( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ｉＰａｄ使ってみました 予想以上に滑らか
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが３日、米国内で発売した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。カリフォルニア州パロアルト市のアップル直営店で販売されたばかりの「ｉＰａｄ」を記者も借りて触ってみた。
今回発売されたｉＰａｄは無線ＬＡＮ対応モデル。記者が購入予約したのは第三世代携帯電話網に対応した上位機種で、手元に届くのは月末までお預けだ。
大きさ・重さ、気にならず
まず、大きいと感じた。週刊誌大の大きさ。当然、ポケットには入らない。しかし、薄い。ノート型パソコンを持ち歩くビジネスパーソンには全く気にならない大きさだ。
重いという指摘もある。確かに携帯電話に比べれば重たいが、この大きさの端末は片手に持って使うことは考えにくい。ひざや机の上に置いて使うことを考えれば重さもあまり気にならないのではないか。
電源を含めた操作ボタンは世界的にヒットしているアップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」とほぼ同じレイアウト。ｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄタッチに慣れ親しんだユーザーなら、取扱説明書はまず必要ないだろう。
起動はパソコンよりも早い。9.7型の高精細なカラー液晶画面の下部に、ネット閲覧ソフト「サファリ」やメールなどのアイコンが浮かび上がる。指で触って次の画面に進んだり、拡大・縮小したりするマルチタッチ操作は、ｉＰｈｏｎｅでおなじみ。ｉＰａｄの大きな画面でも予想以上に滑らかだ。
あらかじめ搭載した機能以外のソフトを使う場合は、ｉＰｈｏｎｅ同様にアップルＩＤが必要だ。配信サービス「ｉチューンズ・ストア」にパソコンで接続してダウンロードするか、ｉＰａｄでネット接続して直接取りこむ。
ここまで見ると、ｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄタッチの大型版という印象だが、既存端末と大きく違うのは電子書籍機能「ｉブックス」だ。まず、ｉチューンズ・ストアで対応ソフトを取りこみ、電子書籍配信サービス「ｉブック・ストア」に接続すれば電子書籍を購入・閲覧できる。
ｉブックスの電子書籍はｉＰａｄ専用で、ｉＰｈｏｎｅやパソコンでは読めない。一方、電子書籍端末「キンドル」を展開するアマゾン・ドット・コムはｉＰａｄ向けソフト「キンドル・フォー・ｉＰａｄ」を配布。このソフトを使えば、ｉＰａｄでキンドル用の電子書籍を読むことができる。
アップルにとっては45万冊に達したキンドル向け電子書籍をｉＰａｄユーザーに提供できる。アマゾンにとっては電子書籍専用端末の普及台数を早期に上回るとみられるｉＰａｄ向けに、電子書籍の販路を確保する狙いがある。ライバル同士の奇妙な共存関係ともいえる。
ユーザー「ゲームや映画楽しむ」
初日にｉＰａｄを購入した客の大半は「ゲームや映画を楽しみたい」と口々に語った。ｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅで培った１億2500万人のソフト配信基盤をそのまま活用するｉＰａｄ。ｉＰａｄならではの魅力的なソフトやコンテンツを、どこまで幅広くそろえられるかが今後の課題となりそうだ。
ｉＰａｄ、新市場開くか アップル、米で発売 ジョブズ氏の挑戦再び
米アップルが多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を３日、米国で発売した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などで新市場を開拓、新たなビジネスモデルを構築してきた。従来のパソコンや電子書籍端末の枠組みに当てはまらないｉＰａｄでもその再現ができるのかが注視されている。
アップルの歩みは全く新しい市場の創造の歴史だ。1980年代にコンピューターを一般個人が日常で使える状態にしたのが「マッキントッシュ（マック）」。携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と音楽配信ストアの「ｉチューンズ・ミュージックストア」の組み合わせは電子データの形で購入し、何千曲でも持ち歩くという新たな音楽の消費・保存形態を広めた。
高精細の動画
ｉＰｈｏｎｅも携帯電話の新タイプではなく、タッチパネルや重力センサーなどを備えたポケットに入るコンピューターだ。無数の第三者がソフト開発という形で新たな用途を考える技術プラットフォームでもある。
