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総務省で進むＮＴＴの組織問題。「分割」主張するソフトバンクらの思惑は（COLUMN）
２０日、総務省で開かれたＩＣＴタスクフォース。昨年末、原口一博総務相が提示した光ファイバー敷設のビジョン「光の道」構想について、事業者の見解を聴くことを目的として開催された。組織分割を取りざたされるＮＴＴとともに、主役となったのはやはりソフトバンクだった。
登壇した孫正義社長は開口一番、「『光の道』の政府案を全面的に支持したい」と述べ、３月の政務三役会議で「２０１５年までにブロードバンド普及率（利用率）１００％」「そのためにはＮＴＴの経営形態を含め、実現方法を検討する」とした原口総務相の意向に賛意を示した。
ソフトバンクが提案するのはＮＴＴの持つ、電柱から各家庭までの引き込み線（アクセス回線）を資本分割し別会社とする案。ＫＤＤＩやイー・アクセスなど、同じくＮＴＴの分割を主張する他社の案と大枠では同じだ。
一括工事による建設費用の大幅低減や通信サービスの競争促進により、「税金ゼロで実現が可能」「光ファイバー整備と同時にメタル回線を撤去することで、現在収益を圧迫している年間３９００億円の維持費を大幅に低減できる。ＮＴＴの利益が増えることになる」「（新会社と既存ＮＴＴ分合計の）企業価値が向上し、ＮＴＴの株主にとってもいい話」（孫社長）と、各利害関係者にとってのメリットを強調した。
ソフトバンクをはじめ、各事業者がＮＴＴの分割を要望するのは、固定通信事業において公正な競争環境が確保されていないという認識があるためだ。電柱や地下通路など、有線を各家庭まで敷くために必要な設備は電電公社時代からの資産を引き継いでいるＮＴＴが独占的に所有している。
電気通信事業法の定めにより、ＮＴＴにはこうした設備を他事業者に開放する義務を課せられているが、「設備利用の申請をしてから許可が出るまでに時間がかかりすぎる」「『新たに線を敷くための空きスペースがない』と断られることがあるが、真偽が不透明」（通信事業者）など、中立・公平性が保たれていないという不満が各社にあった。
アクセス回線のみを保有する新会社を設立し、ＮＴＴと資本分離を行えば、すべての事業者に公平にインフラを貸し出す環境が整い、通信サービスの競争が促進されるというのがソフトバンクらの言い分だ。
光ファイバー事業はインフラ敷設と顧客獲得に多額の費用がかかり、シェア約７割のＮＴＴ東西を含め、全事業者が大幅な赤字の状態。ブロードバンド事業を手掛けるソフトバンクＢＢでは自前で光ファイバーの敷設をやめ、昨年２月よりＮＴＴ東西の光サービス「フレッツ光」の代理販売を行っている。
今回ＮＴＴ分割で同社のアクセス回線を安く迅速に利用できることになれば、ＮＴＴ以外の通信事業者は自前でインフラ整備の費用をかけずに、採算の見合う都市部などでだけサービスを提供することも可能になる。
２０日の会合で孫社長は「ＮＴＴにとって得だとか損だとか、ソフトバンクにとってどうだとか、そんな次元の話ではない。これはＮＴＴの構造改革ではなく、ニッポンの構造改革だ」とブチ上げ、ＩＣＴ活用が教育、医療、行政サービスなどの面で国民にもたらす利益にこそ目を向けるべきだと主張した。だが、こうした思惑は当然視野に入れていることだろう。
原口総務大臣はタスクフォースを通じ、５月中旬までに構想の大枠を固める方針。期日は迫りつつあり、議論の行方が注視される。
ＮＴＴの光通信網“解放”に反対 自力整備の電力系が待った
関西電力系のケイ・オプティコム（大阪市北区）など電力系通信事業者６社は２２日、都内で会見し、ＮＴＴ東西地域会社が保有する光ファイバー通信回線網を分離し他社に解放することについて、「通信事業者の設備投資意欲が失われ、設備競争による技術革新が阻まれる」として、反対を表明した。
電力系各社は自力で光通信網を整備してきたことから、ソフトバンクなどが求めている解放に待ったをかけた。
ＮＴＴの光通信網の分離問題は、総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースで議論されている。２０日の合同部会では、ソフトバンクを中心に、「完全分離して別会社化すべきだ」との主張が相次いだ。
だが長年にわたって自力で光アクセス網を構築してきた電力系６社にとっては、巨大なＮＴＴ以外にもライバルが増え、競争力の低下につながりかねない。通信事業者間での意見の隔たりが鮮明になってことで、今後のタスクフォースの議論にも影響しそうだ。
