((((;゜Д゜)))新聞
毎秒100メガの高速通信網を全家庭に 総務省検討
サービスの全国一律化も視野
総務省は2015年までにブロードバンド網を全家庭に普及させる構想について、通信速度の目標を毎秒100メガビットにする検討に入った。光ファイバー通信並みの高速インターネットサービスを全国に広げ、遠隔医療や教育などの利用を促す。また、ブロードバンドサービスに、全国一律のユニバーサルサービス義務も課す方向だ。
原口一博総務相の指示で総務省のタスクフォース（作業部会）が議論し、５月中旬までに方向性をまとめる。ブロードバンド網を巡っては米オバマ政権が20年までに100メガビットに高める目標を掲げるなど、各国が整備を競っている。日本では人口の９割を超える地域に光ファイバーによる高速通信回線が敷かれているが、実際に利用している割合は３割にとどまっており、普及を急ぐ必要があると判断した。
100メガビットの超高速インターネットが実現すれば、大容量の画像診断などを多用した遠隔医療や動画を取り入れた教育などが広がるとみている。行政サービスなどの利用を進め、生産性の向上につなげたい考え。ただ実現するには技術的な課題も多い。
ブロードバンド網の普及をにらみ、ユニバーサルサービス義務を課す対象を、電話からブロードバンドサービスへと見直すことも検討する。電話の契約数が減る一方、ブロードバンドサービスの需要が増えるためだ。
ユニバーサルサービス制度は電話を対象に02年度につくられ、山間地や離島など採算のとれない地域でもサービスを維持するコストを通信事業者が負担している。実際には利用者に転嫁し、１回線当たり月８円を徴収している。対象を見直すとこうした料金が上がる可能性もある。
シャープ、携帯電話で海外進出 欧米や中国へ
【北京＝多部田俊輔】伸び悩む国内市場に閉じこもっていた携帯電話メーカーが海外進出へ動き始めた。シャープは米マイクロソフト（ＭＳ）と組んで５月以降、欧米でスマートフォン（高機能携帯電話）「ＫＩＮ（キン）」を発売、中国でも第３世代携帯電話サービス（３Ｇ）に対応した端末を本格投入する。国内勢は海外から撤退・縮小するケースが続いていた国内勢だが、汎用性のある基本ソフト（ＯＳ）を使ったスマートフォンの人気やアジアでの３Ｇ普及で再進出の環境が整い始めている。
「キン」はＭＳの携帯電話用ＯＳ「ウィンドウズフォン７」をベースに開発。北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。
シャープの大畠昌巳執行役員・情報通信事業統括は「キンで欧米市場に再チャレンジしたい」と意欲を示す。スマートフォンは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの携帯用ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話が存在感を増している。シャープは「この端末にとどまらずウィンドウズフォンを出していく」（大畠氏）としており、ＭＳとの提携を通じて欧米市場を開拓する方針だ。
一方、中国では13日、2010年末までに、中国での携帯電話販売店を現状の５割増の１万店まで増やすと発表した。内陸部や中小都市を中心に販売店を増やすほか、携帯電話専売店に加え、家電量販店での販売も拡充する。
品ぞろえも09年の新機種投入は10機種だったが、10年は22機種を発売する。このうち３Ｇに対応した端末は前年の５倍の10機種発売する計画。スマートフォンも今夏に投入する予定で、現在0.1％にとどまる３Ｇ端末のシェアを10％まで伸ばしたい考えだ。
「カラー液晶もカメラ付き携帯も世界初だったのになぜ海外に出られないのか」。シャープの海外での巻き返しは片山幹雄社長が就任以前から温めていたプロジェクトだという。日本の携帯電話はＮＴＴドコモなどが開発、販売まで手がける通信会社主導だったため、戦略上の制約があった。その結果、「ｉモード」のような先進的なサービスは生まれたものの海外に展開できない「ガラパゴス化」と呼ばれる状態が続いていた。今後はＭＳ、アップル、グーグルなどの世界標準に準拠して海外市場での巻き返しを狙う。
バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「海外のＯＳ会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界展開する環境が整いつつある」と指摘する。
＜ＰＳ３＞５００万台を突破 ＦＦ１３発売後３カ月で１００万台ペース
ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の累計国内販売台数が５００万台を突破したことが１３日、エンターブレインの調べで明らかになった。
ＰＳ３は、スーパーコンピューター並みの半導体チップを内蔵、ブルーレイ・ディスク搭載でハイビジョン画質の高精細な映像でゲームが楽しめる。約５万円の高値で発売され、ソフトに巨額な開発費が必要となるため、対応ソフトが不足するなどが原因で普及が伸び悩んだ。０９年３月に３００万台を突破し、９月に新型が発売されると売り上げが加速。同１２月に大作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（スクウェア・エニックス）が発売され、０９年１２月に４００万台を突破、約３カ月で１００万台のハイペースで売り上げている。
ＰＳ３向けソフトの売り上げ上位は、１位が「ＦＦ１３」（約１８８万本）、２位が「メタルギア ソリッド ４」（約７０万本）、３位が「龍が如く４」（約５３万本）。任天堂の「Ｗｉｉ」は今年２月に１０００万台を突破している。
フジテレビ、独自のミニブログサービス「イマつぶ」提供開始
フジテレビジョンは13日、独自のミニブログサービス「イマつぶ」を開始した。見てわかるように「今つぶやく」の略で、Twitterライクな機能を提供する。利用は無料だが、フジテレビIDの登録（無料）が必要となる。PCや携帯電話、iPhoneに対応する。
「イマつぶ」は、140文字以内のつぶやきを投稿してユーザー同士でコミュニケーションできるサービスだが、絵文字やデコメに対応していることがTwitterとの差別化ポイントという。また、1つのIDで3個の「つぶやきネーム」とそれに対応したプロフィールを登録できるため、職場やプライベート、本名とニックネームなどで使いわけられるとしている。
「イマつぶ」は、フジテレビが当日開設した同社の第2公式サイト「1924.jp」のコンテンツ第1弾として公開したものだ。
「1924」とは、その後の人生の価値観を大きく左右するタイミングである19～24歳を応援するために同社が開始したプロジェクトの総称。デジタルネイティブ世代である19～24歳をコアターゲットとして、テレビ番組とWebコンテンツを連動させたコンテンツを展開していく。
フジテレビ執行役員デジタルコンテンツ局長の大多亮氏は、Twitterの利用者は比較的高所得層で平均年齢も30代と高めと言われていることから、「イマつぶ」ではもっと下の「1924」世代が、携帯電話から絵文字やデコメ、写真を簡単に投稿できるよう考慮したと説明する。
若者の2ちゃんねる離れ 中高年だけ残る「暗い未来」
「若者の2ちゃんねる離れ」がネットでささやかれている。2ちゃんには、開設当初からのユーザーがそのまま居残って「高齢化」する一方、若い世代は「ミクシィ」をはじめとしたコミュニティーサイトに移ったのではないかというのだ。
現在の「2ちゃんねらー」のメインユーザーは40代、さらには50代というデータも出ている。若者にとって2ちゃんは「不要」となっていくのだろうか。
将来は「孫のかわいさ語ろうスレ」
2ちゃんねるが開設してから既に10年を超えた。当時「若者」だったユーザーも当然、同じだけ年齢を重ねている。学生や若手の社会人だった人が、今は30代、40代になっていても不思議ではない。
グーグルが提供する「アド・プランナー」を使って調べたところ、年齢層は35～44歳が最も多かったことが分かった。35～44歳が34%と最も多く、25～34歳(17%)、45～54歳(同)、0～17歳(14%)と続いている。それから約1年後、再度調べてみると年齢層に若干の変化が見られた。最も多いのは35～44歳で全体の36%を占めている。そして2番目となったのは、45～54歳の22%だ。もはやユーザーの中心は40代、さらには50代の「中高年」と言えそうだ。
