ｍ（゜Д゜）ｍ新聞

買った触った！　ｉＰａｄ購入ハワイ弾丸ツアー（COLUMN）
　米国時間４月３日、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が発売になった。9.7インチの大型ディスプレーを搭載し、電子書籍の閲覧など幅広い用途に使えるという触れ込みだが、実際の使い心地はどうなのか。４月下旬という日本発売を待てず、米国版を買いにハワイ・ホノルルへ飛んだ。
　今回のｉＰａｄ発売は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の発売時とは違い、購入予約をすでに３月12日から受け付けている。予約者は発売日である４月３日午前９時から店頭で受け取ることができる。オンラインのアップルストアでも事前注文を受け付けており、３日には宅配で届く。そのためｉＰｈｏｎｅの時のようなフィーバーはなく、現地でもそれほど盛り上がらないのではという気もした。
　しかし、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が手がけた最新の自信作とあっては、一刻も早く触れてみたい。新たに始まる電子書籍販売サービスはどんな内容なのか、ｉＰｈｏｎｅと併用する意味はあるのかなど興味は尽きない。ｉＰａｄの購入予約と航空券の手配を済ませ、４月１日から２泊４日のｉＰａｄ購入弾丸ツアーへと旅立った。
３日午前６時に最初の行列
　成田空港発の航空機（JO74便）でハワイに着いたのが１日朝。さっそく１日、２日と現地のアップルストアを訪ねてみたが、いつもの様子とほとんど変わらない。唯一、「４月３日に発売」というパネルが１枚ある程度。なんだか拍子抜けしてしまった。とりあえず、ｉＰａｄが発売されたときに「iTunes Store」でアプリケーションソフトをダウンロード購入するための「iTunes　ギフトカード」を60ドル分購入してホテルに帰る（ｉＰａｄ発売直後は米国のiTunes Storeでしか対応アプリを販売しない。日本のアカウントでは購入できないが、米国のギフトカードがあれば購入可能）。
４月２日の閉店後、店内が見えないように黒幕が張られた
　２日22時過ぎ、発売前日の営業を終えたアップルストアに行ってみる。するとショーウィンドーに黒幕が張られ、店内が見えないように隠されてしまった。いよいよ準備が始まろうとしているようだ。しかし、店の前には誰一人として並んでいない。ニューヨークなどでは徹夜組もいたそうだが、やはりハワイはのんびりしている。
　３日午前６時。再びアップルストアに行くと、ようやく開店待ちの客が並び始めていた。列は２つあり、「予約済み」と「予約なし」で区分けされていた。予約済みは５人、予約なしは10人といったところだ。予約していれば３日には確実に手に入るのだが、朝から並んでいる。はやる気持ちを抑えられないのはわかる気がする（なにしろ日本から買いにきたくらいだから）。ちなみに予約なしの列の先頭の客は「朝５時から並んでいるよ」とのことだった。
　３日午前８時30分、行列は一気に長くなった。予約ありは30人、予約なしは80人程度に延びている。朝８時台といっても、ハワイの日差しは強い。アップルストアが日傘を貸し出してくれ、さらにはスターバックスのアイスティーを配ってくれた。こうした粋な配慮はアップルらしい。
　発売20分前になると、行列の後方から歓声が上がり始めた。振り返ると、アップルストアの店員が数十人、行列客とハイタッチをしながら走ってくる。意味はよくわからないが、発売に向けて行列客の気分は盛り上がっていく。
いよいよ開店、まずは周辺機器
　午前９時、カウントダウンとともに開店。入口で姓を聞かれ、予約客であるかどうかを確認された後に店内に入る。すかさずダニエル君という店員が握手を求めてきて、買い物を付きっきりでサポートするという。
　まず連れて行かれたのはケース売り場。ｉＰｈｏｎｅ同様、「本体にキズをつけたくない」という心配もあって、迷わず純正ケース（39ドル）を手にとってしまう。つぎにダニエル君が連れて行ったのは周辺機器売り場。いまは「（充電用の）ドックとＶＧＡケーブルがあるよ」とのこと。本来はキーボードもあるはずだが、まだ入荷されていないようだ。
