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携帯大手、「ガラパゴス」で生き残るのは？（COLUMN）
ソフトバンクの株価が2200円台でもみ合っている。３月後半からの戻り相場に水を差した「ＳＩＭロック解除」問題が尾を引いているようだ。携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにするＳＩＭロックを巡っては、２日に総務省が携帯各社に解除を要請する方針を表明。ソフトバンクの孫正義社長が強制的な解除に反論するなど議論が続いている。この問題の携帯キャリアへの影響を整理してみた。
ＳＩＭロックとは、携帯各社が契約者情報を書き込んだＩＣカード（ＳＩＭカード）について、自社のものしか使えないようにする、顧客囲い込みのための縛り（ロック）。解除すれば、端末を変えなくても通信会社を乗り換えられる。例えばソフトバンクの目玉商品ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をＮＴＴドコモの通信回線で使えるようになる。「つながりにくさに不満を持つアイフォーンユーザーが流出する」というストーリーがソフトバンク株の逆風になっている。
株式市場はこの問題に敏感に反応。ソフトバンク株は３月25日から４月２日の間に８％上昇していたが、翌営業日の５日には４％の大幅な下落となった。
もっとも、市場関係者はこの問題を冷静にみているようだ。「ＳＩＭロック解除を材料に売られれば、ソフトバンクの押し目買いの好機」とみるのはクレディ・スイス証券の通信アナリスト、早川仁氏。裏にはＳＩＭロック解除は「大山鳴動して何とやら」になる可能性が高いという読みがある。
「ＳＩＭロック早期解除はガラパゴスを絶滅させる懸念」。早川氏が５日に出したリポートのタイトルだ。独特の機能高度化を遂げ、気がついたら世界で孤立してしまった日本の携帯電話。「ガラパゴス化」という流行語の格好の標的であり、ネット上ではガラパゴス・ケータイを指す「ガラケー」という言葉まで生まれている。拙速なＳＩＭロックの全面解除が「ガラケー」、ひいては端末メーカーを追い詰めかねないのは、それがスマートフォンへの追い風になる可能性が高いためだ。
従来型携帯電話の多くは、「ｉモード」など通信各社独自の専用ネットワークを経由してインターネットにつながる。一方、一般的にスマートフォンは開かれたインターネットの世界に直接つながる。ｉモードなど通信各社独自の閉鎖的サービスには依存しないから、ＳＩＭロックさえなければ、ユーザーは料金と通信の「質」を天秤（てんびん）にかけて通信会社を自由に選べる。
現時点でのＳＩＭロック解除はスマートフォンの浸透を加速させ、アイフォーンを擁するアップルなど海外の端末メーカーを利する公算が指摘される。国内メーカーなどから反発は必至で、総務省もそこまでは踏み込めまいという読みが成り立つ。ＳＩＭロック解除の対象を一部端末に限定したり、一定の契約期間後に絞ったりするなど穏当な線で着地すれば、短期的な業績への影響は極めて限定的だろう。
ＳＩＭロック解除が事実上骨抜きにされたとしても、長い目でみればスマートフォンの拡大が続くのは不可避。出遅れ気味の国内端末メーカーの苦戦は必至だろうが、通信会社が端末メーカーと一緒に沈んでしまうわけではない。スマートフォンの普及は、契約者の流動化による競争激化という側面はあるものの、通信各社にとっては長い目でみて増収要因になる可能性が高いからだ。
カギを握るのはデータ通信の拡大だ。料金引き下げ競争で１契約当たり通信料収入は低下傾向を続けてきたが、ここへきて大手３社でソフトバンクだけが前年同期比プラスに転じている。2009年10～12月期でみると、音声は１契約あたり2150円と依然として低空飛行を続けているが、アイフォーン効果の大きいデータ通信分は2060円と初めて2000円の大台に乗せた。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩでも、データ通信の収入は増勢が続いている。たとえハードとしての「ガラケー」が追い詰められても、データ通信量が伸びれば通信会社の懐が潤う道はある。
だが、得るモノがあれば、失うモノもある。「通信業者は『土管屋』としての本質を第一に問われる時代がやってくる」。ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストはスマートフォンの浸透によって、通信各社は「土管＝通信インフラ」の提供という“本業”への回帰を強いられると読む。これまで他社と差別化できた端末、独自サービス、料金、回線の４要素のうち、前者２つが「売り文句」になりにくくなるからだ。そうした視点でみれば、やはり通信の「質」で勝るＮＴＴドコモに軍配が上がるというのが佐分氏の見立てだ。
全量買い取りによる端末販売や個人向け情報サービス、そして通信回線の提供――。携帯電話に絡んだおカネの動きすべてに絡み、長い目で投資を回収するというのがこれまでの通信会社のビジネスモデルだった。ＳＩＭロック解除が激震をもたらすリスクは現時点では低そうだが、スマートフォン市場の拡大が日本の携帯電話ビジネスの生態系に変異を促すという大きな流れは避けられそうもない。
ツイッター利用者、世界で１億500万人に