ｉＰａｄは一見、ｉＰｈｏｎｅの相似形にすぎないように見える。だがその大きさゆえ、得意なことが違う。パソコンに近い大きさだがキーボードがない。どこでもネット接続できるが、重さと大きさゆえ常に携帯するには難がある。
例えば電子書籍端末という用途。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」やソニーの「リーダー」など既存の電子書籍端末に比べると重い。これまで電子書籍端末で標準だった電子ペーパーではなく液晶画面を採用したため、長時間の読書は目につらい。
一方で高精細の画面は静止画像や動画がきれいに映るので、写真や動画部分が多い雑誌の表示には向いているかもしれない。テレビ番組や映画を好きな場所で楽しむ用途にも向いていそうだ。
タッチパネルを採用した汎用情報端末は、今世紀初頭に米マイクロソフトと多くのパソコンメーカーが協力して世に出した「タブレットＰＣ」など幾つかの先例がある。だが多数の企業や家庭に普及するほど成功した例が最近までなかった。
汎用タッチパネル機で世界的に普及したのは、ポケットに入る多機能携帯端末であるｉＰｈｏｎｅが初めて。ソフト配信インフラ「アップ・ストア」が成功の原動力となった。同ストアで販売するソフトは10万種類以上に達しており、この仕組みはｉＰａｄでも強い味方となる。
業務用にも
日本でも米国でも、ｉＰａｄの企業向け用途を開発して新ビジネスにしようという動きも出ている。会議資料のペーパーレス化や、外回り営業職用のソフトなどアイデアはいろいろある。
ジョブズ氏は再び、新しい市場の開拓に挑戦し始めた。ｉＰａｄが多様なユーザーやソフト開発者にとって魅力的なプラットフォームになり、新たな製品カテゴリーを打ちたてられるか。ジョブズ氏の成功神話が続くかのカギとなる。
ソフトバンク孫社長、ツイッターで反論 ＳＩＭロック解除で
ソフトバンクの孫正義社長は、総務省が携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を求める方針を打ち出したことに対し、２日夜から３日にかけて自身のミニブログツイッターで反論した。
ＳＩＭロックを解除した状態で携帯電話を販売すると販促費を投入できなくなるため、孫社長は「端末代が４万円値上げになる」と主張。「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」などと総務省の方針をけん制した。
さらに、ロックを解除してもＫＤＤＩ（ａｕ）は通信方式が異なるので使えなかったり、端末が大量に海外に流出して被害を受けたりするなどと反論を重ねた。
総務省は2007年にも携帯電話の価格と通信料金の内訳を明確にした料金プランの導入を携帯各社に要請。通信料は安くなったが携帯電話の価格が上昇し、08年度に国内出荷台数が約３割減少した経緯もある。
一方、原口一博総務相もツイッター上でこれに応じ「総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません」などと発言。その後、孫社長は「総務省からの強制でなければ、我々もＳＩＭロック解除をいくつかの機種で試してみることは可能」と歩み寄りの姿勢も示した。
橋下発言に抗議メール４００件 わいせつ漫画規制で
１８歳未満の登場人物のわいせつ描写がある漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案を受け、大阪府の橋下徹知事も府内の実態把握に乗り出すことを表明したのに対し、「表現の自由を侵害する」などとする抗議メールが４００件近く府に寄せられていることが３日、分かった。府は４月中にも実態調査を始めるが、事前の反響ぶりに「規制すると決まったわけではない」と説明している。
東京都の青少年健全育成条例改正案について、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話だ」と指摘。担当部署が実態把握に乗り出す。
大阪府では現在でも、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制する全国的にも厳しい条例があり、さらなる規制には反発も根強いという。
実態把握の調査では、書店やゲーム店などの漫画本やＤＶＤなどの内容や販売状況を分析。学識経験者や業界関係者などでつくる青少年健全育成審議会で規制の必要性を検討していく。
こうした動きに対し、３月末までに届いた抗議メールは約３９０通に達した。ほとんどが府の規制強化を危惧（きぐ）する内容で、東京都など府外からも寄せられた。
