(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
「強制でないなら」 孫社長、ＳＩＭロック解除を条件付き容認
ソフトバンクの孫正義社長は８日、携帯電話端末を特定の通信事業者でしか使えないようする「ＳＩＭロック」の解除について、「強制でなくて選択ということであれば、いいのでは」と述べ、条件付きで受け入れる考えを示唆した。
政府の成長戦略会議に関連して前原誠司国交相らと会談した後、同省内で記者団の質問に答えた。
ＳＩＭロック解除をめぐっては、総務省が２日に同社などの通信事業者に解除を要請する方針を決めた直後、孫社長がミニブログ・ツイッターで、「端末代が４万円値上げになる。解除を強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」などと反発。
これに対し、原口一博総務相がツイッター上で「総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません」と応酬するなど、論戦に発展していた。
メタルギアソリッドの小島監督、“ゲーム機のない未来”を予言
世界的に有名なゲームクリエイターの1人、小島秀夫氏（46）によると、デジタルエンターテインメントの未来はゲーム機の――あらゆるゲーム機の――枠を超える見通しという。
小島氏は、シリーズ累計2700万本以上を売り上げた人気ゲームタイトル「メタルギアソリッド」シリーズの生みの親。同氏によると、ゲームの未来はネットワーク上にあり、プレイヤーはいずれ、同氏の長年のパートナーであるソニーのような企業が提供するゲーム機から解放されることになるという。
1987年に誕生して以来、進化を続けるメタルギアソリッドシリーズの最新作の発表の場で、小島氏は次のように語った。「近い将来、どのプラットフォームにも依存しないゲームが登場することになるだろう」
「プレイヤーは自宅の居間や外出先、旅行中など、いつでもどこでも好きなときにゲームを楽しめるようになるだろう。同じゲームソフトをいつでも同じ環境で楽しめるということだ」とさらに同氏は続けた。
これは、先ごろ東京で開かれた、シリーズ最新作「METAL GEAR SOLID PEACE WALKER」の完成披露発表会での発言だ。同タイトルはソニーのプレイステーションポータブル（PSP）用のソフトで、小島氏が開発と監督を担当、コナミが販売する。発売は4月下旬の予定だ。
クリエイターとしての独自性だけでなく、ビジネスのやり手としても知られる小島氏が「ゲーム機なしの未来」を予言したことは、この発表会に同席していたソニー幹部にも動揺を与えたにちがいない。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の河野弘社長は少し慌てた様子でほほ笑みながら、「非常に大胆な予言だ」と記者団に語り、次のように続けた。「われわれは小島氏がプラットフォーム向けの開発を続けてくれるよう希望しているが、同氏のチャレンジ精神はわれわれも大いに尊敬している」
ソニーが消した「PS3でLinux」機能、「復活できる」とハッカーが主張
ソニーがプレイステーション 3（PS3）にLinuxなどほかのOSをインストールする機能を無効化したが、ハッカーがこの機能を復活させる方法を見出したようだ。ソニーは「脆弱性に対応し、PS3コンテンツの著作権を保護するため」、4月1日のファームウェアアップデート（バージョン3.21）でこの機能を削除したが、早くもiPhoneのハッキングで有名なハッカーのジョージ・ホッツ氏が、その回避策を開発したと主張している。同氏によると、バージョン3.15よりも前のファームウェアにカスタムファームウェアをインストールすることで、バージョン3.21のファームウェアを使いながらも、ほかのOSをインストールする機能を残せるという。
＜スーパーマリオ＞最新作「ギャラクシー２」がＷｉｉで５月発売 ヨッシーも復活
任天堂の人気アクションゲームの最新作「スーパーマリオギャラクシー２」（Ｗｉｉ）が５月２７日、発売されることが明らかになった。価格は５８００円。
