(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
２Ｇ終了で“携帯難民”１２００万人 流出阻止へ各社が躍起 総務省が２０１２年７月に実施する８００メガヘルツ帯の周波数再編に伴う第２世代（２Ｇ）携帯電話のサービス終了で、約１２００万人の利用者から大量の“携帯難民”が発生するとの懸念が高まっている。携帯各社は、２ギガヘルツ帯の３Ｇへの移行を促す考えだが、本格的な周知活動はこれからだ。料金収入が多いユーザーではないが、手をこまねいていると、草刈り場になりかねないだけに、囲い込みに頭を悩ませている。
総務省の周波数再編によって、携帯各社は現在使っている８００メガヘルツ帯の電波を返上し、新たに周波数の再配分を受ける。
これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに３月末でサービスを打ち切り、ドコモも１２年３月末に２Ｇの「ｍｏｖａ（ムーバ）」を終了する予定だ。
２Ｇの利用者がサービス終了後も携帯電話を使い続けるには、３Ｇに契約変更する必要がある。そのまま同じ会社で移行してくれればいいが、これを機会に会社を乗り換える契約者もいるとみられる。
ソフトバンクモバイルは２月末時点で５４万件あった２Ｇの契約者のうち、サービスを終了した３月末までに約１６万件が自社の３Ｇに移行。残る約３８万件は解約され、３月の携帯電話の契約純増数が１２万件強の純減となった。
周波数再編で使えなくなる機種の契約者はドコモが約２９０万件、ＫＤＤＩは２Ｇと３Ｇの合計で約９００万件で、両社合計で約１２００万件に上る。両社では「同業他社から見れば、絶好のターゲットになる」と戦々恐々だ。
このため、契約変更の際の手数料を無料にしたり、端末価格の割引をアピールして他社への流出を何とか食い止めたい考えだ。
ドコモの２Ｇ利用者は５０代以上の中高年が多い。近所にドコモショップのない地方の高齢者のために公民館や郵便局などに臨時コーナーを設けて契約変更手続きを受け付けるなどの対応で、解約件数を「１０万件未満に抑えたい」（高本寛・営業戦略担当部長）としている。
ＫＤＤＩは利用者全体の３割近くを占めるだけに事態は深刻で、サービス終了時期も未定だ。吉村喜彦・コンシューマ事業企画部課長補佐は「なぜ使えなくなるのか把握していない人もいる。まずは知ってもらうことが大切」とし、ダイレクトメールや電話などで周知徹底をはかる方針だ。
来年７月の地上デジタル放送への完全移行では、テレビ放送を見られなくなる“地デジ難民”の発生が懸念されているが、新たに“携帯難民”問題も浮上。総務省は携帯各社の対応を注視している。
東芝もiPad対抗タブレット投入へ WindowsとAndroidを搭載
東芝の米国でのPC売り上げが第1四半期中に50％増加した。また同社はAppleのiPadに対抗するタブレットPCを年内に投入する準備を進めていることも明らかにした。
東芝米国法人のデジタル製品ジェネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は、MicrosoftのWindows 7とGoogleのAndroidを搭載した、いわゆる「Slate（スレート）」PCを年内に立ち上げる計画だと語った。
東芝は、Windows搭載のデュアルディスプレイモデルや、10インチディスプレイモデルなど、さまざまなフォームファクターを検討しているという。
Androidモデルは安め、Windowsモデルは高めの価格になるだろうと同氏は言う。
国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先＝峰崎財務副大臣
［東京 １５日 ロイター］ 峰崎直樹財務副大臣は、消費税率の引き上げ議論について、任期中は税率を引き上げないというのが鳩山政権の公約と述べる一方、国民は財政に危機感を持っているとし、６月の中期財政フレームの策定に向けて歳入のあり方について議論が必要だと語った。
税制改革を行う上では、所得税の累進性回復を優先すべきとの考えも示した。