「規制は将来漫画家になりたい少年の夢を奪う」「アニメなどで不健全な描写が青少年の健全な育成に悪影響を与えたり犯罪を誘因したりするとの考えがあるが、違うのでは」といった抗議や、「漫画など被害者がいない創作物を規制するより児童買春を規制すべき」などの反論もあるという。
こうした抗議メールについて、府青少年・地域安全室は「まだ実態把握の段階で、規制すると決めたわけではない」と冷静に受け止めている。
日経社説
〈「元気な経済」考〉 世界に使われる技術で付加価値を
日本の付加価値の源泉だった技術がいま危うい。例えば、インターネットの利用で世界に先行したはずの携帯電話。世界最大手のフィンランドのノキアが日本の研究開発拠点を静かに閉じた。
パソコンに近い携帯端末の登場を機に、日本から学ぶものがなくなったと考えたからだ。もはや拠点を置く意味がなくなったという。
欠かせぬ標準化の戦略
日本製の携帯電話には様々な機能があるが、作りが独特なので海外では売れない。対照的に、音楽再生やパソコンの機能を持つ携帯端末で世界的に成功したのが、米アップルだ。端末そのものの性能もさることながら、ネットと一体化させ付加価値を創造した。
日本企業はインターネットの普及に伴う事業モデルの変化を見抜けなかった。単品よりネットワーク型の製品が売れ、高い収益を生む。そんな時代に求められる戦略は何か。
まずは情報端末や家電製品などを互いにつなぐための技術で、国際標準づくりに参加することだ。日本の技術が世界に取り入れられるようになれば、新たな需要も生まれる。
電話の時代は国際電気通信連合（ＩＴＵ）など国際機関が技術規格を決めた。これに対し、実際の使い勝手がモノをいうネットの時代は、世界中の技術者同士の非公式な集まりや、ネット上での情報交換で新しい規格の方向が定まる。
もはや、よいモノをつくれば、世界中で売れるという保証はない。企業は技術者だけでなく、国際標準を獲得する交渉の担い手を育てる必要がある。標準化は陣営づくりのゲームだ。これまで以上に海外企業との人的交流を強化するときだ。
政府の役割も大きい。地上デジタル放送の技術では、ブラジルなど南米５カ国が日本方式を採用した。ところがテレビの商談は韓国企業にさらわれた。新興市場での技術規格とビジネスの両方の獲得には、官民が戦略的に取り組まねばならない。
もうけの源泉になる中核技術をなるべく守りつつ、周辺部分は外部とつながりやすくし、市場を広める。そんな戦略も欠かせない。
アップルは端末技術は非公開にしている。一方で、ソフトをその上で動かすのに必要な情報を公開することで国際標準を獲得した。米インテルも半導体の心臓部の技術は守りながら、パソコンへの搭載に必要な情報を公開する戦略で成功した。
今や製造業が製品をモノとしてでなく、システムやサービスと一緒に提供する時代だ。収益力を高め、新たな雇用をつくるには、ＩＴ（情報技術）を有効に活用するほかない。
素材大手のセーレンは自動車のシート生地などを３次元（３Ｄ）技術でデザインし、国内外の自動車大手とネットを通じてやりとりする。立体画像を共有することで、開発や製造の速度を上げている。
コマツは世界約60カ国で稼働する16万台の建設機械に全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載している。作業場所や稼働状況を即時に把握し、ユーザー側と共有している。建機を効率的に配置し、新規の需要予測にも役立てている。
主力の自動車産業の優位を失わないためには、ＩＴと自動車技術の融合が重要な課題だ。車を安全に誘導するＩＴＳ（高度道路交通システムや電気自動車の実用化にも役立つ。メーカー間で通信やセンサーなど、共通化できる技術は一緒にし、日本発の国際標準を育てたい。
金融・サービス業でも
個々の技術ばかりでなく、システムとして付加価値を上げる手法は、水道や電力、鉄道など社会インフラ事業でも欠かせない。地方自治体の持つ水道運営に企業の技術を結びつけ、水処理事業として提供する仕組みが求められる。
製造業に比べ生産性が低い金融やサービス業にも、付加価値向上の余地は大いにある。日本では金融機関以外の送金事業も可能になった。電子マネーを店舗での買い物だけでなく、ネット上の代金支払いにも使えるようになった。決済を効率化し、ネット通販を広める力ともなる。
ネットを使った「スマートグリッドと呼ばれる次世代送電網技術が広まれば、総合的な公共サービスが可能になる。ネット経由でソフトや情報を提供する「クラウドコンピューティングも、顧客管理などで企業のシステム負担を軽減できる。技術を生かすには、規制や業界の既得権を取り除くことこそ必要だ。
システム開発のカギは人材だ。実戦で使える新卒の技術者は年間１万人に満たない。ソフト開発の専門教育機関は不可欠だ。海外から優秀な技術者を招き、能力に応じて登用することも一案だろう。
