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「mixi」2000万ユーザー突破 「世界のSNS競争は始まったばかり」と笠原社長
 ミクシィは4月14日、SNS「mixi」のユーザー数が2000万人を突破したことを発表した。2004年2月のサービス開始から6年、07年5月の1000万人突破から3年で達成。「4000~5000万人規模を目指したい」と笠原健治社長は意気込みを述べ、グローバルなSNSプラットフォーム競争に備えてサービスを継続的に強化する考えを示した。
CM展開も「性急なユーザー獲得は目指していない」
 「2000万人突破は思ったより早かった」――mixi登録ユーザーの月間増加数はここ2年ほど20~30万人前後で落ち着いていたが、「mixiアプリ」や、同じ学校のユーザーを探せる「mixi同級生」開始などで徐々に増加。今年3月、招待状なしで使える登録制をスタートするとともに全国でテレビCMを展開した効果で、74万人に急増した。
 「性急なユーザー獲得は目指していない」という。実際、テレビCMも、友人や同僚がmixiでコミュニケーションする様子を描くドキュメンタリー風。ネットサービスのCMで定番となっている、サービスのURL表示や、「続きはWebで」など検索を誘導するための内容もない。
 「mixiは説明しづらいサービス。新規ユーザーにも、人と人との心のつながりというmixiのコアバリューを理解した上で入ってもらった方が、アクティブに長く使い続けてもらえると考えた」ためという。CMは3月でいったん終了。CMがきっかけで始めた人の継続利用の状況などを調査し、効果を検証していく。
 登録制、マス広告展開を前に、友人とつながる機能も強化してきた。「mixi同級生」は、これまでに413万人が利用。mixi同級生経由でのマイミク申請は、承認率が平均より10%高いという。
 今後は「mixiアプリ」の拡大や、Twitter風ひとことサービス「mixiボイス」の機能強化など、地道な改善でユーザー数を積み上げていきたい考えだ。
mixiアプリ好調 GREEやモバゲーは「まったく気にしていない」
 mixiアプリは予想を上回る好調。4月1日現在、PC版で904アプリ、モバイルで523アプリが登録されており、昨年12月末時点でのページビューは109億に上るが、まだまだ伸びしろがあるとみる。
 「国内ゲーム会社や、海外の有力ソーシャルアプリベンダーにもう少し多く参入してもらえるよう働きかけている。協力が得られれば、大ヒットアプリがさらに出てくるのでは」
 GREEやモバゲータウンがソーシャルゲームで収益を急拡大させている一方、mixiはゲームの利用増を収益につなげられていないが、その違いは「まったく気にしていない」という。
 「GREEやモバゲーは従来のオンラインゲーム市場を狙っているが、mixiのソーシャルアプリは現実社会と地続きの人脈でコミュニケーションするためのもの。狙っている市場がまったく違う。mixiアプリは収益の立ち上がりには時間がかかると思うが、中長期的に広く大きな市場を作りたい」
 mixiアプリのソーシャルゲームの中には、プレイしているマイミクシィが多いほど有利に進められるものもあり、ゲームのために見知らぬユーザー同士でマイミクを募る、オンラインゲーム的な動きも出ている。同社は、アプリ用のマイミク募集を公式コミュニティーで行わないようアプリケーションプロバイダーに知らせるなど、対策を取っているという。
Twitterとmixiボイスは「住み分けられる」
 Twitterユーザーが拡大しており、「Twitterを始めてからmixiへのログインが減った」という声もある。笠原社長は「Twitterのオープン性はすばらしいと思う」とした上で、つぶやきをネット全体に公開することが前提のTwitterと、マイミクのみに公開できる「mixiボイス」は「中長期的には住み分けられる」とみている。
 「mixiボイスの利用は伸びており、今後の改善で大きく伸ばせる」。mixiボイスの機能強化も、今後発表する予定だ。
「グローバルなSNS競争、始まったばかり」
 mixiの伸びしろはまだ広いとみている。「米国のFacebookや韓国Cyworldはそれぞれ自国の人口の半分ぐらいが使っている。mixiもサービスの改善を積み上げることで、まだまだ伸びしろがあるのでは。より多くの人により楽しくコミュニケーションしてもらう中で、3000万~5000万人に到達できればいい」
 競合は、モバゲーやGREEではなく、Facebookや中国「開心網」「人人網」など現実の人間関係をベースにした世界のSNS。ミクシィは2008年から中国に現地法人を設立してSNSをスタートしているが「まだうまくいっていない」という。
 「世界68億人のうち、数十億人がSNSを使う時代が来るのでは。世界最大のFacebookでもまだ4億人で、競争は始まったばかり。サービスの質を高め、グローバルなSNSに互していけるよう、日本発のSNSとして頑張りたい」


