ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
セブン-イレブン各店に「iD」導入
セブン-イレブン・ジャパンとNTTドコモ、JCBは、7月より全国のセブン-イレブン店舗で、NTTドコモの決済ブランド「iD」を導入することで合意した。これにより、セブン-イレブン各店でiDが使えるようになる。
iDは、NTTドコモが2005年にスタートさせた決済ブランド。クレジットサービス会社のカードに対応するほか、おサイフケータイにも対応している。後払い式の電子マネーとして利用できる。
iDは7月より、全国のセブン-イレブン1万2743店舗に導入される予定。JCBは、セブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスのプリペイド型電子マネー「nanaco」や、後払い式の「QUICPay」と同様に、iDの加盟店業務も担当することになる。
なお、iDはコンビニエンスストアでは、am/pm、サークルK、サンクス、スリーエフ、デイリーヤマザキ、ファミリーマートなどで利用できる。
ウィルコム激減 ＰＨＳ契約数が過去最多の約４５万件マイナス
通信各社の業界団体、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日発表した経営再建中のウィルコムのＰＨＳ契約純増数は、２００９（平成２１）年度で４５万９００件の純減となり、２年連続のマイナスだった。同社の純減数は統計がある１９９７年度以降で過去最多。
同社の１０年３月末時点のＰＨＳ契約数は４１１万２５００件となり、直近２年間で契約数が１割（５０万２８００件）減った計算だ。
同社が契約者を減らした要因は、携帯各社を含めた料金値下げ競争が激化したほか、度重なる経営不安報道などで「顧客離れが進んだのは否めない」（同社）としている。
ドコモが４年ぶり首位 09年度の携帯電話純増数
携帯電話各社が７日明らかにした2009年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約数を引いた純増数はＮＴＴドコモ（9437）が148万1400件（08年度は121万3000件）と、05年度以来４年ぶりに首位に返り咲いた。昨年度首位だったソフトバンク（9984）傘下のソフトバンクモバイルは124万3700件（同204万6700件）と２位。３位はＫＤＤＩ（9433）で102万9600件（同50万3700件）だった。イー・アクセス（9427）傘下のイー・モバイルは94万1600件（同99万8700件）と４位だった。
ＮＴＴドコモはデータ通信端末の好調がけん引役となった。ソフトバンクは米アップル社の携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調だったものの、第２世代の携帯電話サービスの終了が影響した。昨年度４位のＫＤＤＩは、新料金プランの投入などが寄与し、３位に浮上した。イー・モバイルは通信エリアの拡大や新製品効果でデータ通信用端末は堅調に推移したものの、４位だった。
同日発表した３月単月の純増数は２カ月連続でＮＴＴドコモが首位だった。
Androidアプリ、3月だけで9000本以上が登録――AndroLib調べ
Android Marketのアプリの検索サービスAndroLibの統計によると、Android携帯向けアプリストア「Android Market」への3月の登録アプリ数が9325本と、前月の5533本から約70％増えている。
2008年10月に約50本の無料アプリでスタートしたAndroid Marketは、2009年8月には登録アプリが1万本を突破し、その後着実にアプリ数を伸ばしている。
AndroLibの統計によると、日本時間の4月7日午後1時現在の総アプリ数は4万1841本。この成長率を維持すれば、総アプリ数10万本（2009年発表）の米AppleのApp Storeに肩を並べる日もそう遠くないかもしれない。
端末各社、コスト増を懸念 SIMロック解除に反対鮮明
特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。
「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿勢を鮮明にした。
総務省は、SIMロックが解除されることで現在より低料金で携帯電話サービスを受けることにつながるとするが、メーカー側は複数の通信会社で端末が正常に動作するためには開発コストが大幅に増えると説明。端末価格が高くなるほか、複数の周波数に対応するためアンテナの容積を大きくすれば端末のサイズが拡大すると主張する。
また、NTTドコモのiモードに代表される携帯電話のインターネットサービスは、通信会社のネットワークと連係しており、利用者が異なる通信会社の端末に乗り換えると対応できなくなるという。通信会社提供のメールアドレスなどは使えなくなり、通話と数十文字の短いメッセージをやりとりできる「ショートメッセージ」などしか利用できない。欧米ではネット未対応の端末が一般的で、SIMロックが解除されても影響が少なく、「日本と海外では事情が違う」（CIAJ）。
ただ、アイフォーンなどのスマートフォンは、インターネットに対応する機能が端末自体にあるため、SIMカードを移してもネット閲覧などに支障はない。この分野はアップルなど海外メーカーが強く、「日本勢にとっては不利に働く」（国内メーカー）というのが実情だ。
原口一博総務相は6日の会見で、SIMロック解除のあり方を盛り込んだガイドライン（指針）を6月末をめどに策定する考えを示した。端末メーカー側が反対姿勢を打ち出したことで曲折も予想されるが、あくまで消費者サイドのメリットを重視した対応が求められるといえそうだ。