最近、「2ちゃんねる離れ」を扱ったネット記事が掲載された。当の2ちゃんねるにも早速その内容を語るスレッドが立った。「おっさん狙いの話題しか伸びないもん」と「高齢化」を感じている人もいれば、「若者が２ちゃんやらないことがなぜ深刻なんだ？何の問題もないだろ」と考える人もおり、受け止め方はさまざまだ。ただ、未来の姿を想像してかこんな書き込みもあった。
「孫の可愛さを語ろう！！とか嫁が憎いだとか
老人ホームで暮らす香具師集まれ！とか
そんなスレばかりになるのだろうかいつか」「今の若者にとってはビビッドなものではありません」
メディアジャーナリストの津田大介氏は、自身の経験として「以前より2ちゃんねるを見なくなった」と話す。2ちゃんには有益な情報が掲載されている面もあり、活用していた。しかし、ツイッターのようにリアルタイムで欲しい情報が手に入るツールが登場したため、2ちゃんの利用頻度が減ったという。
津田氏は、2ちゃんねる誕生時と比較して、コミュニティーサイトをはじめ選択肢が増えたことで、若者が移っていったのではないかと言う。「もともと2ちゃんねるは、ある程度ネットリテラシーが高くないと使いこなすのが難しいものでした。一方で、ミクシィやモバゲータウンなどは、ゲームやソーシャルアプリといった低年齢層にアピールするサービスを提供し、若者ユーザーを獲得していったのです。10年前の若者には2ちゃんが『ビビッドなもの』だったのが、今の若者にとってはそう感じられなくなったのでしょう。（2ちゃんに）若者を取り込む要素はありません」
このままでは2ちゃんの高齢化は避けられないが、「それはあらゆるメディアの宿命」と津田氏はいう。しかし若者は「2ちゃんは見ないが、『痛いニュース』は見る」というように、「まとめサイト」を見て必要情報を効率的に得ている可能性もある。今後、「まとめサイト」への細分化がどのように進むかで、若者にとっての2ちゃんのあり方が変わることも考えられる。
オバマ・胡錦濤 関係修復を演出した首脳会談（4月14日付・読売社説）
年初以来、きしみ続けていた米中両国関係を、ひとまず修復したと言えるのだろう。
オバマ米大統領と胡錦濤・中国国家主席の両首脳が、５か月ぶりに、ワシントンで会談した。
相互依存関係が強まり、世界の景気回復や核不拡散の問題など両国が連携すべき課題は数多い。台湾やチベットなど２国間問題の立場の違いを超え、国際的な課題の解決では、米中が協調していくことを再確認した形だ。
焦点だった人民元の切り上げ問題では、対立の表面化を回避しようとする動きがうかがえた。
対ドルの人民元相場は、２００８年夏から１ドル＝６・８元程度で動いていない。中国が輸出産業を保護しようと、市場介入で元の上昇を抑制しているからだ。
これに対し、今秋に中間選挙を控えた米議会では、元安が米国の産業界に打撃を与え、失業問題を悪化させているとして、反発が根強い。中国製品に報復関税をかける制裁法案も浮上しつつある。
首脳会談は表向きは対決ムードを避けた。だが、大統領が人民元切り上げを求めたのに対して、胡主席は「外圧の中では改革を進められない」と牽制(けんせい)し、自主的に判断する考えを示した。
米政府は、１５日に予定していた為替報告書の発表を延期し、中国を「為替操作国」に名指しすることを先送りしたばかりだ。
大統領は輸出戦略を打ち出し、雇用の拡大を重視しているが、当面は対中圧力を和らげ、元切り上げを待つ構えだろう。
しかし、中国がいつ改革に踏み切るかは不透明だ。早期に動かなければ、米国内の対中強硬論が勢いを増し、対立が先鋭化しかねない。中国は決断を急ぐべきだ。
中国経済は金融危機を克服し、２けた成長を回復したが、過剰マネーによる不動産価格の高騰など元安に伴う副作用も目立つ。
ここで過度な市場介入をやめて元高を容認し、バブルを退治することが中国にも利益となろう。
イランの核開発疑惑では、国連安全保障理事会での追加制裁決議の早期採択を目指す米国に対し、胡主席は、中国も国際的な核拡散防止体制を維持する義務があるとして、協力する姿勢を示した。
中国は原油の輸入先や投資先として、イランとの関係を深めているだけに、米側に一定の歩み寄りを示したと言える。
米中両国は自国の利益だけにとらわれず、国際的な課題解決に冷静に取り組んでもらいたい。