mixiが2000万ユーザー突破-- 6年間の軌跡を振り返る
 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」の会員数が4月14日に2000万人を突破した。2004年2月のサービス開始から6年。節目の数字に到達した。「ゆくゆくは3000万、4000万人を目指したい」とミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は語る。これまでのmixiの歩みを記事とともに振り返ってみた。
 2000万人という数字は、たとえばオーストラリアやルーマニア、スリランカなどの人口と同規模。日本の携帯電話キャリアの加入者数と比べると、ソフトバンクモバイル(約2187万人、2010年3月末)に近い。
 そんなmixiも最初は運営会社のミクシィ(当時イー・マーキュリー)社内のメンバー間で招待しあうところからスタートした。ID取得第1号はmixiを開発した衛藤バタラ氏。笠原氏は第2号ユーザーだった。
 2010年3月からは登録制も併用しているが、当時はmixiといえば「招待制」だった。すでに知っている人と旧交を温めるというサイト設計はいまも変わらない。これこそが「ソーシャルネットワーキングサービス」の定義であると笠原氏は折に触れて語っている。
 mixiの会員数は順調に伸びた。2004年7月に5万人を超え、2カ月後の9月には10万人を突破。11月25日には20万人を突破した。2004年はおよそ2カ月間で10万人ずつ増加するペースだった。
 2005年1月には30万人を突破。4月に会員数が50万人を超え、わずか4カ月後の8月にはついに100万人を突破。サービス開始から17カ月2週間というハイペースだった。年末までにさらに倍増し、200万人を突破した。最初の100万人に到達するまでには17カ月と2週間を要したが、次の100万人は4カ月と1週間。約4分の1の期間で達成した。
 2006年1月、イー・マーキュリーは社名を現在の「ミクシィ」に変更し、mixiを中核事業に位置づけることを発表した。すでに会員数は250万人。1日あたりのページビューは1億PVを超えていた。
 2月、社名が変更されたタイミングで笠原氏にインタビューした。「サービスを続々と投入する新生ミクシィのこだわり」という記事で、mixiの収益構造、IPOの予定、競合のグリーをどう見ているかなどの質問に笠原氏が答えてくれた。
 3月には会員数が300万人を突破した。2005年12月6日に200万人を突破してから、300万人まで増加するまでの期間は84日間。成長のスピードは止まらなかった。
 9月14日にはついに東証マザーズに上場。市場の注目度は高く、上場初日は値が付かなかった。ミクシィは一気にマザーズ市場のリーダー格となった。新規上場から2日目の9月15日、朝方に付けた初値は295万円だった。
 同時期、笠原氏にmixi開発秘話を聞いた。そのインタビュー記事によれば、2003年夏から新サービスの検討を始め、同年10月には「SNSをどうしてもやりたい」という気持ちが固まっていたという。
 2007年1月にはmixiの会員数が800万人を突破した。これは20代前半人口の約3分の1が利用している計算だった。さらに携帯電話向けサービスである「mixiモバイル」の1日あたりのPVは1億を超える規模に成長した。
 5月にはついに1000万人に到達。2004年2月にサービスを開始して以来、3年3カ月での達成だった。
 ミクシィは8月に神宮前の新オフィスに移転した。
 2008年7月には、会員数が1500万人を超えた。笠原氏は「サードパーティーが、『mixi』の中で自由にアプリケーションを構築・運営できるようなプラットフォームを構築することで、引き続きユーザー数の拡大を目指していきたい」とコメント。1年後に登場することになるmixiアプリを、今後の成長の柱に据える考えを示した。
 2009年はmixiアプリ一色となった。4月に開催したイベント「mixiアプリ カンファレンス 2009」で笠原氏は、「mixiアプリ開放は過去最大の変革」と演説した。8月にmixiアプリが公開され、mixiがついに「正式サービス」となった。サービス開始から5年、やっとロゴからベータ表記が取れた。
 mixiアプリは順調な滑り出しとなり、「サンシャイン牧場」のような人気アプリも多数登場。2008年以降、PV、ユーザー数が伸び悩んでいたmixiの救世主となった。



