（っ゜Д゜）っ新聞
携帯電話事業者には敵か味方か 無線ＬＡＮの逆襲（COLUMN）
携帯電話業界の2010年度は、スマートフォン（高機能携帯電話）で幕を開けた。ＮＴＴドコモが４月１日に英ソニー・エリクソン製の「Ｘｐｅｒｉａ」を発売し、ソフトバンクモバイルが台湾ＨＴＣ製の「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」、ＫＤＤＩがシャープ製の「ＩＳ01」と東芝製の「ＩＳ02」で追いかける。これらの機種にはすべて、無線ＬＡＮ機能が搭載されている。
ユーザーが３Ｇと無線ＬＡＮを使い分け
ネット接続を前提としたスマートフォンは、音楽、画像、動画などを扱うアプリケーションを内蔵する。アプリを後からダウンロードして追加する仕組みも備える。大容量のデータを使う頻度が多いため、第３世代携帯電話（３Ｇ）のデータ通信網よりも安価で高速な無線ＬＡＮは必須の機能となる。
実際、スマートフォンユーザーには、無線ＬＡＮの活用が浸透しているようだ。ＮＴＴドコモで無線ＬＡＮ事業を担当する後藤義徳ユビキタスサービス部サービス運用担当部長は、「公衆無線ＬＡＮサービスに接続するアクセス数の３分の１は、スマートフォンとその関連機器」という。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」のヒットを受け、日本でもスマートフォン市場への期待が急速に高まり始めた。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は「スマートフォンは09年度は200万台程度売れたようだ。まだ全携帯電話の１割にも満たないが、米国のように２割程度売れる時代が日本にもそう遅くなく来る」と期待する。携帯各社の力の入れ方から見てもスマートフォンが今年のトレンドとなるのは間違いないだろう。
「無線ＬＡＮに逃がさないと３Ｇ網がパンク」
携帯電話事業者の中でもソフトバンクモバイルは、特に無線ＬＡＮの活用に積極的だ。09年11月の発表会で無線ＬＡＮ機能搭載の携帯電話を８機種発表。孫正義社長は「Ｗｉ－Ｆｉのついていない携帯電話は携帯電話ではないといわれる時代が来るだろう」と述べ、以後も携帯電話機に無線ＬＡＮの搭載を広げていく方針を示した。
今年３月には、無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）の開設を希望する企業や店舗に無線ＬＡＮルーターを無償で提供すると発表。ブロードバンド回線を持たない場合には専用のＡＤＳＬサービスも無料で提供するという。これは携帯電話機が無線ＬＡＮ経由で接続する経路を増やす後方支援策だ。
ソフトバンクモバイルがここまで無線ＬＡＮに傾倒する裏には「トラフィックを無線ＬＡＮに逃がさないと携帯のネットワークがパンクする」（松本徹三副社長）という事情がある。割り当てられた周波数帯域がＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて狭く、一部のユーザーからつながりにくいと指摘されることが多い同社は、「無線ＬＡＮを（トラフィックの）緩衝地帯として使い、３Ｇと合わせて全体としてバランスを取る」（松本副社長）という考えだ。
ドコモもＫＤＤＩもまだ様子見
一方、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩはここまで積極的な姿勢を見せていない。
スマートフォン２機種を発表するKDDIの高橋誠執行役員常務
スマートフォンではない携帯電話では、ＮＴＴドコモは３機種、ＫＤＤＩは２機種に無線ＬＡＮ機能を搭載する。さらにＮＴＴドコモは「ホームＵ」、ＫＤＤＩは「Ｗｉ－Ｆｉ ＷＩＮ」と呼ぶ携帯電話機から無線ＬＡＮ回線経由でインターネットへの接続や大容量データのダウンロードなどができるサービスを展開している。それでも無線ＬＡＮ機能を搭載する端末の拡大については「ユーザーの様子を見ながら検討する」と口をそろえる。
無線ＬＡＮ事業に詳しい関係者は「携帯電話事業者はネットワークに負荷がかからない程度にトラフィックを逃がしたいが、トラフィックの大半が無線ＬＡＮに流れるのは困るのだろう」とその理由を推測する。携帯電話網で上げる収益とネットワークにかかる負荷のバランスを取りながら、無線ＬＡＮの扱いを見極める考えのようだ。