峰崎副大臣は１５日午後の会見で、消費税について「総理がこの内閣では（税率を）上げないと公約で打ち出している。内閣の一員であり、それに従う」としながら、消費税を引き上げないとの内閣の方針に対して賛否が拮抗しているとの世論調査を紹介し、「日本の国民は財政の現状に対して危機感を持っている。非常に健全な考えを持っていると思う」と語った。
その上で税制改正に際しては、優先順位を付ける必要があるとの見解を示し、「まず所得税のあり方を見直す必要がある」と指摘。景気回復局面での増収期待や格差問題の存在などを挙げ、「（所得税の）累進性の回復を先行させてはどうかと思っている」と語った。
NTTドコモの「Xperia」、人気で入手困難に！
1日に販売を開始したNTTドコモのスマートフォン「Xperia」の入手が困難となっているようだ。
編集部で販売店などに確認したところでは、1店は本日注文しても4月中の入手は困難。他店も同じで、あるところは今月20台入荷するがそれは予約分のみとのこと。ショップによって状況は多少異なるが、同様の状態のところが多数と思われる。
NTTドコモ広報では「好評頂いていて品薄が続いている。想定以上に売れている状態だ」とコメント。品薄の状態が解消する時期については、明確な答えは得られなかった。
SIMロックの是非を討論する「SIM LOCK in Japan2」 16日21時からニコ生・Ustで中継
2007年に総務省は、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」を開催した。ここでは、端末価格と通信料を分離する「分離プラン」の導入や利用期間付き契約の導入、MVNOの参入促進などが決定された。
ただ、当時SIMロックの解除については拙速な判断は避け、「直ちにSIMロックを解除すると事業者間の競争をゆがめる可能性があるため、SIMロックそのものの解除は2011年の第2フェーズをめどに法的に義務づけるべき」という報告書をまとめた。
そんな折、ケータイジャーナリストの石川温氏とライターの三上洋氏が、通信業界に造詣の深い関係者を呼んで、SIMロックのあり方やその是非を議論する討論会「SIM LOCK in Japan2」を4月16日21時から開催する。討論には論客として知られる慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授であり、ドワンゴの取締役でもある夏野剛氏、ソフトバンクモバイル 取締役副社長の松本徹三氏、日本通信 代表取締役専務COOの福田尚久氏が参加予定だ。司会は日経コミュニケーション編集部 副編集長の菊池隆裕氏が務める。
討論の様子は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」やUstreamで中継されるので、SIMロック問題に興味や関心のある人は是非視聴したい。
ｉＰａｄ延期ショック ゲーム、出版など専用コンテンツ準備に影響
米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が１カ月延期されたことで、“特需”を期待していた関係業界がショックを受けている。ゲームなどソフト会社では、従来の端末よりも画面サイズが大きいアイパッドに対応した専用コンテンツの配信を計画しており、今後の事業展開にも影響が及びそうだ。
延期は、４月３日の米国発売以来、１週間で出荷台数が５０万台を超える大ヒットとなったことで、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要が続く」と判断したため。
アイパッド向けには、カプコンが人気ゲーム「バイオハザード４」を米国での発売に合わせて配信サービスを開始。バンダイナムコは「パックマン」、セガは「スーパーモンキーボール２」、コナミデジタルエンタテインメントも「メタルギアソリッドタッチ」などを相次いで投入した。
各社は、日本でも発売と同時に売り出す準備を進めていた。