「スーパーマリオギャラクシー２」は、０７年１１月に発売された「スーパーマリオギャラクシー」（Ｗｉｉ）の続編となる３Ｄアクションゲーム。主人公マリオが、「パワースター」を探して、複雑な仕掛けや強敵が待ち受けるさまざまな惑星を冒険する。「スーパマリオブラザーズ」シリーズでマリオの相棒としておなじみの「ヨッシー」も復活。マリオを乗せて、長い舌で敵や果物を飲み込んだり、ジャンプの飛距離を伸ばせる「ふんばりジャンプ」などに加え、新しいアクションも登場するという。
「まだ日本から学ぶこと多い」と韓国サムスン電子の李会長
【ソウル＝水沼啓子】８日付の韓国紙、朝鮮日報は、サムスン電子の李健煕会長が「まだ日本企業から学ばなければならないことが多い」と発言したことを紹介した。
李会長は６日、日本経済団体連合会の次期会長に内定している米倉弘昌・住友化学会長と面会した席でこう発言したという。この日、サムスン電子は２０１０年１～３月期の営業利益が過去最高になるとの見通しを発表していた。
朝鮮日報はこの発言について「（李会長は）業績に浮かれず、もっと学んで頑張らなければならないことを強調した」とし、「サムスン全体に危機意識を促したとみられる」と報じた。
朝鮮日報によると、李会長はトヨタ自動車のリコール騒動の際、「世界最高のグローバル企業が倒れつつある。サムスンもどうなるか分からない」と危機感を募らせたという。
吉野家、３月も２０％の大幅減 顧客離れで１３カ月連続マイナス
牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスが８日発表した３月の既存店売上高は前年同月比２０・６％減の大幅なマイナスとなり、１３カ月連続で前年実績を割り込んだ。２けたの減少は昨年１２月以降、４カ月連続。ライバルチェーンの相次ぐ値下げで、顧客離れが続いている。
７日から牛丼並を通常の３８０円から業界最安値の２７０円に値引きする１週間限定のキャンペーンを始めたが、すき家が９日から、松屋も１２日から２５０円に値引きするキャンペーンを実施。“吉野家包囲網”を敷いており、浮揚効果が限定的にとどまる可能性もあり、苦戦を強いられそうだ。
２００９年の米電子書籍販売２・８倍 キンドルなど普及で
米出版社協会（ＡＡＰ）が７日発表した２００９年の米国での書籍売上高（推計）によると、電子書籍の売上高が前年に比べて約２・８倍の約３億１３００万ドル（約２９０億円）に達した。
インターネット小売り大手アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」やソニーの「リーダー」の普及が急増の理由。ソニーが米国で端末を投入した０６年比では、売上高が約５・８倍となった。
米電子機器大手アップルが３日に投入した新マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も人気が高く、ＡＡＰは「まだ具体的な予測をしていないが上昇傾向が続くのは確実だ」としており、今年も大幅増となるとの見方を示した。
０９年の書籍全体の売上高は、景気低迷の影響を受けて前年比１・８％減の約２３８億５６００万ドルだった。
カード決済、個人情報なしで本人確認 ＮＥＣが新たな認証技術
ＮＥＣはクレジットカードや社員証の正しい所有者かどうかを瞬時に判定できる新たな認証技術を開発した。氏名のような個人情報は暗号化して直接使わず、正規のカード会員や社員であるかだけを確認する。実用的な高速処理チップを完成させた。個人情報の不正利用の防止に有効とみて、２～３年内にクレジットカードや決済機能を持つ携帯電話などへの搭載を目指す。
開発した技術は「匿名認証」と呼ばれ、個人情報を直接使わず認証する。この技術を組み込んだ実用的な大規模集積回路（ＬＳＩ）の試作に成功した。
現在のクレジットカードなどは氏名やカード番号のような個人情報を使って認証している。小売店でカードを提示すると、こうした個人を特定できる情報がカード会社との間でやりとりされる。外部に漏れた場合に情報の悪用の危険などが指摘されており、より安全な技術が求められていた。
