(((゜Д゜；)))新聞
ツイッターの収益モデル、ついに明らかに（COLUMN）
ミニブログサービスの米ツイッターは4月13日、検索連動型広告を導入したと発表した。サービス開始から4年目、これまで確固たる収益源を持たなかった同社に本格的な収益モデルが誕生した。
サービス名は「プロモーテッド・ツイート（つぶやき広告）」。
ユーザーがツイッターのウェブサイト「Twitter.com」で検索を行うと、そのキーワードを購入した広告主のつぶやき（ツイート）を検索結果一覧の最上部に表示する。該当するつぶやきにはツイッターに広告料が支払われることを示す「promoted by 会社名」という文字を表示する。
当初の広告主は、コーヒーチェーンの米スターバックス、家電量販店の米ベスト・バイ、格安航空会社の英ヴァージンアトランティックなど6社。
米ウォールストリート・ジャーナルは、13日の段階では全体の2～10％のユーザーを対象にしているが、数日中にも段階的に増えていくと報じている。
同社は、この新サービスは既存の検索広告とは異なると説明している。「これは通常の企業によるつぶやきと何ら変わりはない。つぶやきの中に広告が表示されるわけではない。
企業をフォロー（追跡）しているユーザーの画面には、通常のつぶやきとして、これまで通り表示される」（同社）
つまり、こういうことだ。
ツイッターをキャンペーン活動やマーケティング、顧客サポートなどに利用している企業は多い。しかしそうしたキャンペーンなどのつぶやきは、絶えず投稿されるつぶやきの中に埋もれてしまい、たちまち目立たなくなる。
新たなサービスはそうした広告用のつぶやきの表示場所を、検索結果一覧の最上部に確保するものとなる。広告は一覧に1つしか表示しない。例えば「スターバックス」で検索する場合、そのキーワードを購入したスターバックスは、今現在行っているキャンペーンについて告知するつぶやきを常に目立つ場所に表示できる。
これまで企業が自社の告知を行うには、まずフォロワー（投稿を追跡するユーザー）を獲得しなければならなかった。今後は検索を介して、プッシュ型のメッセージをユーザー送り届けられる。企業に新たな広告手段がもたらされることになる。
欧米のメディアは、ツイッターは1000表示単位で企業に課金するモデルを取ったと報じている。これは従来型のオンラインディスプレイ広告の課金方法だが、同社は今後ユーザーの行動に応じた課金方法も導入する計画だという。
ユーザー離れを懸念し慎重に開発
同社はこれまで、広告モデルの導入に積極的でなかった。主に個人に使われるコミュニケーションツールに商業ベースの要素が入ることで、ユーザー離れが生じると考えていたからだ。
同社共同設立者のビズ・ストーン氏は、公式ブログの中で次のように述べている。
「ここ数年、我々は従来のウェブ広告モデルを導入することに否定的だった。なぜなら、利益よりもサービス価値の最大化を優先したかったからだ」
「ユーザー第一主義、サービス価値の拡大、そして収益化。（これらを実現させることについて）我々は頑固なこだわりを持っていた。我々の思慮深く、しかし遅いアプローチにもどかしさを感じた人もいるだろう」（同氏）
この広告モデルを導入するに当たって、同社は慎重な方法を取った。例えば、つぶやき広告には高い評価基準を設けている。ツイッターには、「お気に入り登録」「返信」「リツイート（再投稿）」という機能がある。
新サービスでは、ユーザーによるこれらの行動を評価し、つぶやき広告に対する反応をチェックする。反応が少ない場合は、ユーザーに受け入れられていないと判断。その広告の表示を中止する。
また今後の展開について同社は、ユーザーの使い勝手や広告主にもたらされるメリットなどを確認して、これが評価されれば、クライアントソフトなどサードパーティーのサービスにも導入できるようにするとしている。
各メディアの記事を見ると、このプロモーテッド・ツイートは概ね好感されているようだ。全世界5500万人の登録ユーザー、月間2230万人のユニークユーザーに企業が直接訴求できる広告手法として期待されているという。