サービスの全国一律化も視野
総務省は2015年までにブロードバンド網を全家庭に普及させる構想について、通信速度の目標を毎秒100メガビットにする検討に入った。光ファイバー通信並みの高速インターネットサービスを全国に広げ、遠隔医療や教育などの利用を促す。また、ブロードバンドサービスに、全国一律のユニバーサルサービス義務も課す方向だ。
原口一博総務相の指示で総務省のタスクフォース（作業部会）が議論し、５月中旬までに方向性をまとめる。ブロードバンド網を巡っては米オバマ政権が20年までに100メガビットに高める目標を掲げるなど、各国が整備を競っている。日本では人口の９割を超える地域に光ファイバーによる高速通信回線が敷かれているが、実際に利用している割合は３割にとどまっており、普及を急ぐ必要があると判断した。
100メガビットの超高速インターネットが実現すれば、大容量の画像診断などを多用した遠隔医療や動画を取り入れた教育などが広がるとみている。行政サービスなどの利用を進め、生産性の向上につなげたい考え。ただ実現するには技術的な課題も多い。
ブロードバンド網の普及をにらみ、ユニバーサルサービス義務を課す対象を、電話からブロードバンドサービスへと見直すことも検討する。電話の契約数が減る一方、ブロードバンドサービスの需要が増えるためだ。
ユニバーサルサービス制度は電話を対象に02年度につくられ、山間地や離島など採算のとれない地域でもサービスを維持するコストを通信事業者が負担している。実際には利用者に転嫁し、１回線当たり月８円を徴収している。対象を見直すとこうした料金が上がる可能性もある。
シャープ、携帯電話で海外進出 欧米や中国へ
【北京＝多部田俊輔】伸び悩む国内市場に閉じこもっていた携帯電話メーカーが海外進出へ動き始めた。シャープは米マイクロソフト（ＭＳ）と組んで５月以降、欧米でスマートフォン（高機能携帯電話）「ＫＩＮ（キン）」を発売、中国でも第３世代携帯電話サービス（３Ｇ）に対応した端末を本格投入する。国内勢は海外から撤退・縮小するケースが続いていた国内勢だが、汎用性のある基本ソフト（ＯＳ）を使ったスマートフォンの人気やアジアでの３Ｇ普及で再進出の環境が整い始めている。
「キン」はＭＳの携帯電話用ＯＳ「ウィンドウズフォン７」をベースに開発。北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。
シャープの大畠昌巳執行役員・情報通信事業統括は「キンで欧米市場に再チャレンジしたい」と意欲を示す。スマートフォンは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの携帯用ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話が存在感を増している。シャープは「この端末にとどまらずウィンドウズフォンを出していく」（大畠氏）としており、ＭＳとの提携を通じて欧米市場を開拓する方針だ。
一方、中国では13日、2010年末までに、中国での携帯電話販売店を現状の５割増の１万店まで増やすと発表した。内陸部や中小都市を中心に販売店を増やすほか、携帯電話専売店に加え、家電量販店での販売も拡充する。
品ぞろえも09年の新機種投入は10機種だったが、10年は22機種を発売する。このうち３Ｇに対応した端末は前年の５倍の10機種発売する計画。スマートフォンも今夏に投入する予定で、現在0.1％にとどまる３Ｇ端末のシェアを10％まで伸ばしたい考えだ。
「カラー液晶もカメラ付き携帯も世界初だったのになぜ海外に出られないのか」。シャープの海外での巻き返しは片山幹雄社長が就任以前から温めていたプロジェクトだという。日本の携帯電話はＮＴＴドコモなどが開発、販売まで手がける通信会社主導だったため、戦略上の制約があった。その結果、「ｉモード」のような先進的なサービスは生まれたものの海外に展開できない「ガラパゴス化」と呼ばれる状態が続いていた。今後はＭＳ、アップル、グーグルなどの世界標準に準拠して海外市場での巻き返しを狙う。
バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「海外のＯＳ会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界展開する環境が整いつつある」と指摘する。