移動体通信事業者としては後発のイー・モバイルとＵＱコミュニケーションズは、前の３社とは考えがやや異なる。イー・モバイル経営戦略本部商品企画部移動機グループの加藤一郎課長は「無線ＬＡＮインフラがエリア面や速度面で当社の３Ｇサービスを補完する存在となる」と期待する。
ＵＱコミュニケーションズは、現在の無線ＬＡＮ機能と同じようにモバイルＷｉＭＡＸ機能がノートパソコンに標準搭載される状況を待つ。現時点ではＷｉＭＡＸのモジュールが高価なため、標準搭載には至っていないが、「いずれモジュールは無線ＬＡＮと一体化する」（田中孝司社長）。現在はＷｉＭＡＸの契約者に無線ＬＡＮサービスを無料オプションとして提供し、ＷｉＭＡＸで届かないエリアを無線ＬＡＮで補いながら、ＷｉＭＡＸのエリア拡大を進めている。
モバイル・トラフィックは毎年２倍増に
スマートフォンの普及や大容量データを扱うサービスの増加に伴い、携帯電話網のトラフィックが今後さらに伸びることは間違いない。スウェーデンのエリクソンは今年３月、「世界のモバイルデータのトラフィックは過去２年間に年率280％の勢いで増加しており、今後５年間は毎年２倍のペースで伸びる」との予測を公開した。
こうした事態に備え、携帯電話事業者は新規周波数帯の獲得や次世代技術「ＬＴＥ（ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」の導入を急ぐが、トラフィックの伸びに対応できるかは予測がつかない。ソフトバンクモバイルは現時点では極端な例かもしれないが、トラフィックの変化次第では他の事業者もなんらかの対策を迫られる可能性がある。
端末と通信サービスの分離が始まった
アップルが３Ｇ機能を搭載しない多機能端末「ｉＰａｄを発売したように、携帯電話事業者から端末を引き離す動きが広がり始めた。この状況に対して、携帯電話のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である日本通信の福田尚久専務・最高執行責任者（ＣＯＯ）は「サービスと通信のハードウエアの分離が始まった」と表現する。
端末メーカーからすると、クラウドとデータをやり取りする通信を絡めたサービスでも、携帯電話ネットワークは必須のものではなくなったという意味だ。通信事業者を特定し端末に制約をかけるのではなく、ユーザーに通信事業者を選ばせるというモデルが現実のものになっている。そして端末と端末から分離した通信事業者のハードウエアをつなぐのが無線ＬＡＮである。イー・モバイルの「ＰｏｃｋｅｔＷｉｆｉ」はこのモデルを小型の専用端末で実現したことが受け、ヒットにつながった。
総務省は、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除についてガイドラインを６月末にもまとめる。これも携帯電話機と通信事業者の回線を分離する施策にほかならない。
端末やそれと連動するネットワーク上のクラウドサービスの魅力が高まるなか、両者をつなぐ通信サービスでユーザーの選択肢が広がってきた。この新しいエコシステムを形成する上で、無線ＬＡＮがひっそりとしかし着実にその地位を確保しつつある。
ブロードバンド網「全家庭に毎秒100メガ回線を」 原口総務相
原口一博総務相は10日に福岡市で記者会見し、2015年にすべての家庭でブロードバンドサービスを利用できるようにする構想に関し「（毎秒）100メガビット以上の回線を敷きたい」との意向を語った。現在でも光回線を使った毎秒100メガビット以上のサービスはあるが、全家庭で実際に使う速度としては高いハードルといえそうだ。
ブロードバンドサービスを巡っては、米オバマ政権が20年までに毎秒100メガビットのサービスを利用できるようにする目標を打ち出している。
生活関連企業、中東・中南米を開拓
バンダイナムコや良品計画、成長市場へ布石
生活関連の大手企業が中東・アフリカや中南米市場を開拓する。玩具大手のバンダイナムコホールディングスはメキシコに販売会社を設立、「無印良品」の良品計画は年内からイスラエルで出店を始める。ユニ・チャームは2012年度、エジプトにアフリカ初の紙おむつ工場を稼働させる。内需型企業は海外戦略の中核にアジアを据えてきたが、同じ成長市場の中南米や中東にも布石を打ち、将来の柱に育てる。
バンダイナムコはこのほどメキシコ市に販社を設立。キャラクター玩具といった男児向け製品を生産地の中国などから中南米に輸出する。海外事業の大半は欧米とアジアだが、３年後に中南米で売上高20億円を計画。玩具メーカーの中南米への本格進出は初めて。
