(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
Appleが「iPhone OS 4.0」発表 マルチタスクに対応
米Appleは4月8日、「iPhone OS 4.0」を発表した。リリースは今夏の予定で、秋にはiPad向けにも提供する。また開発者向けに同OSのソフト開発キットのβ版をリリースした。
同バージョンでは、サードパーティーアプリを複数同時に実行できるマルチタスク機能、フォルダでアプリを整理できる機能、iPhone向けiBooks、モバイル機能プラットフォーム「iAd」などの新機能が盛り込まれている。
iAdは、アプリ内からフルスクリーンのインタラクティブ広告を表示できるというもの。現行のiPhone OSでは、ユーザーがアプリ内で広告をクリックするとWebブラウザが立ち上がって広告ページが表示され、広告を見終わった後でアプリに戻って来ないといけないが、iAdではアプリから離れずに広告を閲覧できる。Appleが広告枠を販売し、アプリ開発者は広告収入の60％を受け取る。
このほか新版には、企業向けのセキュリティ機能、ゲームのソーシャル機能をサポートする「Game Center」なども搭載されている。
ただし、iPhoneの既存機種すべてでバージョン4.0の機能ができるわけではないという。例えば、マルチタスクはiPhone 3GSまたは第3世代iPod touchでのみサポートする。
Appleは今夏、iPhone OS 4.0を搭載した新型iPhoneをリリースするとみられている。
ｉＰａｄ部品、日本製の影薄く 韓台勢が台頭
米アップルが米国で３日発売した新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売れ行きが好調だ。ゲームや音楽、電子書籍などが楽しめる多機能が人気で、世界では年間500万台以上の販売が期待される。その新端末に搭載された電子部品は大半が韓国や台湾製など。国際競争力が高いとされてきた日本メーカーの部品はわずかしか採用されていないことが判明した。
米調査会社のアイサプライがｉＰａｄを分解したリポートを発表した。液晶ディスプレーやデータを保存するフラッシュメモリーなど主要な14部材のうち、日本企業では唯一、ＴＤＫの子会社、アンプレックステクノロジー（香港）製のバッテリーが採用されていた。
ｉＰａｄのような電子機器の場合、主要部材は複数のメーカーから調達するのが一般的。分解した製品のフラッシュメモリーは韓国サムスン電子製だったが、米アップルは東芝からもメモリーを調達している。同様に液晶ディスプレーは韓国ＬＧディスプレー製だったが、セイコーエプソンからも少量ながら調達している。
ただ、今回の分析結果では日本企業が技術で優位に立っていた分野で、新興勢力が受注したケースが目立つ。たとえば指でなぞって操作するタッチパネルの部品は、勝華科技という台湾メーカーの製品が採用された。
調査会社ディスプレイサーチの氷室英利ディレクターによると、アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」では2007年の発売当初、タッチパネル部品の９割以上が日本製だったという。日本企業の製品比率が大幅に低下したのは間違いない。
アイサプライは、ｉＰａｄ（16ギガバイトモデル）の部品の原価合計は250ドルと、小売価格（499ドル）の半分と分析する。「500ドルを切る価格設定には驚いたが、よく見るとごく普通の電子部品で固めており納得できる」。バークレイズ・キャピタル証券の越田優アナリストがこう指摘するように、最先端の部品は多くない。
商談の決め手は「低価格と、ジェットコースターのように上下する需要に対応できる供給能力」（氷室氏）だ。
東芝はアップルから約500億円の前金を受け取って、ｉＰａｄ向けにフラッシュメモリーの供給を開始した。東芝の室町正志副社長は「数量効果は絶大だ」と受注のメリットを強調する。昨年末から四日市工場（三重県四日市市）の生産能力を増強している。