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが３日、米国内で発売した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。カリフォルニア州パロアルト市のアップル直営店で販売されたばかりの「ｉＰａｄ」を記者も借りて触ってみた。
今回発売されたｉＰａｄは無線ＬＡＮ対応モデル。記者が購入予約したのは第三世代携帯電話網に対応した上位機種で、手元に届くのは月末までお預けだ。
大きさ・重さ、気にならず
まず、大きいと感じた。週刊誌大の大きさ。当然、ポケットには入らない。しかし、薄い。ノート型パソコンを持ち歩くビジネスパーソンには全く気にならない大きさだ。
重いという指摘もある。確かに携帯電話に比べれば重たいが、この大きさの端末は片手に持って使うことは考えにくい。ひざや机の上に置いて使うことを考えれば重さもあまり気にならないのではないか。
電源を含めた操作ボタンは世界的にヒットしているアップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」とほぼ同じレイアウト。ｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄタッチに慣れ親しんだユーザーなら、取扱説明書はまず必要ないだろう。
起動はパソコンよりも早い。9.7型の高精細なカラー液晶画面の下部に、ネット閲覧ソフト「サファリ」やメールなどのアイコンが浮かび上がる。指で触って次の画面に進んだり、拡大・縮小したりするマルチタッチ操作は、ｉＰｈｏｎｅでおなじみ。ｉＰａｄの大きな画面でも予想以上に滑らかだ。
あらかじめ搭載した機能以外のソフトを使う場合は、ｉＰｈｏｎｅ同様にアップルＩＤが必要だ。配信サービス「ｉチューンズ・ストア」にパソコンで接続してダウンロードするか、ｉＰａｄでネット接続して直接取りこむ。
ここまで見ると、ｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄタッチの大型版という印象だが、既存端末と大きく違うのは電子書籍機能「ｉブックス」だ。まず、ｉチューンズ・ストアで対応ソフトを取りこみ、電子書籍配信サービス「ｉブック・ストア」に接続すれば電子書籍を購入・閲覧できる。
ｉブックスの電子書籍はｉＰａｄ専用で、ｉＰｈｏｎｅやパソコンでは読めない。一方、電子書籍端末「キンドル」を展開するアマゾン・ドット・コムはｉＰａｄ向けソフト「キンドル・フォー・ｉＰａｄ」を配布。このソフトを使えば、ｉＰａｄでキンドル用の電子書籍を読むことができる。
アップルにとっては45万冊に達したキンドル向け電子書籍をｉＰａｄユーザーに提供できる。アマゾンにとっては電子書籍専用端末の普及台数を早期に上回るとみられるｉＰａｄ向けに、電子書籍の販路を確保する狙いがある。ライバル同士の奇妙な共存関係ともいえる。
ユーザー「ゲームや映画楽しむ」
初日にｉＰａｄを購入した客の大半は「ゲームや映画を楽しみたい」と口々に語った。ｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅで培った１億2500万人のソフト配信基盤をそのまま活用するｉＰａｄ。ｉＰａｄならではの魅力的なソフトやコンテンツを、どこまで幅広くそろえられるかが今後の課題となりそうだ。
ｉＰａｄ、新市場開くか アップル、米で発売 ジョブズ氏の挑戦再び
米アップルが多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を３日、米国で発売した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などで新市場を開拓、新たなビジネスモデルを構築してきた。従来のパソコンや電子書籍端末の枠組みに当てはまらないｉＰａｄでもその再現ができるのかが注視されている。
アップルの歩みは全く新しい市場の創造の歴史だ。1980年代にコンピューターを一般個人が日常で使える状態にしたのが「マッキントッシュ（マック）」。携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と音楽配信ストアの「ｉチューンズ・ミュージックストア」の組み合わせは電子データの形で購入し、何千曲でも持ち歩くという新たな音楽の消費・保存形態を広めた。
高精細の動画
ｉＰｈｏｎｅも携帯電話の新タイプではなく、タッチパネルや重力センサーなどを備えたポケットに入るコンピューターだ。無数の第三者がソフト開発という形で新たな用途を考える技術プラットフォームでもある。