英フィナンシャル・タイムズの記事は、これ以外にもツイッターには様々な収益化の可能性があるはすだと報じている。この新サービスは、同社の数ある実験の一環にすぎないと指摘している。
若者の「○○離れ」実際に離れているものは？「テレビ、新聞離れ」が上位
昨今話題になっている若者の「○○離れ」だが、実際に離れているのはどれなのだろうか？ 3000人を対象としたアンケートを行い「○○離れ」について訊いてみた。上位に来たのはやはりというべきか「テレビ離れ」が30.5％でダントツの1位だった。次点は「新聞離れ」となっており29.6%。1位、2位とメディア関係が続いている。いわゆるメディア離れしているのだろうか。3位から10位は以下の様な結果になっている。
1位：テレビ離れ 914 (30.5%)
2位：新聞離れ 888 (29.6%)
3位：固定電話離れ 729 (24.3%)
4位：近所づきあい離れ 686 (22.9%)
5位：マスコミ（メディア）離れ 596 (19.9%)
6位：車離れ 593 (19.8%)
7位：活字離れ 572 (19.1%)
8位：若者は近づいてすらいない 533 (17.8%)
9位：結婚（婚活）離れ 502 (16.7%)
10位：現実離れ* 461 (15.4%)
（※1人複数項目選択可能、回答回数は1回）
「固定電話離れ」は個人が携帯電話を所有するようになった影響が最も大きいといえるだろう。近所づきあいは若者に限ったことではなく、更に何年も前からいわていることだ。そして5位には先ほど同様「マスコミ（メディア）離れ」が入っている。以下、「車離れ」、「活字離れ」と「○○離れ」の常連が並ぶ。
気になる8位だが、「若者は近づいてすらいない」というエントリー。これは先日ガジェット通信でも紹介したブラックホールとペンタゴンによるアスキーアートのセリフだ。
上記を総合すると「若者にはお金と時間がない」ということなのだろうか。ひと昔前と比べ携帯電話や個々の契約などで個人の出費がかさんでいる。そんなことから「新聞離れ」、「車離れ」、「酒離れ」などが起きているのだろうか。「活字離れ」なんかにしてみたら本が売れないというデータと実に合致する。テレビに関しては「単に面白くないから」と意見もチラホラ出ているが。
ソニー、携帯電話やゲーム機などで利用できる超薄型で高耐久の新型タッチパネルを開発
AppleのiPhoneのヒットを受けて、各メーカーがスマートフォンだけでなく従来モデルの携帯電話にもタッチパネルを搭載し始めているが、タッチパネルのガラスが割れてしまい、破片がユーザーの目を直撃するといった事故が発生するなど、耐久性や安全性の問題が取りざたされる中、ソニーが超薄型で高耐久性を実現した新型タッチパネルを開発した。
産経新聞社の報道によると、ソニーは指の静電気を感じ取る「静電容量方式」を採用した新型タッチパネルを開発した。
「静電容量方式」を採用したタッチパネルは実用化されており、AppleのiPhoneやiPod touchなどをはじめとして、さまざまなデバイスで採用されているが、今回開発されたタッチパネルは現行の静電容量方式タッチパネルで主流となっているガラスではなく、透明の光学フィルムを採用したものであるとのこと。
ソニーはすでに指で押した際の圧力を検知する「抵抗膜方式」のタッチパネルにおいて、光学フィルムを採用したものを製品化しているが、製品化にあたって培われた技術を応用することで、フィルムタイプの静電容量方式タッチパネルの開発にこぎつけたとされている。
また、光学フィルムを採用することによりガラスの10分の1程度に薄型化でき、さらに従来よりも強度が向上するほか、丸みを帯びた形状なども可能となるなど、携帯電話以外にも携帯型ゲーム機やパソコンの画面などへの採用も見込まれるため、ソニーは早期の量産化を目指すとともに搭載するデジタル製品の開発を急ぐそうだ。