アップルは製品の普及に合わせて段階的に価格を引き下げるため、部品メーカーへの値下げ要求が厳しい。大量の受注を獲得できる点は魅力だが、「価格もどんどん下がるため十分に利益が出ない」との声もある。「薄利多売」に耐えられる部品メーカーだけが、アップルの調達先となり得る。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、09年の電子部品の世界市場規模（見込み）は15兆2142億円。このうち日本企業のシェアは合計40％。減少傾向が続いており、07年から３ポイント減少した。新興国企業が実力をつけてくる中でコスト競争に必要な規模をどう維持するか、戦略が問われている。
超党派のカジノ議連、１４日に発足 秋の臨時国会にも法案提出へ
カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が１４日に設立されることが８日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。
議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。
車持たない世帯、４分の１に＝不況で手放す－自工会調査
日本自動車工業会が８日まとめた２００９年度の市場動向調査結果によると、全国で乗用車を保有する世帯の割合は７５．８％となり、前回の０７年度調査に比べ３．４ポイント低下した。１９９５年度以来、１４年ぶりの低水準。０９年度の新車販売台数は４年ぶりにプラスに転じたが、不況下で所得が伸び悩む中、車を手放す世帯が急速に増えている。
保有率の低下は年収２００万～５００万円の世帯で顕著だった。車を手放した理由について、「維持費などの経済的理由」を挙げた世帯が１１．２ポイント増の３３．２％と最多だった。
世界最大級の上海港、日本のＩＴで物流効率化
日本郵船、ＮＴＴ、三井物産は中国最大の港湾運営会社、上海国際港務（情報技術）で国際貨物の状況を常時把握できるシステムを開発する。ＩＣタグ（荷札）を使ってすべての貨物の位置をインターネットで把握し、配送管理や荷主への対応、通関業務などを大幅に効率化できる。世界最大級の上海港が採用することで国際的な普及が見込める。日中政府とともに各国企業にも導入を働き掛け、日中発の技術で国際標準を狙う。
2012年をめどに郵船やＳＩＰＧが採用する。現在、物流各社は独自の輸送管理システムを採用しており、陸・海運などで複数企業がかかわると配送中の状況把握が難しい。コンテナに記載した文字と数字で位置情報などを管理している企業が多く、データ入力や通関業務に人手と時間がかかる欠点もあった。
新システムは無線で情報をやり取りできるＩＣタグを使う。タグには35けたのＩＤ番号を割り振ったうえで、コンテナ貨物に取り付ける。荷主、物流会社などは工場、倉庫、港湾施設などに読み取り装置を設置しておき、貨物が到着すると自動的に配送記録が更新されていく。
業者間で貨物情報が共有でき、リアルタイムで位置確認などが可能になる。貨物の状況把握にかかっていた時間や人手の削減につながる。配送期間の短縮により、荷主は在庫量も減らせる。
ＪＶＣ・ケンウッド、マレーシアで600人削減 ビデオカメラ工場対象
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスはマレーシアにあるビデオカメラ工場で全体の３割にあたる600人の人員を削減した。ビデオカメラはデジタル化が進み、組み立て作業が簡素化しているためで、年間300万台弱の生産規模を維持しつつ固定費を圧縮する。欧州で販売会社の人員削減も進め、収益源と位置付けるビデオカメラ事業で早期黒字化を目指す。
子会社の日本ビクターでビデオカメラのほぼ全量を生産するマレーシア工場が、３月末までに1900人の人員を1300人に減らした。記録媒体にテープを使う旧型品を作るのには多くの人手が必要だったが、フラッシュメモリーなどの普及で作業が簡素になったことに対応する。
欧州では、各国にある販売会社の合計人員を３月末までに900人から500人に減らした。原材料費の抑制も進めて採算の改善を図る。
ビデオカメラはＪＶＣケンウッドの主力事業の１つで、世界シェアはソニーに次ぐ２位。今年２月以降は損益が改善傾向にあるが、激しい価格競争で赤字が続いている。
流通２強苦戦 前期、値下げ競争激しく セブン＆アイ、純利益51％減る イオン、売上高初の減少
