( ゜д゜)新聞
ゲーム会員を店に誘導 ＤｅＮＡなど新型広告
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とソニー系のフェリカネットワークス（東京・品川）は、携帯電話やパソコンのサイトで、店舗への来店を促す広告サービスを始める。サイトで広告を出し、店舗に設置した非接触ＩＣ技術端末に携帯電話をかざすとポイントなどの特典が付与される。ネット利用者の購買動向を把握し広告効果を高めたい店舗の需要に応える。
ＤｅＮＡは交流型ゲームサイト「モバゲータウン」上で、東急ハンズ、タワーレコードなど６企業の広告を掲載する。
広告を見た会員が実際に店舗に足を運び、設置された非接触ＩＣ「フェリカ」の端末に携帯をかざすと、サイト内で使用できる特典が付与される。店舗は来店数などに応じて成果報酬型で広告料金を支払う。
フェリカネットワークスによると、フェリカ技術が搭載された携帯の普及台数は約6400万台。モバゲータウンは若者を中心に会員数が拡大しており、新たな広告手法として育成する。
パソナやリクルート、未就職の大卒を支援
青学大は留年の学費軽減
大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。人材サービス大手のパソナグループは今春、就職できなかった約2000人の大卒者を一時的に雇用し他社への就職を支援する。青山学院大学はもう１年、就職活動をするために留年する学生の学費を半額にした。企業の採用絞り込みで就職内定率が「就職氷河期」と呼ばれた2000年前後を上回る厳しさを見せる中、若年雇用のセーフティーネット整備を急ぐ。 厚生労働省と文部科学省によると、２月１日時点の大卒予定者の就職内定率は80.0％。就職氷河期といわれた00年の81.6％を下回り、比較可能な1999年度以降で最悪になった。両省によると内定を得られなかった大学生は、去年の同じ時期より約２万6000人多い約８万人だった。
パソナはこうした大卒者2000人を今夏までに契約社員として採用する。契約期間は最長２年間。同社で月に数日働いたり研修を受けたりしながら別の会社への転職活動に取り組んでもらう。
電話応対などの基礎的な研修は無料。貿易業務などの専門的な研修は有料とする方針。同制度に賛同する企業に割安で派遣し、実務経験を積みながら正社員を目指すコースも設定した。
リクルートは日本商工会議所からの受託事業として、未就職の大卒者などに中小企業の求人情報を提供するインターネット上のサイトを７月に開設する。ＵＳＥＮ子会社のインテリジェンス（東京・千代田）も広島県や仙台市などから未就職の大卒者などの職探しを支援する事業を受託した。
人材各社は大企業の採用抑制で就職難に陥った大卒者と、慢性的な人手不足状態にある中小企業をつなぐことで潜在的な求人需要を掘り起こす。
大学では青山学院大学が今春から、就職活動を続けるために留年する学生の授業料を４年次の授業料の半分程度にする。湘南工科大学も通常の学費の約５分の１で在籍できる制度を導入。卒業後も未就職の学生に対しては法政大学が郵送、日本大学は電子メールで就職関連の情報を提供する。
厚労省は未就職の大卒者を試験的に雇用する企業に、後で正社員として受け入れる前提で、大卒者１人あたり月８万円を支給する。
アイスランド噴火、日本企業にも影響広がる
アイスランドの火山噴火で欧州の空港閉鎖が相次ぐ中、日本企業の経済活動にも懸念が広がっている。近畿日本ツーリストは、２３日までに日本を出発するロンドンやパリなどの欧州向けツアーの中止を決め、約５００人に影響が出た。欧州ツアーは１人当たり２０万～３０万円と単価が高く、担当者は「ようやく欧州向けが回復してきたところなのに…。これ以上、尾を引かないでほしい」と嘆く。
日本航空と全日本空輸は１５～１８日の４日間で計５０便を運航停止。１９日も計１２便を欠航させる。「欧州路線の搭乗率は平均７割前後と回復基調にあっただけに収益への影響は大きい」（全日空）という。
現地生産を進めるメーカーは「航空貨物を利用するのは一部」（日立製作所）と冷静だが、船便への転換で海上輸送が混雑する恐れを指摘する声もある。ロンドン出張中の社員が足止めを食った富士通など、日欧を行き来するビジネスマンへの影響も大きい。
国際会議にも余波が出ている。スペインのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会合は野田佳彦財務副大臣が欠席。２３日には米国で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その直前に先進７カ国（Ｇ７）の非公式会合もあるが、混乱が長引けば、日程や議事に影響が及ぶ懸念もある。
「世界に良い影響」日本２位…ＢＢＣ・読売調査
読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。
国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。
日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。