Twitter、モバイル公式サイトで写真投稿可能に
Twitterは4月6日、日本の携帯電話向け公式サイトに写真投稿機能を追加した。
アカウントにひもづいた専用メールアドレスに写真とメッセージを送ると、Twitterにつぶやきと写真が投稿される。投稿した写真はウノウが運営する写真共有サイト「フォト蔵 MOBILE」にアップロードされ、Twitterのタイムラインにはつぶやきとアップロードされた写真のURLが表示される。
NokiaもiPad対抗、タブレットを秋に投入へ
携帯電話メーカー最大手のNokiaが独自のタブレットコンピュータに取り組んでおり、年内にリリースする予定だ。ITセクターアナリストが4月6日に明らかにした。
ほかにもSamsungやHewlett-Packard（HP）など多くの携帯電話メーカーやPCメーカーが、Appleに続いて、PCとスマートフォンの中間のデバイスという新たな分野に乗り込む見込みだ。
Appleは週末にiPadを発売し、30万台以上を売り上げた。ウォール街のアナリスト予測とほぼ一致する、2007年のiPhone発売のときのような好調なスタートだ。
NokiaはiPhoneの成功に驚き、約2年かけて同社初の大型タッチスクリーン搭載携帯電話を投入した。
Nokiaは昨年、初のノートPCでPC業界に参入した。2005年にはネット接続機能のある小型タブレット端末を投入したが、あまり成功しなかった。
radikoのiPhoneアプリに協議会が難色、近日公式アプリ配信
App Storeにおいて、iPhoneでIPサイマルラジオが聴ける「ラジ朗」や「iRadiko」といったアプリが公開されており、話題を集めている。
在京および在阪ラジオ局13社と電通による任意団体「IPサイマルラジオ協議会」では、インターネット網を利用して関東・関西圏のラジオ放送をサイマル配信する実験を展開している。
サイマルとは、「同時に起こる」を意味する「simultaneous」を省略した形で、国内では英語の「simulcast」（simultaneous＋broadcast）から、サイマル放送などと呼ばれる。サイマル放送とは、1つの放送局が異なる媒体に同じ内容を配信すること。たとえば、テレビとラジオの同時放送などがそれにあたり、ワンセグ放送の番組もその多くがテレビ放送と同じコンテンツを流す、サイマル放送となっている。
IPサイマルラジオ協議会では、8月末までの期間限定で、ラジオ放送とほぼ同時にネットでサイマル配信する実用化試験「radiko.jp」を展開している。都市部を中心としたラジオの難聴取エリア向けの対策となるため、radiko.jpは現在、関東の1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）と、関西の2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）にエリアを限定して提供されている。なお、2010年9月頃を目途に実用化を目指すとしている。
現在、パソコン向けに提供されており、ネット回線で地域を判別して聴取可能エリアのみにラジオ番組を配信している。前述の通り、IPサイマルラジオ協議会には在京および在阪ラジオ局13社が参加しているため、ネット配信ではあるが、音楽やCMについても権利者許諾を得た上でラジオ放送と原則同じものが提供される。
なお、IPサイマルラジオ協議会では、「使い勝手の良い公式版のスマートフォンアプリを近々リリースする予定」としており、提供される予定の公式版アプリはエリア外では聴けない仕組みになるという。
また、協議会では「ラジ朗」や「iRadiko」といったいわゆる非公式なアプリについて、「黙認するつもりはない」との立場をとっている。「権利者に不利益が、また当協議会と権利者との向き合いに支障を来たすものに関しては、対応策を検討中」としており、非公式アプリへの対策について協議会では「何よりの対応策は公式版をリリースすること」とコメントしている。
交流サイト、年齢確認を強化 携帯電話会社が情報提供
インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を運営するミクシィやグリーなどと携帯電話の通信会社が協力し、携帯電話でＳＮＳに接続する人の年齢確認を強化する。ＳＮＳに接続した子どもが犯罪にあう例が増えているためだ。
ＳＮＳはネット上で自分の履歴書や日記などを書き込み、共通の趣味や関心を持つ他の会員とメッセージを交換して交友を広げるサービス。年齢確認の強化は、有識者などでつくる総務省の作業部会が６日に提案し、通信会社とＳＮＳ運営会社双方が受け入れる意向を示した。
任天堂とグーグル、ゲームでタッグ Ｗｉｉで検索数予想
任天堂は、インターネット検索世界最大手の米グーグルと初めて共同開発したＷｉｉ向けゲーム「安藤ケンサク」を２９日に発売する。グーグルも参入する多機能携帯電話とニンテンドーＤＳがゲームやネット接続の市場を奪い合う中、業界の「巨人」同士が手を結んだ形だが、今後の提携拡大については「全く未定」（任天堂広報）という。
ゲームの中心になるのは、ある言葉がインターネット上でどれだけ使われているかを示すグーグル検索のヒット数（検索結果）。「大阪名物」と「東京名物」など二つの言葉のどちらが多くヒットするかを予想したり、様々な言葉を組みあわせて検索し、ヒット数を競い合ったりして遊ぶ。最大４人で対戦できる。
ドワンゴと博報堂DYm、ニコニコ動画で放送前に番組が見られる＆コメントできる「ニコニコドラマ」スタート
