…（゜Д゜;）新聞

住商とＫＤＤＩ、放送・通信事業で提携
　住友商事とＫＤＤＩが放送・通信事業で広範に提携する方向で協議を始めることが21日明らかになった。住商が筆頭株主となったＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が持つ番組をＫＤＤＩの光回線網で配信したり、ＫＤＤＩの携帯電話販売をＪＣＯＭが支援したりすることを検討する。光ブロードバンド（高速大容量）通信サービスなどで先行するＮＴＴグループに対抗する。
　住商の加藤進社長とＫＤＤＩの小野寺正社長が22日にも会談し、提携協議を始めることで合意する見通し。ＪＣＯＭ株の30.9％（議決権ベース）を取得したＫＤＤＩに対抗し、住商がＴＯＢ（株式公開買い付け）で保有比率を40.2％に引き上げ筆頭株主になるなど、両社の関係はこじれていた。21日にＴＯＢの払い込みが終了するまでは金融商品取引法で接触も禁止されていた。
　提携内容は今後詰めるが、(1)ＪＣＯＭが保有するスポーツ番組などのコンテンツをＫＤＤＩの光ファイバー網を使った配信サービスで活用する(2)ＪＣＯＭの営業網で「ａｕ」ブランドの携帯電話を販売する(3)ＫＤＤＩ傘下でＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭのシステムを統合する――などを協議するとみられる。
　光サービスはＮＴＴ東西の「フレッツ」が51％のシェアを握るのに対し、ＫＤＤＩの光サービスとＪＣＯＭの加入者合計のシェアは十数％。ＪＣＯＭの持つ優良コンテンツを武器にすれば、ＮＴＴの有力な対抗勢力になる可能性がある。



ＳＣＥ、ソニー本社に移転　ネットワーク戦略を強化
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、今秋にも東京・青山の本社を東京・品川のソニー本社内に移転する。現本社周辺に点在する拠点も年内をメドに順次、ソニー本社の周辺に移す。ソニーはゲーム、パソコン、ウォークマンなどの製品をネットワークを通じて結集する方針で、グループの連携を強化する。
　ＳＣＥが本社機能を移すのは、ソニーの本社ビル「ソニーシティ」。約1400人の国内従業員のうち、1000人規模が今秋をメドにソニーの本社ビルに移転。残りの従業員もソニー本社周辺のビルに移る見込み。
　ＳＣＥは1993年の設立以来、本社を青山周辺に置き、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を１兆円規模のビジネスに育てる拠点としてきた。今後はソニーとの連携を強化した配置に転換する。



ネット上の海賊版、接続業者が削除　国際条約案
　模倣品や海賊版の取り締まり強化に向け、日米欧などが交渉中の国際条約の原案が明らかになった。インターネット上で違法な映像や音楽などが見つかった場合、プロバイダー（インターネット接続業者）がこれを強制削除する制度の整備を明記。ただ削除の対象については各国・地域が合意に至らず、複数案を併記した。2008年の交渉開始以来、条文案が明らかになるのは初めて。
　「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」は日米や欧州連合（ＥＵ）、カナダなど11カ国・地域が交渉を進めている。これまで国際的な取り決めのなかったインターネット上の知的財産権侵害についても、参加国・地域で共通の規制を設ける方向で調整している。
　プロバイダーの責任に関しては(1)映像や音楽の権利者から通報があれば直ちに削除する(2)通報の内容などを確認できた場合のみ削除する――の２案を併記した。すべての通報に範囲を拡大するとプロバイダーの削除作業が膨大になる可能性があり、日本インターネットプロバイダー協会などは反対している。



ＮＨＫ会長、受信料還元策は慎重に判断
　ＮＨＫの福地茂雄会長は21日、日本経済新聞の取材に対し、経営委員会が2012年度からの実施を決めた受信料の「10％還元」の具体策について、「11年度上半期の収支をみて判断すべきだ」と述べた。「受信料免除の生活保護世帯が急増している」などと語り、将来の収支が見通しにくくなっていると指摘。最大１割近い減収につながる還元策の検討を慎重に進める姿勢を示した。
　10％還元は外部の経営者や有識者で構成する経営委員会が08年10月に決定。古森重隆委員長（当時）は「還元」は値下げの意味だと説明していた。
　福地会長はインタビューで「決定時から経済環境が大きく変化している」と述べ、受信料収入の動向を見極めて判断する考えを強調した。ＮＨＫ内部では、免除世帯の増加などによる受信料収入の伸び悩みを受けて、還元策の実現を困難視する声も浮上している。
　また、福地会長は決定時に想定していない支出が必要になる可能性にも言及。地上デジタル放送への完全移行後の新携帯端末向け放送で数百億円の投資を求められる可能性を挙げ「還元策と別枠で実現するのは不可能だ」と語った。
　小丸成洋経営委員長は13日の記者会見で、還元の具体策の議論を進める考えを表明。この点について、福地会長はＮＨＫが今後直面する課題も合わせて取り上げることを前提に「委員会が議論するのは良いことだ」と述べた。
　受信料は地上波放送だけの契約（月1345円）と衛星放送を含む契約（同2290円）の２種類ある。福地会長は、衛星放送を視聴できるデジタルテレビが普及していることを踏まえて「一本化が望ましい」と主張。事務負担が減る利点も挙げた。ただ、地上波受信料だけを払ってきた視聴者は値上げとなる公算が大きく、慎重に検討する考えを示した。
　ＮＨＫが08年12月に始めたインターネットによる番組の有料配信サービスは、09年度の売上高が計画の22億円を大幅に下回る３億円と伸び悩んでいる。福地会長は「まだ先行投資が必要な段階」と述べ、サービスを続ける意向を示した。
　福地会長は11年１月の任期満了前に退任する意向を関係者に漏らしている。日本経済新聞の取材には「今の段階でどうなるか分からない」と述べ、退任時期について明言を避けた。