アイパッドは、従来の携帯ゲーム端末や携帯電話端末に比べ、画面が大きいほか、映像の解像度も高く、「さまざまな遊び方の提案ができる」（セガ広報部）と期待を寄せている。
投入したゲームソフトも、映像の解像度を高めたり、多人数で遊べるようにするなど、バージョンアップを図っている。
このほか、電通や複数の出版社が、電子雑誌の配信を予定。「今までになかった画面サイズで、電子書籍端末の本命になる可能性がある」（出版業界関係者）と、注目している。
発売延期は、こうした関係企業の準備などにも影響を与えるのは確実。期待も大きかっただけに、ジリジリと待たされることになりそうだ。
アメーバピグ300万ユーザー突破 テレビCM展開
サイバーエージェントは、アバターコミュニティー「アメーバピグ」のユーザーが4月9日に300万人を突破したと発表した。14日からテレビCMを展開。ユーザーをさらに拡大する。
昨年2月19日のスタートから約1年2カ月で300万ユーザーを獲得した。
CMには、ピグのユーザーであるタレントのDAIGOさん、千秋さん、矢口真里さんを起用し、台本なしで自由にピグで遊ぶ様子を撮影した。DAIGOさん5種類、千秋さん6種類、矢口さん6種類の計17種類を放送する。
まずは関東圏を除く全国で展開。関東圏での放送も予定している。放送は5月13日まで。
Amebaブランドのサービス全体の会員数は、4月11日に850万人を突破したという。
中国ＧＤＰ、１１・９％増 １～３月期成長加速でバブル加熱
中国国家統計局が１５日発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比１１・９％増となり、２期連続の２けた成長となった。成長率は昨年１０～１２月期の１０・７％増からさらに上昇し、政府の２０１０年の目標である８％を上回り、過熱感が高まっている。
政府による大規模な財政出動に加え、消費など内需が拡大。好調な輸出も牽引役となった。ただ、主要７０都市の住宅価格が３月に過去最大の１１・７％を記録するなど、投機マネーの流入を背景にバブル懸念も高まっている。中国政府にとっては、景気の過熱を抑えながら持続的成長を図ることができるが引き続き大きな課題となる。
中国の国内景気は、道路や鉄道建設など公共投資が高水準で推移し、１～３月は固定資産投資が２５・６％増となった。個人消費の指標となる小売総額は１７・９％増で、１～３月の新車販売が約４６１万台に上るなど、所得上昇を背景に内需が拡大している。
輸出も２８・７％増となり、ブラジルなど新興国向けを中心に着実に回復している。一方で、内需拡大を背景に輸入も急増しており、３月の貿易収支は、６年ぶりに赤字になった。
１～３月の成長率が政府の目標上回り、過熱感が高まったことで、インフレ抑制などが課題となる。輸入物価の上昇を抑える人民元の切り上げ問題にも影響を及ぼしそうだ。
米ハリウッドのシンボル、売却の危機
差し止めへ募金活動も
【ニューヨーク＝河内真帆】米西海岸の映画の都、ハリウッドのシンボルとも言える「Hollywood」の白いローマ字サインが危機に直面している。取り付けられている急こう配の土地が再開発のため、売却の対象になっているためだ。保存団体が売却差し止めに向けて募金集めを展開。米国有数の観光資源の行方に関心が集まっている。
晴れた日には数十キロ離れた場所からでも見えると言われる「Hollywood」の白い文字。サインそのものは地元ロサンゼルス市の管理下にあるが、土地は私有地。シカゴを拠点とする地主が再開発のため、この土地を不動産会社に売却する案が持ち上がったのが騒動のきっかけだ。
保存団体「ザ・トラスト・フォー・パブリック・ランド」は２月から、不動産会社への売却阻止を狙って土地買収に必要な1250万ドル（約11億7000万円）の募金集めを開始。土地所有者と決めた期限をいったん延長して、４月末までに残り約150万ドルを調達しようとしている。
募金が目標金額に達した場合、土地を買収した上でロサンゼルス市に移譲。隣接した公園に組み込む計画という。これまでに高級宝飾品大手ティファニーの基金「ティファニー・アンド・カンパニー・ファンデーション」が100万ドルを寄付するなど、企業も支援に乗り出している。
