エニックスが昨年７月にニンテンドーＤＳ向けに発売したドラゴンクエスト９が約４１５万本でトップだった。続いて、２位がポケモン社が昨年９月にＤＳ向けに発売した「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」の約３６６万本、３位が任天堂が昨年１２月にＷｉｉ（ウィー）向けに発売した「Ｎｅｗ スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」の約３５８万本、４位が任天堂が昨年６月にＤＳ向けに発売した「トモダチコレクション」の約３０８万本、５位がスクウェア・エニックスが昨年１２月にプレイステーション３向けに発売した「ファイナルファンタジー１３」の約１８８万本だった。
郵便事業、８年ぶり赤字転落へ…１０年度計画
日本郵政グループは３１日、日本郵政（単体）と郵便事業会社、郵便局会社の２０１０年度事業計画を発表した。
３社とも景気低迷などを理由に、売上高にあたる営業収益が０９年度計画より減少すると見込んでいる。
中でも、郵便事業会社は、日本通運との宅配便事業の統合撤回と事業承継に伴う費用がかさみ、１１年３月期決算の営業利益は１６３億円の赤字と、郵便事業としては８年ぶりに赤字に転落する見通しだ。郵便物の引受数も１９８７年度以来、２３年ぶりに２００億通を割り込むとみている。
各社はグループ全体で１０万人を目標とする非正規社員を正社員化するのにかかる費用を織り込んでおらず、今回の計画よりも収支が悪化する恐れもある。
ＣＯ２削減義務づけ、東京都が１３００事業所に
東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が４月１日からスタートする。
事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。
都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約１３００の事業所。このうち約３００が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。
対象事業所は、今後５年間の平均ＣＯ２排出量を、２００２～０７年度から選ぶ３年間の平均よりも６～８％減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金（上限５０万円）の対象になる。
事業所は年１回、都知事に実績を報告する。達成の是非は５年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。
GoogleやMicrosoftなど、プライバシ保護法の見直しを求めて連合結成
大手技術関連企業やシンクタンク、プライバシ擁護団体などが業界連合「Digital Due Process」を立ち上げ、オンラインにおけるプライバシ保護関連法の見直しを要請する指針を米国時間2010年3月30日に発表した。同連合には米Google、米Intel、米Microsoftなどが参加している。
Digital Due Processは、オンラインでもオフラインと同様のプライバシ保護が保証されるべきだとして、電気通信におけるプライバシ保護法（ECPA：Electronic Communications Privacy Act）の見直しを求めている。司法当局が犯罪捜査のために電子メールなどの電子的通信手段にアクセスする際の規定である同法は、1986年の成立以来、大幅な改定が行われていない。
しかしこの20年で、電子メールの普及、モバイル位置情報の利用、クラウドコンピューティングやソーシャルネットワーキングの展開など、技術は劇的に変化した。同連合は、ECPAがこうした新技術の使用に適した保護をもたらしていないと指摘。消費者が従来のプライバシ権利を維持しつつ、司法当局が確実に捜査を実施し、業界が技術革新のための透明性を得られるようにすることが必要だと主張している。
【産経主張】小学校教科書 神話で日本のよさ学ぼう
来年４月から使われる小学校教科書の検定結果が公表された。特徴的なのは、国語で全社の教科書に「因幡（いなば）の白ウサギ」など神話が取り上げられたことだ。
神話は古事記や日本書紀などにある古代日本の物語で、その時代の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが、戦後の学校教育では軽視されてきた。自国の伝統文化に親しみ、誇りを持てる教育を実践してほしい。
