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アップルの規約変更に戸惑うゲーム開発会社（COLUMN）
米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」用ＯＳの最新版「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４」の発表に合わせて４月８日にリリースしたソフトウエア開発キット「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４ ＳＤＫ（ベータ版）」が開発者の間で波紋を広げている。ｉＰｈｏｎｅ用アプリケーション開発の根幹にかかわる規約変更が含まれていたためだ。
議論となっているのは規約のうちの２点。１つは、ｉＰｈｏｎｅ用アプリがアップル独自のプログラム言語環境で書かれている必要があるという内容。もう１つは、何らかのツールなどを使って他のサービスのＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェース）と連携するアプリは承認しないというものだ。
これを厳密に解釈すれば、サードパーティー製のツールをｉＰｈｏｎｅ用にコンパイルする形で開発したアプリは、条件を満たせないことになる。アップルとの対立が取りざたされる米アドビ・システムズはフラッシュのアプリをｉＰｈｏｎｅで動作させるツールを販売しており、それを認めないように狙い打ちにしたのではとも言われている。
しかし、アドビに限らず、ｉＰｈｏｎｅ用アプリにはゲームエンジンなどさまざまなツールが使われている。アップルがどこまで本気でこの規約を適用するかは明らかでないが、今回の規約変更に振り回されかねない企業は少なくない。
注目されていた欧州系ゲームエンジン開発会社
Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓというスウェーデン系の３Ｄゲームエンジン開発ベンチャーもその１つだ。ｉＰｈｏｎｅ用アプリ市場の急拡大に乗る形で成長したが、今回の変更で存続を揺るがしかねない問題に直面した。
この会社は元々、「Ｍａｃ」用ゲームエンジンの開発でスタートしたという意味で珍しく、さらに米国製が大半を占めるゲームエンジン市場では数少ない欧州勢として注目されていた。
現行製品の「Ｕｎｉｔｙ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」は、ハードウエア１台あたりわずか300ドルで販売されており、フルバージョンの「Ｐｒｏ版」でも1200ドルと同水準のゲームエンジンに比べ格段に安い。同社サイトからのダウンロード数は、無料版も含めると10万件を超え、３Ｄゲームを開発する独立系企業のうち半数はＵｎｉｔｙ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅを使用しているとの推計もあるという。
大手ゲーム会社の採用例も多く、米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）は、ゴルフゲーム「ＴＩＧＥＲ ＷＯＯＤＳ ＰＧＡ ＴＯＵＲ」のｉＰｈｏｎｅ版でＵｎｉｔｙを利用している。ＥＡはこのシリーズをブラウザー上で動く「ＴＩＧＥＲ ＷＯＯＤＳ ＰＧＡ ＴＯＵＲ Ｏｎｌｉｎｅ」としても展開しており、こちらもＵｎｉｔｙを使っている。
最新版をリリースする矢先に・・・
Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、今年３月に米サンフランシスコで開催されたゲーム開発者会議「Ｇａｍｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ 2010（ＧＤＣ 2010）」で、今夏公開予定のゲームエンジン「Ｕｎｉｔｙ ３」を発表した。この最新版の最大の特徴は、パソコンだけでなく「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」「Ｗｉｉ」といったマルチプラットフォームにボタン１つで完全対応する点だ。つまり、１つのゲームを家庭用ゲーム機からブラウザーゲーム中心のソーシャルゲームまで幅広く展開することが可能になるわけである。
これはいまのようにゲームのプラットフォーム競争が混沌としている時期には、特に大きな意味を持つ。ゲーム会社は複数のプラットフォームに対応させることでリスクを分散したいと考えており、Ｕｎｉｔｙ ３は大ヒット製品に育つと見込まれていた。ところが、今回の規約改定が厳密に適用されれば、ｉＰｈｏｎｅではＵｎｉｔｙ ３を使ったアプリを展開できないことになってしまう。
ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４が発表された直後の４月10日、Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのデイビット・ヘルガソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は公式ブログで困惑気味に書いている。「ｉＰｈｏｎｅのエコシステムに大きな価値を加えてきたものをシャットダウンするのを、アップルは望むことはできないだろう」
公式サイトにはこのトピックについて1400以上の投稿が寄せられ、議論が白熱している。14日には「今後アップルと協議する」「新しい情報が入り次第伝える」との趣旨の書き込みがあるが、先行きはまだ見えない。
ＤＮＡの出資先も同じ問題に直面
同じような問題は、ｉＰｈｏｎｅ向けのソーシャルゲームに「Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔ」というシステムを提供している米Ａｕｒｏｒａ Ｆｅｉｎｔ（カリフォルニア州）も直面している。
この企業には「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤＮＡ）が出資しており、ハドソン、タイトー、バンダイナムコなど日本のゲーム会社での採用例が多い。ところが、アップルは今回のｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４に合わせ、「Ｇａｍｅ Ｃｅｎｔｅｒ」というほぼ同じ内容のサービスを提供すると発表した。「友達を誘う」「ランキング（リーダーボード）」「実績」といった機能は完全にＯｐｅｎ Ｆｅｉｎｔと重なっている
Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔは独自のＡＰＩを様々なゲームに組み込む形で使用されている。そのため、アップルが規約を厳密に適用すれば違反となるだろう。場合によっては、全面的に使用できなくなる可能性もある。
同社は公式サイトで、「Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔの機能を使い続ける意味があると、（ユーザーに）保証したいと望んでいます」と述べるにとどまり、今後の具体的なメドはたっていない。
「ひも付きデバイス」時代の新たな競争
アップルがどのような態度に出るにせよ、今回の騒動は「ひも付き」デバイス時代を象徴する出来事といえる。ｉＰｈｏｎｅをはじめとするインターネット接続型のハードウエアは、ユーザーに販売された後もコンテンツ配信という仕組みでメーカーのひも付きになる。ｉＰｈｏｎｅというエコシステムの一翼を担ってきた企業でさえ、アップルのさじ加減一つで簡単に切り捨てられるリスクがあるのだ。
一方、ユーザーもソフトウエアの継続的なアップデートを受けられるメリットの代償として、アプリの採否の決定権をアップルに委ねざるを得ない。アップルがあるコンテンツをオンライン配信サービスの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」から排除すると決めれば、ユーザーは手に入れることができなくなる。
アップルは、米グーグルの携帯向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など、オープンなプラットフォームと競わなければならない。こうした厳しい規約を提示することで、開発会社を自社プラットフォーム内に囲い込む戦略に出ざるを得ないということだろう。デバイスのひも付き化が進むにつれ新しい競争原理が働き始めており、今後同じようなことが起きたとしても不思議ではなくなっている。
（そこが知りたい）書籍電子化 出版社どう対応？ 角川グループＨＤ会長兼ＣＥＯ 角川歴彦氏に聞く 知的サービス業に脱皮を 米アマゾン・ドット・コムの読書端末「キンドル」に続いて米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が日本でも発売される。角川グループホールディングスの角川歴彦会長兼ＣＥＯは新型端末の普及により、出版業界のビジネスモデルが一変すると説く。書籍の電子化の本質と可能性を聞いた。
――なぜ、電子化は出版界の危機なのか。
「グーテンベルクが印刷技術を発明してから500年続いたビジネスモデルが、キンドルの登場で変わってしまったからだ。出版業は読者に書店で本を買ってもらう製造・流通モデルから、インターネット時代には知的サービス業になる。この変化を日本の出版界は頭で理解しても、行動をためらっている」