「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。
米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこう)した。
上海万博ＰＲソング、盗作疑惑で使用停止
岡本真夜さんのヒット曲に似る
【上海＝共同】５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さんのヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされる疑惑で、中国上海市の上海万博事務局は17日「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにした。
事務局は「著作権上の争いがあることに関心を寄せている」としており、著作権侵害に当たるかどうか調査しているとみられる。
盗作疑惑は最近、中国のインターネット上で浮上。２つの曲のメロディーが最初から最後まで酷似していると指摘され、掲示板には「万博は世界に中国をアピールする場なのに、恥ずかしいことだ」などと非難する書き込みが相次いだ。
岡本さん側が公式ウェブサイトで近く対応を明らかにする考えを示すなど波紋が広がったことから、事務局は早期に使用を差し止める判断をしたとみられる。中国では盗作疑惑はほとんど報道されていない。
フォーエバー21、郊外ＳＣに初出店 客層の多様化狙う
米衣料専門店大手フォーエバー21は５月末、千葉県船橋市のショッピングセンター（ＳＣ）「ららぽーと ＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」に出店する。フォーエバー21にとっては日本初の郊外店。出店立地を多様化し、客層の一段の拡大を狙う戦略とみられる。
船橋店の売り場面積は約1750平方メートルと大型になる見込み。
最新の流行衣料を割安に売る「ファストファッション」の代表格であるフォーエバー21は2009年４月、東京・原宿に１号店を開業。10年４月には２店舗目を松坂屋銀座店（東京・中央）に出店するなど、従来は都心での店舗展開を優先してきた。
同じく海外発のファストファッション大手で08年に日本へ先行して進出したスウェーデンのヘネス＆モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）はすでに都心だけでなく、郊外にも進出している。
ファストファッションは最新の流行をいち早く取り入れた低価格品を短期間で売り切る衣料品専門店。服だけでなく、雑貨やアクセサリーなどもそろえている。都心部で若者の人気を集めており、郊外進出で購買層を拡大する。
クルマ離れを防げ、自動車雑誌が東京・台場で合同イベント 水着姿のファッションショーも
クルマ離れを防ごうと、「ベストカー」や「ＣＡＲトップ」などの自動車雑誌６誌は１８日、イベント「ＭＥＧＡ ＷＥＢフェスタ」を東京・お台場のトヨタ自動車の複合施設「メガウェブ」で開催した。女性でつくるカートレーシングチームのファッションショーなどが行われ、若者や家族連れでにぎわった。
イベントは若い世代の自動車ファンを増やす目的で、普段はライバルである自動車雑誌各誌が合同で企画。１７日から２日間にわたって開催した。会場には、レーシングカーなどを展示。モータージャーナリストのトークショーや子供カート教室なども行われた。
ファッションショーでは、レーシングドライバーの塚本奈々美さんが部長を務め、女性モデルらが参加するカートレーシングチーム「塚本奈々美ｗｉｔｈ女子カート部」が登場、水着やスポーツウエアを身にまとい、会場を盛り上げた。
台湾勢、対中「解禁」で攻勢 液晶パネルや半導体
【台北＝新居耕治】液晶パネルや半導体といったハイテク産業で、台湾企業の中国投資が加速してきた。大型パネル工場の建設や中国の半導体企業への出資など、台湾当局の規制緩和を受けたもので、米韓の競合企業に対する競争力を維持するのが狙い。電子機器の組み立てなど労働集約型産業が中心だった台湾企業の対中投資が大きく変わり始めた。
液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は３月中旬、同社としては中国で初のパネル工場を江蘇省昆山に建設すると表明した。投資額は30億ドル（約2800億円）で、「第7.5世代」と呼ばれる大型ガラス基板を材料に使う。2011年の量産を目指す。
内閣支持率３割切る 新報道２００１調査
１８日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは２８・６％（前週比１・８ポイント減）となり、政権発足後初めて３割台を割り込んだ。昨年９月の発足当初は７割を超えた内閣支持率は急速に落下した。
「支持しない」も６２・４％（同０・２ポイント増）と高い水準が続いている。
鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で２３・７％（前月比７・２ポイント減）、日本テレビが２８・６％（同７・６ポイント減）など、軒並み２０％台に低迷している。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。
海外美術品展示 国家補償制度は検討に値する（4月19日付・読売社説）
週末ともなれば、各地の美術館は、その規模の大小を問わず入場者でにぎわいを見せる。大型連休には、美術館巡りを楽しみにしている人も多いことだろう。
日頃接することの出来ない海外の名作を集めた企画展にも人気が集まる。昨年、国立西洋美術館などで開かれたルーヴル美術館展の入場者は１４７万人を数えた。
優れた海外の作品が広く国民に紹介されることで、豊かな文化環境も育まれるに違いない。
しかし、作品を所蔵する外国の美術館に対してねばり強く交渉を重ね、貸し出しの同意をとりつけるのは大変な作業だ。
日本の美術館には、交換条件として貸し出せるような、相手国にとって魅力のある作品は少ない。欧米から地理的に遠いことも弱点となっている。
運営資金や職員数で欧米に劣る日本の美術館が、単独で海外の作品を一堂に集めて紹介する美術展を開くのは、簡単ではない。公共性があり、交渉ルートも持っている新聞社やテレビ局との共催事業として行われる例が多い。
こうした共催事業は、実績と信用を積み重ねてきた。
しかし、事故や盗難にあった場合の国家補償を約束するのであれば、国宝級の作品などを借りる交渉の上でも大きな支えとなる。
高額な保険金が作品を借りる上での障害にもなっていたが、その問題も解消される。
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が１９７８年に採択した文化財保護のための勧告の中で、美術品の国家補償制度の重要性に言及したのも、こうした意義を踏まえてのことだろう。
文化庁も、この国家補償制度の導入を検討している。
主要８か国（Ｇ８）の中で、国家補償制度を導入していないのは日本とロシアだけだ。
例えば米国では、７５年に制度を導入して以来、年間約４０件の展覧会を国家補償の対象として認定してきた。最近までに補償された事例は２件で、合わせて約１０００万円相当が支払われたという。
無論、作品を借り入れるに当たって、美術展の主催者が一義的にリスクを負担するのは、当然だろう。国家補償の対象となる事業は厳選されなければならない。補償限度額も設けるべきだ。
貸出先に安心を与える国家補償制度の導入は、国民が海外の質の高い美術作品に触れる機会を増やすことになるだろう。それは新しい文化振興策にもなる。
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とソニー系のフェリカネットワークス（東京・品川）は、携帯電話やパソコンのサイトで、店舗への来店を促す広告サービスを始める。サイトで広告を出し、店舗に設置した非接触ＩＣ技術端末に携帯電話をかざすとポイントなどの特典が付与される。ネット利用者の購買動向を把握し広告効果を高めたい店舗の需要に応える。
ＤｅＮＡは交流型ゲームサイト「モバゲータウン」上で、東急ハンズ、タワーレコードなど６企業の広告を掲載する。
広告を見た会員が実際に店舗に足を運び、設置された非接触ＩＣ「フェリカ」の端末に携帯をかざすと、サイト内で使用できる特典が付与される。店舗は来店数などに応じて成果報酬型で広告料金を支払う。
フェリカネットワークスによると、フェリカ技術が搭載された携帯の普及台数は約6400万台。モバゲータウンは若者を中心に会員数が拡大しており、新たな広告手法として育成する。
パソナやリクルート、未就職の大卒を支援
青学大は留年の学費軽減
大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。人材サービス大手のパソナグループは今春、就職できなかった約2000人の大卒者を一時的に雇用し他社への就職を支援する。青山学院大学はもう１年、就職活動をするために留年する学生の学費を半額にした。企業の採用絞り込みで就職内定率が「就職氷河期」と呼ばれた2000年前後を上回る厳しさを見せる中、若年雇用のセーフティーネット整備を急ぐ。 厚生労働省と文部科学省によると、２月１日時点の大卒予定者の就職内定率は80.0％。就職氷河期といわれた00年の81.6％を下回り、比較可能な1999年度以降で最悪になった。両省によると内定を得られなかった大学生は、去年の同じ時期より約２万6000人多い約８万人だった。
パソナはこうした大卒者2000人を今夏までに契約社員として採用する。契約期間は最長２年間。同社で月に数日働いたり研修を受けたりしながら別の会社への転職活動に取り組んでもらう。
電話応対などの基礎的な研修は無料。貿易業務などの専門的な研修は有料とする方針。同制度に賛同する企業に割安で派遣し、実務経験を積みながら正社員を目指すコースも設定した。
リクルートは日本商工会議所からの受託事業として、未就職の大卒者などに中小企業の求人情報を提供するインターネット上のサイトを７月に開設する。ＵＳＥＮ子会社のインテリジェンス（東京・千代田）も広島県や仙台市などから未就職の大卒者などの職探しを支援する事業を受託した。