総合小売り２強が消費不振の中で苦戦している。セブン＆アイ・ホールディングスが８日発表した2010年２月期連結決算は純利益が前の期から半減、05年の持ち株会社設立後の最低水準に落ち込んだ。イオンは連結売上高が前期、初めて減った。幅広い商品が値下げに追い込まれたためで、消費者の節約志向が直撃した。
「生活必需品を中心に価格下落が顕著だった」（セブン＆アイの村田紀敏社長）。同社の10年２月期の純利益は前の期比51％減の448億円。不振が目立つのが総合スーパーや百貨店。傘下のイトーヨーカ堂は営業利益が82％減の17億円と過去最低に落ち込んだ。百貨店のそごう・西武も76％減の56億円に沈んだ。
イオンも中核の総合スーパー子会社の既存店売上高が5.3％減少。客数は増えたが、客単価が6.5％下落した。前期の連結売上高は３％減ったもようだ。
イトーヨーカ堂は購入額の一部返金キャンペーンを展開。イオンも08年秋以降、商品の値下げを積極化した。規模のメリットを生かし仕入れコストを削減するなどして値下げ原資としたが、効果は限定的となった。
多様な業態を手掛けているが、下支え役に欠ける。セブン＆アイは稼ぎ頭のコンビニエンスストアもスーパーなどとの価格競争に巻き込まれ前期は減益となった。イオンは専門店や金融などに事業を広げてきたが、規制強化などが響いている。
拡大路線をとってきた両社はリストラを本格化している。イオンは前の期に最終赤字となる要因だった米衣料子会社、タルボットを売却。この結果、前期の最終損益を311億円の黒字（前の期は27億円の赤字）と、従来予想から76億円上方修正した。前期は営業増益も確保。「グループの重複機能を再編しコスト削減を徹底する」（イオン幹部）
セブン＆アイも不採算だった西武有楽町店の閉鎖を決めた。今期のヨーカ堂の閉鎖店舗数も計画より拡大する。
足元ではリーマン・ショック以降の売り上げの大幅減少が一巡し、業績に改善の兆しも見える。セブン＆アイは11年２月期の純利益を前期比2.2倍の1000億円と４期ぶりの増加を見込む。イオンは今期も営業増益となる見通しだ。ただ、消費回復の見通しは依然不透明。投資絞り込みやグループ再編などによるコスト削減が不可欠だ。
日経社説
富士通は投資家に説明せよ
富士通元社長の野副州旦氏が昨年９月に無理やり辞任させられたとして、その取り消しを求めている問題は、野副氏が株主代表訴訟の準備に入るという事態に発展した。
野副氏は３月29日付で会社に対し役員２人に50億円の損害賠償請求をするよう求める文書を送った。社長辞任によって、野副氏が考えていたニフティの再編が頓挫し、会社にそれだけの損害が出たとしている。
株主代表訴訟の規定にもとづき60日以内に会社が提訴しないとき、野副氏は一株主として、会社に代わり訴えを起こすという。元社長と経営陣が法廷で争う心配が生まれ、富士通の混迷は深まるばかりだ。
富士通は昨年９月、「病気療養のため」野副氏が社長を辞任したと発表したが、今年３月初め、辞任の理由を「野副氏が好ましくない企業との関係を続けていたため」と訂正。その直後に同社の株価は急落した。
この不可解な訂正について会社は書面で発表しただけで、経営陣が記者会見などで説明したことはない。
野副氏から「そうした事実はない」と反論されても沈黙している。
なぜ野副氏が辞めることになったのか、富士通で何が起こっているのか。株主も取引先も顧客も社員もわからず、不安が募っている。経営陣はただちに野副氏退任が決まった経緯を詳しく語るべきだ。
上場企業としての自覚も問われる。企業の役員人事は経営戦略に影響するため、証券取引所が迅速で正確な情報開示を求めている。しかも今回はトップ人事だ。社長辞任の理由を当初、偽ったこと自体、経営陣は厳しく責められて当然だ。
東京証券取引所は富士通に口頭で厳重注意し、斉藤惇東証社長は「事情が説明されると期待している」と富士通の自主的な対応を求めた。経営陣はそれに応える責務がある。
富士通は発行済み株式数の35％を外国人が持ち国際的に注目度が高い。今回の問題で英国の経済誌は「日本の経営者たちの奇妙な立場を映している」と不透明さを指摘した。
日本企業全体の信頼にかかわる問題でもあることを富士通の経営陣は認識してほしい。説明責任を一刻も早く果たす必要がある。
