(#゜Д゜)/新聞
ＮＴＴ再編巡り応酬 ソフトバンク「光インフラの分離を」、ＮＴＴ社長「時間とコストかかる」 株主影響大きく、慎重論も
通信政策を議論する総務省の作業部会は20日、ブロードバンドの普及策とＮＴＴ組織見直しについて通信会社のトップから意見を聞いた。ソフトバンクは「ＮＴＴの光インフラ事業の完全分離が必要」（孫正義社長）と主張。ＮＴＴは「分離は時間とコストがかかり、ブロードバンドの普及を阻害する」（三浦惺社長）と反論した。
５月中旬に作業部会がまとめる原案によっては、1999年以来のＮＴＴ再編につながる。株主への影響も大きく激しい攻防になりそうだ。
原口総務相は昨年末、ブロードバンド普及率を2015年までに100％に引き上げる「光の道」構想を掲げた。今年３月には「実現のために（光回線市場で70％以上のシェアを握る）ＮＴＴの組織形態も含め検討する」との意向を表明していた。
ソフトバンクやＫＤＤＩはＮＴＴから光インフラを敷設・維持する部門を分離し、ライバル各社が安く借りてサービスを提供できるようにする「アクセス分離」を主張。原口総務相もこれに一定の理解を示し、作業部会にいくつかの分離案などを検討させている。
孫社長は20日、現在の銅線の電話線を撤去し、光に置き換えるべきだと訴えた。「年間3900億円の電話線維持費が無くなれば、現在の電話と同じ基本料で光サービスが提供できる」と述べた。また「新たにつくるアクセス会社はＮＴＴと資本分離するが、株式をＮＴＴの株主に配分すれば不利益にならない」と主張した。
これに対しＮＴＴの三浦社長は「普及が進まないのは（光回線の）中を通るサービスがないからだ。海外の株主は分離に危機感を持っている」（三浦社長）と反論した。
ＮＴＴの光回線サービス「フレッツ光」は2001年にサービスを開始し、今年３月末までの累積加入者は1325万件。当初は2010年度までに2000万件の目標を掲げていたが、断念した。
普及が遅れているのは価格（戸建て向けは月5460円）が高止まりしているからか、大容量回線を使うサービスに魅力がないからか、関係者の間でも意見が分かれる。
作業部会に参加している有識者の間には「国を挙げて『光の道』を整備しても、利用されなければムダな公共工事と同じになる」「国がＮＴＴに分離を強要すれば企業価値が下がり、株主代表訴訟や国家賠償訴訟を起こされるリスクもある」といった慎重意見も多い。
「２次元児童ポルノ」規制条例で都議会民主が代案提出を検討、議論長期化も
子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が９月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが２０日、分かった。６月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。
改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。
都議会関係者によると、民主党は２０日、原案のまま６月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平行線のまま決裂。民主党は今後、条文のあいまいな表現や用語の定義を明確化させた代案の提出に向け、改正案に反対する、ちばてつやさんや里中満智子さんら著名漫画家の都議会委員会への参考人招致を検討するという。
改正案をめぐっては、ちばさんや永井豪さんら漫画家のほか、作家などで作る「日本ペンクラブ」（阿刀田高会長）も反対声明を出すなど都に抗議が殺到。都側は「条文の中身が誤解されている」と火消しに躍起になったが、３月議会では審議不十分となり６月議会に結論が持ち越された。
谷垣禎一氏もツイッター 「“つぶやき”好きではない」から転換
自民党の谷垣禎一総裁は２０日、ネット上に短い文章を掲載する交流サイト「ツイッター」での発信を始めた。これまで「つぶやきは好きではない」と消極的だったが、「多くの皆さんから有効なツールと熱心な勧めがあった」と方針転換。鳩山由紀夫首相との２１日の党首討論を前に「気合を入れて内閣の問題点をただしたい」とアピールした。