【シリコンバレー＝岡田信行】ミニブログ大手ツイッターのビズ・ストーン共同創業者は14日、ツイッターの登録利用者が全世界で１億577万8710人に達し、１日平均30万人のペースで増えていることを明らかにした。サンフランシスコ市内で同日開いた開発者向けイベントで語った。
ツイッターは１回140文字の「つぶやき」をインターネット経由で共有するミニブログ。オバマ米大統領や鳩山由紀夫首相も利用していることで知られ、サイト閲覧者は登録利用者を大きく上回って月１億8000万人（重複を除く）に達している。
ツイッターはこれまで無料でサービスを提供しており、利用者の拡大に見合った収益確保が課題となっていたが、13日にはネット広告事業への参入を発表。広告料を払った企業の“つぶやき”を、検索結果を表示する際に最上段に表示する仕組みを導入した。
「pixiv」投稿作品が1000万を突破
ピクシブは4月14日、イラストSNS「pixiv」に投稿された累計作品数が同日、1000万枚を突破したと発表した。
2007年9月10日に運営を始め、9カ月半後の08年6月18日に100万枚を突破。09年7月4日に500万枚を突破し、それから9カ月半で倍の1000万枚に達した。現在は1日当たり約2万枚が投稿され、月間ページビュー（モバイル含む）は約15億。
1000万枚目の作品は、MARIOさんが描いた「はらぺこシスター」。記念にピクシブがiPadを贈るほか、イラストの題材になった「とある魔術の禁書目録」のコンテンツ提供元、アスキー・メディアワークスが記念品を贈呈する。
ｉＰａｄ、日本などでの発売を１カ月延期
米アップルは１４日、携帯端末「ｉＰａｄ」の米国以外での発売を１カ月延期し、５月末にすると発表した。同社によると、４月３日に米国で発売されて以来、１週間で５０万台以上が出荷されており、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要があるものと思われる」と理由を説明している。
日本などへの出荷分については、５月１０日に販売価格を発表しオンラインで予約受け付けを始めるという。
アップル社は「このニュースに失望されると思うが（中略）、了解いただけることを希望する」とコメントしている。
鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評
【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。
光回線新会社、ＮＴＴ労組が反対表明
政府が光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討していることについて、ＮＴＴ労組中央本部の井上哲男副中央執行委員長は１４日、ＮＴＴの組織分割を伴いかねないため、反対する意向を表明した。
日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回
日本医師会（日医）の原中勝征新会長は１４日、民主党の参院選マニフェスト（選挙公約）を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。
日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。
出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。
総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。
民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ
民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。
民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。
超党派のカジノ議連が発足、カジノ合法化は観光立国の起爆剤
日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１４日、参院議員会館で設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から７４人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案原案をもとに検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。（高橋昌之）
設立総会では会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に牧義夫の各衆院議員を選出した。
カジノは１２０カ国以上で合法化され、それを活用した観光客誘致が激化している。議連発足はこうした国際情勢を受け、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠と判断したためだ。