匿名認証では個人情報を直接使わず、「□□カードの会員」「○○会社の社員」「○○会社の△△部員」など所属グループの情報だけをやりとりして正規の利用者か見分ける。店頭でカード番号のような個人情報を入力する必要はない。匿名認証は複雑に暗号化するので、個人情報を使う現状に比べ確認に必要な計算量が10倍以上となり、実用化が難しかったが、ＮＥＣのＬＳＩをカードなどに組み込めばわずか0.1秒で照合できる。
匿名認証の開発は米インテルやＩＢＭ、マイクロソフトなども急いでいる。いち早く開発に成功したＮＥＣは自社のＬＳＩを普及させ、今後の国際標準規格づくりをけん引したい考え。
ｉＰａｄがやってくる ドコモ、回線提供へ意欲（COLUMN）
米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売れ行きに大きな影響力を持ちそうなのが携帯電話事業者。ｉＰａｄは標準で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を搭載するが、携帯回線の通信機能を搭載したモデルもある。販売奨励金を組み合わせて安価に販売されるようになれば広く浸透する可能性がある。携帯電話事業者も好調の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に続けと、水面下でアップルとの交渉を進める。
いち早くラブコールを送ったのはＮＴＴドコモ。山田隆持社長は１月29日の決算会見で「大変興味を持っている。ぜひ前向きに取り組んでいきたい」と回線提供に意欲を示した。アップルは米国ではｉＰａｄに、携帯回線を特定事業者に限定しない「ＳＩＭフリー」を採用。通信方式や使用する周波数が対応すれば様々な携帯電話事業者が回線を提供できる。これを想定した発言だ。
ソフトバンクもアップルと交渉か
同じくｉＰａｄの通信方式と周波数に対応しているソフトバンクモバイルの孫正義社長は「すばらしい製品だと心から思っている」とするだけで、回線提供にはノーコメント。ただ裏ではｉＰｈｏｎｅ同様、国内で独占的に販売する権利を狙って交渉しているとみられる。アップルは日本でもＳＩＭフリーで販売するとは明言していない。日本におけるｉＰｈｏｎｅの販売実績を評価してソフトバンクに独占的に提供する可能性もある。
アップルにも携帯電話事業者と組むメリットは大きい。ｉＰａｄは端末やサービスで新たな魅力を提案したとはいえ、位置付けは小型・低価格パソコンの「ネットブック」と同じ。携帯通信端末とのセット販売でネットブックがヒットしたように、携帯電話事業者が販売奨励金を投入して本気で売れば、強力な推進力となる。
ｉＰａｄの売れ行きについて三菱ＵＦＪ証券の森行眞司シニアアナリストは「最初はアップルのファン層に確実に売れるが、キラーコンテンツが登場しない限り、頭打ちになるだろう」とみる。
実はｉＰｈｏｎｅもそうだった。発売後のブームが過ぎると販売が落ち込んだが、ソフトバンクが実質負担０円の販売キャンペーンなどで販促を強化したため、現在では国内累計出荷が200万台にも迫るヒットにつながった。アップルが携帯電話事業者と組んで日本でどのような販売を展開してくるのか――ｉＰａｄの成否を占ううえで重要なカギとなりそうだ。
もろ刃の剣
ただ、ｉＰａｄは携帯電話事業者にとってもろ刃の剣でもある。ｉＰａｄは通話を想定していないので携帯電話とは別の契約となり、動画の視聴などで通信量が増えれば契約当たり月間平均収入（ＡＲＰＵ）の底上げを期待できる。一方で、多機能携帯端末はスマートフォン（高機能携帯電話）と同様、端末から通信、付加サービスやコンテンツの料金回収までをまとめて手がける携帯電話事業者のビジネスモデルを崩していく。
ｉＰａｄではｉＰｈｏｎｅ同様、ソフトやコンテンツの配信基盤をアップルが自ら手がけるため、ｉモードに代表される独自の付加サービスを携帯電話事業者が提供する余地はほとんどない。携帯電話事業者は回線を提供する「土管屋」にすぎなくなる。
端末やソフト、コンテンツを誰もが自由に提供できる「オープン化」が徐々に進むなか、「携帯とパソコンの間」に登場するｉＰａｄは、携帯電話事業者に持続的な成長に向けた構造転換を迫る存在になる。