同社のタッチパネルを採用したスマートフォンやデジタルカメラなどに加えて、2009年の秋ごろからパソコンのグラフィックボードに近い、高いグラフィック処理能力を備えた次世代PSPが登場するのではないかという情報が流れているほか、今年の2月にはソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」を開発していることを認めるなど、携帯ゲーム機についても気になる情報をチラホラと見かけるようになっているが、タッチインターフェスがトレンドとなりつつある今、これらのモデルに今回開発されたタッチパネルが採用されるようになるのかが気になるところだ。
レノボ、高機能携帯とパソコン融合 新端末発売検討
来日した中国パソコン大手レノボ・グループ（聯想集団）のローリー・リード最高執行責任者（ＣＯＯ）は15日、年内にも日本市場でスマートフォン（高機能携帯端末）とパソコンの融合端末の発売を検討していることを明らかにした。投入を予定するのは「スマートブック」と呼ばれる携帯情報端末。ノートパソコンのような外観で、携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）やＭＰＵ（超小型演算処理装置）などを搭載。小型・低価格パソコン「ネットブック」とインターネットの操作性を高めた「スマートフォン」の中間的な存在といえる。
新宿家電戦争が激化…ヤマダ電機オープン
ヤマダの新宿出店は初めて。新宿駅周辺では、ヨドバシカメラやビックカメラも大型店舗を展開しており、ヤマダの進出で、新宿を舞台とした家電量販３強による販売競争が激化する。
ヤマダの新店は靖国通り沿いの駅東口に位置し、女性を主要顧客に据え、化粧品などもそろえている。
この日は、あいにくの雨模様にもかかわらず、早朝からオープンを待ちわびて約１万人の行列ができた。
09年スポーツ用品市場、４年ぶり前年割れ ２％減 消費低迷で
調査会社の矢野経済研究所は16日、2009年のスポーツ用品市場規模（メーカー出荷額）が前年比２％減の１兆2797億円になる見込みとの調査結果を発表した。前年割れは４年ぶり。健康志向の高まりを受けて拡大傾向にあったが、消費低迷による商品単価の下落が市場縮小につながった。
市場の２割を占めるゴルフ用品が8.2％減と低迷したのが影響した。一方、健康と節約を兼ねた自転車の利用が増えており、関連商品の市場規模は7.8％増の303億円に成長したとみられる。
郵政非正規社員化、反対８割に亀井氏「腰を抜かした」
亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。
アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。
また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。
ソニー・エリクソンの１～３月期、７期ぶり最終黒字
携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2010年１～３月期の連結決算は、最終損益が2100万ユーロ（約26億円）の黒字（前年同期は２億9300万ユーロの赤字）に転換した。四半期ベースでの黒字転換は2008年４～６月期以来、７期ぶり。スマートフォン（高機能携帯電話）など中上級機種の販売が伸び、平均販売価格が前年同期比12％増の134ユーロになったほか、人員削減など構造改革が進展したことが寄与した。
売上高は19％減の14億500万ユーロ、販売台数は28％減の1050万台だった。
ＫＤＤＩの前期、純利益2125億円に下方修正 固定通信で特損増
ＫＤＤＩ（9433）は16日、2010年３月期の連結純利益が前の期比５％減の2125億円になったもようだと発表した。従来予想を125億円下回る。不振の固定通信事業で稼動率の低い設備の集約・撤去費用が膨らみ、約610億円の特別損失を計上したことが響いた。
売上高にあたる営業収益は従来予想を380億円下回り、２％減の３兆4420億円になったようだ。営業利益は横ばいの4435億円と従来予想を265億円下回った。「ａｕ」ブランドの携帯電話の販売台数が伸びたことから販売手数料などのコストが増加。固定通信事業も想定以上に落ち込んだ。