米Appleは4月8日、「iPhone OS 4.0」を発表した。リリースは今夏の予定で、秋にはiPad向けにも提供する。また開発者向けに同OSのソフト開発キットのβ版をリリースした。
同バージョンでは、サードパーティーアプリを複数同時に実行できるマルチタスク機能、フォルダでアプリを整理できる機能、iPhone向けiBooks、モバイル機能プラットフォーム「iAd」などの新機能が盛り込まれている。
iAdは、アプリ内からフルスクリーンのインタラクティブ広告を表示できるというもの。現行のiPhone OSでは、ユーザーがアプリ内で広告をクリックするとWebブラウザが立ち上がって広告ページが表示され、広告を見終わった後でアプリに戻って来ないといけないが、iAdではアプリから離れずに広告を閲覧できる。Appleが広告枠を販売し、アプリ開発者は広告収入の60％を受け取る。
このほか新版には、企業向けのセキュリティ機能、ゲームのソーシャル機能をサポートする「Game Center」なども搭載されている。
ただし、iPhoneの既存機種すべてでバージョン4.0の機能ができるわけではないという。例えば、マルチタスクはiPhone 3GSまたは第3世代iPod touchでのみサポートする。
Appleは今夏、iPhone OS 4.0を搭載した新型iPhoneをリリースするとみられている。
ｉＰａｄ部品、日本製の影薄く 韓台勢が台頭
米アップルが米国で３日発売した新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売れ行きが好調だ。ゲームや音楽、電子書籍などが楽しめる多機能が人気で、世界では年間500万台以上の販売が期待される。その新端末に搭載された電子部品は大半が韓国や台湾製など。国際競争力が高いとされてきた日本メーカーの部品はわずかしか採用されていないことが判明した。
米調査会社のアイサプライがｉＰａｄを分解したリポートを発表した。液晶ディスプレーやデータを保存するフラッシュメモリーなど主要な14部材のうち、日本企業では唯一、ＴＤＫの子会社、アンプレックステクノロジー（香港）製のバッテリーが採用されていた。
ｉＰａｄのような電子機器の場合、主要部材は複数のメーカーから調達するのが一般的。分解した製品のフラッシュメモリーは韓国サムスン電子製だったが、米アップルは東芝からもメモリーを調達している。同様に液晶ディスプレーは韓国ＬＧディスプレー製だったが、セイコーエプソンからも少量ながら調達している。
ただ、今回の分析結果では日本企業が技術で優位に立っていた分野で、新興勢力が受注したケースが目立つ。たとえば指でなぞって操作するタッチパネルの部品は、勝華科技という台湾メーカーの製品が採用された。
調査会社ディスプレイサーチの氷室英利ディレクターによると、アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」では2007年の発売当初、タッチパネル部品の９割以上が日本製だったという。日本企業の製品比率が大幅に低下したのは間違いない。
アイサプライは、ｉＰａｄ（16ギガバイトモデル）の部品の原価合計は250ドルと、小売価格（499ドル）の半分と分析する。「500ドルを切る価格設定には驚いたが、よく見るとごく普通の電子部品で固めており納得できる」。バークレイズ・キャピタル証券の越田優アナリストがこう指摘するように、最先端の部品は多くない。
商談の決め手は「低価格と、ジェットコースターのように上下する需要に対応できる供給能力」（氷室氏）だ。
東芝はアップルから約500億円の前金を受け取って、ｉＰａｄ向けにフラッシュメモリーの供給を開始した。東芝の室町正志副社長は「数量効果は絶大だ」と受注のメリットを強調する。昨年末から四日市工場（三重県四日市市）の生産能力を増強している。