ソフトバンクの孫正義社長は８日、携帯電話端末を特定の通信事業者でしか使えないようする「ＳＩＭロック」の解除について、「強制でなくて選択ということであれば、いいのでは」と述べ、条件付きで受け入れる考えを示唆した。
政府の成長戦略会議に関連して前原誠司国交相らと会談した後、同省内で記者団の質問に答えた。
ＳＩＭロック解除をめぐっては、総務省が２日に同社などの通信事業者に解除を要請する方針を決めた直後、孫社長がミニブログ・ツイッターで、「端末代が４万円値上げになる。解除を強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」などと反発。
これに対し、原口一博総務相がツイッター上で「総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません」と応酬するなど、論戦に発展していた。
メタルギアソリッドの小島監督、“ゲーム機のない未来”を予言
世界的に有名なゲームクリエイターの1人、小島秀夫氏（46）によると、デジタルエンターテインメントの未来はゲーム機の――あらゆるゲーム機の――枠を超える見通しという。
小島氏は、シリーズ累計2700万本以上を売り上げた人気ゲームタイトル「メタルギアソリッド」シリーズの生みの親。同氏によると、ゲームの未来はネットワーク上にあり、プレイヤーはいずれ、同氏の長年のパートナーであるソニーのような企業が提供するゲーム機から解放されることになるという。
1987年に誕生して以来、進化を続けるメタルギアソリッドシリーズの最新作の発表の場で、小島氏は次のように語った。「近い将来、どのプラットフォームにも依存しないゲームが登場することになるだろう」
「プレイヤーは自宅の居間や外出先、旅行中など、いつでもどこでも好きなときにゲームを楽しめるようになるだろう。同じゲームソフトをいつでも同じ環境で楽しめるということだ」とさらに同氏は続けた。
これは、先ごろ東京で開かれた、シリーズ最新作「METAL GEAR SOLID PEACE WALKER」の完成披露発表会での発言だ。同タイトルはソニーのプレイステーションポータブル（PSP）用のソフトで、小島氏が開発と監督を担当、コナミが販売する。発売は4月下旬の予定だ。
クリエイターとしての独自性だけでなく、ビジネスのやり手としても知られる小島氏が「ゲーム機なしの未来」を予言したことは、この発表会に同席していたソニー幹部にも動揺を与えたにちがいない。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の河野弘社長は少し慌てた様子でほほ笑みながら、「非常に大胆な予言だ」と記者団に語り、次のように続けた。「われわれは小島氏がプラットフォーム向けの開発を続けてくれるよう希望しているが、同氏のチャレンジ精神はわれわれも大いに尊敬している」
ソニーが消した「PS3でLinux」機能、「復活できる」とハッカーが主張
ソニーがプレイステーション 3（PS3）にLinuxなどほかのOSをインストールする機能を無効化したが、ハッカーがこの機能を復活させる方法を見出したようだ。ソニーは「脆弱性に対応し、PS3コンテンツの著作権を保護するため」、4月1日のファームウェアアップデート（バージョン3.21）でこの機能を削除したが、早くもiPhoneのハッキングで有名なハッカーのジョージ・ホッツ氏が、その回避策を開発したと主張している。同氏によると、バージョン3.15よりも前のファームウェアにカスタムファームウェアをインストールすることで、バージョン3.21のファームウェアを使いながらも、ほかのOSをインストールする機能を残せるという。
＜スーパーマリオ＞最新作「ギャラクシー２」がＷｉｉで５月発売 ヨッシーも復活
任天堂の人気アクションゲームの最新作「スーパーマリオギャラクシー２」（Ｗｉｉ）が５月２７日、発売されることが明らかになった。価格は５８００円。