「ｉＰａｄに対し国内の出版界は受け身の姿勢が目立つ。悲観論さえ出ているが、リスクをチャンスに変えたい。日本は音楽配信で世界に通用するビジネスモデルを作れなかった。出版市場は６兆円と音楽の３倍あり、これを拡大しないといけない。官民挙げて日本型のコンテンツ配信プラットフォームを作ろうと提言している」
――角川では電子書籍にどう対応する。
「ｉＰａｄやキンドルにコンテンツを提供する。端末の普及で読者や出版市場は拡大するからだ。ただしアマゾンなどとの話し合いが前提だ。出版社に値決めする権利はないというアマゾンの立場に対し、出版社には著作者を守る義務と権利があると主張したい。電子では著作者の意に反して作品が容易に変容する懸念もある。出版社の役割を著者や読者に了解してもらったうえで、電子書籍のビジネスモデルを構築したい」
「米国ではアップルやアマゾンと並び、出版のハースト社や書店のバーンズ＆ノーブルも電子書籍サービスを展開している。ＩＴの発達で出版系でもネットサービスが可能になった。電子書籍市場でアップルとアマゾンとグーグルが三つどもえの争奪戦をしているが、日本の出版社もビジネスモデルを提案すべきだ。電機メーカーや通信事業者も一緒に考えていいはず。米ＩＴ企業の情報植民地になってはいけない」
――出版は電子一辺倒になるのか。
「日本の消費者はキンドルのような外国で生まれた知的サービスが好きだ。電子書籍を抵抗感なく受け入れる新しい読者に発信していける出版社だけが残っていく。変化を正面から受け止めれば紙の本の価値も見えてくるはず。電子か紙かではなく、電子も紙も、でいくことになる」
（日経春秋）
「ゲームは、ないと生きていけないわけではない。需要が増え続けるとは限らない」。家庭用ゲーム機の生みの親といわれる任天堂の山内溥相談役は2002年までの社長在任中、こう語っていた。どんなに販売が好調でも冷めていた。
▼娯楽がなくても生活はできるし、任天堂の製品はどうしても必要なものではない。だから、ゲーム機もソフトもよほど面白くなければ買ってもらえない――。そう心得て開発に入念に取り組むのが山内流だった。画面を２つにし、遊べるソフトの幅を広げた携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」なども、その産物だ。
▼電車などが足代わりになる人は、自動車を持たなくても不便ではない。今の時代にはわざわざ百貨店に行かなくても、たいていのものは買うことができる。09年度の国内の新車販売台数は、ピークの90年度の６割強。百貨店の売上高も09年は91年の７割弱に落ちた。数字の変化は、必要の度合いも映しだしている。
▼任天堂は09年度に人気ソフトを思うように出せず、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売が鈍って減益になったようだ。なくても生きていける商品やサービスで、どうやって収益をあげるのか。山内流にならえば、はっきり特色を出して、消費者に新鮮な驚きや面白さを与え続けていくことが欠かせないのだろう。
日本経済新聞電子版（Ｗｅｂ刊） 有料会員６万人突破 総会員数は30万人超す
日本経済新聞社が３月23日に創刊した「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料登録会員数が17日、６万人に達した。無料会員を加えた総会員数は30万人を超えた。
総会員の２割が電子版のすべての記事や機能を利用できる有料会員として登録しており、世界の有料電子版の中でも高い比率になっている。
有料登録会員のうち、７割強が企業や官公庁などに勤務。約４割が部長以上の経営幹部だった。20～30歳代の読者も３割強を占め、若い世代の登録も目立つ。
電子版の有料会員は日経新聞の朝・夕刊のほぼすべての記事や電子版独自の解説記事やコラムをパソコンで読むことができる。携帯電話からの閲覧や登録したキーワードで記事を自動収集する機能も有料会員限定のサービスとなる。
４年後には１０％に 消費税で民主・玄葉氏
民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は１８日のフジテレビ番組で、消費税率の引き上げについて「４年後ぐらいには確実に上がっている姿にしなければならない。１０％はひとつの（目安となる）数字だ」との認識を示した。
同時に「次期衆院選までは引き上げない。ここ１、２年で年金も含めた制度設計を行う」と強調。「基礎年金をすべて（全額税方式で）やるとなると、４％ぐらい必要だ。最終的には１０％を超えざるを得ない」と述べた。
京都新聞社説
私鉄１００年 地域と共に歩み続けよ
京阪電気鉄道が、１９１０年に五条（現清水五条）－天満橋間の営業運転を開始してから、１５日で１００年となった。
