( ´゜д゜｀)新聞
日本製携帯で中国に挑むシャープの「国際競争力」（COLUMN）
シャープは13日、北京で中国市場向け携帯電話の新製品11機種を発表した。中国最大手の携帯電話会社チャイナモバイル（中国移動）が展開する中国独自の第３世代（３Ｇ）規格「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」に対応した機種も用意するなど、中国開拓に全力を挙げる姿勢を示す製品発表会となった。
シャープは今春から海外展開の体制を大幅に強化している。これまでは日本の本社で海外事業を統括していたが、４月１日付で中国、米国、欧州・中東欧、新興国の４地域別に独立した本部を設置。そのうち中国と米国は常務執行役員を本部長として現地に駐在させ、迅速に意思決定できる体制を整えた。
中国本部長に就いた菅野信行・常務執行役員は、「中国に常駐することで密着したマーケティング、迅速な意思決定をしていく。中国の急速な経済発展に追いつくつもり」と語る。
日本向け製品と同じ機能を搭載
シャープは08年６月に中国携帯市場に参入し、画面が横向きになる「サイクロイド型」端末を4980元（約６万8000円）で発売した。その後徐々に機種数を増やし、これまでに16機種を投入してきたが、10年は今回発表した11機種を合わせ「35機種70モデルをデビューさせる予定」（菅野氏）という。
当初は北京、上海など沿岸部のみだった販売店も、大型家電量販店を含め6000店舗にまで拡大し、10年末にはさらに１万店に引き上げる計画だ。販売台数は09年度に100万台を超え、次の目標として500万台突破を視野に入れている。
今回発表した端末は、デジタルテレビ対応やソーラー発電機能付き、メモリー液晶搭載モデルというように、日本で発売された製品の機能やデザインを採用したものが多い。「沿岸部のユーザーは、日本へのあこがれが強い。ネットで日本の携帯電話の情報を集め、購入の参考にしている人も多い」とシャープでは説明する。
特に女性層の人気が高いようで、北京市内のいくつかの店舗を実際に回ってみても、シャープの売り場では女性客の姿ばかりが目についた。「シャープの携帯電話にファッション性を感じてくれているようで、結果として女性ユーザーが圧倒的に多い」（菅野氏）。価格は安いものでも1500元、高ければ4000元台後半も珍しくなく、北京では高級ブランドとして「高収入の年配の男性が若い女性にプレゼントするという話もよくある」（シャープ関係者）そうだ。
海外勢にどこまで通用するか
中国で圧倒的に売れているのはやはり安価な端末だ。実際、約７割は1000元以下で、ノキア（フィンランド）などの製品には280元といった低価格品もある。ノキアはこの価格帯で世界市場にばらまいているからこそ、世界シェアトップに立っているともいえる。
これに対し、シャープは「（低価格モデルは）まったくやる気はない。そこまで品ぞろえを広げてしまってはブランドイメージが傷つきかねない」（菅野氏）と一線を画す。中国経済の発展で消費者の所得水準は年々上がっている。また、中国は３Ｇを国策として推進している。この２つの波に乗ることで高価格路線を成功させるというのがシャープの基本戦略だ。
シャープは10年に３Ｇ端末を10機種発売する計画。いまのところ販売台数の約８割は第２世代（２Ｇ）のＧＳＭのみに対応したモデルだが、中国では12～13年には３Ｇが２Ｇを販売台数で逆転するとの予測もある。
今回、チャイナモバイル向けにＴＤ－ＳＣＤＭＡ端末を出すのも３Ｇ競争で先頭集団に立つためだ。「中国も以前は日本のように通信会社が端末を買い上げていたが、いまはメーカー自身が販売している。しかし、（国策規格である）ＴＤ－ＳＣＤＭＡをなんとしても普及させたいチャイナモバイルは、端末を買い上げはしないものの様々な資金援助はしてくれる」（業界関係者）という。
ＴＤ－ＳＣＤＭＡを手がけるメーカーはまだ限られている。ここでいかに優位に立つかがシャープの中国戦略の大きなカギとなるのは間違いない。