「スーパーマリオギャラクシー２」は、０７年１１月に発売された「スーパーマリオギャラクシー」（Ｗｉｉ）の続編となる３Ｄアクションゲーム。主人公マリオが、「パワースター」を探して、複雑な仕掛けや強敵が待ち受けるさまざまな惑星を冒険する。「スーパマリオブラザーズ」シリーズでマリオの相棒としておなじみの「ヨッシー」も復活。マリオを乗せて、長い舌で敵や果物を飲み込んだり、ジャンプの飛距離を伸ばせる「ふんばりジャンプ」などに加え、新しいアクションも登場するという。
「まだ日本から学ぶこと多い」と韓国サムスン電子の李会長
【ソウル＝水沼啓子】８日付の韓国紙、朝鮮日報は、サムスン電子の李健煕会長が「まだ日本企業から学ばなければならないことが多い」と発言したことを紹介した。
李会長は６日、日本経済団体連合会の次期会長に内定している米倉弘昌・住友化学会長と面会した席でこう発言したという。この日、サムスン電子は２０１０年１～３月期の営業利益が過去最高になるとの見通しを発表していた。
朝鮮日報はこの発言について「（李会長は）業績に浮かれず、もっと学んで頑張らなければならないことを強調した」とし、「サムスン全体に危機意識を促したとみられる」と報じた。
朝鮮日報によると、李会長はトヨタ自動車のリコール騒動の際、「世界最高のグローバル企業が倒れつつある。サムスンもどうなるか分からない」と危機感を募らせたという。
吉野家、３月も２０％の大幅減 顧客離れで１３カ月連続マイナス
牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスが８日発表した３月の既存店売上高は前年同月比２０・６％減の大幅なマイナスとなり、１３カ月連続で前年実績を割り込んだ。２けたの減少は昨年１２月以降、４カ月連続。ライバルチェーンの相次ぐ値下げで、顧客離れが続いている。
７日から牛丼並を通常の３８０円から業界最安値の２７０円に値引きする１週間限定のキャンペーンを始めたが、すき家が９日から、松屋も１２日から２５０円に値引きするキャンペーンを実施。“吉野家包囲網”を敷いており、浮揚効果が限定的にとどまる可能性もあり、苦戦を強いられそうだ。
２００９年の米電子書籍販売２・８倍 キンドルなど普及で
米出版社協会（ＡＡＰ）が７日発表した２００９年の米国での書籍売上高（推計）によると、電子書籍の売上高が前年に比べて約２・８倍の約３億１３００万ドル（約２９０億円）に達した。
インターネット小売り大手アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」やソニーの「リーダー」の普及が急増の理由。ソニーが米国で端末を投入した０６年比では、売上高が約５・８倍となった。
米電子機器大手アップルが３日に投入した新マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も人気が高く、ＡＡＰは「まだ具体的な予測をしていないが上昇傾向が続くのは確実だ」としており、今年も大幅増となるとの見方を示した。
０９年の書籍全体の売上高は、景気低迷の影響を受けて前年比１・８％減の約２３８億５６００万ドルだった。
カード決済、個人情報なしで本人確認 ＮＥＣが新たな認証技術
ＮＥＣはクレジットカードや社員証の正しい所有者かどうかを瞬時に判定できる新たな認証技術を開発した。氏名のような個人情報は暗号化して直接使わず、正規のカード会員や社員であるかだけを確認する。実用的な高速処理チップを完成させた。個人情報の不正利用の防止に有効とみて、２～３年内にクレジットカードや決済機能を持つ携帯電話などへの搭載を目指す。
開発した技術は「匿名認証」と呼ばれ、個人情報を直接使わず認証する。この技術を組み込んだ実用的な大規模集積回路（ＬＳＩ）の試作に成功した。
現在のクレジットカードなどは氏名やカード番号のような個人情報を使って認証している。小売店でカードを提示すると、こうした個人を特定できる情報がカード会社との間でやりとりされる。外部に漏れた場合に情報の悪用の危険などが指摘されており、より安全な技術が求められていた。