人材各社は大企業の採用抑制で就職難に陥った大卒者と、慢性的な人手不足状態にある中小企業をつなぐことで潜在的な求人需要を掘り起こす。
大学では青山学院大学が今春から、就職活動を続けるために留年する学生の授業料を４年次の授業料の半分程度にする。湘南工科大学も通常の学費の約５分の１で在籍できる制度を導入。卒業後も未就職の学生に対しては法政大学が郵送、日本大学は電子メールで就職関連の情報を提供する。
厚労省は未就職の大卒者を試験的に雇用する企業に、後で正社員として受け入れる前提で、大卒者１人あたり月８万円を支給する。
アイスランド噴火、日本企業にも影響広がる
アイスランドの火山噴火で欧州の空港閉鎖が相次ぐ中、日本企業の経済活動にも懸念が広がっている。近畿日本ツーリストは、２３日までに日本を出発するロンドンやパリなどの欧州向けツアーの中止を決め、約５００人に影響が出た。欧州ツアーは１人当たり２０万～３０万円と単価が高く、担当者は「ようやく欧州向けが回復してきたところなのに…。これ以上、尾を引かないでほしい」と嘆く。
日本航空と全日本空輸は１５～１８日の４日間で計５０便を運航停止。１９日も計１２便を欠航させる。「欧州路線の搭乗率は平均７割前後と回復基調にあっただけに収益への影響は大きい」（全日空）という。
現地生産を進めるメーカーは「航空貨物を利用するのは一部」（日立製作所）と冷静だが、船便への転換で海上輸送が混雑する恐れを指摘する声もある。ロンドン出張中の社員が足止めを食った富士通など、日欧を行き来するビジネスマンへの影響も大きい。
国際会議にも余波が出ている。スペインのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会合は野田佳彦財務副大臣が欠席。２３日には米国で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その直前に先進７カ国（Ｇ７）の非公式会合もあるが、混乱が長引けば、日程や議事に影響が及ぶ懸念もある。
「世界に良い影響」日本２位…ＢＢＣ・読売調査
読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。
国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。
日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。
「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。
米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこう)した。
上海万博ＰＲソング、盗作疑惑で使用停止
岡本真夜さんのヒット曲に似る
【上海＝共同】５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さんのヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされる疑惑で、中国上海市の上海万博事務局は17日「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにした。
事務局は「著作権上の争いがあることに関心を寄せている」としており、著作権侵害に当たるかどうか調査しているとみられる。
盗作疑惑は最近、中国のインターネット上で浮上。２つの曲のメロディーが最初から最後まで酷似していると指摘され、掲示板には「万博は世界に中国をアピールする場なのに、恥ずかしいことだ」などと非難する書き込みが相次いだ。
岡本さん側が公式ウェブサイトで近く対応を明らかにする考えを示すなど波紋が広がったことから、事務局は早期に使用を差し止める判断をしたとみられる。中国では盗作疑惑はほとんど報道されていない。
フォーエバー21、郊外ＳＣに初出店 客層の多様化狙う
米衣料専門店大手フォーエバー21は５月末、千葉県船橋市のショッピングセンター（ＳＣ）「ららぽーと ＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」に出店する。フォーエバー21にとっては日本初の郊外店。出店立地を多様化し、客層の一段の拡大を狙う戦略とみられる。
船橋店の売り場面積は約1750平方メートルと大型になる見込み。
最新の流行衣料を割安に売る「ファストファッション」の代表格であるフォーエバー21は2009年４月、東京・原宿に１号店を開業。10年４月には２店舗目を松坂屋銀座店（東京・中央）に出店するなど、従来は都心での店舗展開を優先してきた。
同じく海外発のファストファッション大手で08年に日本へ先行して進出したスウェーデンのヘネス＆モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）はすでに都心だけでなく、郊外にも進出している。
ファストファッションは最新の流行をいち早く取り入れた低価格品を短期間で売り切る衣料品専門店。服だけでなく、雑貨やアクセサリーなどもそろえている。都心部で若者の人気を集めており、郊外進出で購買層を拡大する。