良品計画はテルアビブに家具や文具の店を開業し、イスラエルで当面５店に増やす。製品は主に中国で生産する。欧州・アジアを中心に海外118店を運営するが、中東は初めて。日本の小売りの中東進出は珍しい。
国際通貨基金（ＩＭＦによると、10年の経済成長率見通しは日本や米国が２％前後にとどまる一方、アフリカは4.3％、中東は4.5％。ブラジルは4.7％、メキシコも4.0％で、東南アジア諸国連合主要５カ国地域とほぼ同じ高い伸び。人口が増加するこれら地域は生活関連産業にとり有望市場だけに、生産拠点整備も本格化している。
紙おむつ世界３位のユニ・チャームは数十億円かけてエジプト工場を建設し、アフリカ・中東に低価格品を供給する。今回で海外12カ国・地域での世界生産体制が整う。
政府、企業の水ビジネス一括受注を支援
新興国市場に照準、25年までに1.8兆円めざす
政府は民間のプラントや化学、商社などの企業と連携し、海外で水関連ビジネスの獲得に力を入れる。政策金融を拡充して官民連携を促進し、上下水道の整備などで設備設計から部品調達、運営・管理まで一括して日本企業が受注できる体制を整える。フランス企業などに比べて出遅れている水ビジネスで巻き返し、日本勢の獲得額を2025年までに現在の10倍以上に増やすことを目指す。
経済産業省の「水ビジネス国際展開研究会」（座長・伊丹敬之東京理科大大学院教授）が12日に報告書をまとめる。研究会には三井物産や日東電工、東レなど水ビジネスを展開する民間企業も参加している。研究会は報告書で国際的な大型受注を獲得する具体策を打ち出し、政府が６月にも決める新成長戦略の重点項目に盛り込む。
報告書は上下水道の整備や海水の淡水化などの分野で、世界の水ビジネスの市場規模が急拡大すると予測。現在、年間で１千数百億円にとどまる日本勢の獲得額を、25年までに１兆８千億円に増やすという目標を掲げる。
たちあがれ日本 政界再編の種火になれるか（4月11日付・読売社説）
民主、自民の２大政党が招いた政治の閉塞(へいそく)感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ。
平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らが、新党「たちあがれ日本」を結成した。
結党の「使命」として、「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」の三つの柱を掲げた。
平沼代表と与謝野共同代表は記者会見で、民主党に政権を任せていれば、「日本が没落する」と批判した。同時に、政権奪還の気迫に欠けると、自民党にも不満を表明し、「反民主・非自民」の立場で活動する考えを強調した。
当面は、今夏の参院選での与党過半数獲得阻止に全力を挙げるとし、比例選のほか、東京など改選数３以上の選挙区選に候補者を擁立する方針という。
基本政策では、税制抜本改革を筆頭に挙げた。与謝野氏は月刊誌の論文で、消費税率の引き上げに取り組むとしている。あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる。
民主党は、子ども手当の支給をはじめ、恒久財源なき恒久政策を進めている。社会保障分野の財源確保や財政再建のための方途について、民主党との間で議論を戦わせてもらいたい。
超党派による自主憲法制定や、外国人への参政権付与反対なども掲げた。民主党内は、いずれの問題も推進論と慎重論が混在している。こうした国の基本にかかわる諸問題についても、論争を深めていく必要があろう。
一方、山田宏・東京都杉並区長ら自治体の首長や首長経験者が、「コスト意識のない民主党の政治を傍観できない」として、近く新しい党を結成する予定だ。
「反民主」の姿勢で共通する新党の相次ぐ旗揚げは、参院選での民主批判票を分散させ、民主党を利するだけではないか、という見方も出ている。
自民党の若手・中堅議員が、谷垣総裁ら現執行部への批判では与謝野氏らに同調しながら、新党参加を見送ったのは、こうした懸念もあったものとみられる。
ベテラン議員だけのスタートとなったが、与謝野氏らは、今回の新党結成を政界再編に向けた「最後のご奉公」としている。
政界再編の端緒をひらくことができるか。
そのためには、再編の対立軸となり得る国家ビジョンや、それを実現するための具体的な政策を提示して、論戦をリードすることが求められる。