＜ＰＳ３＞５００万台を突破 ＦＦ１３発売後３カ月で１００万台ペース
ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の累計国内販売台数が５００万台を突破したことが１３日、エンターブレインの調べで明らかになった。
ＰＳ３は、スーパーコンピューター並みの半導体チップを内蔵、ブルーレイ・ディスク搭載でハイビジョン画質の高精細な映像でゲームが楽しめる。約５万円の高値で発売され、ソフトに巨額な開発費が必要となるため、対応ソフトが不足するなどが原因で普及が伸び悩んだ。０９年３月に３００万台を突破し、９月に新型が発売されると売り上げが加速。同１２月に大作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（スクウェア・エニックス）が発売され、０９年１２月に４００万台を突破、約３カ月で１００万台のハイペースで売り上げている。
ＰＳ３向けソフトの売り上げ上位は、１位が「ＦＦ１３」（約１８８万本）、２位が「メタルギア ソリッド ４」（約７０万本）、３位が「龍が如く４」（約５３万本）。任天堂の「Ｗｉｉ」は今年２月に１０００万台を突破している。
フジテレビ、独自のミニブログサービス「イマつぶ」提供開始
フジテレビジョンは13日、独自のミニブログサービス「イマつぶ」を開始した。見てわかるように「今つぶやく」の略で、Twitterライクな機能を提供する。利用は無料だが、フジテレビIDの登録（無料）が必要となる。PCや携帯電話、iPhoneに対応する。
「イマつぶ」は、140文字以内のつぶやきを投稿してユーザー同士でコミュニケーションできるサービスだが、絵文字やデコメに対応していることがTwitterとの差別化ポイントという。また、1つのIDで3個の「つぶやきネーム」とそれに対応したプロフィールを登録できるため、職場やプライベート、本名とニックネームなどで使いわけられるとしている。
「イマつぶ」は、フジテレビが当日開設した同社の第2公式サイト「1924.jp」のコンテンツ第1弾として公開したものだ。
「1924」とは、その後の人生の価値観を大きく左右するタイミングである19～24歳を応援するために同社が開始したプロジェクトの総称。デジタルネイティブ世代である19～24歳をコアターゲットとして、テレビ番組とWebコンテンツを連動させたコンテンツを展開していく。
フジテレビ執行役員デジタルコンテンツ局長の大多亮氏は、Twitterの利用者は比較的高所得層で平均年齢も30代と高めと言われていることから、「イマつぶ」ではもっと下の「1924」世代が、携帯電話から絵文字やデコメ、写真を簡単に投稿できるよう考慮したと説明する。
若者の2ちゃんねる離れ 中高年だけ残る「暗い未来」
「若者の2ちゃんねる離れ」がネットでささやかれている。2ちゃんには、開設当初からのユーザーがそのまま居残って「高齢化」する一方、若い世代は「ミクシィ」をはじめとしたコミュニティーサイトに移ったのではないかというのだ。
現在の「2ちゃんねらー」のメインユーザーは40代、さらには50代というデータも出ている。若者にとって2ちゃんは「不要」となっていくのだろうか。
将来は「孫のかわいさ語ろうスレ」
2ちゃんねるが開設してから既に10年を超えた。当時「若者」だったユーザーも当然、同じだけ年齢を重ねている。学生や若手の社会人だった人が、今は30代、40代になっていても不思議ではない。
グーグルが提供する「アド・プランナー」を使って調べたところ、年齢層は35～44歳が最も多かったことが分かった。35～44歳が34%と最も多く、25～34歳(17%)、45～54歳(同)、0～17歳(14%)と続いている。それから約1年後、再度調べてみると年齢層に若干の変化が見られた。最も多いのは35～44歳で全体の36%を占めている。そして2番目となったのは、45～54歳の22%だ。もはやユーザーの中心は40代、さらには50代の「中高年」と言えそうだ。