３Ｄテレビを21日に前倒し発売 家電量販５社
ヤマダ電機、エディオンなど主要な家電量販店が21日、パナソニックの３次元（３Ｄ）テレビを先行発売する。パナソニックは発売日を23日としていたが、量販各社は既に商品を仕入れており、話題性の高さから前倒しして販売、商戦がスタートする。パナソニックは店頭価格を40万～50万円強と想定しているが、量販店各社は販売価格を明らかにしていない。
先行発売するのは２社のほか、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ノジマで、各社とも直営する全店で取り扱う。ヤマダは全国の約600店で一斉に販売。21日は旗艦店のＬＡＢＩ１日本総本店池袋（東京・豊島）に体験コーナーを設置し、説明員を置いてＰＲする。
パナソニックが発売するのは、専用メガネをかけて３Ｄ映像を楽しめるプラズマテレビ２機種。店頭価格50万円強を想定する54型と、40万円台前半の50型がある。いずれも政府の家電エコポイント制度で約３万6000円相当のポイント付与対象となる。
３Ｄテレビはソニーや東芝も今夏に投入する予定。実際に見られる３Ｄ映像の少なさが懸念されていたが、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が16日から、映画やゴルフ番組などの３Ｄ映像を有料で配信し始めた。ＴＢＳやフジテレビジョンなど民放各局も３Ｄ映像を蓄積しており、ＣＡＴＶや衛星放送を通した配信を検討中。コンテンツ分野でも市場が急拡大する可能性がある。
スタバで無料無線ＬＡＮ
ＮＴＴグループで無線ＬＡＮ（構内情報通信網）専業のエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（ＮＴＴＢＰ、東京都中央区）は２０日、コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパン（同渋谷区）の一部店舗で、高速インターネットを無料で利用できるサービスを、期間限定で提供すると発表した。ノートパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、ゲーム機などが店内で無料で使える。無線ＬＡＮ契約者増につなげるのが狙いで、２６日から５月末まで。
ＮＴＴＢＰは、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモによる有料の公衆無線ＬＡＮサービスをスターバックスの店内で整備。現在は、東京都や大阪府、愛知県の１６３店で無線ＬＡＮを利用できる。
今回はこれらの店舗で、ＮＴＴ東やドコモのサービスに加入していない来店客でも、簡単な手続きを済ませるだけで無料でネットに接続できるようにする。ただし、利用できるのは１日１回、３０分まで。
川崎汽船、洋上でＬＮＧ生産
豪州沖、1200億円投資
中小ガス田開発、可能に
川崎汽船は洋上で液化天然ガス（ＬＮＧを生産する事業に乗り出す。オーストラリア北西部の海域に洋上ＬＮＧ基地を建設、2014年に世界で初めて実用化する。総工費は1200億円。洋上生産はパイプライン敷設などが必要な従来手法に比べＬＮＧの生産コストを最大で３分の１程度に削減でき、これまで難しかった中小規模の海底ガス田の開発が可能になる。世界の資源大手も洋上生産の実用化を急いでおり、需要増が見込まれる天然ガスの安定調達につながりそうだ。
川崎汽船が15％出資し筆頭株主のフレックスＬＮＧ（英領バージン諸島）を通じて事業化する。フレックスは洋上生産に必要な先端技術を持ち、豪州北西部沖で天然ガス権益を保有するタイ国営石油会社（ＰＴＴ）グループからＬＮＧ生産を受託することで近く正式合意する見通しだ。
計画では年150万～200万トンのＬＮＧを生産し、タイに海上輸送する。フレックスはすでに韓国の造船大手、サムスン重工業に洋上基地を発注した。ＰＴＴとの生産プロジェクトに使うのは１基だが、フレックスは今後の事業拡大に備えてほかに３基を発注済み。最終的な投資額は5000億円規模に達する可能性もある。