ミニブログサービスの米ツイッターは4月13日、検索連動型広告を導入したと発表した。サービス開始から4年目、これまで確固たる収益源を持たなかった同社に本格的な収益モデルが誕生した。
サービス名は「プロモーテッド・ツイート（つぶやき広告）」。
ユーザーがツイッターのウェブサイト「Twitter.com」で検索を行うと、そのキーワードを購入した広告主のつぶやき（ツイート）を検索結果一覧の最上部に表示する。該当するつぶやきにはツイッターに広告料が支払われることを示す「promoted by 会社名」という文字を表示する。
当初の広告主は、コーヒーチェーンの米スターバックス、家電量販店の米ベスト・バイ、格安航空会社の英ヴァージンアトランティックなど6社。
米ウォールストリート・ジャーナルは、13日の段階では全体の2～10％のユーザーを対象にしているが、数日中にも段階的に増えていくと報じている。
同社は、この新サービスは既存の検索広告とは異なると説明している。「これは通常の企業によるつぶやきと何ら変わりはない。つぶやきの中に広告が表示されるわけではない。
企業をフォロー（追跡）しているユーザーの画面には、通常のつぶやきとして、これまで通り表示される」（同社）
つまり、こういうことだ。
ツイッターをキャンペーン活動やマーケティング、顧客サポートなどに利用している企業は多い。しかしそうしたキャンペーンなどのつぶやきは、絶えず投稿されるつぶやきの中に埋もれてしまい、たちまち目立たなくなる。
新たなサービスはそうした広告用のつぶやきの表示場所を、検索結果一覧の最上部に確保するものとなる。広告は一覧に1つしか表示しない。例えば「スターバックス」で検索する場合、そのキーワードを購入したスターバックスは、今現在行っているキャンペーンについて告知するつぶやきを常に目立つ場所に表示できる。
これまで企業が自社の告知を行うには、まずフォロワー（投稿を追跡するユーザー）を獲得しなければならなかった。今後は検索を介して、プッシュ型のメッセージをユーザー送り届けられる。企業に新たな広告手段がもたらされることになる。
欧米のメディアは、ツイッターは1000表示単位で企業に課金するモデルを取ったと報じている。これは従来型のオンラインディスプレイ広告の課金方法だが、同社は今後ユーザーの行動に応じた課金方法も導入する計画だという。
ユーザー離れを懸念し慎重に開発
同社はこれまで、広告モデルの導入に積極的でなかった。主に個人に使われるコミュニケーションツールに商業ベースの要素が入ることで、ユーザー離れが生じると考えていたからだ。
同社共同設立者のビズ・ストーン氏は、公式ブログの中で次のように述べている。
「ここ数年、我々は従来のウェブ広告モデルを導入することに否定的だった。なぜなら、利益よりもサービス価値の最大化を優先したかったからだ」
「ユーザー第一主義、サービス価値の拡大、そして収益化。（これらを実現させることについて）我々は頑固なこだわりを持っていた。我々の思慮深く、しかし遅いアプローチにもどかしさを感じた人もいるだろう」（同氏）
この広告モデルを導入するに当たって、同社は慎重な方法を取った。例えば、つぶやき広告には高い評価基準を設けている。ツイッターには、「お気に入り登録」「返信」「リツイート（再投稿）」という機能がある。
新サービスでは、ユーザーによるこれらの行動を評価し、つぶやき広告に対する反応をチェックする。反応が少ない場合は、ユーザーに受け入れられていないと判断。その広告の表示を中止する。
また今後の展開について同社は、ユーザーの使い勝手や広告主にもたらされるメリットなどを確認して、これが評価されれば、クライアントソフトなどサードパーティーのサービスにも導入できるようにするとしている。
各メディアの記事を見ると、このプロモーテッド・ツイートは概ね好感されているようだ。全世界5500万人の登録ユーザー、月間2230万人のユニークユーザーに企業が直接訴求できる広告手法として期待されているという。