記者会見で意見表明したのはケイ・オプティコムのほか、東北や北陸、中国、四国、九州を地盤とする電力系通信事業者。
Adobe、iPhone向けFlashを断念 Androidにシフトへ
Adobe SystemsはiPhone向けFlashアプリ作成ツールの開発をやめ、今後はAndroidデバイスに力を入れる。同社幹部が明らかにした。
同社のFlashデベロッパーリレーション主任プロダクトマネジャー、マイク・チェンバース氏は4月20日、自身のブログでこの意向を明らかにした。その理由として、Appleが先日iPhone OS SDKの利用規約に加えた変更を挙げている。この変更により、変換・互換のためのレイヤーやツールを使ったアプリは禁じられるため、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobe Flash CS5の「Packager for iPhone」機能や、そのほかのサードパーティーツール「Unity」「Titanium」「MonoTouch」などが使えなくなる。
Adobeのプラットフォームエバンジェリスト、リー・ブリムロー氏はこの変更に憤慨し、「専制的」「くたばれApple」と痛烈に批判している。
チェンバース氏は、Packager for iPhoneはiPhoneとiPad向けにリリースするが、Adobeは「この機能にそれ以上の投資はしない計画だ」と、開発終了を示唆している。同氏は、Appleが新たな規約をFlash CS5で開発されたコンテンツに適用するだろうと確信しており、「開発者はFlash CS5で作成されたアプリとコンテンツがiTunes Storeから削除されることを覚悟しておくべき」と注意を促している。
「幸い、iPhoneしか選択肢がないわけではない」。同氏はこう語り、Androidが勢力を伸ばしていることを指摘している。「わたし個人は、モバイルへの取り組みをすべてiPhoneからAndroid端末に移し（特に年内に登場するAndroidタブレットに関心がある）、iPhoneにはもうあまり力を入れないつもりだ」。AdobeはAndroid向けのFlash Player 10.1とAdobe AIR 2.0の開発でGoogleと協力しており、これらプログラムを非公開βテスト中という。
「Appleが作り上げようとしている閉鎖的なシステムは、業界、開発者、そして消費者にマイナスになると考えている。わたしはこのような動きを積極的に推進したいとは思わない」と同氏。「最終的には、オープンなプラットフォームが、Appleが作ろうとしている閉鎖的なプラットフォームに勝つと確信している」
大日本印刷、電子書籍閲覧ソフト「雑誌ビューア」を開発
大日本印とDNPデジタルコムは22日、電子書籍を閲覧するための専用ソフト「雑誌ビューア」を開発し、iPhoneアプリとしてリリースした。
「雑誌ビューア」は、出版物を紙のレイアウトそのままにiPhoneなどのスマートフォンで閲覧するための電子書籍閲覧ソフトで、機能を絞り込むことで簡単でスムースな操作を実現している。今回、iPhone向けに、大日本印刷のオリジナル書体「秀英体」の活字見本帖「秀英体見本帖」を、このソフトで閲覧可能な電子書籍として無償配布を開始した。
トヨタ急落、３位→360位 米誌の10年版有力企業番付
【ニューヨーク＝川上穣】米経済誌フォーブスが21日に発表した2010年版の世界優良企業ランキングで、トヨタ自動車が360位と前年の３位から急落した。リコール（回収・無償修理）問題で業績や株価が落ち込んだことが響いた。中国企業が躍進する一方、日本企業の低落も浮き彫りになった。
日本はＮＴＴの41位が最高。100位以内は、三菱商事（78位）、ホンダ（86位）の３社にとどまった。一方、中国では中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が５位。100以内には７社が入り、日本勢を上回った。
首位は業績が堅調な米銀大手ＪＰモルガン・チェース。２位以降もゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、バンク・オブ・アメリカと米国勢が続いた。ランキングはフォーブス誌が売上高、利益、資産、株式時価総額を総合評価して算出した。
メールやカーナビ 「脳波で操作」実用化へ 20年までに 産学官で新市場開拓