最近、「2ちゃんねる離れ」を扱ったネット記事が掲載された。当の2ちゃんねるにも早速その内容を語るスレッドが立った。「おっさん狙いの話題しか伸びないもん」と「高齢化」を感じている人もいれば、「若者が２ちゃんやらないことがなぜ深刻なんだ？何の問題もないだろ」と考える人もおり、受け止め方はさまざまだ。ただ、未来の姿を想像してかこんな書き込みもあった。
「孫の可愛さを語ろう！！とか嫁が憎いだとか
老人ホームで暮らす香具師集まれ！とか
そんなスレばかりになるのだろうかいつか」「今の若者にとってはビビッドなものではありません」
メディアジャーナリストの津田大介氏は、自身の経験として「以前より2ちゃんねるを見なくなった」と話す。2ちゃんには有益な情報が掲載されている面もあり、活用していた。しかし、ツイッターのようにリアルタイムで欲しい情報が手に入るツールが登場したため、2ちゃんの利用頻度が減ったという。
津田氏は、2ちゃんねる誕生時と比較して、コミュニティーサイトをはじめ選択肢が増えたことで、若者が移っていったのではないかと言う。「もともと2ちゃんねるは、ある程度ネットリテラシーが高くないと使いこなすのが難しいものでした。一方で、ミクシィやモバゲータウンなどは、ゲームやソーシャルアプリといった低年齢層にアピールするサービスを提供し、若者ユーザーを獲得していったのです。10年前の若者には2ちゃんが『ビビッドなもの』だったのが、今の若者にとってはそう感じられなくなったのでしょう。（2ちゃんに）若者を取り込む要素はありません」
このままでは2ちゃんの高齢化は避けられないが、「それはあらゆるメディアの宿命」と津田氏はいう。しかし若者は「2ちゃんは見ないが、『痛いニュース』は見る」というように、「まとめサイト」を見て必要情報を効率的に得ている可能性もある。今後、「まとめサイト」への細分化がどのように進むかで、若者にとっての2ちゃんのあり方が変わることも考えられる。
オバマ・胡錦濤 関係修復を演出した首脳会談（4月14日付・読売社説）
年初以来、きしみ続けていた米中両国関係を、ひとまず修復したと言えるのだろう。
オバマ米大統領と胡錦濤・中国国家主席の両首脳が、５か月ぶりに、ワシントンで会談した。
相互依存関係が強まり、世界の景気回復や核不拡散の問題など両国が連携すべき課題は数多い。台湾やチベットなど２国間問題の立場の違いを超え、国際的な課題の解決では、米中が協調していくことを再確認した形だ。
焦点だった人民元の切り上げ問題では、対立の表面化を回避しようとする動きがうかがえた。
対ドルの人民元相場は、２００８年夏から１ドル＝６・８元程度で動いていない。中国が輸出産業を保護しようと、市場介入で元の上昇を抑制しているからだ。
これに対し、今秋に中間選挙を控えた米議会では、元安が米国の産業界に打撃を与え、失業問題を悪化させているとして、反発が根強い。中国製品に報復関税をかける制裁法案も浮上しつつある。
首脳会談は表向きは対決ムードを避けた。だが、大統領が人民元切り上げを求めたのに対して、胡主席は「外圧の中では改革を進められない」と牽制(けんせい)し、自主的に判断する考えを示した。
米政府は、１５日に予定していた為替報告書の発表を延期し、中国を「為替操作国」に名指しすることを先送りしたばかりだ。
大統領は輸出戦略を打ち出し、雇用の拡大を重視しているが、当面は対中圧力を和らげ、元切り上げを待つ構えだろう。
しかし、中国がいつ改革に踏み切るかは不透明だ。早期に動かなければ、米国内の対中強硬論が勢いを増し、対立が先鋭化しかねない。中国は決断を急ぐべきだ。
中国経済は金融危機を克服し、２けた成長を回復したが、過剰マネーによる不動産価格の高騰など元安に伴う副作用も目立つ。
ここで過度な市場介入をやめて元高を容認し、バブルを退治することが中国にも利益となろう。
イランの核開発疑惑では、国連安全保障理事会での追加制裁決議の早期採択を目指す米国に対し、胡主席は、中国も国際的な核拡散防止体制を維持する義務があるとして、協力する姿勢を示した。
中国は原油の輸入先や投資先として、イランとの関係を深めているだけに、米側に一定の歩み寄りを示したと言える。
米中両国は自国の利益だけにとらわれず、国際的な課題解決に冷静に取り組んでもらいたい。
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