すでに阪急電鉄が先月１０日に１００周年を迎えたほか、近畿日本鉄道が９月１６日に創業１００年となるなど、今年は関西私鉄の節目の年に当たる。
関西は私鉄王国といわれる。その延伸に伴い、人々の交流が盛んになったのみならず、沿線にまちが開けた。また、テーマパークや百貨店、劇場、球場などの文化と娯楽の拠点が、次々と設けられていった。
いまや地域の大動脈であり、暮らしに欠かせぬ都市基盤である。節目の年を、これまでの歩みと現状、今後のあり方について、あらためて考える機会としてみてはどうか。
１００年前に開業が相次いだのは、偶然ではない。明治末期のこのころ、工業化や職住分離の進展で、単に市内を走るだけでなく、大都市間を高速で結ぶ鉄道の必要性が増していた。
この中で、日本の資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一らが創立した京阪も、早くから特急を運転。５４年には関西初のテレビカーを導入した。
その後も、淀屋橋への延伸、鴨東線（三条－出町柳間）敷設、京都市営地下鉄東西線への乗り入れ、そして一昨年の中之島線開業を果たし、発展を続けている。
社風は、物事に進んで取り組む「進取」という。少女歌劇を創設した阪急、甲子園球場を野球の聖地とした阪神などとともに、創業時の開拓者精神を忘れないでもらいたい。
とはいうものの、少子高齢化の波が乗降客の減少というかたちで鉄道事業にも及んでいる。年間輸送人員は９１年度に京阪が約４億２千万人、阪急が約８億１千万人を記録したのがピーク。現在は、その７割前後に落ち込んでいる。未来は決して明るくない。
こうした状況を受け、阪急は京都線で特急停車駅を増やしたり、２００３年に洛西口（京都市西京区）、先月１４日に摂津市（大阪府摂津市）の２駅を新設した。並行するＪＲとのスピード競争を避け、地道に沿線の利便性を向上させる作戦とみられる。
一方、京阪は観光による路線の再活性化を図っている。若い女性を案内役にした京都観光のキャンペーンはよく知られるが、それだけではなく、ＪＲと接続する東福寺駅を東山観光の乗換駅として定着させたほか、四条を祇園四条とするなど駅名を観光地がイメージできるよう改称した。
地域密着は沿線住民の望むところであり、観光振興は京都とその周辺にとって、なくてはならぬ戦略である。
関西の私鉄は、地域との共生・協働を、より一層追求する時代に入った。そういえそうだ。
米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」用ＯＳの最新版「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４」の発表に合わせて４月８日にリリースしたソフトウエア開発キット「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４ ＳＤＫ（ベータ版）」が開発者の間で波紋を広げている。ｉＰｈｏｎｅ用アプリケーション開発の根幹にかかわる規約変更が含まれていたためだ。
議論となっているのは規約のうちの２点。１つは、ｉＰｈｏｎｅ用アプリがアップル独自のプログラム言語環境で書かれている必要があるという内容。もう１つは、何らかのツールなどを使って他のサービスのＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェース）と連携するアプリは承認しないというものだ。
これを厳密に解釈すれば、サードパーティー製のツールをｉＰｈｏｎｅ用にコンパイルする形で開発したアプリは、条件を満たせないことになる。アップルとの対立が取りざたされる米アドビ・システムズはフラッシュのアプリをｉＰｈｏｎｅで動作させるツールを販売しており、それを認めないように狙い打ちにしたのではとも言われている。
しかし、アドビに限らず、ｉＰｈｏｎｅ用アプリにはゲームエンジンなどさまざまなツールが使われている。アップルがどこまで本気でこの規約を適用するかは明らかでないが、今回の規約変更に振り回されかねない企業は少なくない。
注目されていた欧州系ゲームエンジン開発会社
Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓというスウェーデン系の３Ｄゲームエンジン開発ベンチャーもその１つだ。ｉＰｈｏｎｅ用アプリ市場の急拡大に乗る形で成長したが、今回の変更で存続を揺るがしかねない問題に直面した。
この会社は元々、「Ｍａｃ」用ゲームエンジンの開発でスタートしたという意味で珍しく、さらに米国製が大半を占めるゲームエンジン市場では数少ない欧州勢として注目されていた。