「ぐるなび」上海版の閲覧5割増 ネット各社、海外に力
 日本のインターネットサービス企業が相次いで海外関連事業の収益拡大に乗り出している。飲食店情報サイトの「ぐるなびや医薬品情報提供のエムスリーが2010年度に海外子会社の黒字転換を見込むほか、旅行サイトの一休も中国語サイトを近く新設する。消費低迷で国内での収益の伸びはやや鈍化しており、国内で成功したビジネスモデルを生かし、成長著しい中国の消費者など海外需要を取り込むことで業績拡大を目指す。
 ぐるなびの中国子会社は10年度に営業黒字化を見込む。05年の設立以来初めて。飲食店向けに旧正月(春節)の宴会や母の日のコース料理を提案するなど店舗の運営も支援しており、サイトへの掲載を希望する店舗が徐々に増加。加盟店からの会費収入が伸びている。
 上海版サイトは最近の閲覧数が月間3000万回超と前年比5割増の勢い。中国で店舗運営支援型のサイトは珍しいといい、現地子会社の売上高も2億円程度と09年度に比べて倍増する見込みだ。加盟店数をさらに増やし、早期に月間1億回の閲覧回数を目指す。中国では米グーグルが本土でのネット検索事業から撤退したが、中国のネット関連事業は高成長を続けている。



日経電子版の会員が30万人を突破
 日本経済新聞社が3月23日に創刊した「電子版(Web刊)」の会員が14日、無料・有料読者を合わせて30万人を突破した。電子版はパソコンでも携帯電話でも、確かな情報とデータ、最新の映像をいつでも閲覧できる新しいメディアとして登場し、幅広い読者層に受け入れられ始めた。
 電子版は最新ニュースをより速く伝えるとともに、より深堀りした多彩なコンテンツが特徴。なかでも、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と東芝の次世代原発開発をめぐるニュースとその真相に迫る「コンフィデンシャル」や、最新の話題について読者投票してもらう「クイックVote」などの記事が注目を集めた。機能面では登録キーワードに基づく自動記事収集などを備え、過去5年間の記事検索を月25件まで基本料金内で利用できる。



「続きはTwitterで」のCMが登場
 「続きはWebで」ではなく「続きはTwitterで」――4月14日に放送が始まった、ボトル缶入りコーヒー「ジョージア エスプレッソ ブラックス」(コカ・コーラシステム)のテレビCMで、Twitterと連動した企画が行われている。
 CMは、織田信長が本能寺で攻撃を受けながらもコーヒーを飲んで落ち着いているという内容で、最後に「続きはTwitterで」という音声と、「本能寺は変」という文字でWeb検索するよう誘導する画像が出る。CM映像はWebサイトでも公開している。
 Twitterと連携した特設サイト「本能寺は変~信長は生きていた~」で歴史SF小説を展開。4月14日時点では、「譲司 阿太郎」という、信長の顔アイコンの28歳サラリーマンが、「@george_ataro」というアカウントで仕事の様子をツイートしている。
 商品の広告メッセージである「いいものはちょっとずつ」にかけ、Twitterを活用。今後、8人の登場人物が1日数十回に分けて「ちょっとずつ」Twitterでストーリーをつぶやくという。