アップルは製品の普及に合わせて段階的に価格を引き下げるため、部品メーカーへの値下げ要求が厳しい。大量の受注を獲得できる点は魅力だが、「価格もどんどん下がるため十分に利益が出ない」との声もある。「薄利多売」に耐えられる部品メーカーだけが、アップルの調達先となり得る。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、09年の電子部品の世界市場規模（見込み）は15兆2142億円。このうち日本企業のシェアは合計40％。減少傾向が続いており、07年から３ポイント減少した。新興国企業が実力をつけてくる中でコスト競争に必要な規模をどう維持するか、戦略が問われている。
超党派のカジノ議連、１４日に発足 秋の臨時国会にも法案提出へ
カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が１４日に設立されることが８日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。
議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。
車持たない世帯、４分の１に＝不況で手放す－自工会調査
日本自動車工業会が８日まとめた２００９年度の市場動向調査結果によると、全国で乗用車を保有する世帯の割合は７５．８％となり、前回の０７年度調査に比べ３．４ポイント低下した。１９９５年度以来、１４年ぶりの低水準。０９年度の新車販売台数は４年ぶりにプラスに転じたが、不況下で所得が伸び悩む中、車を手放す世帯が急速に増えている。
保有率の低下は年収２００万～５００万円の世帯で顕著だった。車を手放した理由について、「維持費などの経済的理由」を挙げた世帯が１１．２ポイント増の３３．２％と最多だった。
世界最大級の上海港、日本のＩＴで物流効率化
日本郵船、ＮＴＴ、三井物産は中国最大の港湾運営会社、上海国際港務（情報技術）で国際貨物の状況を常時把握できるシステムを開発する。ＩＣタグ（荷札）を使ってすべての貨物の位置をインターネットで把握し、配送管理や荷主への対応、通関業務などを大幅に効率化できる。世界最大級の上海港が採用することで国際的な普及が見込める。日中政府とともに各国企業にも導入を働き掛け、日中発の技術で国際標準を狙う。
2012年をめどに郵船やＳＩＰＧが採用する。現在、物流各社は独自の輸送管理システムを採用しており、陸・海運などで複数企業がかかわると配送中の状況把握が難しい。コンテナに記載した文字と数字で位置情報などを管理している企業が多く、データ入力や通関業務に人手と時間がかかる欠点もあった。
新システムは無線で情報をやり取りできるＩＣタグを使う。タグには35けたのＩＤ番号を割り振ったうえで、コンテナ貨物に取り付ける。荷主、物流会社などは工場、倉庫、港湾施設などに読み取り装置を設置しておき、貨物が到着すると自動的に配送記録が更新されていく。
業者間で貨物情報が共有でき、リアルタイムで位置確認などが可能になる。貨物の状況把握にかかっていた時間や人手の削減につながる。配送期間の短縮により、荷主は在庫量も減らせる。
ＪＶＣ・ケンウッド、マレーシアで600人削減 ビデオカメラ工場対象
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスはマレーシアにあるビデオカメラ工場で全体の３割にあたる600人の人員を削減した。ビデオカメラはデジタル化が進み、組み立て作業が簡素化しているためで、年間300万台弱の生産規模を維持しつつ固定費を圧縮する。欧州で販売会社の人員削減も進め、収益源と位置付けるビデオカメラ事業で早期黒字化を目指す。
子会社の日本ビクターでビデオカメラのほぼ全量を生産するマレーシア工場が、３月末までに1900人の人員を1300人に減らした。記録媒体にテープを使う旧型品を作るのには多くの人手が必要だったが、フラッシュメモリーなどの普及で作業が簡素になったことに対応する。
欧州では、各国にある販売会社の合計人員を３月末までに900人から500人に減らした。原材料費の抑制も進めて採算の改善を図る。
ビデオカメラはＪＶＣケンウッドの主力事業の１つで、世界シェアはソニーに次ぐ２位。今年２月以降は損益が改善傾向にあるが、激しい価格競争で赤字が続いている。
流通２強苦戦 前期、値下げ競争激しく セブン＆アイ、純利益51％減る イオン、売上高初の減少