ブランドの浸透もシャープの課題だ。北京市内の携帯電話ショップを見ると、店内の看板はノキアが圧倒的に多く、次に韓国サムスン電子とＬＧ電子、米モトローラが目につく。シャープは一部の百貨店に専用コーナーがあったりショーウィンドーの一角にまとめて展示されたりしている程度で、目立つ扱いの店舗はあまりない。現在は雑誌やウェブなどでの広告展開に力を入れており、「４月下旬には中国10都市でテレビＣＭを流す。大型ショッピングモールでタッチアンドトライのイベントも実施する予定」（菅野氏）という。
女性に偏っているユーザーを男性に広げる必要もある。女性にはサイクロイド型の人気が高いため、男性向けにはタッチ操作が可能な２軸ヒンジのスイベル型をアピールし、今夏までにはスマートフォンも投入するという。「日本で人気のモデルを中国に展開する」という手法を踏襲するとすれば、ウィルコム向けに供給している「HYBRID W-ZERO3」を中国向けに販売する可能性もありそうだ。
シャープは中国市場のニーズをつかむため「生活ソフトセンター」を設立して、現地の生活スタイルや嗜好の変化などを調査し始めた。「いまは難しいが、将来は中国ユーザーのニーズをくみ取った中国市場に特化した製品も開発していきたい」（菅野氏）という。
日本の携帯電話市場でも、シャープは後発組といえる存在だった。現在首位を独走しているのは、液晶やカメラなどのデバイスを生かした先進的な製品でシェアを伸ばした結果だが、当時トップだったＮＥＣから顧客を奪い取る戦略が成功したことも大きい。
当時シャープが目を付けたのが、「ＮＥＣユーザーがシャープに乗り換えても違和感のないユーザーインターフェースづくり」だった。中国でも今後、シェアの高いノキアやサムスンのユーザーが移行して違和感のないユーザーインターフェースを作ることを考えているようだ。逆に、そこまでしなければシェアで上位に食い込むのは難しいということでもある。
ＳＩＭロック解除論のナンセンス
現地で実際に目にしたシャープの中国事業からは、単に技術力を武器にした高価格路線にとどまらず、プロモーションなどのマーケティング活動やメディア対応など、地道な努力の跡がうかがえた。日本では、端末を開発して携帯電話会社に納入すれば何十万台という販売台数が見込める。しかし、中国ではメーカーが１台１台店頭で売っていかなければならないためだ。
日本では現在、ＳＩＭロックを解除することでメーカーの国際競争力を高めようという案が検討されている。だが、シャープの海外展開を見る限り、国内でＳＩＭロックがかかっているかいないかなど、まったく関係ない話のように思える。
シャープは国内でトップシェアを確保しつつ中国進出で実績を重ね、米国でもマイクロソフト向けに「ＫＩＮ」という端末を開発して世界２大携帯電話会社である米ベライゾン・ワイヤレスと英ボーダフォンに納入する離れ業を演じて見せた。メーカーの国際競争力とは技術力だけの話ではない。世界に認められる高い品質をベースに、現地にあったマーケティングと営業力を築いていく必要があるのだ。
トヨタ、ハイブリッド車に新型電池
蓄電能力２倍 普及へ低価格
トヨタ自動車は2011年初めから、動力源に次世代の高性能電池であるリチウムイオン電池を採用したハイブリッド車の量産に乗り出す。現行のハイブリッド車に比べ、車体を軽くして燃費性能を向上させたり、室内を広くしたりしやすくなる。電池は自社生産とともに、将来はパナソニックとも量産する。車両価格は現行型の電池を搭載したモデルと同等に抑える。普及価格帯のハイブリッド車へのリチウムイオン電池搭載で先行し、世界市場で他社を突き放す戦略だ。（関連記事企業１面に）
リチウムイオン電池はニッケル水素電池に比べて、一般的に加速性能に直結する出力が1.5倍程度、一度にたくさんの電気を蓄える蓄電能力は２倍程度高い。ただニッケル水素電池に比べるとコストが高く、１台あたり数十万円単位の製造原価押し上げ要因になるとされる。
トヨタはニッケル水素電池を採用した1997年の初代プリウスの投入時から普及を優先する価格戦略を採用。次世代電池でも思い切った低価格戦略を採用し、他社に先駆けて量産効果を引き出す。
中古携帯電話の市場拡大 キタムラ参入、ヨドバシも買い取り 中古携帯電話の市場が本格的に立ち上がりそうだ。カメラ店のキタムラが販売に参入し、家電量販店では上新電機に続いて、ヨドバシカメラも中古品の買い取りを開始。携帯販売店が全国で中古品店をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する動きも出てきた。新品の半分以下という価格が消費者の支持を得て数年後には携帯販売台数の５％強を占めるとの予測もあり、低迷する携帯市場で存在感が増しそうだ。