ｉＰａｄは一見、ｉＰｈｏｎｅの相似形にすぎないように見える。だがその大きさゆえ、得意なことが違う。パソコンに近い大きさだがキーボードがない。どこでもネット接続できるが、重さと大きさゆえ常に携帯するには難がある。
例えば電子書籍端末という用途。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」やソニーの「リーダー」など既存の電子書籍端末に比べると重い。これまで電子書籍端末で標準だった電子ペーパーではなく液晶画面を採用したため、長時間の読書は目につらい。
一方で高精細の画面は静止画像や動画がきれいに映るので、写真や動画部分が多い雑誌の表示には向いているかもしれない。テレビ番組や映画を好きな場所で楽しむ用途にも向いていそうだ。
タッチパネルを採用した汎用情報端末は、今世紀初頭に米マイクロソフトと多くのパソコンメーカーが協力して世に出した「タブレットＰＣ」など幾つかの先例がある。だが多数の企業や家庭に普及するほど成功した例が最近までなかった。
汎用タッチパネル機で世界的に普及したのは、ポケットに入る多機能携帯端末であるｉＰｈｏｎｅが初めて。ソフト配信インフラ「アップ・ストア」が成功の原動力となった。同ストアで販売するソフトは10万種類以上に達しており、この仕組みはｉＰａｄでも強い味方となる。
業務用にも
日本でも米国でも、ｉＰａｄの企業向け用途を開発して新ビジネスにしようという動きも出ている。会議資料のペーパーレス化や、外回り営業職用のソフトなどアイデアはいろいろある。
ジョブズ氏は再び、新しい市場の開拓に挑戦し始めた。ｉＰａｄが多様なユーザーやソフト開発者にとって魅力的なプラットフォームになり、新たな製品カテゴリーを打ちたてられるか。ジョブズ氏の成功神話が続くかのカギとなる。
ソフトバンク孫社長、ツイッターで反論 ＳＩＭロック解除で
ソフトバンクの孫正義社長は、総務省が携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を求める方針を打ち出したことに対し、２日夜から３日にかけて自身のミニブログツイッターで反論した。
ＳＩＭロックを解除した状態で携帯電話を販売すると販促費を投入できなくなるため、孫社長は「端末代が４万円値上げになる」と主張。「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」などと総務省の方針をけん制した。
さらに、ロックを解除してもＫＤＤＩ（ａｕ）は通信方式が異なるので使えなかったり、端末が大量に海外に流出して被害を受けたりするなどと反論を重ねた。
総務省は2007年にも携帯電話の価格と通信料金の内訳を明確にした料金プランの導入を携帯各社に要請。通信料は安くなったが携帯電話の価格が上昇し、08年度に国内出荷台数が約３割減少した経緯もある。
一方、原口一博総務相もツイッター上でこれに応じ「総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません」などと発言。その後、孫社長は「総務省からの強制でなければ、我々もＳＩＭロック解除をいくつかの機種で試してみることは可能」と歩み寄りの姿勢も示した。
橋下発言に抗議メール４００件 わいせつ漫画規制で
１８歳未満の登場人物のわいせつ描写がある漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案を受け、大阪府の橋下徹知事も府内の実態把握に乗り出すことを表明したのに対し、「表現の自由を侵害する」などとする抗議メールが４００件近く府に寄せられていることが３日、分かった。府は４月中にも実態調査を始めるが、事前の反響ぶりに「規制すると決まったわけではない」と説明している。
東京都の青少年健全育成条例改正案について、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話だ」と指摘。担当部署が実態把握に乗り出す。
大阪府では現在でも、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制する全国的にも厳しい条例があり、さらなる規制には反発も根強いという。
実態把握の調査では、書店やゲーム店などの漫画本やＤＶＤなどの内容や販売状況を分析。学識経験者や業界関係者などでつくる青少年健全育成審議会で規制の必要性を検討していく。
こうした動きに対し、３月末までに届いた抗議メールは約３９０通に達した。ほとんどが府の規制強化を危惧（きぐ）する内容で、東京都など府外からも寄せられた。
「規制は将来漫画家になりたい少年の夢を奪う」「アニメなどで不健全な描写が青少年の健全な育成に悪影響を与えたり犯罪を誘因したりするとの考えがあるが、違うのでは」といった抗議や、「漫画など被害者がいない創作物を規制するより児童買春を規制すべき」などの反論もあるという。