今回は、国や郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法の成立後初めての検定である。同法の理念が教科書に反映されたことは評価したい。
神話が登場したのは国語の低学年用の教科書だ。子供にも分かりやすく書かれた神話を１０ページ近くにわたり掲載した教科書もある。
神話は、戦後教育で教科書にあまり取り上げられなくなった。特に歴史教育では、神話について「天皇の支配を正当化するための創作」といった誤った批判があり、一時教えられなくなった。
近年、ゆとり教育で学力低下を招いただけでなく、日本の国造りなどの物語をおもしろく、魅力的に教える機会が減った。
以前なら、学校で学ばなくても祖父母や両親から聞かされた人は多いはずだ。だが桃太郎など昔話を含めて知らない大人が増えている。神話は大人が読んでもおもしろい。子供のころの読み聞かせから親しむことは、伝統文化を深く理解し、豊かな心を育てることにつながる。
一方、社会科では、全社が「竹島」について記述した。検定では地図中の竹島が日本の領土と分かるよう国境線を明示するよう求められた。国土について正しく教えるのは当然である。
だが、「アジア・太平洋戦争」という一部学者らが使うイデオロギー性の強い用語が見られるなど自虐史観から抜け出せない記述は相変わらずある。
伝統文化の尊重は、他国の文化を理解し尊ぶことにつながる。改正基本法や新学習指導要領でも強調されたこうした教育目標は、政権が代わったからといってないがしろにしてはならない。
日教組など一部組合の教員を中心に、愛国心や伝統文化を尊重することに拒否反応を示す動きが依然として残っている。一新される小学校教科書でどのような授業が行われるか注視したい。
日経社説
郵貯拡大を追認した首相の責任は重い
自らの指導力不足で広がった閣内の混乱を「自分のリーダーシップ」で鎮めたと言い張る。そんな鳩山由紀夫首相の言葉が空々しく響く。
政府は30日の閣僚懇談会で、閣内で不一致が起きた郵政事業の見直し案を協議した。首相は亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相で合意した原案通りに進めるよう指示し、混乱を決着させた。
郵便貯金や簡易保険の限度額をいまの２倍程度に上げる見直し案に、仙谷由人国家戦略相は金融をゆがめると反発した。菅直人副総理・財務相も日本郵政グループ内の取引で消費税を免除する構想を批判した。
だが、郵便局を支持母体とする国民新党を率いる亀井氏は、意見調整は政策会議で尽くしたと突き放し、大枠を譲る構えを見せなかった。
首相自身もふらふらした。亀井、原口両氏の案に一度は「了承したということではない」と語ったものの、最後は亀井氏らの決定を擁護して、おひざ元の民主党内の反発を封じた。指導力の欠如は明らかである。
首相が決着を急いだ背景は２つ考えられる。まず、閣内の混乱が長引けば、首相の指導力不足が一段とはっきりしかねない。第二に夏の参院選で郵政票を握る国民新党との選挙協力が欠かせないとの思惑である。
民主党は2005年の衆院選で郵貯限度額の引き下げを公約した。仙谷氏のように当時との矛盾を指摘する声が出るのは当然だ。郵貯などの拡大で「民から官」への転換を認めるかどうかで議論を尽くすべきだが、自らの体面を首相は優先した。
政府は今回の合意を「郵政改革法案」として国会に提出する。郵便事業や郵便局会社を統合する親会社の日本郵政では政府が３分の１超の株式を持ち続け、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険には親会社が３分の１超の出資を続ける。
国の経営関与を残して郵貯や簡保の拡大を認めれば「暗黙の政府保証」をあてにして、民間の中小金融機関から資金シフトが起きかねない。郵貯残高が増えれば国債の引き受けに回り、財政規律の緩みにもつながる。資金の「出口」となる政府系金融の肥大化も懸念される。
非効率な官製金融の再拡大を追認した首相の責任は重い。郵貯などに資金集中が起きれば限度額を変えるというが、朝令暮改の対応は預金者を混乱させる。現実性は乏しい。
政府持ち株売却の段取りや、見直し後の郵政事業の預金や収益の見通しについて、亀井氏らは説明を避けている。疑問に答えず、強引に立法化を進めることは許されない。
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