エルピーダ、４ギガビットのＤＲＡＭを開発
　半導体大手のエルピーダメモリは記憶容量が４ギガ（ギガは10億）ビットのＤＲＡＭを開発した。回路線幅40ナノ（ナノは10億分の１）メートルという先端技術を使って微細加工し、従来の２ギガビット製品を２個使用する場合より消費電力を約３割減らせる。６月までにサンプル出荷を始め、すでに４ギガビットＤＲＡＭを商品化している韓国サムスン電子を追う。
　微細加工技術で大容量化とチップサイズの小型化を両立させ、省電力にもつなげた。サーバーや高性能ノートパソコンなどへの搭載を見込む。データセンターなどで使うサーバーの大容量化が求められているのに対応し、４ギガビットＤＲＡＭ積層パッケージを36個搭載したモジュール部品の形で出荷する。
　量産は広島工場（東広島市）で2010年７～９月期に始める。４ギガビット品はサムスン電子が２月に量産を開始した。



対日投資促進へ外資優遇 経産省検討
法人税減免や入国審査簡略化 研究部門に照準
　経済産業省は外国企業の対日投資の拡大を狙って、特例的に税制や入国手続きを優遇する制度の検討に入った。外資の誘致では欧米やアジアに後れを取っており、対内直接投資の国内総生産（ＧＤＰ）比を現行の3.6％から早期に欧米並みの２ケタに引き上げる考えだ。アジア統括部門や研究開発（Ｒ＆Ｄ）などの付加価値の高い部門に的を絞って外国企業の誘致を進める。
　新たな優遇策は投資額や対象、新規雇用の規模などに応じ、期間を限って法人税や所得税を減免する枠組み。技術者らを対象にビザ審査など入国手続きを簡略化する方向で関係省庁との調整を進めている。
　投資の相談や優遇策の協議を一元的に進める窓口の設置なども検討。一連の外資優遇策を盛った新法の制定も視野に入れている。
　新制度は新たな対日投資に的を絞る。新規の進出や投資に対する税制優遇であれば、すでに日本に進出した企業の減税とは違い、税収が減る結果にはならないためだ。
　経産省は23日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）で提案し、６月にまとめる政府の新たな成長戦略に盛り込む。新制度導入に絡み、直嶋正行経産相は「日本がアジア拠点の地位を失えば成長力の回復は見込めない」と強調している。



「日本離れ」増加 長期戦略立て直しを
　経産省が導入に動く税制優遇などの新制度は、日本に進出する外資に絞った限定的な枠組みだ。日本市場の魅力を根っこから高めるには法人税率の一律引き下げのほか、港湾や航空など物流基盤の整備、対内投資にかかわる規制見直しなど、長期戦略が欠かせない。
　日本の対内直接投資のＧＤＰ比は2008年で3.6％。米国の15.8％や英国の46.5％、韓国の10.5％に大きく水をあけられている。対内直接投資の拡大は自民党政権時代から掲げられている課題だが、進展していない。
　外資を呼び込むどころか、日本を離れる外国企業も増えている。日用品大手の米Ｐ＆Ｇはアジア統括本社を神戸から、携帯電話最大手ノキアは研究開発拠点を東京から、それぞれシンガポールに移した。アジアでは韓国が外国人技術者を対象に所得税を２年間半分に減免したり、ビザ審査を１週間に短縮したりする制度を実施。シンガポールは法人税率を交渉で決めたりする。
　アジアが対内投資拡大に優遇策を講じるのに比べ、日本の取り組みは大きく遅れている。政府全体で外資呼び込みの体制を抜本的に立て直せるかどうかが試されている。