任天堂、米社に逆転勝訴 コントローラー特許侵害
 任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」などのコントローラーに関する特許侵害をめぐり、米連邦高裁は13日、任天堂に2100万ドル(約19億5千万円)の損害賠償と販売差し止めを命じた2008年のテキサス州の連邦地裁陪審評決を覆す決定を下した。任天堂が逆転勝訴したことになる。
 米メディアによると、米アナスケープ社は06年、任天堂の「Wii」や「ゲームキューブ」などの振動機能付きコントローラーが、アナスケープ社の保有する特許を侵害したとして任天堂と米マイクロソフトを提訴していた。マイクロソフトとは08年に和解した。



「買ってはダメ」レクサスSUV、一時販売停止
【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車は13日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)「GX460」の米国での販売を一時停止すると発表した。
 米消費者専門誌コンシューマー・リポートが同日、急ハンドルを切った際に横転の恐れがあるなどとして「買ってはいけない車」に指定したことによる措置だ。
 トヨタは「問題点を検証し、必要があれば改善する」と説明している。大規模リコール(回収・無償修理)問題で対応の遅れを批判されたことから、早期に対応して顧客の不安を取り除きたい考えだ。



関西最大級のアウトレット 滋賀で7月に開業へ
 三井不動産は13日、アウトレットモール「三井アウトレットパーク 滋賀竜王」を7月8日に滋賀県竜王町で開業すると発表した。敷地面積は約18万平方メートルで関西では最大級。名神高速道路の竜王インターチェンジに近く、京阪神や名古屋方面から年間400万人の来場を見込む。
 衣料品や生活雑貨の店舗、飲食店など計165店が出店。人気ファッションブランドの「ZARA」や「セシルマクビー」などのアウトレット店も出店する。



【中日社説】
高速新料金 場当たりではないのか
2010年4月14日
 車種別に上限料金を導入するなど、高速道路の新料金制度が発表された。一部無料化に対応するものだが、無料化や従来の割引財源の道路建設への転用も含め、場当たり主義の感をぬぐえない。
 首都高速、阪神高速、本州四国連絡道を除く高速道路の新料金体系は、軽自動車千円、普通車二千円、大型車五千円など車種別に上限料金を設け、従来の割引制度は原則撤廃、六月から実施する。
 前政権から、ETC搭載車の休日料金上限を千円とするなどの割引が実施中だ。新料金は、六月から高速全体の18%で始める無料化とセットで、全車両対象という点を除けば、従来の制度の変形とみることもできる。
 新料金体系では、平日の遠距離走行が割安の半面、近距離利用の車は実質値上げとなる。新料金体系や一部無料化で、他にどのような問題が予想されるか。
 車の通行量がさらに増えるかは路線・区間で違い、渋滞の発生や排ガスの変動は即断できない。しかし他の公共交通への影響が強まるのは避けられまい。
 JR七社は、休日割引の減収が上限料金導入などで二倍に膨らむと見込み、先に上限料金制度の見送りを求めた。フェリー業界では、伊勢湾フェリーが九月末で三重県鳥羽市-愛知県・伊良湖航路を廃止、会社も清算する。
 高速道路無料化という民主党の政権公約は降ろさず、一方で新しい料金体系を導入する。二〇一〇年度予算で公共事業費を削減、無駄な道路建設は抑制としつつ、以前からの料金割引原資三兆円のうち一・四兆円を、高速道路整備に転用可能の法改正を進める。これは約束違反ではないか。
 割引原資の転用で、東京外郭環状道路や名古屋環状2号の新規着工、東海北陸道一部区間の四車線化などが整備対象に挙がっている。転用が一部料金実質値上げの理由との批判もある。
 新料金体系で、上限料金をETCに関係なく全車両に適用する点は、不公平の是正として評価できる。だが政権交代後の高速道路に関する施策全体を見ると、矛盾したつぎはぎが目立つ。
 国民は右往左往するばかりだ。高速道路網は新規に建設するかしないか。建設するなら資金の負担をどうするのか。維持管理の費用も含め、受益者負担の原則は今後も貫くのか。あらためて国民を納得させる首尾一貫した総合的な方針をまず打ち出し、それに基づく具体策を築くべきではないか。
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