総合小売り２強が消費不振の中で苦戦している。セブン＆アイ・ホールディングスが８日発表した2010年２月期連結決算は純利益が前の期から半減、05年の持ち株会社設立後の最低水準に落ち込んだ。イオンは連結売上高が前期、初めて減った。幅広い商品が値下げに追い込まれたためで、消費者の節約志向が直撃した。
「生活必需品を中心に価格下落が顕著だった」（セブン＆アイの村田紀敏社長）。同社の10年２月期の純利益は前の期比51％減の448億円。不振が目立つのが総合スーパーや百貨店。傘下のイトーヨーカ堂は営業利益が82％減の17億円と過去最低に落ち込んだ。百貨店のそごう・西武も76％減の56億円に沈んだ。
イオンも中核の総合スーパー子会社の既存店売上高が5.3％減少。客数は増えたが、客単価が6.5％下落した。前期の連結売上高は３％減ったもようだ。
イトーヨーカ堂は購入額の一部返金キャンペーンを展開。イオンも08年秋以降、商品の値下げを積極化した。規模のメリットを生かし仕入れコストを削減するなどして値下げ原資としたが、効果は限定的となった。
多様な業態を手掛けているが、下支え役に欠ける。セブン＆アイは稼ぎ頭のコンビニエンスストアもスーパーなどとの価格競争に巻き込まれ前期は減益となった。イオンは専門店や金融などに事業を広げてきたが、規制強化などが響いている。
拡大路線をとってきた両社はリストラを本格化している。イオンは前の期に最終赤字となる要因だった米衣料子会社、タルボットを売却。この結果、前期の最終損益を311億円の黒字（前の期は27億円の赤字）と、従来予想から76億円上方修正した。前期は営業増益も確保。「グループの重複機能を再編しコスト削減を徹底する」（イオン幹部）
セブン＆アイも不採算だった西武有楽町店の閉鎖を決めた。今期のヨーカ堂の閉鎖店舗数も計画より拡大する。
足元ではリーマン・ショック以降の売り上げの大幅減少が一巡し、業績に改善の兆しも見える。セブン＆アイは11年２月期の純利益を前期比2.2倍の1000億円と４期ぶりの増加を見込む。イオンは今期も営業増益となる見通しだ。ただ、消費回復の見通しは依然不透明。投資絞り込みやグループ再編などによるコスト削減が不可欠だ。
日経社説
富士通は投資家に説明せよ
富士通元社長の野副州旦氏が昨年９月に無理やり辞任させられたとして、その取り消しを求めている問題は、野副氏が株主代表訴訟の準備に入るという事態に発展した。
野副氏は３月29日付で会社に対し役員２人に50億円の損害賠償請求をするよう求める文書を送った。社長辞任によって、野副氏が考えていたニフティの再編が頓挫し、会社にそれだけの損害が出たとしている。
株主代表訴訟の規定にもとづき60日以内に会社が提訴しないとき、野副氏は一株主として、会社に代わり訴えを起こすという。元社長と経営陣が法廷で争う心配が生まれ、富士通の混迷は深まるばかりだ。
富士通は昨年９月、「病気療養のため」野副氏が社長を辞任したと発表したが、今年３月初め、辞任の理由を「野副氏が好ましくない企業との関係を続けていたため」と訂正。その直後に同社の株価は急落した。
この不可解な訂正について会社は書面で発表しただけで、経営陣が記者会見などで説明したことはない。
野副氏から「そうした事実はない」と反論されても沈黙している。
なぜ野副氏が辞めることになったのか、富士通で何が起こっているのか。株主も取引先も顧客も社員もわからず、不安が募っている。経営陣はただちに野副氏退任が決まった経緯を詳しく語るべきだ。
上場企業としての自覚も問われる。企業の役員人事は経営戦略に影響するため、証券取引所が迅速で正確な情報開示を求めている。しかも今回はトップ人事だ。社長辞任の理由を当初、偽ったこと自体、経営陣は厳しく責められて当然だ。
東京証券取引所は富士通に口頭で厳重注意し、斉藤惇東証社長は「事情が説明されると期待している」と富士通の自主的な対応を求めた。経営陣はそれに応える責務がある。
富士通は発行済み株式数の35％を外国人が持ち国際的に注目度が高い。今回の問題で英国の経済誌は「日本の経営者たちの奇妙な立場を映している」と不透明さを指摘した。
日本企業全体の信頼にかかわる問題でもあることを富士通の経営陣は認識してほしい。説明責任を一刻も早く果たす必要がある。
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