クルマ離れを防げ、自動車雑誌が東京・台場で合同イベント 水着姿のファッションショーも
クルマ離れを防ごうと、「ベストカー」や「ＣＡＲトップ」などの自動車雑誌６誌は１８日、イベント「ＭＥＧＡ ＷＥＢフェスタ」を東京・お台場のトヨタ自動車の複合施設「メガウェブ」で開催した。女性でつくるカートレーシングチームのファッションショーなどが行われ、若者や家族連れでにぎわった。
イベントは若い世代の自動車ファンを増やす目的で、普段はライバルである自動車雑誌各誌が合同で企画。１７日から２日間にわたって開催した。会場には、レーシングカーなどを展示。モータージャーナリストのトークショーや子供カート教室なども行われた。
ファッションショーでは、レーシングドライバーの塚本奈々美さんが部長を務め、女性モデルらが参加するカートレーシングチーム「塚本奈々美ｗｉｔｈ女子カート部」が登場、水着やスポーツウエアを身にまとい、会場を盛り上げた。
台湾勢、対中「解禁」で攻勢 液晶パネルや半導体
【台北＝新居耕治】液晶パネルや半導体といったハイテク産業で、台湾企業の中国投資が加速してきた。大型パネル工場の建設や中国の半導体企業への出資など、台湾当局の規制緩和を受けたもので、米韓の競合企業に対する競争力を維持するのが狙い。電子機器の組み立てなど労働集約型産業が中心だった台湾企業の対中投資が大きく変わり始めた。
液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は３月中旬、同社としては中国で初のパネル工場を江蘇省昆山に建設すると表明した。投資額は30億ドル（約2800億円）で、「第7.5世代」と呼ばれる大型ガラス基板を材料に使う。2011年の量産を目指す。
内閣支持率３割切る 新報道２００１調査
１８日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは２８・６％（前週比１・８ポイント減）となり、政権発足後初めて３割台を割り込んだ。昨年９月の発足当初は７割を超えた内閣支持率は急速に落下した。
「支持しない」も６２・４％（同０・２ポイント増）と高い水準が続いている。
鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で２３・７％（前月比７・２ポイント減）、日本テレビが２８・６％（同７・６ポイント減）など、軒並み２０％台に低迷している。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。
海外美術品展示 国家補償制度は検討に値する（4月19日付・読売社説）
週末ともなれば、各地の美術館は、その規模の大小を問わず入場者でにぎわいを見せる。大型連休には、美術館巡りを楽しみにしている人も多いことだろう。
日頃接することの出来ない海外の名作を集めた企画展にも人気が集まる。昨年、国立西洋美術館などで開かれたルーヴル美術館展の入場者は１４７万人を数えた。
優れた海外の作品が広く国民に紹介されることで、豊かな文化環境も育まれるに違いない。
しかし、作品を所蔵する外国の美術館に対してねばり強く交渉を重ね、貸し出しの同意をとりつけるのは大変な作業だ。
日本の美術館には、交換条件として貸し出せるような、相手国にとって魅力のある作品は少ない。欧米から地理的に遠いことも弱点となっている。
運営資金や職員数で欧米に劣る日本の美術館が、単独で海外の作品を一堂に集めて紹介する美術展を開くのは、簡単ではない。公共性があり、交渉ルートも持っている新聞社やテレビ局との共催事業として行われる例が多い。
こうした共催事業は、実績と信用を積み重ねてきた。
しかし、事故や盗難にあった場合の国家補償を約束するのであれば、国宝級の作品などを借りる交渉の上でも大きな支えとなる。
高額な保険金が作品を借りる上での障害にもなっていたが、その問題も解消される。
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が１９７８年に採択した文化財保護のための勧告の中で、美術品の国家補償制度の重要性に言及したのも、こうした意義を踏まえてのことだろう。
文化庁も、この国家補償制度の導入を検討している。
主要８か国（Ｇ８）の中で、国家補償制度を導入していないのは日本とロシアだけだ。
例えば米国では、７５年に制度を導入して以来、年間約４０件の展覧会を国家補償の対象として認定してきた。最近までに補償された事例は２件で、合わせて約１０００万円相当が支払われたという。
無論、作品を借り入れるに当たって、美術展の主催者が一義的にリスクを負担するのは、当然だろう。国家補償の対象となる事業は厳選されなければならない。補償限度額も設けるべきだ。
貸出先に安心を与える国家補償制度の導入は、国民が海外の質の高い美術作品に触れる機会を増やすことになるだろう。それは新しい文化振興策にもなる。
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