民主党の原案は、カジノ合法化について「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、厳格な規制や監視のもとで施行、健全なエンターテインメント娯楽とする」として、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場、エンターテインメント施設などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。
仕組みはカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）の施行主体は地方公共団体とし、その申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。指定された地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定する。
民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請し、監査を受けたうえで認証され、査察官の派遣も受ける。同機構は国、都道府県の公安委員会や警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。
また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどは認めず、国民の税金も用いない。収益は広く国民に還元する。これらの点でカジノ合法化法案は、従来の公営ギャンブルに比べて画期的な内容といえる。
カジノ合法化をめぐっては一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りやゲームへの参加者を限定し、こうした懸念を払拭する。現に世界各国のカジノでは、施設の出入りは厳しく管理されている。
カジノは世界の大半の国で合法化され、アジアでもシンガポールやマカオが成功を収めており、カジノを合法化していない日本の方が、国際的には「特異な存在」となっている。カジノは運営がきちんと行われれば観光立国の起爆剤となりうる。日本には歴史、伝統、文化のほか、温泉などの観光資源があり、カジノエンターテインメントが加われば、日本に大きな利益をもたらす可能性がある。
生産設備、新興国輸出を本格化
日本から新興国へ高度な生産設備の輸出が本格化する。ＩＨＩは液晶パネル工場で使う搬送機器の販社を中国に設立、三菱重工業など製鉄機械各社はインド市場を開拓する。新興国メーカーが付加価値の高い製品や部品へシフトするのに伴い、現地企業で高まる日本製の最新鋭設備への需要を取り込む。資本財輸出の高度化は最終製品で新興国の実力向上につながり、国内の電機、自動車各社との競合が激しくなりそうだ。
日本からの輸出は長期的な保守サービスやエンジニアリングと一体で売り込む。
ソフトバンクの株価が2200円台でもみ合っている。３月後半からの戻り相場に水を差した「ＳＩＭロック解除」問題が尾を引いているようだ。携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにするＳＩＭロックを巡っては、２日に総務省が携帯各社に解除を要請する方針を表明。ソフトバンクの孫正義社長が強制的な解除に反論するなど議論が続いている。この問題の携帯キャリアへの影響を整理してみた。
ＳＩＭロックとは、携帯各社が契約者情報を書き込んだＩＣカード（ＳＩＭカード）について、自社のものしか使えないようにする、顧客囲い込みのための縛り（ロック）。解除すれば、端末を変えなくても通信会社を乗り換えられる。例えばソフトバンクの目玉商品ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をＮＴＴドコモの通信回線で使えるようになる。「つながりにくさに不満を持つアイフォーンユーザーが流出する」というストーリーがソフトバンク株の逆風になっている。
株式市場はこの問題に敏感に反応。ソフトバンク株は３月25日から４月２日の間に８％上昇していたが、翌営業日の５日には４％の大幅な下落となった。
もっとも、市場関係者はこの問題を冷静にみているようだ。「ＳＩＭロック解除を材料に売られれば、ソフトバンクの押し目買いの好機」とみるのはクレディ・スイス証券の通信アナリスト、早川仁氏。裏にはＳＩＭロック解除は「大山鳴動して何とやら」になる可能性が高いという読みがある。
「ＳＩＭロック早期解除はガラパゴスを絶滅させる懸念」。早川氏が５日に出したリポートのタイトルだ。独特の機能高度化を遂げ、気がついたら世界で孤立してしまった日本の携帯電話。「ガラパゴス化」という流行語の格好の標的であり、ネット上ではガラパゴス・ケータイを指す「ガラケー」という言葉まで生まれている。拙速なＳＩＭロックの全面解除が「ガラケー」、ひいては端末メーカーを追い詰めかねないのは、それがスマートフォンへの追い風になる可能性が高いためだ。
従来型携帯電話の多くは、「ｉモード」など通信各社独自の専用ネットワークを経由してインターネットにつながる。一方、一般的にスマートフォンは開かれたインターネットの世界に直接つながる。ｉモードなど通信各社独自の閉鎖的サービスには依存しないから、ＳＩＭロックさえなければ、ユーザーは料金と通信の「質」を天秤（てんびん）にかけて通信会社を自由に選べる。