ドワンゴと博報堂DYメディアパートナーズは、動画サイト「ニコニコ動画」で、テレビ局が制作したコンテンツを放送前に視聴し、コメント投稿ができる「ニコニコドラマ」を開発した。
「ニコニコドラマ」では、テレビ局が制作した映像コンテンツが「ニコニコ動画」で先行配信され、その配信映像にユーザーがコメントを書き込むことができる。その後、コメント付きの映像とコメントなしの映像を併せてテレビで放送できる。
ニコニコ動画は映像再生画面上にコメントが流れるのが特徴
ユーザーのコメント書き込みによって二次創作されたコンテンツは
テレビ放送終了後も「ニコニコ動画」で視聴できる
第一弾として、4月23日からBS-TBSで三夜連続放送予定のドラマ「ニコニコ少女」のオンエア素材を「ニコニコ動画」特設チャンネルで4月7日より配信。番組がオンエアされる前に「ニコニコ動画」ユーザーからのコメントをネット上の動画で募集するという視聴者参加型企画となっている。
個別記事リンクに賠償請求？ 日経サイト方針に大批判（COLUMN）
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。
一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。
マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。
読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。
波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。
なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。
いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、
「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」
などと切り捨てている。
リンク張ることは著作権法上は問題ない
一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。
日経新聞の経営企画室広報グループでは、問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。
なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、
「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」
といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。
セブン-イレブン・ジャパンとNTTドコモ、JCBは、7月より全国のセブン-イレブン店舗で、NTTドコモの決済ブランド「iD」を導入することで合意した。これにより、セブン-イレブン各店でiDが使えるようになる。
iDは、NTTドコモが2005年にスタートさせた決済ブランド。クレジットサービス会社のカードに対応するほか、おサイフケータイにも対応している。後払い式の電子マネーとして利用できる。
iDは7月より、全国のセブン-イレブン1万2743店舗に導入される予定。JCBは、セブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスのプリペイド型電子マネー「nanaco」や、後払い式の「QUICPay」と同様に、iDの加盟店業務も担当することになる。
なお、iDはコンビニエンスストアでは、am/pm、サークルK、サンクス、スリーエフ、デイリーヤマザキ、ファミリーマートなどで利用できる。
ウィルコム激減 ＰＨＳ契約数が過去最多の約４５万件マイナス
通信各社の業界団体、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日発表した経営再建中のウィルコムのＰＨＳ契約純増数は、２００９（平成２１）年度で４５万９００件の純減となり、２年連続のマイナスだった。同社の純減数は統計がある１９９７年度以降で過去最多。
同社の１０年３月末時点のＰＨＳ契約数は４１１万２５００件となり、直近２年間で契約数が１割（５０万２８００件）減った計算だ。
同社が契約者を減らした要因は、携帯各社を含めた料金値下げ競争が激化したほか、度重なる経営不安報道などで「顧客離れが進んだのは否めない」（同社）としている。
ドコモが４年ぶり首位 09年度の携帯電話純増数
携帯電話各社が７日明らかにした2009年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約数を引いた純増数はＮＴＴドコモ（9437）が148万1400件（08年度は121万3000件）と、05年度以来４年ぶりに首位に返り咲いた。昨年度首位だったソフトバンク（9984）傘下のソフトバンクモバイルは124万3700件（同204万6700件）と２位。３位はＫＤＤＩ（9433）で102万9600件（同50万3700件）だった。イー・アクセス（9427）傘下のイー・モバイルは94万1600件（同99万8700件）と４位だった。
ＮＴＴドコモはデータ通信端末の好調がけん引役となった。ソフトバンクは米アップル社の携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調だったものの、第２世代の携帯電話サービスの終了が影響した。昨年度４位のＫＤＤＩは、新料金プランの投入などが寄与し、３位に浮上した。イー・モバイルは通信エリアの拡大や新製品効果でデータ通信用端末は堅調に推移したものの、４位だった。