不要になった携帯の多くは消費者が自宅に残したり、廃棄処分に回ったりしている。一部は店舗が消費者から買い取り、個人情報を消去、清掃したうえで再販している。通常、中古携帯の店頭価格は１台5000～２万5000円程度で、新品（最新機種で６万円程度）と比べて大幅に安い。
2007年ごろから携帯・中古品の小規模店の一部が扱うにとどまっていた。ここにきて、節約志向の消費者を取り込もうと大手小売りの参入が相次いでいる。
航空業界１日２億ドルの減収
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１６日、アイスランドの火山噴火による航空業界の減収が、１日当たり２億ドル（約１８４億円）を超えるとの推計を明らかにした。現時点での欠航便数などを前提にしたもので、さらに減収幅が拡大する公算もある。ＩＡＴＡによると、欠航による減収に加え、航路変更や、足止めされた乗客への対応などの費用がさらに追い打ちになるとしている。
天満屋 34～58歳の希望退職募集
天満屋 （岡山、広島、香川、鳥取の４県で９店を展開する百貨店、岡山市、伊原木隆太社長） ６月から希望退職者の募集を始めることが16日わかった。約720人いる正社員のうち、34～58歳の500人が対象。応募の目標人数は定めていないという。６月上旬に募集し、応募者は８月末に退職する。消費低迷に加えて消費者の百貨店離れが進んでおり、地方の有力百貨店も人員削減を余儀なくされている。
日航の早期退職、２７００人の予定を上回る応募 一部慰留や時期調整も
会社更生手続き中の日本航空が３月から募集していた早期退職に対し、予定数の２７００人を上回る応募があったことが１６日、わかった。具体的な応募人数は集計中だが、退職者の職種に偏りが生じたり、全員がが一斉に退職した場合は運航に支障が生じるため、一部応募者の慰留や、退職時期を遅らせるなどの調整が必要になる。
早期退職の募集は、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの１７００人が中心。ボーナスがゼロになるなど、経営再建の先行き不透明感が強まっていることから、応募者数が膨れ上がったもようだ。
日本の人口、２年連続減…本格的減少時代へ
総務省が１６日に発表した２００９年１０月１日現在の人口推計によると、日本の総人口（日本人と外国人の合計）は１億２７５１万人で前年比１８万３０００人減となり、２年連続で減少した。
減少幅は比較可能な統計が残っている１９５０年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を５０００人上回る自然減少となった。男性は５年連続の自然減少（５万４０００人減）だった。
「家庭」のＣＯ2、30年までに半減 経産省が基本計画案
経済産業省は国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。家庭部門で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を、2030年までに半分に減らす目標を掲げる。目標を達成するため、電力やガスを効率的に使用できるスマートメーターや高効率の給湯器・照明をほぼすべての世帯に普及させる。
19日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員会に提示する。運輸なども含めた広義の家庭部門（くらし部門）の目標を設ける。
20年代の早い時期に、すべての家庭や企業などにスマートメーターを導入する。政府が補助金などの支援策を講じ、電力・ガス会社と協力して設置する。
高効率給湯器の販売台数を今後３年間で現在の２倍（200万台）、今後５年間で３倍に増やす。30年には８～９割の世帯に普及させる計画だ。発光ダイオード（ＬＥＤ）などの高効率照明については、30年までに全家庭に行き渡らせる。