【中日社説】
成長戦略 政と経で綿密に協議を
2010年4月15日
日本経団連が鳩山政権に「成長戦略２０１０」を提案した。企業の国際競争力強化を通じた雇用創出や消費税率引き上げなど多岐にわたる。縮む日本経済の再生には政と経との連携が欠かせない。
「今までは企業など供給側の発想が中心だったが、これからは個人など需要側にも目を向ける」。鳩山由紀夫首相は政府が六月にまとめる新成長戦略について、こう語った。
いくら「生活第一」を掲げての政権交代といっても、経団連は企業への配慮が足りないと不満を抱いているようだ。
企業の生み出す付加価値は国内総生産の半分に上り、全労働人口の七割が企業で働いている。企業軽視の成長などあり得ないはずだ－。経団連として、そこは譲れぬ一線だったのだろう。
需要側にこだわる首相に「需要と供給の一体化」を逆提案し、成長には雇用に裏打ちされた所得と、それを支える企業の国際競争力が備わっていることが不可欠と、はっきり異を唱えた。
本年度予算は金融危機の影響で税収が激減し四十四兆円もの国債発行を強いられた。子ども手当など需要側からの成長は財源が乏しくては行き詰まる。菅直人副総理兼財務相らが消費税増税を唱え始めた背景にも財政の窮迫がある。
首相は経団連からの提案もくみ取り、経済同友会などの経済人とも意見交換して成長戦略を描くべきではないか。
中長期を見通して企業を元気づけ、雇用、賃金を増やして税収増を図る。政府と企業が連携し、電機部門などで国際的に飛躍する韓国の事例も参考になるだろう。
ただ経団連の提言には法人税率引き下げや、首相が任期中は増税しないと明言した消費税の増税も含まれている。経団連は自民党政権時代、雇用の規制緩和を進め、製造業への労働者派遣を実現して大量の非正規社員を生み出した。
利益第一主義で国民の理解を得られるのか。日本の法人税率は中国などに比べ格段に高く、企業の海外進出を加速させていることは否定できない。消費税論議も社会保障制度を維持するうえで重い課題ではあるが、企業への信頼なくして国民の説得は難しい。そこは鳩山政権とて同じだ。
日本を再び成長させるには税制の見直しをはじめ、規制緩和や新産業の創出など包括的な対策が求められる。政府にも経団連にも国民の信頼がなければ生活第一の骨太の戦略には仕上がらない。
総務省の周波数再編によって、携帯各社は現在使っている８００メガヘルツ帯の電波を返上し、新たに周波数の再配分を受ける。
これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに３月末でサービスを打ち切り、ドコモも１２年３月末に２Ｇの「ｍｏｖａ（ムーバ）」を終了する予定だ。
２Ｇの利用者がサービス終了後も携帯電話を使い続けるには、３Ｇに契約変更する必要がある。そのまま同じ会社で移行してくれればいいが、これを機会に会社を乗り換える契約者もいるとみられる。
ソフトバンクモバイルは２月末時点で５４万件あった２Ｇの契約者のうち、サービスを終了した３月末までに約１６万件が自社の３Ｇに移行。残る約３８万件は解約され、３月の携帯電話の契約純増数が１２万件強の純減となった。
周波数再編で使えなくなる機種の契約者はドコモが約２９０万件、ＫＤＤＩは２Ｇと３Ｇの合計で約９００万件で、両社合計で約１２００万件に上る。両社では「同業他社から見れば、絶好のターゲットになる」と戦々恐々だ。
このため、契約変更の際の手数料を無料にしたり、端末価格の割引をアピールして他社への流出を何とか食い止めたい考えだ。
ドコモの２Ｇ利用者は５０代以上の中高年が多い。近所にドコモショップのない地方の高齢者のために公民館や郵便局などに臨時コーナーを設けて契約変更手続きを受け付けるなどの対応で、解約件数を「１０万件未満に抑えたい」（高本寛・営業戦略担当部長）としている。
ＫＤＤＩは利用者全体の３割近くを占めるだけに事態は深刻で、サービス終了時期も未定だ。吉村喜彦・コンシューマ事業企画部課長補佐は「なぜ使えなくなるのか把握していない人もいる。まずは知ってもらうことが大切」とし、ダイレクトメールや電話などで周知徹底をはかる方針だ。