同日発表した３月単月の純増数は２カ月連続でＮＴＴドコモが首位だった。
Androidアプリ、3月だけで9000本以上が登録――AndroLib調べ
Android Marketのアプリの検索サービスAndroLibの統計によると、Android携帯向けアプリストア「Android Market」への3月の登録アプリ数が9325本と、前月の5533本から約70％増えている。
2008年10月に約50本の無料アプリでスタートしたAndroid Marketは、2009年8月には登録アプリが1万本を突破し、その後着実にアプリ数を伸ばしている。
AndroLibの統計によると、日本時間の4月7日午後1時現在の総アプリ数は4万1841本。この成長率を維持すれば、総アプリ数10万本（2009年発表）の米AppleのApp Storeに肩を並べる日もそう遠くないかもしれない。
端末各社、コスト増を懸念 SIMロック解除に反対鮮明
特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。
「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿勢を鮮明にした。
総務省は、SIMロックが解除されることで現在より低料金で携帯電話サービスを受けることにつながるとするが、メーカー側は複数の通信会社で端末が正常に動作するためには開発コストが大幅に増えると説明。端末価格が高くなるほか、複数の周波数に対応するためアンテナの容積を大きくすれば端末のサイズが拡大すると主張する。
また、NTTドコモのiモードに代表される携帯電話のインターネットサービスは、通信会社のネットワークと連係しており、利用者が異なる通信会社の端末に乗り換えると対応できなくなるという。通信会社提供のメールアドレスなどは使えなくなり、通話と数十文字の短いメッセージをやりとりできる「ショートメッセージ」などしか利用できない。欧米ではネット未対応の端末が一般的で、SIMロックが解除されても影響が少なく、「日本と海外では事情が違う」（CIAJ）。
ただ、アイフォーンなどのスマートフォンは、インターネットに対応する機能が端末自体にあるため、SIMカードを移してもネット閲覧などに支障はない。この分野はアップルなど海外メーカーが強く、「日本勢にとっては不利に働く」（国内メーカー）というのが実情だ。
原口一博総務相は6日の会見で、SIMロック解除のあり方を盛り込んだガイドライン（指針）を6月末をめどに策定する考えを示した。端末メーカー側が反対姿勢を打ち出したことで曲折も予想されるが、あくまで消費者サイドのメリットを重視した対応が求められるといえそうだ。
Twitter、モバイル公式サイトで写真投稿可能に
Twitterは4月6日、日本の携帯電話向け公式サイトに写真投稿機能を追加した。
アカウントにひもづいた専用メールアドレスに写真とメッセージを送ると、Twitterにつぶやきと写真が投稿される。投稿した写真はウノウが運営する写真共有サイト「フォト蔵 MOBILE」にアップロードされ、Twitterのタイムラインにはつぶやきとアップロードされた写真のURLが表示される。
NokiaもiPad対抗、タブレットを秋に投入へ
携帯電話メーカー最大手のNokiaが独自のタブレットコンピュータに取り組んでおり、年内にリリースする予定だ。ITセクターアナリストが4月6日に明らかにした。
ほかにもSamsungやHewlett-Packard（HP）など多くの携帯電話メーカーやPCメーカーが、Appleに続いて、PCとスマートフォンの中間のデバイスという新たな分野に乗り込む見込みだ。
Appleは週末にiPadを発売し、30万台以上を売り上げた。ウォール街のアナリスト予測とほぼ一致する、2007年のiPhone発売のときのような好調なスタートだ。
NokiaはiPhoneの成功に驚き、約2年かけて同社初の大型タッチスクリーン搭載携帯電話を投入した。
Nokiaは昨年、初のノートPCでPC業界に参入した。2005年にはネット接続機能のある小型タブレット端末を投入したが、あまり成功しなかった。
radikoのiPhoneアプリに協議会が難色、近日公式アプリ配信
App Storeにおいて、iPhoneでIPサイマルラジオが聴ける「ラジ朗」や「iRadiko」といったアプリが公開されており、話題を集めている。
在京および在阪ラジオ局13社と電通による任意団体「IPサイマルラジオ協議会」では、インターネット網を利用して関東・関西圏のラジオ放送をサイマル配信する実験を展開している。
サイマルとは、「同時に起こる」を意味する「simultaneous」を省略した形で、国内では英語の「simulcast」（simultaneous＋broadcast）から、サイマル放送などと呼ばれる。サイマル放送とは、1つの放送局が異なる媒体に同じ内容を配信すること。たとえば、テレビとラジオの同時放送などがそれにあたり、ワンセグ放送の番組もその多くがテレビ放送と同じコンテンツを流す、サイマル放送となっている。
IPサイマルラジオ協議会では、8月末までの期間限定で、ラジオ放送とほぼ同時にネットでサイマル配信する実用化試験「radiko.jp」を展開している。都市部を中心としたラジオの難聴取エリア向けの対策となるため、radiko.jpは現在、関東の1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）と、関西の2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）にエリアを限定して提供されている。なお、2010年9月頃を目途に実用化を目指すとしている。