シャープは13日、北京で中国市場向け携帯電話の新製品11機種を発表した。中国最大手の携帯電話会社チャイナモバイル（中国移動）が展開する中国独自の第３世代（３Ｇ）規格「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」に対応した機種も用意するなど、中国開拓に全力を挙げる姿勢を示す製品発表会となった。
シャープは今春から海外展開の体制を大幅に強化している。これまでは日本の本社で海外事業を統括していたが、４月１日付で中国、米国、欧州・中東欧、新興国の４地域別に独立した本部を設置。そのうち中国と米国は常務執行役員を本部長として現地に駐在させ、迅速に意思決定できる体制を整えた。
中国本部長に就いた菅野信行・常務執行役員は、「中国に常駐することで密着したマーケティング、迅速な意思決定をしていく。中国の急速な経済発展に追いつくつもり」と語る。
日本向け製品と同じ機能を搭載
シャープは08年６月に中国携帯市場に参入し、画面が横向きになる「サイクロイド型」端末を4980元（約６万8000円）で発売した。その後徐々に機種数を増やし、これまでに16機種を投入してきたが、10年は今回発表した11機種を合わせ「35機種70モデルをデビューさせる予定」（菅野氏）という。
当初は北京、上海など沿岸部のみだった販売店も、大型家電量販店を含め6000店舗にまで拡大し、10年末にはさらに１万店に引き上げる計画だ。販売台数は09年度に100万台を超え、次の目標として500万台突破を視野に入れている。
今回発表した端末は、デジタルテレビ対応やソーラー発電機能付き、メモリー液晶搭載モデルというように、日本で発売された製品の機能やデザインを採用したものが多い。「沿岸部のユーザーは、日本へのあこがれが強い。ネットで日本の携帯電話の情報を集め、購入の参考にしている人も多い」とシャープでは説明する。
特に女性層の人気が高いようで、北京市内のいくつかの店舗を実際に回ってみても、シャープの売り場では女性客の姿ばかりが目についた。「シャープの携帯電話にファッション性を感じてくれているようで、結果として女性ユーザーが圧倒的に多い」（菅野氏）。価格は安いものでも1500元、高ければ4000元台後半も珍しくなく、北京では高級ブランドとして「高収入の年配の男性が若い女性にプレゼントするという話もよくある」（シャープ関係者）そうだ。
海外勢にどこまで通用するか
中国で圧倒的に売れているのはやはり安価な端末だ。実際、約７割は1000元以下で、ノキア（フィンランド）などの製品には280元といった低価格品もある。ノキアはこの価格帯で世界市場にばらまいているからこそ、世界シェアトップに立っているともいえる。
これに対し、シャープは「（低価格モデルは）まったくやる気はない。そこまで品ぞろえを広げてしまってはブランドイメージが傷つきかねない」（菅野氏）と一線を画す。中国経済の発展で消費者の所得水準は年々上がっている。また、中国は３Ｇを国策として推進している。この２つの波に乗ることで高価格路線を成功させるというのがシャープの基本戦略だ。
シャープは10年に３Ｇ端末を10機種発売する計画。いまのところ販売台数の約８割は第２世代（２Ｇ）のＧＳＭのみに対応したモデルだが、中国では12～13年には３Ｇが２Ｇを販売台数で逆転するとの予測もある。
今回、チャイナモバイル向けにＴＤ－ＳＣＤＭＡ端末を出すのも３Ｇ競争で先頭集団に立つためだ。「中国も以前は日本のように通信会社が端末を買い上げていたが、いまはメーカー自身が販売している。しかし、（国策規格である）ＴＤ－ＳＣＤＭＡをなんとしても普及させたいチャイナモバイルは、端末を買い上げはしないものの様々な資金援助はしてくれる」（業界関係者）という。
ＴＤ－ＳＣＤＭＡを手がけるメーカーはまだ限られている。ここでいかに優位に立つかがシャープの中国戦略の大きなカギとなるのは間違いない。
ブランドの浸透もシャープの課題だ。北京市内の携帯電話ショップを見ると、店内の看板はノキアが圧倒的に多く、次に韓国サムスン電子とＬＧ電子、米モトローラが目につく。シャープは一部の百貨店に専用コーナーがあったりショーウィンドーの一角にまとめて展示されたりしている程度で、目立つ扱いの店舗はあまりない。現在は雑誌やウェブなどでの広告展開に力を入れており、「４月下旬には中国10都市でテレビＣＭを流す。大型ショッピングモールでタッチアンドトライのイベントも実施する予定」（菅野氏）という。