英フィナンシャル・タイムズの記事は、これ以外にもツイッターには様々な収益化の可能性があるはすだと報じている。この新サービスは、同社の数ある実験の一環にすぎないと指摘している。
若者の「○○離れ」実際に離れているものは？「テレビ、新聞離れ」が上位
昨今話題になっている若者の「○○離れ」だが、実際に離れているのはどれなのだろうか？ 3000人を対象としたアンケートを行い「○○離れ」について訊いてみた。上位に来たのはやはりというべきか「テレビ離れ」が30.5％でダントツの1位だった。次点は「新聞離れ」となっており29.6%。1位、2位とメディア関係が続いている。いわゆるメディア離れしているのだろうか。3位から10位は以下の様な結果になっている。
1位：テレビ離れ 914 (30.5%)
2位：新聞離れ 888 (29.6%)
3位：固定電話離れ 729 (24.3%)
4位：近所づきあい離れ 686 (22.9%)
5位：マスコミ（メディア）離れ 596 (19.9%)
6位：車離れ 593 (19.8%)
7位：活字離れ 572 (19.1%)
8位：若者は近づいてすらいない 533 (17.8%)
9位：結婚（婚活）離れ 502 (16.7%)
10位：現実離れ* 461 (15.4%)
（※1人複数項目選択可能、回答回数は1回）
「固定電話離れ」は個人が携帯電話を所有するようになった影響が最も大きいといえるだろう。近所づきあいは若者に限ったことではなく、更に何年も前からいわていることだ。そして5位には先ほど同様「マスコミ（メディア）離れ」が入っている。以下、「車離れ」、「活字離れ」と「○○離れ」の常連が並ぶ。
気になる8位だが、「若者は近づいてすらいない」というエントリー。これは先日ガジェット通信でも紹介したブラックホールとペンタゴンによるアスキーアートのセリフだ。
上記を総合すると「若者にはお金と時間がない」ということなのだろうか。ひと昔前と比べ携帯電話や個々の契約などで個人の出費がかさんでいる。そんなことから「新聞離れ」、「車離れ」、「酒離れ」などが起きているのだろうか。「活字離れ」なんかにしてみたら本が売れないというデータと実に合致する。テレビに関しては「単に面白くないから」と意見もチラホラ出ているが。
ソニー、携帯電話やゲーム機などで利用できる超薄型で高耐久の新型タッチパネルを開発
AppleのiPhoneのヒットを受けて、各メーカーがスマートフォンだけでなく従来モデルの携帯電話にもタッチパネルを搭載し始めているが、タッチパネルのガラスが割れてしまい、破片がユーザーの目を直撃するといった事故が発生するなど、耐久性や安全性の問題が取りざたされる中、ソニーが超薄型で高耐久性を実現した新型タッチパネルを開発した。
産経新聞社の報道によると、ソニーは指の静電気を感じ取る「静電容量方式」を採用した新型タッチパネルを開発した。
「静電容量方式」を採用したタッチパネルは実用化されており、AppleのiPhoneやiPod touchなどをはじめとして、さまざまなデバイスで採用されているが、今回開発されたタッチパネルは現行の静電容量方式タッチパネルで主流となっているガラスではなく、透明の光学フィルムを採用したものであるとのこと。
ソニーはすでに指で押した際の圧力を検知する「抵抗膜方式」のタッチパネルにおいて、光学フィルムを採用したものを製品化しているが、製品化にあたって培われた技術を応用することで、フィルムタイプの静電容量方式タッチパネルの開発にこぎつけたとされている。
また、光学フィルムを採用することによりガラスの10分の1程度に薄型化でき、さらに従来よりも強度が向上するほか、丸みを帯びた形状なども可能となるなど、携帯電話以外にも携帯型ゲーム機やパソコンの画面などへの採用も見込まれるため、ソニーは早期の量産化を目指すとともに搭載するデジタル製品の開発を急ぐそうだ。