　とりあえず、ドック（29ドル）と、プレゼンテーションのとき映像出力に使えるＶＧＡケーブル（29ドル）を購入。さらにダニエル君から「日本から来たのか？　大丈夫。世界中で対応している」といわれ、製品保証サービスも99ドルで付けることにした。
　ここでようやくお目にかかることができたのがｉＰａｄ本体。１人２台まで予約できるということで、64ギガバイト（ＧＢ）モデルと16ＧＢモデルの２台を購入した。しめて1500ドル以上の買い出しツアーとなってしまった。
　帰ろうとすると「ここでアクティベーション（認証手続き）をしていくかい？」とダニエル君。以前、ハワイでｉＰｈｏｎｅを購入したときは、米国に住所がないため米ＡＴ＆Ｔの回線開通作業ができなかったという苦い思い出がある。今回のｉＰａｄは無線ＬＡＮ版なので通信会社への手続きは必要ないが、どんなサポートをしてくれるのか興味深かったので、早速お願いすることにした。
　ｉＰａｄのアクティベーションを担当したのはダニエル君ではなく別の店員。まず本体は自分で開けさせてくれ、すぐに店内にあるＭａｃに接続して使えるようにしてくれた。アクティベーションはあっという間に完了し、あとは担当者がｉＰａｄの機能や使い方、ボタン操作などを教えてくれる。メールなどもここで設定し、すぐに自分のメールを受信できるようになった。
　周辺を見渡すと、多くの人が店員からレクチャーを受けている。日本の携帯電話ショップや家電量販店では、購入した機器はすぐに持ち帰るだけだが、アップルストアはこうした顧客対応が充実している。
　一通り使えるようになりホテルに直帰。部屋で１時間ほど触った後、チェックアウトして３日13時５分発のJO71便で帰国した。
　ｉＰａｄを実際に使ってまず感じたのが、「ソフトウエアキーボードでの文字入力が意外とスムーズ」という点だ。画面の小さいｉＰｈｏｎｅではいつも苦労させられるせいか、ｉＰａｄではとても入力しやすいという印象がある。反応速度もｉＰｈｏｎｅよりよく、使っていてストレスを感じない。まだ少し触っただけだが、ちょっとした外出ならノートパソコン不要で、仕事もこなせそうな気がする。
　ここ２～３年、画面10インチ前後で５万円を切る安価な「ネットブック」がブームになったが、アップルは頑なに参入を否定してきた。そのときはアップルの意図がはっきり理解できなかったが、ｉＰａｄに触ってみて「ネットブックを打ち負かすだけの使い勝手」と実感した。この自信があったからこそ、アップルはネットブック市場に目もくれなかったのだと納得できた気がした。
　こうなると日本での発売が待ち遠しくなる。ネットブックを販売しているメーカー各社もおちおちしていられないだろう



「ネット選挙運動」解禁へ
まずブログやツイッター
　民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ（ＨＰ）の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。
鳩山由紀夫首相のほか、多くの国会議員がツイッターで情報を発信している
　現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきなどの枚数にも規定がある。インターネット選挙が禁じられているのは、ＨＰやブログ、電子メールなどがこの文書図画に当たるため。候補者や政党が選挙期間中にＨＰを更新したり、メールを送信することを禁じている。
　民主党はネットの普及に伴い禁止する意味合いが薄れてきたと判断。候補者による政策アピールや有権者の情報収集にはむしろメリットが大きいとみている。近く党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の役員会を開き、公選法改正案の提出へ調整を始める。
　具体的には、ＨＰのほか電子日記のブログや、140字以内でコメントを書き込むツイッターの選挙期間中の更新を解禁する。選挙当日の更新はできないが、当日も削除は不要とする。候補者や政党には氏名や名称、電子メールアドレスの表示義務を課し、不正利用を防ぐ。
　電子メールを利用した選挙運動の解禁は見送る方向。「なりすまし」を防ぐ有効な手段がないうえ、罰則規定を設ける検討も時間的に間に合わないためだ。