現行製品の「Ｕｎｉｔｙ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」は、ハードウエア１台あたりわずか300ドルで販売されており、フルバージョンの「Ｐｒｏ版」でも1200ドルと同水準のゲームエンジンに比べ格段に安い。同社サイトからのダウンロード数は、無料版も含めると10万件を超え、３Ｄゲームを開発する独立系企業のうち半数はＵｎｉｔｙ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅを使用しているとの推計もあるという。
大手ゲーム会社の採用例も多く、米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）は、ゴルフゲーム「ＴＩＧＥＲ ＷＯＯＤＳ ＰＧＡ ＴＯＵＲ」のｉＰｈｏｎｅ版でＵｎｉｔｙを利用している。ＥＡはこのシリーズをブラウザー上で動く「ＴＩＧＥＲ ＷＯＯＤＳ ＰＧＡ ＴＯＵＲ Ｏｎｌｉｎｅ」としても展開しており、こちらもＵｎｉｔｙを使っている。
最新版をリリースする矢先に・・・
Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、今年３月に米サンフランシスコで開催されたゲーム開発者会議「Ｇａｍｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ 2010（ＧＤＣ 2010）」で、今夏公開予定のゲームエンジン「Ｕｎｉｔｙ ３」を発表した。この最新版の最大の特徴は、パソコンだけでなく「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」「Ｗｉｉ」といったマルチプラットフォームにボタン１つで完全対応する点だ。つまり、１つのゲームを家庭用ゲーム機からブラウザーゲーム中心のソーシャルゲームまで幅広く展開することが可能になるわけである。
これはいまのようにゲームのプラットフォーム競争が混沌としている時期には、特に大きな意味を持つ。ゲーム会社は複数のプラットフォームに対応させることでリスクを分散したいと考えており、Ｕｎｉｔｙ ３は大ヒット製品に育つと見込まれていた。ところが、今回の規約改定が厳密に適用されれば、ｉＰｈｏｎｅではＵｎｉｔｙ ３を使ったアプリを展開できないことになってしまう。
ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４が発表された直後の４月10日、Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのデイビット・ヘルガソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は公式ブログで困惑気味に書いている。「ｉＰｈｏｎｅのエコシステムに大きな価値を加えてきたものをシャットダウンするのを、アップルは望むことはできないだろう」
公式サイトにはこのトピックについて1400以上の投稿が寄せられ、議論が白熱している。14日には「今後アップルと協議する」「新しい情報が入り次第伝える」との趣旨の書き込みがあるが、先行きはまだ見えない。
ＤＮＡの出資先も同じ問題に直面
同じような問題は、ｉＰｈｏｎｅ向けのソーシャルゲームに「Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔ」というシステムを提供している米Ａｕｒｏｒａ Ｆｅｉｎｔ（カリフォルニア州）も直面している。
この企業には「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤＮＡ）が出資しており、ハドソン、タイトー、バンダイナムコなど日本のゲーム会社での採用例が多い。ところが、アップルは今回のｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４に合わせ、「Ｇａｍｅ Ｃｅｎｔｅｒ」というほぼ同じ内容のサービスを提供すると発表した。「友達を誘う」「ランキング（リーダーボード）」「実績」といった機能は完全にＯｐｅｎ Ｆｅｉｎｔと重なっている
Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔは独自のＡＰＩを様々なゲームに組み込む形で使用されている。そのため、アップルが規約を厳密に適用すれば違反となるだろう。場合によっては、全面的に使用できなくなる可能性もある。
同社は公式サイトで、「Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔの機能を使い続ける意味があると、（ユーザーに）保証したいと望んでいます」と述べるにとどまり、今後の具体的なメドはたっていない。
「ひも付きデバイス」時代の新たな競争