女性に偏っているユーザーを男性に広げる必要もある。女性にはサイクロイド型の人気が高いため、男性向けにはタッチ操作が可能な２軸ヒンジのスイベル型をアピールし、今夏までにはスマートフォンも投入するという。「日本で人気のモデルを中国に展開する」という手法を踏襲するとすれば、ウィルコム向けに供給している「HYBRID W-ZERO3」を中国向けに販売する可能性もありそうだ。
シャープは中国市場のニーズをつかむため「生活ソフトセンター」を設立して、現地の生活スタイルや嗜好の変化などを調査し始めた。「いまは難しいが、将来は中国ユーザーのニーズをくみ取った中国市場に特化した製品も開発していきたい」（菅野氏）という。
日本の携帯電話市場でも、シャープは後発組といえる存在だった。現在首位を独走しているのは、液晶やカメラなどのデバイスを生かした先進的な製品でシェアを伸ばした結果だが、当時トップだったＮＥＣから顧客を奪い取る戦略が成功したことも大きい。
当時シャープが目を付けたのが、「ＮＥＣユーザーがシャープに乗り換えても違和感のないユーザーインターフェースづくり」だった。中国でも今後、シェアの高いノキアやサムスンのユーザーが移行して違和感のないユーザーインターフェースを作ることを考えているようだ。逆に、そこまでしなければシェアで上位に食い込むのは難しいということでもある。
ＳＩＭロック解除論のナンセンス
現地で実際に目にしたシャープの中国事業からは、単に技術力を武器にした高価格路線にとどまらず、プロモーションなどのマーケティング活動やメディア対応など、地道な努力の跡がうかがえた。日本では、端末を開発して携帯電話会社に納入すれば何十万台という販売台数が見込める。しかし、中国ではメーカーが１台１台店頭で売っていかなければならないためだ。
日本では現在、ＳＩＭロックを解除することでメーカーの国際競争力を高めようという案が検討されている。だが、シャープの海外展開を見る限り、国内でＳＩＭロックがかかっているかいないかなど、まったく関係ない話のように思える。
シャープは国内でトップシェアを確保しつつ中国進出で実績を重ね、米国でもマイクロソフト向けに「ＫＩＮ」という端末を開発して世界２大携帯電話会社である米ベライゾン・ワイヤレスと英ボーダフォンに納入する離れ業を演じて見せた。メーカーの国際競争力とは技術力だけの話ではない。世界に認められる高い品質をベースに、現地にあったマーケティングと営業力を築いていく必要があるのだ。
トヨタ、ハイブリッド車に新型電池
蓄電能力２倍 普及へ低価格
トヨタ自動車は2011年初めから、動力源に次世代の高性能電池であるリチウムイオン電池を採用したハイブリッド車の量産に乗り出す。現行のハイブリッド車に比べ、車体を軽くして燃費性能を向上させたり、室内を広くしたりしやすくなる。電池は自社生産とともに、将来はパナソニックとも量産する。車両価格は現行型の電池を搭載したモデルと同等に抑える。普及価格帯のハイブリッド車へのリチウムイオン電池搭載で先行し、世界市場で他社を突き放す戦略だ。（関連記事企業１面に）
リチウムイオン電池はニッケル水素電池に比べて、一般的に加速性能に直結する出力が1.5倍程度、一度にたくさんの電気を蓄える蓄電能力は２倍程度高い。ただニッケル水素電池に比べるとコストが高く、１台あたり数十万円単位の製造原価押し上げ要因になるとされる。
トヨタはニッケル水素電池を採用した1997年の初代プリウスの投入時から普及を優先する価格戦略を採用。次世代電池でも思い切った低価格戦略を採用し、他社に先駆けて量産効果を引き出す。
中古携帯電話の市場拡大 キタムラ参入、ヨドバシも買い取り 中古携帯電話の市場が本格的に立ち上がりそうだ。カメラ店のキタムラが販売に参入し、家電量販店では上新電機に続いて、ヨドバシカメラも中古品の買い取りを開始。携帯販売店が全国で中古品店をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する動きも出てきた。新品の半分以下という価格が消費者の支持を得て数年後には携帯販売台数の５％強を占めるとの予測もあり、低迷する携帯市場で存在感が増しそうだ。