現時点でのＳＩＭロック解除はスマートフォンの浸透を加速させ、アイフォーンを擁するアップルなど海外の端末メーカーを利する公算が指摘される。国内メーカーなどから反発は必至で、総務省もそこまでは踏み込めまいという読みが成り立つ。ＳＩＭロック解除の対象を一部端末に限定したり、一定の契約期間後に絞ったりするなど穏当な線で着地すれば、短期的な業績への影響は極めて限定的だろう。
ＳＩＭロック解除が事実上骨抜きにされたとしても、長い目でみればスマートフォンの拡大が続くのは不可避。出遅れ気味の国内端末メーカーの苦戦は必至だろうが、通信会社が端末メーカーと一緒に沈んでしまうわけではない。スマートフォンの普及は、契約者の流動化による競争激化という側面はあるものの、通信各社にとっては長い目でみて増収要因になる可能性が高いからだ。
カギを握るのはデータ通信の拡大だ。料金引き下げ競争で１契約当たり通信料収入は低下傾向を続けてきたが、ここへきて大手３社でソフトバンクだけが前年同期比プラスに転じている。2009年10～12月期でみると、音声は１契約あたり2150円と依然として低空飛行を続けているが、アイフォーン効果の大きいデータ通信分は2060円と初めて2000円の大台に乗せた。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩでも、データ通信の収入は増勢が続いている。たとえハードとしての「ガラケー」が追い詰められても、データ通信量が伸びれば通信会社の懐が潤う道はある。
だが、得るモノがあれば、失うモノもある。「通信業者は『土管屋』としての本質を第一に問われる時代がやってくる」。ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストはスマートフォンの浸透によって、通信各社は「土管＝通信インフラ」の提供という“本業”への回帰を強いられると読む。これまで他社と差別化できた端末、独自サービス、料金、回線の４要素のうち、前者２つが「売り文句」になりにくくなるからだ。そうした視点でみれば、やはり通信の「質」で勝るＮＴＴドコモに軍配が上がるというのが佐分氏の見立てだ。
全量買い取りによる端末販売や個人向け情報サービス、そして通信回線の提供――。携帯電話に絡んだおカネの動きすべてに絡み、長い目で投資を回収するというのがこれまでの通信会社のビジネスモデルだった。ＳＩＭロック解除が激震をもたらすリスクは現時点では低そうだが、スマートフォン市場の拡大が日本の携帯電話ビジネスの生態系に変異を促すという大きな流れは避けられそうもない。
ツイッター利用者、世界で１億500万人に
【シリコンバレー＝岡田信行】ミニブログ大手ツイッターのビズ・ストーン共同創業者は14日、ツイッターの登録利用者が全世界で１億577万8710人に達し、１日平均30万人のペースで増えていることを明らかにした。サンフランシスコ市内で同日開いた開発者向けイベントで語った。
ツイッターは１回140文字の「つぶやき」をインターネット経由で共有するミニブログ。オバマ米大統領や鳩山由紀夫首相も利用していることで知られ、サイト閲覧者は登録利用者を大きく上回って月１億8000万人（重複を除く）に達している。
ツイッターはこれまで無料でサービスを提供しており、利用者の拡大に見合った収益確保が課題となっていたが、13日にはネット広告事業への参入を発表。広告料を払った企業の“つぶやき”を、検索結果を表示する際に最上段に表示する仕組みを導入した。
「pixiv」投稿作品が1000万を突破
ピクシブは4月14日、イラストSNS「pixiv」に投稿された累計作品数が同日、1000万枚を突破したと発表した。
2007年9月10日に運営を始め、9カ月半後の08年6月18日に100万枚を突破。09年7月4日に500万枚を突破し、それから9カ月半で倍の1000万枚に達した。現在は1日当たり約2万枚が投稿され、月間ページビュー（モバイル含む）は約15億。
1000万枚目の作品は、MARIOさんが描いた「はらぺこシスター」。記念にピクシブがiPadを贈るほか、イラストの題材になった「とある魔術の禁書目録」のコンテンツ提供元、アスキー・メディアワークスが記念品を贈呈する。
ｉＰａｄ、日本などでの発売を１カ月延期
米アップルは１４日、携帯端末「ｉＰａｄ」の米国以外での発売を１カ月延期し、５月末にすると発表した。同社によると、４月３日に米国で発売されて以来、１週間で５０万台以上が出荷されており、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要があるものと思われる」と理由を説明している。
日本などへの出荷分については、５月１０日に販売価格を発表しオンラインで予約受け付けを始めるという。
アップル社は「このニュースに失望されると思うが（中略）、了解いただけることを希望する」とコメントしている。
鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評
【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。
光回線新会社、ＮＴＴ労組が反対表明
政府が光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討していることについて、ＮＴＴ労組中央本部の井上哲男副中央執行委員長は１４日、ＮＴＴの組織分割を伴いかねないため、反対する意向を表明した。