アップルがどのような態度に出るにせよ、今回の騒動は「ひも付き」デバイス時代を象徴する出来事といえる。ｉＰｈｏｎｅをはじめとするインターネット接続型のハードウエアは、ユーザーに販売された後もコンテンツ配信という仕組みでメーカーのひも付きになる。ｉＰｈｏｎｅというエコシステムの一翼を担ってきた企業でさえ、アップルのさじ加減一つで簡単に切り捨てられるリスクがあるのだ。
一方、ユーザーもソフトウエアの継続的なアップデートを受けられるメリットの代償として、アプリの採否の決定権をアップルに委ねざるを得ない。アップルがあるコンテンツをオンライン配信サービスの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」から排除すると決めれば、ユーザーは手に入れることができなくなる。
アップルは、米グーグルの携帯向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など、オープンなプラットフォームと競わなければならない。こうした厳しい規約を提示することで、開発会社を自社プラットフォーム内に囲い込む戦略に出ざるを得ないということだろう。デバイスのひも付き化が進むにつれ新しい競争原理が働き始めており、今後同じようなことが起きたとしても不思議ではなくなっている。
（そこが知りたい）書籍電子化 出版社どう対応？ 角川グループＨＤ会長兼ＣＥＯ 角川歴彦氏に聞く 知的サービス業に脱皮を 米アマゾン・ドット・コムの読書端末「キンドル」に続いて米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が日本でも発売される。角川グループホールディングスの角川歴彦会長兼ＣＥＯは新型端末の普及により、出版業界のビジネスモデルが一変すると説く。書籍の電子化の本質と可能性を聞いた。
――なぜ、電子化は出版界の危機なのか。
「グーテンベルクが印刷技術を発明してから500年続いたビジネスモデルが、キンドルの登場で変わってしまったからだ。出版業は読者に書店で本を買ってもらう製造・流通モデルから、インターネット時代には知的サービス業になる。この変化を日本の出版界は頭で理解しても、行動をためらっている」
「ｉＰａｄに対し国内の出版界は受け身の姿勢が目立つ。悲観論さえ出ているが、リスクをチャンスに変えたい。日本は音楽配信で世界に通用するビジネスモデルを作れなかった。出版市場は６兆円と音楽の３倍あり、これを拡大しないといけない。官民挙げて日本型のコンテンツ配信プラットフォームを作ろうと提言している」
――角川では電子書籍にどう対応する。
「ｉＰａｄやキンドルにコンテンツを提供する。端末の普及で読者や出版市場は拡大するからだ。ただしアマゾンなどとの話し合いが前提だ。出版社に値決めする権利はないというアマゾンの立場に対し、出版社には著作者を守る義務と権利があると主張したい。電子では著作者の意に反して作品が容易に変容する懸念もある。出版社の役割を著者や読者に了解してもらったうえで、電子書籍のビジネスモデルを構築したい」
「米国ではアップルやアマゾンと並び、出版のハースト社や書店のバーンズ＆ノーブルも電子書籍サービスを展開している。ＩＴの発達で出版系でもネットサービスが可能になった。電子書籍市場でアップルとアマゾンとグーグルが三つどもえの争奪戦をしているが、日本の出版社もビジネスモデルを提案すべきだ。電機メーカーや通信事業者も一緒に考えていいはず。米ＩＴ企業の情報植民地になってはいけない」
――出版は電子一辺倒になるのか。
「日本の消費者はキンドルのような外国で生まれた知的サービスが好きだ。電子書籍を抵抗感なく受け入れる新しい読者に発信していける出版社だけが残っていく。変化を正面から受け止めれば紙の本の価値も見えてくるはず。電子か紙かではなく、電子も紙も、でいくことになる」
（日経春秋）
「ゲームは、ないと生きていけないわけではない。需要が増え続けるとは限らない」。家庭用ゲーム機の生みの親といわれる任天堂の山内溥相談役は2002年までの社長在任中、こう語っていた。どんなに販売が好調でも冷めていた。
▼娯楽がなくても生活はできるし、任天堂の製品はどうしても必要なものではない。だから、ゲーム機もソフトもよほど面白くなければ買ってもらえない――。そう心得て開発に入念に取り組むのが山内流だった。画面を２つにし、遊べるソフトの幅を広げた携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」なども、その産物だ。
▼電車などが足代わりになる人は、自動車を持たなくても不便ではない。今の時代にはわざわざ百貨店に行かなくても、たいていのものは買うことができる。09年度の国内の新車販売台数は、ピークの90年度の６割強。百貨店の売上高も09年は91年の７割弱に落ちた。数字の変化は、必要の度合いも映しだしている。