来年７月の地上デジタル放送への完全移行では、テレビ放送を見られなくなる“地デジ難民”の発生が懸念されているが、新たに“携帯難民”問題も浮上。総務省は携帯各社の対応を注視している。
東芝もiPad対抗タブレット投入へ WindowsとAndroidを搭載
東芝の米国でのPC売り上げが第1四半期中に50％増加した。また同社はAppleのiPadに対抗するタブレットPCを年内に投入する準備を進めていることも明らかにした。
東芝米国法人のデジタル製品ジェネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は、MicrosoftのWindows 7とGoogleのAndroidを搭載した、いわゆる「Slate（スレート）」PCを年内に立ち上げる計画だと語った。
東芝は、Windows搭載のデュアルディスプレイモデルや、10インチディスプレイモデルなど、さまざまなフォームファクターを検討しているという。
Androidモデルは安め、Windowsモデルは高めの価格になるだろうと同氏は言う。
国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先＝峰崎財務副大臣
［東京 １５日 ロイター］ 峰崎直樹財務副大臣は、消費税率の引き上げ議論について、任期中は税率を引き上げないというのが鳩山政権の公約と述べる一方、国民は財政に危機感を持っているとし、６月の中期財政フレームの策定に向けて歳入のあり方について議論が必要だと語った。
税制改革を行う上では、所得税の累進性回復を優先すべきとの考えも示した。
峰崎副大臣は１５日午後の会見で、消費税について「総理がこの内閣では（税率を）上げないと公約で打ち出している。内閣の一員であり、それに従う」としながら、消費税を引き上げないとの内閣の方針に対して賛否が拮抗しているとの世論調査を紹介し、「日本の国民は財政の現状に対して危機感を持っている。非常に健全な考えを持っていると思う」と語った。
その上で税制改正に際しては、優先順位を付ける必要があるとの見解を示し、「まず所得税のあり方を見直す必要がある」と指摘。景気回復局面での増収期待や格差問題の存在などを挙げ、「（所得税の）累進性の回復を先行させてはどうかと思っている」と語った。
NTTドコモの「Xperia」、人気で入手困難に！
1日に販売を開始したNTTドコモのスマートフォン「Xperia」の入手が困難となっているようだ。
編集部で販売店などに確認したところでは、1店は本日注文しても4月中の入手は困難。他店も同じで、あるところは今月20台入荷するがそれは予約分のみとのこと。ショップによって状況は多少異なるが、同様の状態のところが多数と思われる。
NTTドコモ広報では「好評頂いていて品薄が続いている。想定以上に売れている状態だ」とコメント。品薄の状態が解消する時期については、明確な答えは得られなかった。
SIMロックの是非を討論する「SIM LOCK in Japan2」 16日21時からニコ生・Ustで中継
2007年に総務省は、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」を開催した。ここでは、端末価格と通信料を分離する「分離プラン」の導入や利用期間付き契約の導入、MVNOの参入促進などが決定された。
ただ、当時SIMロックの解除については拙速な判断は避け、「直ちにSIMロックを解除すると事業者間の競争をゆがめる可能性があるため、SIMロックそのものの解除は2011年の第2フェーズをめどに法的に義務づけるべき」という報告書をまとめた。
そんな折、ケータイジャーナリストの石川温氏とライターの三上洋氏が、通信業界に造詣の深い関係者を呼んで、SIMロックのあり方やその是非を議論する討論会「SIM LOCK in Japan2」を4月16日21時から開催する。討論には論客として知られる慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授であり、ドワンゴの取締役でもある夏野剛氏、ソフトバンクモバイル 取締役副社長の松本徹三氏、日本通信 代表取締役専務COOの福田尚久氏が参加予定だ。司会は日経コミュニケーション編集部 副編集長の菊池隆裕氏が務める。