総務省は、人の意図や感情を読み取り、意のままに動くロボットや家電製品の開発に産学官で乗り出す。今年度に研究計画を立ち上げ、2020年までに実用化する。耳に掛けたセンサーで脳の活動を調べ、行き先を瞬時に探すカーナビや思い浮かんだ言葉をメール文に換える携帯電話などを想定。電子機器の豊富な機能を誰もが使いこなせるようにするほか、こまめな操作で省エネを促す。
脳の産業応用は世界が注目、日本が実現目標を示した包括計画をまとめるのは初めて。成長戦略で強化する脳科学とＩＴ（情報技術）を融合、世界に先駆けて新市場を開拓する。
ＬＧディスプレー、韓国に600億円投じ新工場
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国のＬＧディスプレーは22日、ソウル市近郊の坡州市に7270億ウォン（約600億円）を投じて新工場を建設すると発表した。建物のみを事前に準備し、パネル市況が堅調に推移する場合は製造装置を大量投入して増産に持ち込む体制を整える。中国に続く新工場の設置計画により、首位のサムスン電子超えを目指す姿勢を鮮明にする。
今年６月までに着工し2011年末までに完工する。生産設備の規格は未定としているが、30型台や40型台のテレビ用パネルを切り出しやすい「第８世代」か、さらに大型のガラス基板を使う公算が大きい。高額の投資を必要とする製造装置の導入時期の決定を先送りし、不安定なパネル市況に対応して設備負担のリスクを軽減する狙いがある。
中国などでの薄型テレビ需要の拡大を受けて、ＬＧディスプレーは基幹部品である液晶パネルの増産を急いでいる。坡州市にある既存の工場では「第８世代」の新ライン設置を決めており、月産10万枚（ガラス基板投入ベース）の生産能力を３倍弱まで拡大する。一方で12年上半期には中国・広州でも「第８世代」の新工場を稼働する計画だ。
アイフォーンで業務管理 ソフトバンクとサイボウズ提携、ソフト提供
ソフトバンクモバイルとソフト開発のサイボウズ（東京都文京区）は２２日、中小企業向けビジネスで業務提携すると発表した。サイボウズが、ソフトバンクが取り扱う「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにクラウド型の業務管理ソフトサービスを提供する。
アイフォーンで利用できるようになるのは、サイボウズの「かんたんＳａａＳ」の改良版。両は社共同で中小企業向けにアイフォーンを活用したサービス提供する。
今後３カ月間で１万社以上の中小企業に、アイフォーンのビジネス利用を提案し売り込む。
どうなる電子書籍～大沢在昌氏に聞く
「普及に５年。作家もブランド時代」
おおさわ・ありまさ 1956年名古屋市生まれ。「新宿鮫」の人気シリーズを持ち、94年の第４作「無間人形」で直木賞を受賞した。作家マネジメント会社の大沢オフィスに、宮部みゆき氏、京極夏彦氏とともに所属
――日本でも電子書籍への関心が高まっている。
「１～２年はたいしたことはないが、５年ほどすると、読書が好きな人の１割くらいが手にし、雪崩のように普及していくと思う。まず買うのは50代、60代の人。本を読むのに熱心で、経済的に余裕がある層だ。電子書籍端末は文字を大きく表示でき、老眼の悩みからも解放される。米国でもキンドルに最初に手を出したのは年配者だったという。若い人は携帯電話が主で、さらに別の端末を持つのは煩わしいのではないか」
――出版市場の縮小が止まらない。
「特にリーマン・ショック以降、単行本の販売は激減している。日本経済が復調しても、元には戻らない。構造的に紙の出版は限界に来ていた。全体のパイが小さくなっても、出版社は自転車操業的に本を大量生産し、生きのびてきた。売れない本も取次会社に回した。しわよせをくったのは読者だ。書店に行っても本があふれ、どれを買っていいかわからず、結局、買わない。悪い流れが10年以上、続いている。制度を改める必要があるにもかかわらず、出版業界は他社を横にらみし、市場が先細りになっても変化を拒んできた。そこに（電子書籍という）黒船がやって来た」
――黒船は『悪』とは限らない。
「うまくビジネスモデルを構築できれば、すごいお金になる。例えば、それは（作家の代理人として電子出版についてアマゾンなどと交渉する）エージェント業かもしれない。腕のいい編集者が仲のいい作家のエージェントとなり手数料を稼ぐ動きが出てきてもおかしくない。大手出版社がエージェント業に乗り出すかもしれない。膨大な書籍のなかから読者が好む一冊を効果的に探す選書ビジネスもある。優れた仕組みを考えれば、相当いい商売になるのではないか」
――電子時代に生き残る作家の条件とは。