携帯電話業界の2010年度は、スマートフォン（高機能携帯電話）で幕を開けた。ＮＴＴドコモが４月１日に英ソニー・エリクソン製の「Ｘｐｅｒｉａ」を発売し、ソフトバンクモバイルが台湾ＨＴＣ製の「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」、ＫＤＤＩがシャープ製の「ＩＳ01」と東芝製の「ＩＳ02」で追いかける。これらの機種にはすべて、無線ＬＡＮ機能が搭載されている。
ユーザーが３Ｇと無線ＬＡＮを使い分け
ネット接続を前提としたスマートフォンは、音楽、画像、動画などを扱うアプリケーションを内蔵する。アプリを後からダウンロードして追加する仕組みも備える。大容量のデータを使う頻度が多いため、第３世代携帯電話（３Ｇ）のデータ通信網よりも安価で高速な無線ＬＡＮは必須の機能となる。
実際、スマートフォンユーザーには、無線ＬＡＮの活用が浸透しているようだ。ＮＴＴドコモで無線ＬＡＮ事業を担当する後藤義徳ユビキタスサービス部サービス運用担当部長は、「公衆無線ＬＡＮサービスに接続するアクセス数の３分の１は、スマートフォンとその関連機器」という。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」のヒットを受け、日本でもスマートフォン市場への期待が急速に高まり始めた。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は「スマートフォンは09年度は200万台程度売れたようだ。まだ全携帯電話の１割にも満たないが、米国のように２割程度売れる時代が日本にもそう遅くなく来る」と期待する。携帯各社の力の入れ方から見てもスマートフォンが今年のトレンドとなるのは間違いないだろう。
「無線ＬＡＮに逃がさないと３Ｇ網がパンク」
携帯電話事業者の中でもソフトバンクモバイルは、特に無線ＬＡＮの活用に積極的だ。09年11月の発表会で無線ＬＡＮ機能搭載の携帯電話を８機種発表。孫正義社長は「Ｗｉ－Ｆｉのついていない携帯電話は携帯電話ではないといわれる時代が来るだろう」と述べ、以後も携帯電話機に無線ＬＡＮの搭載を広げていく方針を示した。
今年３月には、無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）の開設を希望する企業や店舗に無線ＬＡＮルーターを無償で提供すると発表。ブロードバンド回線を持たない場合には専用のＡＤＳＬサービスも無料で提供するという。これは携帯電話機が無線ＬＡＮ経由で接続する経路を増やす後方支援策だ。
ソフトバンクモバイルがここまで無線ＬＡＮに傾倒する裏には「トラフィックを無線ＬＡＮに逃がさないと携帯のネットワークがパンクする」（松本徹三副社長）という事情がある。割り当てられた周波数帯域がＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて狭く、一部のユーザーからつながりにくいと指摘されることが多い同社は、「無線ＬＡＮを（トラフィックの）緩衝地帯として使い、３Ｇと合わせて全体としてバランスを取る」（松本副社長）という考えだ。
ドコモもＫＤＤＩもまだ様子見
一方、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩはここまで積極的な姿勢を見せていない。
スマートフォン２機種を発表するKDDIの高橋誠執行役員常務
スマートフォンではない携帯電話では、ＮＴＴドコモは３機種、ＫＤＤＩは２機種に無線ＬＡＮ機能を搭載する。さらにＮＴＴドコモは「ホームＵ」、ＫＤＤＩは「Ｗｉ－Ｆｉ ＷＩＮ」と呼ぶ携帯電話機から無線ＬＡＮ回線経由でインターネットへの接続や大容量データのダウンロードなどができるサービスを展開している。それでも無線ＬＡＮ機能を搭載する端末の拡大については「ユーザーの様子を見ながら検討する」と口をそろえる。
無線ＬＡＮ事業に詳しい関係者は「携帯電話事業者はネットワークに負荷がかからない程度にトラフィックを逃がしたいが、トラフィックの大半が無線ＬＡＮに流れるのは困るのだろう」とその理由を推測する。携帯電話網で上げる収益とネットワークにかかる負荷のバランスを取りながら、無線ＬＡＮの扱いを見極める考えのようだ。
移動体通信事業者としては後発のイー・モバイルとＵＱコミュニケーションズは、前の３社とは考えがやや異なる。イー・モバイル経営戦略本部商品企画部移動機グループの加藤一郎課長は「無線ＬＡＮインフラがエリア面や速度面で当社の３Ｇサービスを補完する存在となる」と期待する。