討論の様子は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」やUstreamで中継されるので、SIMロック問題に興味や関心のある人は是非視聴したい。
ｉＰａｄ延期ショック ゲーム、出版など専用コンテンツ準備に影響
米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が１カ月延期されたことで、“特需”を期待していた関係業界がショックを受けている。ゲームなどソフト会社では、従来の端末よりも画面サイズが大きいアイパッドに対応した専用コンテンツの配信を計画しており、今後の事業展開にも影響が及びそうだ。
延期は、４月３日の米国発売以来、１週間で出荷台数が５０万台を超える大ヒットとなったことで、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要が続く」と判断したため。
アイパッド向けには、カプコンが人気ゲーム「バイオハザード４」を米国での発売に合わせて配信サービスを開始。バンダイナムコは「パックマン」、セガは「スーパーモンキーボール２」、コナミデジタルエンタテインメントも「メタルギアソリッドタッチ」などを相次いで投入した。
各社は、日本でも発売と同時に売り出す準備を進めていた。
アイパッドは、従来の携帯ゲーム端末や携帯電話端末に比べ、画面が大きいほか、映像の解像度も高く、「さまざまな遊び方の提案ができる」（セガ広報部）と期待を寄せている。
投入したゲームソフトも、映像の解像度を高めたり、多人数で遊べるようにするなど、バージョンアップを図っている。
このほか、電通や複数の出版社が、電子雑誌の配信を予定。「今までになかった画面サイズで、電子書籍端末の本命になる可能性がある」（出版業界関係者）と、注目している。
発売延期は、こうした関係企業の準備などにも影響を与えるのは確実。期待も大きかっただけに、ジリジリと待たされることになりそうだ。
アメーバピグ300万ユーザー突破 テレビCM展開
サイバーエージェントは、アバターコミュニティー「アメーバピグ」のユーザーが4月9日に300万人を突破したと発表した。14日からテレビCMを展開。ユーザーをさらに拡大する。
昨年2月19日のスタートから約1年2カ月で300万ユーザーを獲得した。
CMには、ピグのユーザーであるタレントのDAIGOさん、千秋さん、矢口真里さんを起用し、台本なしで自由にピグで遊ぶ様子を撮影した。DAIGOさん5種類、千秋さん6種類、矢口さん6種類の計17種類を放送する。
まずは関東圏を除く全国で展開。関東圏での放送も予定している。放送は5月13日まで。
Amebaブランドのサービス全体の会員数は、4月11日に850万人を突破したという。
中国ＧＤＰ、１１・９％増 １～３月期成長加速でバブル加熱
中国国家統計局が１５日発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比１１・９％増となり、２期連続の２けた成長となった。成長率は昨年１０～１２月期の１０・７％増からさらに上昇し、政府の２０１０年の目標である８％を上回り、過熱感が高まっている。
政府による大規模な財政出動に加え、消費など内需が拡大。好調な輸出も牽引役となった。ただ、主要７０都市の住宅価格が３月に過去最大の１１・７％を記録するなど、投機マネーの流入を背景にバブル懸念も高まっている。中国政府にとっては、景気の過熱を抑えながら持続的成長を図ることができるが引き続き大きな課題となる。
中国の国内景気は、道路や鉄道建設など公共投資が高水準で推移し、１～３月は固定資産投資が２５・６％増となった。個人消費の指標となる小売総額は１７・９％増で、１～３月の新車販売が約４６１万台に上るなど、所得上昇を背景に内需が拡大している。