不要になった携帯の多くは消費者が自宅に残したり、廃棄処分に回ったりしている。一部は店舗が消費者から買い取り、個人情報を消去、清掃したうえで再販している。通常、中古携帯の店頭価格は１台5000～２万5000円程度で、新品（最新機種で６万円程度）と比べて大幅に安い。
2007年ごろから携帯・中古品の小規模店の一部が扱うにとどまっていた。ここにきて、節約志向の消費者を取り込もうと大手小売りの参入が相次いでいる。
航空業界１日２億ドルの減収
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１６日、アイスランドの火山噴火による航空業界の減収が、１日当たり２億ドル（約１８４億円）を超えるとの推計を明らかにした。現時点での欠航便数などを前提にしたもので、さらに減収幅が拡大する公算もある。ＩＡＴＡによると、欠航による減収に加え、航路変更や、足止めされた乗客への対応などの費用がさらに追い打ちになるとしている。
天満屋 34～58歳の希望退職募集
天満屋 （岡山、広島、香川、鳥取の４県で９店を展開する百貨店、岡山市、伊原木隆太社長） ６月から希望退職者の募集を始めることが16日わかった。約720人いる正社員のうち、34～58歳の500人が対象。応募の目標人数は定めていないという。６月上旬に募集し、応募者は８月末に退職する。消費低迷に加えて消費者の百貨店離れが進んでおり、地方の有力百貨店も人員削減を余儀なくされている。
日航の早期退職、２７００人の予定を上回る応募 一部慰留や時期調整も
会社更生手続き中の日本航空が３月から募集していた早期退職に対し、予定数の２７００人を上回る応募があったことが１６日、わかった。具体的な応募人数は集計中だが、退職者の職種に偏りが生じたり、全員がが一斉に退職した場合は運航に支障が生じるため、一部応募者の慰留や、退職時期を遅らせるなどの調整が必要になる。
早期退職の募集は、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの１７００人が中心。ボーナスがゼロになるなど、経営再建の先行き不透明感が強まっていることから、応募者数が膨れ上がったもようだ。
日本の人口、２年連続減…本格的減少時代へ
総務省が１６日に発表した２００９年１０月１日現在の人口推計によると、日本の総人口（日本人と外国人の合計）は１億２７５１万人で前年比１８万３０００人減となり、２年連続で減少した。
減少幅は比較可能な統計が残っている１９５０年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を５０００人上回る自然減少となった。男性は５年連続の自然減少（５万４０００人減）だった。
「家庭」のＣＯ2、30年までに半減 経産省が基本計画案
経済産業省は国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。家庭部門で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を、2030年までに半分に減らす目標を掲げる。目標を達成するため、電力やガスを効率的に使用できるスマートメーターや高効率の給湯器・照明をほぼすべての世帯に普及させる。
19日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員会に提示する。運輸なども含めた広義の家庭部門（くらし部門）の目標を設ける。
20年代の早い時期に、すべての家庭や企業などにスマートメーターを導入する。政府が補助金などの支援策を講じ、電力・ガス会社と協力して設置する。
高効率給湯器の販売台数を今後３年間で現在の２倍（200万台）、今後５年間で３倍に増やす。30年には８～９割の世帯に普及させる計画だ。発光ダイオード（ＬＥＤ）などの高効率照明については、30年までに全家庭に行き渡らせる。
１回セックルしただけなのに、封筒の中に12万入ってたぁぁぁ！！(⊃ Д)⊃≡゜ ゜
やっぱセレブの金銭感覚ってムチャクチャだな・・・(苦笑)
次は一晩中セックルしまくる予定なんだが、報酬額が見当つかねぇよｗｗｗｗｗ
http://eden.D-ash.net/a9c7cvm/
by ドンパッチ (2010-04-17 07:38)