　民主党の政治改革推進本部は「５月中旬までに公選法改正案が成立すれば、夏の参院選に間に合う」（幹部）とみて、法案提出を急ぐ方針。ただ、選挙に関する法改正は与野党の幅広い合意が望ましい。参院選を前に与野党の対決色が強まれば、法案審議の行方が不透明になる可能性がある。



資源獲得へ産出国支援　政府、基盤整備や産業振興
　政府はエコカーの生産などに必要な希少金属（レアメタル）の権益を確保するため、産出国に包括的な経済支援を実施する。第１弾として南米のボリビアを選び、日本がリチウムを得るのを前提に、５～６月から地熱発電所の建設などを援助する検討に入った。アフリカやアジアの需要調査にも乗り出す。資源の獲得を目的に、直接関係のない事業も含めた支援に踏み切るのは初めて。産出国のインフラ整備や産業振興に資金を投じ、国際的な資源争奪の動きに対抗する。（希少金属は経済面「きょうのことば」参照）
　ボリビア政府は同国南西部のラグナ・コロラダ地域で、100メガ（メガは100万）ワット級の地熱発電所の建設を計画している。日本政府は５～６月をめどに、この事業に数百億円の円借款を供与する。日本の電力会社なども発電所の運営や人材の育成を支える。
　このほかラパス市内の病院に太陽光パネルを設置するため、４億4000万円の無償資金協力を実施。アルパカなどの獣毛を利用した繊維産業の育成や、地上デジタルテレビ放送の導入推進にも協力する。リチウムの産業利用に向けた科学技術協力など、資源関連の支援も継続する方針だ。
　ボリビア西部のウユニ塩湖には、世界のリチウム埋蔵量の半分が眠るといわれる。そのほとんどが未開発で、日本やフランス、ブラジルなどが激しい争奪戦を展開している。今年前半にも開発企業を決めるとの情報があり、日本政府も包括的な経済支援に踏み込む。
　日本が資源の獲得を狙った経済支援を進める場合、直接関係のない事業にも対象を広げるケースはなかった。支援の対象が恣意（しい）的になり、支援額も膨らむとの懸念が強かったためだ。



日経社説
電子書籍市場への備え急げ
　米アップルが新しい携帯情報端末の「ｉＰａｄ（アイパッド）」を米国で発売した。音楽や映像の視聴に加え、電子書籍端末としても期待が高まっている。今月末には日本でも発売する計画で、出版業界としてもインターネットによる電子出版への迅速な対応が求められている。
　電子書籍端末は米アマゾン・ドット・コムが発売した「キンドル」が先行した。アップルの新製品は高機能携帯電話の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と同じ技術を使い、ネットから様々なソフトや情報を入手できる。カラー液晶を搭載し、雑誌などの閲覧手段としても使える。
　キンドルの登場により、米国では出版社などがネットによる電子出版に力を入れている。書店大手のバーンズ＆ノーブルも独自に端末を開発した。音楽配信で成功したアップルの参入は、出版物のネット配信を大きく促すことになるだろう。
　問題はネット配信に対する日本の出版業界の遅れだ。出版社は中小企業が多く、紙への愛着が強い。音楽業界はＣＤ販売に固執しているうちにネット配信事業をアップルにさらわれてしまった。このまま行けば出版業界も二の舞いとなりかねない。
　出版には言論や表現の自由を守り、民主主義を担うという役割がある。ネットを使えば、世界に向けて情報を発信することができるが、その流通ルートを一部の外国企業が独占してしまうのは困る。
　電子書籍市場を日本で健全に育成するには、ネット配信に必要な共通技術を確立する必要がある。３月に出版社31社が「日本電子書籍出版社協会」を新設したのは評価できる。総務省、文部科学省、経済産業省も合同で懇談会を設けたが、もっと早く取り組むべきだった。
　国立国会図書館の役割も重要だ。米グーグルの書籍検索サービスに対し、同図書館も納本制度に基づく電子保存や、電子納本の仕組み作りを急いでいる。図書館は無償だが、そこで確立した技術を有償のネット配信基盤として使うことも一案だ。
　音楽配信や電子出版は実は日本が先行したが、規格が乱立し普及しなかった。日本としての標準技術を確立したうえで、海外のサービスにも情報提供できるようにすべきだ。