ＵＱコミュニケーションズは、現在の無線ＬＡＮ機能と同じようにモバイルＷｉＭＡＸ機能がノートパソコンに標準搭載される状況を待つ。現時点ではＷｉＭＡＸのモジュールが高価なため、標準搭載には至っていないが、「いずれモジュールは無線ＬＡＮと一体化する」（田中孝司社長）。現在はＷｉＭＡＸの契約者に無線ＬＡＮサービスを無料オプションとして提供し、ＷｉＭＡＸで届かないエリアを無線ＬＡＮで補いながら、ＷｉＭＡＸのエリア拡大を進めている。
モバイル・トラフィックは毎年２倍増に
スマートフォンの普及や大容量データを扱うサービスの増加に伴い、携帯電話網のトラフィックが今後さらに伸びることは間違いない。スウェーデンのエリクソンは今年３月、「世界のモバイルデータのトラフィックは過去２年間に年率280％の勢いで増加しており、今後５年間は毎年２倍のペースで伸びる」との予測を公開した。
こうした事態に備え、携帯電話事業者は新規周波数帯の獲得や次世代技術「ＬＴＥ（ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」の導入を急ぐが、トラフィックの伸びに対応できるかは予測がつかない。ソフトバンクモバイルは現時点では極端な例かもしれないが、トラフィックの変化次第では他の事業者もなんらかの対策を迫られる可能性がある。
端末と通信サービスの分離が始まった
アップルが３Ｇ機能を搭載しない多機能端末「ｉＰａｄを発売したように、携帯電話事業者から端末を引き離す動きが広がり始めた。この状況に対して、携帯電話のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である日本通信の福田尚久専務・最高執行責任者（ＣＯＯ）は「サービスと通信のハードウエアの分離が始まった」と表現する。
端末メーカーからすると、クラウドとデータをやり取りする通信を絡めたサービスでも、携帯電話ネットワークは必須のものではなくなったという意味だ。通信事業者を特定し端末に制約をかけるのではなく、ユーザーに通信事業者を選ばせるというモデルが現実のものになっている。そして端末と端末から分離した通信事業者のハードウエアをつなぐのが無線ＬＡＮである。イー・モバイルの「ＰｏｃｋｅｔＷｉｆｉ」はこのモデルを小型の専用端末で実現したことが受け、ヒットにつながった。
総務省は、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除についてガイドラインを６月末にもまとめる。これも携帯電話機と通信事業者の回線を分離する施策にほかならない。
端末やそれと連動するネットワーク上のクラウドサービスの魅力が高まるなか、両者をつなぐ通信サービスでユーザーの選択肢が広がってきた。この新しいエコシステムを形成する上で、無線ＬＡＮがひっそりとしかし着実にその地位を確保しつつある。
ブロードバンド網「全家庭に毎秒100メガ回線を」 原口総務相
原口一博総務相は10日に福岡市で記者会見し、2015年にすべての家庭でブロードバンドサービスを利用できるようにする構想に関し「（毎秒）100メガビット以上の回線を敷きたい」との意向を語った。現在でも光回線を使った毎秒100メガビット以上のサービスはあるが、全家庭で実際に使う速度としては高いハードルといえそうだ。
ブロードバンドサービスを巡っては、米オバマ政権が20年までに毎秒100メガビットのサービスを利用できるようにする目標を打ち出している。
生活関連企業、中東・中南米を開拓
バンダイナムコや良品計画、成長市場へ布石
生活関連の大手企業が中東・アフリカや中南米市場を開拓する。玩具大手のバンダイナムコホールディングスはメキシコに販売会社を設立、「無印良品」の良品計画は年内からイスラエルで出店を始める。ユニ・チャームは2012年度、エジプトにアフリカ初の紙おむつ工場を稼働させる。内需型企業は海外戦略の中核にアジアを据えてきたが、同じ成長市場の中南米や中東にも布石を打ち、将来の柱に育てる。
バンダイナムコはこのほどメキシコ市に販社を設立。キャラクター玩具といった男児向け製品を生産地の中国などから中南米に輸出する。海外事業の大半は欧米とアジアだが、３年後に中南米で売上高20億円を計画。玩具メーカーの中南米への本格進出は初めて。