匿名認証では個人情報を直接使わず、「□□カードの会員」「○○会社の社員」「○○会社の△△部員」など所属グループの情報だけをやりとりして正規の利用者か見分ける。店頭でカード番号のような個人情報を入力する必要はない。匿名認証は複雑に暗号化するので、個人情報を使う現状に比べ確認に必要な計算量が10倍以上となり、実用化が難しかったが、ＮＥＣのＬＳＩをカードなどに組み込めばわずか0.1秒で照合できる。
匿名認証の開発は米インテルやＩＢＭ、マイクロソフトなども急いでいる。いち早く開発に成功したＮＥＣは自社のＬＳＩを普及させ、今後の国際標準規格づくりをけん引したい考え。
ｉＰａｄがやってくる ドコモ、回線提供へ意欲（COLUMN）
米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売れ行きに大きな影響力を持ちそうなのが携帯電話事業者。ｉＰａｄは標準で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を搭載するが、携帯回線の通信機能を搭載したモデルもある。販売奨励金を組み合わせて安価に販売されるようになれば広く浸透する可能性がある。携帯電話事業者も好調の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に続けと、水面下でアップルとの交渉を進める。
いち早くラブコールを送ったのはＮＴＴドコモ。山田隆持社長は１月29日の決算会見で「大変興味を持っている。ぜひ前向きに取り組んでいきたい」と回線提供に意欲を示した。アップルは米国ではｉＰａｄに、携帯回線を特定事業者に限定しない「ＳＩＭフリー」を採用。通信方式や使用する周波数が対応すれば様々な携帯電話事業者が回線を提供できる。これを想定した発言だ。
ソフトバンクもアップルと交渉か
同じくｉＰａｄの通信方式と周波数に対応しているソフトバンクモバイルの孫正義社長は「すばらしい製品だと心から思っている」とするだけで、回線提供にはノーコメント。ただ裏ではｉＰｈｏｎｅ同様、国内で独占的に販売する権利を狙って交渉しているとみられる。アップルは日本でもＳＩＭフリーで販売するとは明言していない。日本におけるｉＰｈｏｎｅの販売実績を評価してソフトバンクに独占的に提供する可能性もある。
アップルにも携帯電話事業者と組むメリットは大きい。ｉＰａｄは端末やサービスで新たな魅力を提案したとはいえ、位置付けは小型・低価格パソコンの「ネットブック」と同じ。携帯通信端末とのセット販売でネットブックがヒットしたように、携帯電話事業者が販売奨励金を投入して本気で売れば、強力な推進力となる。
ｉＰａｄの売れ行きについて三菱ＵＦＪ証券の森行眞司シニアアナリストは「最初はアップルのファン層に確実に売れるが、キラーコンテンツが登場しない限り、頭打ちになるだろう」とみる。
実はｉＰｈｏｎｅもそうだった。発売後のブームが過ぎると販売が落ち込んだが、ソフトバンクが実質負担０円の販売キャンペーンなどで販促を強化したため、現在では国内累計出荷が200万台にも迫るヒットにつながった。アップルが携帯電話事業者と組んで日本でどのような販売を展開してくるのか――ｉＰａｄの成否を占ううえで重要なカギとなりそうだ。
もろ刃の剣
ただ、ｉＰａｄは携帯電話事業者にとってもろ刃の剣でもある。ｉＰａｄは通話を想定していないので携帯電話とは別の契約となり、動画の視聴などで通信量が増えれば契約当たり月間平均収入（ＡＲＰＵ）の底上げを期待できる。一方で、多機能携帯端末はスマートフォン（高機能携帯電話）と同様、端末から通信、付加サービスやコンテンツの料金回収までをまとめて手がける携帯電話事業者のビジネスモデルを崩していく。
ｉＰａｄではｉＰｈｏｎｅ同様、ソフトやコンテンツの配信基盤をアップルが自ら手がけるため、ｉモードに代表される独自の付加サービスを携帯電話事業者が提供する余地はほとんどない。携帯電話事業者は回線を提供する「土管屋」にすぎなくなる。
端末やソフト、コンテンツを誰もが自由に提供できる「オープン化」が徐々に進むなか、「携帯とパソコンの間」に登場するｉＰａｄは、携帯電話事業者に持続的な成長に向けた構造転換を迫る存在になる。
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