盗作に使用快諾「素晴らしい」　岡本真夜中国でも人気急上昇（COLUMN）
上海万博公式ソングの盗作騒ぎで、シンガーソングライターの岡本真夜さん（36）がした対応が「素晴らしい」と中国で絶賛され、人気が急上昇している。中国に来て歌ってほしいとの声も出ているという。岡本さん側は、「光栄」だとしているものの、騒ぎには困惑している様子だ。
「この発想は凄い 日本人には出来ない」
「なんという逆転ホームラン」
今回の盗作騒ぎで、上海万博事務局が2010年4月19日、岡本真夜さん側に楽曲使用を申請したと報じられると、ネット上では、こんな驚きの声が相次いだ。
「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」
ベストアルバムも人気に
事実上「盗作」と認めることになりながら、意表を突く方法で騒ぎを収めようとしたことが中国流というわけだ。
中国人作曲家による公式PRソングが岡本さんの1997年のシングル曲「そのままの君でいて」に酷似していることが4月に入って発覚。中国メディアの取材に焦ったのか、事務局筋から同14日、岡本さんの所属レコード会社に、曲のカバー許諾と万博限定での全権利譲渡を申し込んできたという。
一方、岡本さん側は、カバーであると公に認めるよう要求した。事務局は謝罪のため来日することを非公式に打診したというが、大きく報じられて観念したのか、PRソングを使用停止にしたうえで19日に楽曲使用を申請してきた。
岡本さんは、これに対し、「大人の対応」で応えた。「とてもすてきなお話で光栄です」と申請を快諾するコメントを発表したのだ。
中国では、万博が持ち上げられ、自尊心をくすぐられたのか、ネット上で絶賛のコメントが相次いだ。あまりの気前よさに疑問視する声もあったものの、「素晴らしい」「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」などと続々書き込まれている。
もともと、岡本真夜さんについては、デビュー曲「TOMORROW」が台湾人歌手にカバーされ、中国でもヒットしたことから、ある程度知られていた。それが、今回の騒ぎでさらに、人気がアップしているというのだ。
万博参加「光栄ですので、その気持ちはあります」
日本でも、テレビで岡本さんの曲が繰り返し紹介されたことから、「そのままの君でいて」のチャートが急上昇している。13年前の曲が2010年4月21日夕の時点で、iTunesのトップソングと、レコチョクの着うたフル・デイリーランキングで、ともに5位に入った。
2月にこの曲入りのベスト盤「RISE 1」を再発売した徳間ジャパンコミュニケーションズによると、4月20日に注文が大量に舞い込み、品切れになった。21日も、1000枚に近い注文があったが、生産が追いつかず今週末まで出荷できない状態。5月10日には、現在の所属レコード会社の日本クラウンが、別のベスト盤「My Favorites」を発売する予定で、問い合わせが相次いでいるため、選曲にない「そのままの君でいて」を入れるか検討しているという。
岡本さん所属事務所ノイのマネージャーは、取材に対し、人気急上昇について「ありがとうございます」と感謝の意を示し、5月1日開幕の万博参加を求める声について「光栄ですので、その気持ちはあります」とした。
ただ、騒動については、「報道機関から問い合わせが多く、困惑しています」と明かす。申請を快諾した理由やそれに批判も出ていることなどについては、ノーコメントを連発した。著作権使用料については、近く万博事務局と話し合う予定だという。



党首討論　首相の逃げの一手は許されぬ（4月22日付・読売社説）
　鳩山首相、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による今年３回目の党首討論は、米軍普天間飛行場の移設問題が最大のテーマとなった。目立ったのは、首相の逃げの姿勢だ。
　谷垣総裁は、日米が合意した現行計画を「つぶしてきたのはあなたたちだ」と首相を批判した。さらに、首相が問題決着に「職を賭して」取り組むよう迫った。
　首相は、５月末までに問題を決着させる決意を改めて強調したものの、自らの責任論については具体的な言及を避けた。
　首相周辺は、「新たな移設先の方向性が出て、協議に入ることも決着だ」などと、「決着」の定義を緩め、予防線を張っている。
　しかし、事の本質はそこではない。鳩山首相が今直視すべきは、自らの発言と統治能力、ひいては首相としての資質に重大な疑問符がついていることである。
　５月末の期限を設定し、米国や移設先の同意を得るとしてきたのは、首相自身だ。それが実現できない場合、どんな言い訳をしても首相の言葉は信頼されなくなる。国内外の政策課題に取り組む首相の指導力も一層失われよう。
　普天間の未決着は鳩山首相に重大な政治責任を突きつける、と肝に銘じるべきだ。
　山口代表は鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件を取り上げ、２２日の元公設秘書の判決公判後は国会への元秘書の参考人招致などに首相が協力するよう求めた。
　だが、首相は「元秘書を解雇した後、一切連絡を取っていない」などと述べ、協力を拒んだ。
　この姿勢はおかしい。元秘書は首相の政治資金集めのために法を犯したのであり、首相の監督責任は極めて重い。
　首相は従来、「捜査中」や「公判中」を理由に、母親からの巨額の資金提供の経緯や資金の使途について口をつぐんできた。
　首相自身が資金提供を依頼し、関係議員に配ったのではないか。そんな疑念の払拭(ふっしょく)には、首相が進んで資金の出入りを調査し、全体像を明らかにする必要がある。
　党首討論は本来、相手を攻撃し、言質をとるという政局的な駆け引きに終始すべきではない。
　与野党のトップが国政の重要課題について、いかに説得力のある主張を展開できるかを競い合う場であるべきだ。だが、過去３回の議論はまだまだ物足りない。
　今夏には参院選が予定される。今後も、頻繁に党首討論を開き、政策上の争点を国民に分かりやすく示すことが政治の責任だ。