「ブランド力がある作家のほうが有利かもしれない。膨大な電子書籍のなかから読者が本を選ぼうと思えば、過去読んで面白かったという実績は大きな意味を持つ。司馬遼太郎や池波正太郎を電子でまとめて買って読んでみようということもあるだろう。ブランド力があり売れている作家は、電子化を機にもっと売れるとの説もある」
――『新宿鮫』シリーズの最新作をインターネット上の『ほぼ日刊イトイ新聞』で連載中だ。
「（ネットでも紙でも）媒体と締め切りがあれば書く。ただ、『ほぼ日』で驚いたのは読者からのリアクションだ。新聞や雑誌に連載したり記事が載ったりしてもリアクションはほとんどないが、ほぼ日にはファンからの電子メールが何十通も来た。僕も驚いた。ツイッターでもすごい勢いで情報が流れる。過去に経験がない。これは事件だ」
【アマゾンとの直接取引には慎重】
――電子書籍の出版で、アマゾンと直接取引する考えはあるか。
「新宿鮫については、シリーズを育ててくれた編集者たちがいる。（出版元である）光文社を無視することはできない。書き下ろし作品については微妙ではあるが、そもそもアマゾンと直接取引しなければならないほど現在の生活に困ってはいない」
「作家は週刊誌に小説を連載すればまとまった原稿料が入り、その後、単行本で印税が入り、文庫でも入る。これに匹敵する金額をアマゾンが作家に支払おうと思えば、電子書籍を相当売らないと追いつかない。アマゾンが販売額の７割をくれるといっても、キンドルの普及台数が100万台、200万台では意味がない。アマゾンがまとまった前払い金を払うというのなら話は別だが、アマゾンはそれほどのリスクをとれないと思う」
「アマゾンが日本でコンテンツを集める場合、いちいち作家一人ひとりと交渉したりはしないのではないか。それだけの人海戦術はとれない。出版社に対し、著作者の了解を取って欲しいと頼むことになると思う。作家にとっても、本を売るための宣伝など今しばらくは出版社の力を無視できない」
――出版業界には本の値段の下落を警戒する声もある。
「アマゾンは日本最大の書店だ。どの出版社もアマゾンに本を卸さないとは言えない。出版社が恐れているのは、キンドルが広く普及したときにアマゾンが何を言い出すか分からないということだ。『この１年間ダウンロードがないから、この本は価格を引き下げる』といったことがあるかもしれない。そうなれば出版業界の従来の制度は崩壊だ。つぶれる出版社、つぶれる本屋、食えない作家が出てくる。滝つぼに向かって突き進むようなものだ」
２０日、総務省で開かれたＩＣＴタスクフォース。昨年末、原口一博総務相が提示した光ファイバー敷設のビジョン「光の道」構想について、事業者の見解を聴くことを目的として開催された。組織分割を取りざたされるＮＴＴとともに、主役となったのはやはりソフトバンクだった。
登壇した孫正義社長は開口一番、「『光の道』の政府案を全面的に支持したい」と述べ、３月の政務三役会議で「２０１５年までにブロードバンド普及率（利用率）１００％」「そのためにはＮＴＴの経営形態を含め、実現方法を検討する」とした原口総務相の意向に賛意を示した。
ソフトバンクが提案するのはＮＴＴの持つ、電柱から各家庭までの引き込み線（アクセス回線）を資本分割し別会社とする案。ＫＤＤＩやイー・アクセスなど、同じくＮＴＴの分割を主張する他社の案と大枠では同じだ。
一括工事による建設費用の大幅低減や通信サービスの競争促進により、「税金ゼロで実現が可能」「光ファイバー整備と同時にメタル回線を撤去することで、現在収益を圧迫している年間３９００億円の維持費を大幅に低減できる。ＮＴＴの利益が増えることになる」「（新会社と既存ＮＴＴ分合計の）企業価値が向上し、ＮＴＴの株主にとってもいい話」（孫社長）と、各利害関係者にとってのメリットを強調した。
ソフトバンクをはじめ、各事業者がＮＴＴの分割を要望するのは、固定通信事業において公正な競争環境が確保されていないという認識があるためだ。電柱や地下通路など、有線を各家庭まで敷くために必要な設備は電電公社時代からの資産を引き継いでいるＮＴＴが独占的に所有している。
電気通信事業法の定めにより、ＮＴＴにはこうした設備を他事業者に開放する義務を課せられているが、「設備利用の申請をしてから許可が出るまでに時間がかかりすぎる」「『新たに線を敷くための空きスペースがない』と断られることがあるが、真偽が不透明」（通信事業者）など、中立・公平性が保たれていないという不満が各社にあった。
アクセス回線のみを保有する新会社を設立し、ＮＴＴと資本分離を行えば、すべての事業者に公平にインフラを貸し出す環境が整い、通信サービスの競争が促進されるというのがソフトバンクらの言い分だ。