日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回
日本医師会（日医）の原中勝征新会長は１４日、民主党の参院選マニフェスト（選挙公約）を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。
日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。
出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。
総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。
民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ
民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。
民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。
超党派のカジノ議連が発足、カジノ合法化は観光立国の起爆剤
日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１４日、参院議員会館で設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から７４人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案原案をもとに検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。（高橋昌之）
設立総会では会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に牧義夫の各衆院議員を選出した。
カジノは１２０カ国以上で合法化され、それを活用した観光客誘致が激化している。議連発足はこうした国際情勢を受け、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠と判断したためだ。
民主党の原案は、カジノ合法化について「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、厳格な規制や監視のもとで施行、健全なエンターテインメント娯楽とする」として、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場、エンターテインメント施設などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。
仕組みはカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）の施行主体は地方公共団体とし、その申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。指定された地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定する。
民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請し、監査を受けたうえで認証され、査察官の派遣も受ける。同機構は国、都道府県の公安委員会や警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。
また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどは認めず、国民の税金も用いない。収益は広く国民に還元する。これらの点でカジノ合法化法案は、従来の公営ギャンブルに比べて画期的な内容といえる。
カジノ合法化をめぐっては一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りやゲームへの参加者を限定し、こうした懸念を払拭する。現に世界各国のカジノでは、施設の出入りは厳しく管理されている。
カジノは世界の大半の国で合法化され、アジアでもシンガポールやマカオが成功を収めており、カジノを合法化していない日本の方が、国際的には「特異な存在」となっている。カジノは運営がきちんと行われれば観光立国の起爆剤となりうる。日本には歴史、伝統、文化のほか、温泉などの観光資源があり、カジノエンターテインメントが加われば、日本に大きな利益をもたらす可能性がある。
生産設備、新興国輸出を本格化
日本から新興国へ高度な生産設備の輸出が本格化する。ＩＨＩは液晶パネル工場で使う搬送機器の販社を中国に設立、三菱重工業など製鉄機械各社はインド市場を開拓する。新興国メーカーが付加価値の高い製品や部品へシフトするのに伴い、現地企業で高まる日本製の最新鋭設備への需要を取り込む。資本財輸出の高度化は最終製品で新興国の実力向上につながり、国内の電機、自動車各社との競合が激しくなりそうだ。
日本からの輸出は長期的な保守サービスやエンジニアリングと一体で売り込む。
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