現在、パソコン向けに提供されており、ネット回線で地域を判別して聴取可能エリアのみにラジオ番組を配信している。前述の通り、IPサイマルラジオ協議会には在京および在阪ラジオ局13社が参加しているため、ネット配信ではあるが、音楽やCMについても権利者許諾を得た上でラジオ放送と原則同じものが提供される。
なお、IPサイマルラジオ協議会では、「使い勝手の良い公式版のスマートフォンアプリを近々リリースする予定」としており、提供される予定の公式版アプリはエリア外では聴けない仕組みになるという。
また、協議会では「ラジ朗」や「iRadiko」といったいわゆる非公式なアプリについて、「黙認するつもりはない」との立場をとっている。「権利者に不利益が、また当協議会と権利者との向き合いに支障を来たすものに関しては、対応策を検討中」としており、非公式アプリへの対策について協議会では「何よりの対応策は公式版をリリースすること」とコメントしている。
交流サイト、年齢確認を強化 携帯電話会社が情報提供
インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を運営するミクシィやグリーなどと携帯電話の通信会社が協力し、携帯電話でＳＮＳに接続する人の年齢確認を強化する。ＳＮＳに接続した子どもが犯罪にあう例が増えているためだ。
ＳＮＳはネット上で自分の履歴書や日記などを書き込み、共通の趣味や関心を持つ他の会員とメッセージを交換して交友を広げるサービス。年齢確認の強化は、有識者などでつくる総務省の作業部会が６日に提案し、通信会社とＳＮＳ運営会社双方が受け入れる意向を示した。
任天堂とグーグル、ゲームでタッグ Ｗｉｉで検索数予想
任天堂は、インターネット検索世界最大手の米グーグルと初めて共同開発したＷｉｉ向けゲーム「安藤ケンサク」を２９日に発売する。グーグルも参入する多機能携帯電話とニンテンドーＤＳがゲームやネット接続の市場を奪い合う中、業界の「巨人」同士が手を結んだ形だが、今後の提携拡大については「全く未定」（任天堂広報）という。
ゲームの中心になるのは、ある言葉がインターネット上でどれだけ使われているかを示すグーグル検索のヒット数（検索結果）。「大阪名物」と「東京名物」など二つの言葉のどちらが多くヒットするかを予想したり、様々な言葉を組みあわせて検索し、ヒット数を競い合ったりして遊ぶ。最大４人で対戦できる。
ドワンゴと博報堂DYm、ニコニコ動画で放送前に番組が見られる＆コメントできる「ニコニコドラマ」スタート
ドワンゴと博報堂DYメディアパートナーズは、動画サイト「ニコニコ動画」で、テレビ局が制作したコンテンツを放送前に視聴し、コメント投稿ができる「ニコニコドラマ」を開発した。
「ニコニコドラマ」では、テレビ局が制作した映像コンテンツが「ニコニコ動画」で先行配信され、その配信映像にユーザーがコメントを書き込むことができる。その後、コメント付きの映像とコメントなしの映像を併せてテレビで放送できる。
ニコニコ動画は映像再生画面上にコメントが流れるのが特徴
ユーザーのコメント書き込みによって二次創作されたコンテンツは
テレビ放送終了後も「ニコニコ動画」で視聴できる
第一弾として、4月23日からBS-TBSで三夜連続放送予定のドラマ「ニコニコ少女」のオンエア素材を「ニコニコ動画」特設チャンネルで4月7日より配信。番組がオンエアされる前に「ニコニコ動画」ユーザーからのコメントをネット上の動画で募集するという視聴者参加型企画となっている。
個別記事リンクに賠償請求？ 日経サイト方針に大批判（COLUMN）
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。
一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。
マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。
読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。
波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。
なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。
いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、
「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」
などと切り捨てている。
リンク張ることは著作権法上は問題ない
一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。
日経新聞の経営企画室広報グループでは、問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。
なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、
「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」
といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。
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