こうした抗議メールについて、府青少年・地域安全室は「まだ実態把握の段階で、規制すると決めたわけではない」と冷静に受け止めている。
日経社説
〈「元気な経済」考〉 世界に使われる技術で付加価値を
日本の付加価値の源泉だった技術がいま危うい。例えば、インターネットの利用で世界に先行したはずの携帯電話。世界最大手のフィンランドのノキアが日本の研究開発拠点を静かに閉じた。
パソコンに近い携帯端末の登場を機に、日本から学ぶものがなくなったと考えたからだ。もはや拠点を置く意味がなくなったという。
欠かせぬ標準化の戦略
日本製の携帯電話には様々な機能があるが、作りが独特なので海外では売れない。対照的に、音楽再生やパソコンの機能を持つ携帯端末で世界的に成功したのが、米アップルだ。端末そのものの性能もさることながら、ネットと一体化させ付加価値を創造した。
日本企業はインターネットの普及に伴う事業モデルの変化を見抜けなかった。単品よりネットワーク型の製品が売れ、高い収益を生む。そんな時代に求められる戦略は何か。
まずは情報端末や家電製品などを互いにつなぐための技術で、国際標準づくりに参加することだ。日本の技術が世界に取り入れられるようになれば、新たな需要も生まれる。
電話の時代は国際電気通信連合（ＩＴＵ）など国際機関が技術規格を決めた。これに対し、実際の使い勝手がモノをいうネットの時代は、世界中の技術者同士の非公式な集まりや、ネット上での情報交換で新しい規格の方向が定まる。
もはや、よいモノをつくれば、世界中で売れるという保証はない。企業は技術者だけでなく、国際標準を獲得する交渉の担い手を育てる必要がある。標準化は陣営づくりのゲームだ。これまで以上に海外企業との人的交流を強化するときだ。
政府の役割も大きい。地上デジタル放送の技術では、ブラジルなど南米５カ国が日本方式を採用した。ところがテレビの商談は韓国企業にさらわれた。新興市場での技術規格とビジネスの両方の獲得には、官民が戦略的に取り組まねばならない。
もうけの源泉になる中核技術をなるべく守りつつ、周辺部分は外部とつながりやすくし、市場を広める。そんな戦略も欠かせない。
アップルは端末技術は非公開にしている。一方で、ソフトをその上で動かすのに必要な情報を公開することで国際標準を獲得した。米インテルも半導体の心臓部の技術は守りながら、パソコンへの搭載に必要な情報を公開する戦略で成功した。
今や製造業が製品をモノとしてでなく、システムやサービスと一緒に提供する時代だ。収益力を高め、新たな雇用をつくるには、ＩＴ（情報技術）を有効に活用するほかない。
素材大手のセーレンは自動車のシート生地などを３次元（３Ｄ）技術でデザインし、国内外の自動車大手とネットを通じてやりとりする。立体画像を共有することで、開発や製造の速度を上げている。
コマツは世界約60カ国で稼働する16万台の建設機械に全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載している。作業場所や稼働状況を即時に把握し、ユーザー側と共有している。建機を効率的に配置し、新規の需要予測にも役立てている。
主力の自動車産業の優位を失わないためには、ＩＴと自動車技術の融合が重要な課題だ。車を安全に誘導するＩＴＳ（高度道路交通システムや電気自動車の実用化にも役立つ。メーカー間で通信やセンサーなど、共通化できる技術は一緒にし、日本発の国際標準を育てたい。
金融・サービス業でも
個々の技術ばかりでなく、システムとして付加価値を上げる手法は、水道や電力、鉄道など社会インフラ事業でも欠かせない。地方自治体の持つ水道運営に企業の技術を結びつけ、水処理事業として提供する仕組みが求められる。
製造業に比べ生産性が低い金融やサービス業にも、付加価値向上の余地は大いにある。日本では金融機関以外の送金事業も可能になった。電子マネーを店舗での買い物だけでなく、ネット上の代金支払いにも使えるようになった。決済を効率化し、ネット通販を広める力ともなる。
ネットを使った「スマートグリッドと呼ばれる次世代送電網技術が広まれば、総合的な公共サービスが可能になる。ネット経由でソフトや情報を提供する「クラウドコンピューティングも、顧客管理などで企業のシステム負担を軽減できる。技術を生かすには、規制や業界の既得権を取り除くことこそ必要だ。
システム開発のカギは人材だ。実戦で使える新卒の技術者は年間１万人に満たない。ソフト開発の専門教育機関は不可欠だ。海外から優秀な技術者を招き、能力に応じて登用することも一案だろう。
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