大日本印刷、半導体部材へ投資再開
中断の台湾新工場稼働、市況回復 凸版も新ライン
大日本印刷は、半導体の回路原板となるフォトマスク製造事業への投資を再開する。建設を中断していた台湾新竹市の新工場を22日に稼働させるほか、国内の主力工場で次世代の半導体製造に対応したフォトマスク製造ラインの導入を決めた。シェアで首位を争う凸版印刷も次世代に向けた投資を国内外で始める。半導体市況の好転を受け、設備投資を再開する動きが関連部材メーカーにも広がってきた。
大日本が台湾新竹市に新設した工場の投資額は250億円。工場棟は2008年６月に完成し、製造装置などの搬入も始めていた。しかし08年秋のリーマン・ショック以降の市況悪化を受け、設備搬入を一時中断した。
09年中ごろから半導体市況が反転したのを受け、投資の再開を決定。このほど半導体回路の線幅が65ナノ（ナノは10億分の１）メートルと40ナノメートルの最先端技術に対応した製造ラインを完成させた。
製造したフォトマスクは、台湾ＵＭＣ（聯華電子）など主に現地の半導体メーカーに納入する。大日本にとっては、イタリアに次ぐ第２の海外拠点で、顧客の近くに製造拠点を設けて納期を短縮する。
存在感を増す台湾勢を大口顧客に取り込み、海外売り上げを伸ばす。初年度に売上高50億円を見込み、500億円規模のフォトマスク事業で主力工場の一つに位置付ける。
国民安心税創設を盛り込みへ 自民
自民党は２０日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」（仮称）の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を２年程度雇った企業に年間１００万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。
【産経主張】常用漢字表改定 交ぜ書きの広がり心配だ
「障がい」という、伝統的な国語の精神を骨抜きにするような表記が増えないかと憂慮する。
常用漢字表の改定を進めていた文化審議会の漢字小委員会は、現行常用漢字表（１９４５字）より１９１字増やすとしたこれまでの試案に新しい漢字を追加しないことを決めた。障害者団体などが追加を求めていた「障碍（しょうがい）」の「碍」も追加が見送られた。
パソコンの普及で少々難しい漢字でも簡単に打ち出せるようになり、国民の文字使用環境は現行表が公布された昭和５６年当時とは様変わりとなった。今回の改定がそのような時代の流れを踏まえて実施されたものであることを考えれば、追加字数が１割程度にとどまったことは残念である。
国が定める漢字表はこれまで、公的機関だけでなくマスメディアの表記にも大きな影響を与えてきた。２１年に公布の当用漢字表を引き継いだ現行常用漢字表は、それまでの制限色を薄めて「漢字使用の目安」とされたものの、メディアによっては今なお「破綻」を「破たん」、「鬱屈」を「うっ屈」とするなど、交ぜ書き表記をしているのが現状である。
国語表記の基本はあくまで漢字と仮名の特徴や役割に配慮した漢字仮名交じりであり、表意文字である漢字を仮名に置き換えた交ぜ書き熟語は意味が判然とせず、文脈からの推量に頼るほかない。
昨今は、「障害」の「害」の字には悪い印象があるとして「障がい」に書き換える風潮が、自治体などにじわじわと広がっている。昨年１２月に政府内に設置された「障がい者制度改革推進本部」もその流れにくみするものだ。
「障害」は戦後の漢字表から「碍」が漏れたことによる代用表記だと言われることもあるが、戦前から「障碍」とともに用いられてきた。「碍」も「害」も「さまたげる」の意をもち、「害」には「そこなう」の意もある。
「障害者」は「心身の一部機能をそこなっている人」の意であり、けっして「害となっている人」でないのは明白だ。それを「障がい者」と書いたのでは、障害者問題の本質が曖昧（あいまい）になってしまわないか。表記変更が真の障害者施策になるとも思えない。
先の改革推進本部は、今回の常用漢字表の改定とは別に「障害」の表記を検討する方針だというが、美しい国語の継承も念頭に置いた論議をぜひ望みたい。