良品計画はテルアビブに家具や文具の店を開業し、イスラエルで当面５店に増やす。製品は主に中国で生産する。欧州・アジアを中心に海外118店を運営するが、中東は初めて。日本の小売りの中東進出は珍しい。
国際通貨基金（ＩＭＦによると、10年の経済成長率見通しは日本や米国が２％前後にとどまる一方、アフリカは4.3％、中東は4.5％。ブラジルは4.7％、メキシコも4.0％で、東南アジア諸国連合主要５カ国地域とほぼ同じ高い伸び。人口が増加するこれら地域は生活関連産業にとり有望市場だけに、生産拠点整備も本格化している。
紙おむつ世界３位のユニ・チャームは数十億円かけてエジプト工場を建設し、アフリカ・中東に低価格品を供給する。今回で海外12カ国・地域での世界生産体制が整う。
政府、企業の水ビジネス一括受注を支援
新興国市場に照準、25年までに1.8兆円めざす
政府は民間のプラントや化学、商社などの企業と連携し、海外で水関連ビジネスの獲得に力を入れる。政策金融を拡充して官民連携を促進し、上下水道の整備などで設備設計から部品調達、運営・管理まで一括して日本企業が受注できる体制を整える。フランス企業などに比べて出遅れている水ビジネスで巻き返し、日本勢の獲得額を2025年までに現在の10倍以上に増やすことを目指す。
経済産業省の「水ビジネス国際展開研究会」（座長・伊丹敬之東京理科大大学院教授）が12日に報告書をまとめる。研究会には三井物産や日東電工、東レなど水ビジネスを展開する民間企業も参加している。研究会は報告書で国際的な大型受注を獲得する具体策を打ち出し、政府が６月にも決める新成長戦略の重点項目に盛り込む。
報告書は上下水道の整備や海水の淡水化などの分野で、世界の水ビジネスの市場規模が急拡大すると予測。現在、年間で１千数百億円にとどまる日本勢の獲得額を、25年までに１兆８千億円に増やすという目標を掲げる。
たちあがれ日本 政界再編の種火になれるか（4月11日付・読売社説）
民主、自民の２大政党が招いた政治の閉塞(へいそく)感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ。
平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らが、新党「たちあがれ日本」を結成した。
結党の「使命」として、「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」の三つの柱を掲げた。
平沼代表と与謝野共同代表は記者会見で、民主党に政権を任せていれば、「日本が没落する」と批判した。同時に、政権奪還の気迫に欠けると、自民党にも不満を表明し、「反民主・非自民」の立場で活動する考えを強調した。
当面は、今夏の参院選での与党過半数獲得阻止に全力を挙げるとし、比例選のほか、東京など改選数３以上の選挙区選に候補者を擁立する方針という。
基本政策では、税制抜本改革を筆頭に挙げた。与謝野氏は月刊誌の論文で、消費税率の引き上げに取り組むとしている。あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる。
民主党は、子ども手当の支給をはじめ、恒久財源なき恒久政策を進めている。社会保障分野の財源確保や財政再建のための方途について、民主党との間で議論を戦わせてもらいたい。
超党派による自主憲法制定や、外国人への参政権付与反対なども掲げた。民主党内は、いずれの問題も推進論と慎重論が混在している。こうした国の基本にかかわる諸問題についても、論争を深めていく必要があろう。
一方、山田宏・東京都杉並区長ら自治体の首長や首長経験者が、「コスト意識のない民主党の政治を傍観できない」として、近く新しい党を結成する予定だ。
「反民主」の姿勢で共通する新党の相次ぐ旗揚げは、参院選での民主批判票を分散させ、民主党を利するだけではないか、という見方も出ている。
自民党の若手・中堅議員が、谷垣総裁ら現執行部への批判では与謝野氏らに同調しながら、新党参加を見送ったのは、こうした懸念もあったものとみられる。
ベテラン議員だけのスタートとなったが、与謝野氏らは、今回の新党結成を政界再編に向けた「最後のご奉公」としている。
政界再編の端緒をひらくことができるか。
そのためには、再編の対立軸となり得る国家ビジョンや、それを実現するための具体的な政策を提示して、論戦をリードすることが求められる。
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