▼任天堂は09年度に人気ソフトを思うように出せず、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売が鈍って減益になったようだ。なくても生きていける商品やサービスで、どうやって収益をあげるのか。山内流にならえば、はっきり特色を出して、消費者に新鮮な驚きや面白さを与え続けていくことが欠かせないのだろう。
日本経済新聞電子版（Ｗｅｂ刊） 有料会員６万人突破 総会員数は30万人超す
日本経済新聞社が３月23日に創刊した「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料登録会員数が17日、６万人に達した。無料会員を加えた総会員数は30万人を超えた。
総会員の２割が電子版のすべての記事や機能を利用できる有料会員として登録しており、世界の有料電子版の中でも高い比率になっている。
有料登録会員のうち、７割強が企業や官公庁などに勤務。約４割が部長以上の経営幹部だった。20～30歳代の読者も３割強を占め、若い世代の登録も目立つ。
電子版の有料会員は日経新聞の朝・夕刊のほぼすべての記事や電子版独自の解説記事やコラムをパソコンで読むことができる。携帯電話からの閲覧や登録したキーワードで記事を自動収集する機能も有料会員限定のサービスとなる。
４年後には１０％に 消費税で民主・玄葉氏
民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は１８日のフジテレビ番組で、消費税率の引き上げについて「４年後ぐらいには確実に上がっている姿にしなければならない。１０％はひとつの（目安となる）数字だ」との認識を示した。
同時に「次期衆院選までは引き上げない。ここ１、２年で年金も含めた制度設計を行う」と強調。「基礎年金をすべて（全額税方式で）やるとなると、４％ぐらい必要だ。最終的には１０％を超えざるを得ない」と述べた。
京都新聞社説
私鉄１００年 地域と共に歩み続けよ
京阪電気鉄道が、１９１０年に五条（現清水五条）－天満橋間の営業運転を開始してから、１５日で１００年となった。
すでに阪急電鉄が先月１０日に１００周年を迎えたほか、近畿日本鉄道が９月１６日に創業１００年となるなど、今年は関西私鉄の節目の年に当たる。
関西は私鉄王国といわれる。その延伸に伴い、人々の交流が盛んになったのみならず、沿線にまちが開けた。また、テーマパークや百貨店、劇場、球場などの文化と娯楽の拠点が、次々と設けられていった。
いまや地域の大動脈であり、暮らしに欠かせぬ都市基盤である。節目の年を、これまでの歩みと現状、今後のあり方について、あらためて考える機会としてみてはどうか。
１００年前に開業が相次いだのは、偶然ではない。明治末期のこのころ、工業化や職住分離の進展で、単に市内を走るだけでなく、大都市間を高速で結ぶ鉄道の必要性が増していた。
この中で、日本の資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一らが創立した京阪も、早くから特急を運転。５４年には関西初のテレビカーを導入した。
その後も、淀屋橋への延伸、鴨東線（三条－出町柳間）敷設、京都市営地下鉄東西線への乗り入れ、そして一昨年の中之島線開業を果たし、発展を続けている。
社風は、物事に進んで取り組む「進取」という。少女歌劇を創設した阪急、甲子園球場を野球の聖地とした阪神などとともに、創業時の開拓者精神を忘れないでもらいたい。
とはいうものの、少子高齢化の波が乗降客の減少というかたちで鉄道事業にも及んでいる。年間輸送人員は９１年度に京阪が約４億２千万人、阪急が約８億１千万人を記録したのがピーク。現在は、その７割前後に落ち込んでいる。未来は決して明るくない。
こうした状況を受け、阪急は京都線で特急停車駅を増やしたり、２００３年に洛西口（京都市西京区）、先月１４日に摂津市（大阪府摂津市）の２駅を新設した。並行するＪＲとのスピード競争を避け、地道に沿線の利便性を向上させる作戦とみられる。
一方、京阪は観光による路線の再活性化を図っている。若い女性を案内役にした京都観光のキャンペーンはよく知られるが、それだけではなく、ＪＲと接続する東福寺駅を東山観光の乗換駅として定着させたほか、四条を祇園四条とするなど駅名を観光地がイメージできるよう改称した。
地域密着は沿線住民の望むところであり、観光振興は京都とその周辺にとって、なくてはならぬ戦略である。
関西の私鉄は、地域との共生・協働を、より一層追求する時代に入った。そういえそうだ。
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