通信政策を議論する総務省の作業部会は20日、ブロードバンドの普及策とＮＴＴ組織見直しについて通信会社のトップから意見を聞いた。ソフトバンクは「ＮＴＴの光インフラ事業の完全分離が必要」（孫正義社長）と主張。ＮＴＴは「分離は時間とコストがかかり、ブロードバンドの普及を阻害する」（三浦惺社長）と反論した。
５月中旬に作業部会がまとめる原案によっては、1999年以来のＮＴＴ再編につながる。株主への影響も大きく激しい攻防になりそうだ。
原口総務相は昨年末、ブロードバンド普及率を2015年までに100％に引き上げる「光の道」構想を掲げた。今年３月には「実現のために（光回線市場で70％以上のシェアを握る）ＮＴＴの組織形態も含め検討する」との意向を表明していた。
ソフトバンクやＫＤＤＩはＮＴＴから光インフラを敷設・維持する部門を分離し、ライバル各社が安く借りてサービスを提供できるようにする「アクセス分離」を主張。原口総務相もこれに一定の理解を示し、作業部会にいくつかの分離案などを検討させている。
孫社長は20日、現在の銅線の電話線を撤去し、光に置き換えるべきだと訴えた。「年間3900億円の電話線維持費が無くなれば、現在の電話と同じ基本料で光サービスが提供できる」と述べた。また「新たにつくるアクセス会社はＮＴＴと資本分離するが、株式をＮＴＴの株主に配分すれば不利益にならない」と主張した。
これに対しＮＴＴの三浦社長は「普及が進まないのは（光回線の）中を通るサービスがないからだ。海外の株主は分離に危機感を持っている」（三浦社長）と反論した。
ＮＴＴの光回線サービス「フレッツ光」は2001年にサービスを開始し、今年３月末までの累積加入者は1325万件。当初は2010年度までに2000万件の目標を掲げていたが、断念した。
普及が遅れているのは価格（戸建て向けは月5460円）が高止まりしているからか、大容量回線を使うサービスに魅力がないからか、関係者の間でも意見が分かれる。
作業部会に参加している有識者の間には「国を挙げて『光の道』を整備しても、利用されなければムダな公共工事と同じになる」「国がＮＴＴに分離を強要すれば企業価値が下がり、株主代表訴訟や国家賠償訴訟を起こされるリスクもある」といった慎重意見も多い。
「２次元児童ポルノ」規制条例で都議会民主が代案提出を検討、議論長期化も
子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が９月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが２０日、分かった。６月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。
改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。
都議会関係者によると、民主党は２０日、原案のまま６月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平行線のまま決裂。民主党は今後、条文のあいまいな表現や用語の定義を明確化させた代案の提出に向け、改正案に反対する、ちばてつやさんや里中満智子さんら著名漫画家の都議会委員会への参考人招致を検討するという。
改正案をめぐっては、ちばさんや永井豪さんら漫画家のほか、作家などで作る「日本ペンクラブ」（阿刀田高会長）も反対声明を出すなど都に抗議が殺到。都側は「条文の中身が誤解されている」と火消しに躍起になったが、３月議会では審議不十分となり６月議会に結論が持ち越された。
谷垣禎一氏もツイッター 「“つぶやき”好きではない」から転換
自民党の谷垣禎一総裁は２０日、ネット上に短い文章を掲載する交流サイト「ツイッター」での発信を始めた。これまで「つぶやきは好きではない」と消極的だったが、「多くの皆さんから有効なツールと熱心な勧めがあった」と方針転換。鳩山由紀夫首相との２１日の党首討論を前に「気合を入れて内閣の問題点をただしたい」とアピールした。
３Ｄテレビを21日に前倒し発売 家電量販５社