輸出も２８・７％増となり、ブラジルなど新興国向けを中心に着実に回復している。一方で、内需拡大を背景に輸入も急増しており、３月の貿易収支は、６年ぶりに赤字になった。
１～３月の成長率が政府の目標上回り、過熱感が高まったことで、インフレ抑制などが課題となる。輸入物価の上昇を抑える人民元の切り上げ問題にも影響を及ぼしそうだ。
米ハリウッドのシンボル、売却の危機
差し止めへ募金活動も
【ニューヨーク＝河内真帆】米西海岸の映画の都、ハリウッドのシンボルとも言える「Hollywood」の白いローマ字サインが危機に直面している。取り付けられている急こう配の土地が再開発のため、売却の対象になっているためだ。保存団体が売却差し止めに向けて募金集めを展開。米国有数の観光資源の行方に関心が集まっている。
晴れた日には数十キロ離れた場所からでも見えると言われる「Hollywood」の白い文字。サインそのものは地元ロサンゼルス市の管理下にあるが、土地は私有地。シカゴを拠点とする地主が再開発のため、この土地を不動産会社に売却する案が持ち上がったのが騒動のきっかけだ。
保存団体「ザ・トラスト・フォー・パブリック・ランド」は２月から、不動産会社への売却阻止を狙って土地買収に必要な1250万ドル（約11億7000万円）の募金集めを開始。土地所有者と決めた期限をいったん延長して、４月末までに残り約150万ドルを調達しようとしている。
募金が目標金額に達した場合、土地を買収した上でロサンゼルス市に移譲。隣接した公園に組み込む計画という。これまでに高級宝飾品大手ティファニーの基金「ティファニー・アンド・カンパニー・ファンデーション」が100万ドルを寄付するなど、企業も支援に乗り出している。
【中日社説】
成長戦略 政と経で綿密に協議を
2010年4月15日
日本経団連が鳩山政権に「成長戦略２０１０」を提案した。企業の国際競争力強化を通じた雇用創出や消費税率引き上げなど多岐にわたる。縮む日本経済の再生には政と経との連携が欠かせない。
「今までは企業など供給側の発想が中心だったが、これからは個人など需要側にも目を向ける」。鳩山由紀夫首相は政府が六月にまとめる新成長戦略について、こう語った。
いくら「生活第一」を掲げての政権交代といっても、経団連は企業への配慮が足りないと不満を抱いているようだ。
企業の生み出す付加価値は国内総生産の半分に上り、全労働人口の七割が企業で働いている。企業軽視の成長などあり得ないはずだ－。経団連として、そこは譲れぬ一線だったのだろう。
需要側にこだわる首相に「需要と供給の一体化」を逆提案し、成長には雇用に裏打ちされた所得と、それを支える企業の国際競争力が備わっていることが不可欠と、はっきり異を唱えた。
本年度予算は金融危機の影響で税収が激減し四十四兆円もの国債発行を強いられた。子ども手当など需要側からの成長は財源が乏しくては行き詰まる。菅直人副総理兼財務相らが消費税増税を唱え始めた背景にも財政の窮迫がある。
首相は経団連からの提案もくみ取り、経済同友会などの経済人とも意見交換して成長戦略を描くべきではないか。
中長期を見通して企業を元気づけ、雇用、賃金を増やして税収増を図る。政府と企業が連携し、電機部門などで国際的に飛躍する韓国の事例も参考になるだろう。
ただ経団連の提言には法人税率引き下げや、首相が任期中は増税しないと明言した消費税の増税も含まれている。経団連は自民党政権時代、雇用の規制緩和を進め、製造業への労働者派遣を実現して大量の非正規社員を生み出した。
利益第一主義で国民の理解を得られるのか。日本の法人税率は中国などに比べ格段に高く、企業の海外進出を加速させていることは否定できない。消費税論議も社会保障制度を維持するうえで重い課題ではあるが、企業への信頼なくして国民の説得は難しい。そこは鳩山政権とて同じだ。
日本を再び成長させるには税制の見直しをはじめ、規制緩和や新産業の創出など包括的な対策が求められる。政府にも経団連にも国民の信頼がなければ生活第一の骨太の戦略には仕上がらない。
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