同社のタッチパネルを採用したスマートフォンやデジタルカメラなどに加えて、2009年の秋ごろからパソコンのグラフィックボードに近い、高いグラフィック処理能力を備えた次世代PSPが登場するのではないかという情報が流れているほか、今年の2月にはソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」を開発していることを認めるなど、携帯ゲーム機についても気になる情報をチラホラと見かけるようになっているが、タッチインターフェスがトレンドとなりつつある今、これらのモデルに今回開発されたタッチパネルが採用されるようになるのかが気になるところだ。
レノボ、高機能携帯とパソコン融合 新端末発売検討
来日した中国パソコン大手レノボ・グループ（聯想集団）のローリー・リード最高執行責任者（ＣＯＯ）は15日、年内にも日本市場でスマートフォン（高機能携帯端末）とパソコンの融合端末の発売を検討していることを明らかにした。投入を予定するのは「スマートブック」と呼ばれる携帯情報端末。ノートパソコンのような外観で、携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）やＭＰＵ（超小型演算処理装置）などを搭載。小型・低価格パソコン「ネットブック」とインターネットの操作性を高めた「スマートフォン」の中間的な存在といえる。
新宿家電戦争が激化…ヤマダ電機オープン
ヤマダの新宿出店は初めて。新宿駅周辺では、ヨドバシカメラやビックカメラも大型店舗を展開しており、ヤマダの進出で、新宿を舞台とした家電量販３強による販売競争が激化する。
ヤマダの新店は靖国通り沿いの駅東口に位置し、女性を主要顧客に据え、化粧品などもそろえている。
この日は、あいにくの雨模様にもかかわらず、早朝からオープンを待ちわびて約１万人の行列ができた。
09年スポーツ用品市場、４年ぶり前年割れ ２％減 消費低迷で
調査会社の矢野経済研究所は16日、2009年のスポーツ用品市場規模（メーカー出荷額）が前年比２％減の１兆2797億円になる見込みとの調査結果を発表した。前年割れは４年ぶり。健康志向の高まりを受けて拡大傾向にあったが、消費低迷による商品単価の下落が市場縮小につながった。
市場の２割を占めるゴルフ用品が8.2％減と低迷したのが影響した。一方、健康と節約を兼ねた自転車の利用が増えており、関連商品の市場規模は7.8％増の303億円に成長したとみられる。
郵政非正規社員化、反対８割に亀井氏「腰を抜かした」
亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。
アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。
また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。
ソニー・エリクソンの１～３月期、７期ぶり最終黒字
携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2010年１～３月期の連結決算は、最終損益が2100万ユーロ（約26億円）の黒字（前年同期は２億9300万ユーロの赤字）に転換した。四半期ベースでの黒字転換は2008年４～６月期以来、７期ぶり。スマートフォン（高機能携帯電話）など中上級機種の販売が伸び、平均販売価格が前年同期比12％増の134ユーロになったほか、人員削減など構造改革が進展したことが寄与した。
売上高は19％減の14億500万ユーロ、販売台数は28％減の1050万台だった。
ＫＤＤＩの前期、純利益2125億円に下方修正 固定通信で特損増
ＫＤＤＩ（9433）は16日、2010年３月期の連結純利益が前の期比５％減の2125億円になったもようだと発表した。従来予想を125億円下回る。不振の固定通信事業で稼動率の低い設備の集約・撤去費用が膨らみ、約610億円の特別損失を計上したことが響いた。
売上高にあたる営業収益は従来予想を380億円下回り、２％減の３兆4420億円になったようだ。営業利益は横ばいの4435億円と従来予想を265億円下回った。「ａｕ」ブランドの携帯電話の販売台数が伸びたことから販売手数料などのコストが増加。固定通信事業も想定以上に落ち込んだ。
コメント 0