ヤマダ電機、エディオンなど主要な家電量販店が21日、パナソニックの３次元（３Ｄ）テレビを先行発売する。パナソニックは発売日を23日としていたが、量販各社は既に商品を仕入れており、話題性の高さから前倒しして販売、商戦がスタートする。パナソニックは店頭価格を40万～50万円強と想定しているが、量販店各社は販売価格を明らかにしていない。
先行発売するのは２社のほか、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ノジマで、各社とも直営する全店で取り扱う。ヤマダは全国の約600店で一斉に販売。21日は旗艦店のＬＡＢＩ１日本総本店池袋（東京・豊島）に体験コーナーを設置し、説明員を置いてＰＲする。
パナソニックが発売するのは、専用メガネをかけて３Ｄ映像を楽しめるプラズマテレビ２機種。店頭価格50万円強を想定する54型と、40万円台前半の50型がある。いずれも政府の家電エコポイント制度で約３万6000円相当のポイント付与対象となる。
３Ｄテレビはソニーや東芝も今夏に投入する予定。実際に見られる３Ｄ映像の少なさが懸念されていたが、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が16日から、映画やゴルフ番組などの３Ｄ映像を有料で配信し始めた。ＴＢＳやフジテレビジョンなど民放各局も３Ｄ映像を蓄積しており、ＣＡＴＶや衛星放送を通した配信を検討中。コンテンツ分野でも市場が急拡大する可能性がある。
スタバで無料無線ＬＡＮ
ＮＴＴグループで無線ＬＡＮ（構内情報通信網）専業のエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（ＮＴＴＢＰ、東京都中央区）は２０日、コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパン（同渋谷区）の一部店舗で、高速インターネットを無料で利用できるサービスを、期間限定で提供すると発表した。ノートパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、ゲーム機などが店内で無料で使える。無線ＬＡＮ契約者増につなげるのが狙いで、２６日から５月末まで。
ＮＴＴＢＰは、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモによる有料の公衆無線ＬＡＮサービスをスターバックスの店内で整備。現在は、東京都や大阪府、愛知県の１６３店で無線ＬＡＮを利用できる。
今回はこれらの店舗で、ＮＴＴ東やドコモのサービスに加入していない来店客でも、簡単な手続きを済ませるだけで無料でネットに接続できるようにする。ただし、利用できるのは１日１回、３０分まで。
川崎汽船、洋上でＬＮＧ生産
豪州沖、1200億円投資
中小ガス田開発、可能に
川崎汽船は洋上で液化天然ガス（ＬＮＧを生産する事業に乗り出す。オーストラリア北西部の海域に洋上ＬＮＧ基地を建設、2014年に世界で初めて実用化する。総工費は1200億円。洋上生産はパイプライン敷設などが必要な従来手法に比べＬＮＧの生産コストを最大で３分の１程度に削減でき、これまで難しかった中小規模の海底ガス田の開発が可能になる。世界の資源大手も洋上生産の実用化を急いでおり、需要増が見込まれる天然ガスの安定調達につながりそうだ。
川崎汽船が15％出資し筆頭株主のフレックスＬＮＧ（英領バージン諸島）を通じて事業化する。フレックスは洋上生産に必要な先端技術を持ち、豪州北西部沖で天然ガス権益を保有するタイ国営石油会社（ＰＴＴ）グループからＬＮＧ生産を受託することで近く正式合意する見通しだ。
計画では年150万～200万トンのＬＮＧを生産し、タイに海上輸送する。フレックスはすでに韓国の造船大手、サムスン重工業に洋上基地を発注した。ＰＴＴとの生産プロジェクトに使うのは１基だが、フレックスは今後の事業拡大に備えてほかに３基を発注済み。最終的な投資額は5000億円規模に達する可能性もある。
大日本印刷、半導体部材へ投資再開
中断の台湾新工場稼働、市況回復 凸版も新ライン
大日本印刷は、半導体の回路原板となるフォトマスク製造事業への投資を再開する。建設を中断していた台湾新竹市の新工場を22日に稼働させるほか、国内の主力工場で次世代の半導体製造に対応したフォトマスク製造ラインの導入を決めた。シェアで首位を争う凸版印刷も次世代に向けた投資を国内外で始める。半導体市況の好転を受け、設備投資を再開する動きが関連部材メーカーにも広がってきた。
大日本が台湾新竹市に新設した工場の投資額は250億円。工場棟は2008年６月に完成し、製造装置などの搬入も始めていた。しかし08年秋のリーマン・ショック以降の市況悪化を受け、設備搬入を一時中断した。
09年中ごろから半導体市況が反転したのを受け、投資の再開を決定。このほど半導体回路の線幅が65ナノ（ナノは10億分の１）メートルと40ナノメートルの最先端技術に対応した製造ラインを完成させた。
製造したフォトマスクは、台湾ＵＭＣ（聯華電子）など主に現地の半導体メーカーに納入する。大日本にとっては、イタリアに次ぐ第２の海外拠点で、顧客の近くに製造拠点を設けて納期を短縮する。
存在感を増す台湾勢を大口顧客に取り込み、海外売り上げを伸ばす。初年度に売上高50億円を見込み、500億円規模のフォトマスク事業で主力工場の一つに位置付ける。
国民安心税創設を盛り込みへ 自民
自民党は２０日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」（仮称）の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を２年程度雇った企業に年間１００万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。
【産経主張】常用漢字表改定 交ぜ書きの広がり心配だ
「障がい」という、伝統的な国語の精神を骨抜きにするような表記が増えないかと憂慮する。
常用漢字表の改定を進めていた文化審議会の漢字小委員会は、現行常用漢字表（１９４５字）より１９１字増やすとしたこれまでの試案に新しい漢字を追加しないことを決めた。障害者団体などが追加を求めていた「障碍（しょうがい）」の「碍」も追加が見送られた。
パソコンの普及で少々難しい漢字でも簡単に打ち出せるようになり、国民の文字使用環境は現行表が公布された昭和５６年当時とは様変わりとなった。今回の改定がそのような時代の流れを踏まえて実施されたものであることを考えれば、追加字数が１割程度にとどまったことは残念である。
国が定める漢字表はこれまで、公的機関だけでなくマスメディアの表記にも大きな影響を与えてきた。２１年に公布の当用漢字表を引き継いだ現行常用漢字表は、それまでの制限色を薄めて「漢字使用の目安」とされたものの、メディアによっては今なお「破綻」を「破たん」、「鬱屈」を「うっ屈」とするなど、交ぜ書き表記をしているのが現状である。
国語表記の基本はあくまで漢字と仮名の特徴や役割に配慮した漢字仮名交じりであり、表意文字である漢字を仮名に置き換えた交ぜ書き熟語は意味が判然とせず、文脈からの推量に頼るほかない。
昨今は、「障害」の「害」の字には悪い印象があるとして「障がい」に書き換える風潮が、自治体などにじわじわと広がっている。昨年１２月に政府内に設置された「障がい者制度改革推進本部」もその流れにくみするものだ。
「障害」は戦後の漢字表から「碍」が漏れたことによる代用表記だと言われることもあるが、戦前から「障碍」とともに用いられてきた。「碍」も「害」も「さまたげる」の意をもち、「害」には「そこなう」の意もある。
「障害者」は「心身の一部機能をそこなっている人」の意であり、けっして「害となっている人」でないのは明白だ。それを「障がい者」と書いたのでは、障害者問題の本質が曖昧（あいまい）になってしまわないか。表記変更が真の障害者施策になるとも思えない。
先の改革推進本部は、今回の常用漢字表の改定とは別に「障害」の表記を検討する方針だというが、美しい国語の継承も念頭に置いた論議をぜひ望みたい。
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