光ファイバー事業はインフラ敷設と顧客獲得に多額の費用がかかり、シェア約７割のＮＴＴ東西を含め、全事業者が大幅な赤字の状態。ブロードバンド事業を手掛けるソフトバンクＢＢでは自前で光ファイバーの敷設をやめ、昨年２月よりＮＴＴ東西の光サービス「フレッツ光」の代理販売を行っている。
今回ＮＴＴ分割で同社のアクセス回線を安く迅速に利用できることになれば、ＮＴＴ以外の通信事業者は自前でインフラ整備の費用をかけずに、採算の見合う都市部などでだけサービスを提供することも可能になる。
２０日の会合で孫社長は「ＮＴＴにとって得だとか損だとか、ソフトバンクにとってどうだとか、そんな次元の話ではない。これはＮＴＴの構造改革ではなく、ニッポンの構造改革だ」とブチ上げ、ＩＣＴ活用が教育、医療、行政サービスなどの面で国民にもたらす利益にこそ目を向けるべきだと主張した。だが、こうした思惑は当然視野に入れていることだろう。
原口総務大臣はタスクフォースを通じ、５月中旬までに構想の大枠を固める方針。期日は迫りつつあり、議論の行方が注視される。
ＮＴＴの光通信網“解放”に反対 自力整備の電力系が待った
関西電力系のケイ・オプティコム（大阪市北区）など電力系通信事業者６社は２２日、都内で会見し、ＮＴＴ東西地域会社が保有する光ファイバー通信回線網を分離し他社に解放することについて、「通信事業者の設備投資意欲が失われ、設備競争による技術革新が阻まれる」として、反対を表明した。
電力系各社は自力で光通信網を整備してきたことから、ソフトバンクなどが求めている解放に待ったをかけた。
ＮＴＴの光通信網の分離問題は、総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースで議論されている。２０日の合同部会では、ソフトバンクを中心に、「完全分離して別会社化すべきだ」との主張が相次いだ。
だが長年にわたって自力で光アクセス網を構築してきた電力系６社にとっては、巨大なＮＴＴ以外にもライバルが増え、競争力の低下につながりかねない。通信事業者間での意見の隔たりが鮮明になってことで、今後のタスクフォースの議論にも影響しそうだ。
記者会見で意見表明したのはケイ・オプティコムのほか、東北や北陸、中国、四国、九州を地盤とする電力系通信事業者。
Adobe、iPhone向けFlashを断念 Androidにシフトへ
Adobe SystemsはiPhone向けFlashアプリ作成ツールの開発をやめ、今後はAndroidデバイスに力を入れる。同社幹部が明らかにした。
同社のFlashデベロッパーリレーション主任プロダクトマネジャー、マイク・チェンバース氏は4月20日、自身のブログでこの意向を明らかにした。その理由として、Appleが先日iPhone OS SDKの利用規約に加えた変更を挙げている。この変更により、変換・互換のためのレイヤーやツールを使ったアプリは禁じられるため、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobe Flash CS5の「Packager for iPhone」機能や、そのほかのサードパーティーツール「Unity」「Titanium」「MonoTouch」などが使えなくなる。
Adobeのプラットフォームエバンジェリスト、リー・ブリムロー氏はこの変更に憤慨し、「専制的」「くたばれApple」と痛烈に批判している。
チェンバース氏は、Packager for iPhoneはiPhoneとiPad向けにリリースするが、Adobeは「この機能にそれ以上の投資はしない計画だ」と、開発終了を示唆している。同氏は、Appleが新たな規約をFlash CS5で開発されたコンテンツに適用するだろうと確信しており、「開発者はFlash CS5で作成されたアプリとコンテンツがiTunes Storeから削除されることを覚悟しておくべき」と注意を促している。
「幸い、iPhoneしか選択肢がないわけではない」。同氏はこう語り、Androidが勢力を伸ばしていることを指摘している。「わたし個人は、モバイルへの取り組みをすべてiPhoneからAndroid端末に移し（特に年内に登場するAndroidタブレットに関心がある）、iPhoneにはもうあまり力を入れないつもりだ」。AdobeはAndroid向けのFlash Player 10.1とAdobe AIR 2.0の開発でGoogleと協力しており、これらプログラムを非公開βテスト中という。
「Appleが作り上げようとしている閉鎖的なシステムは、業界、開発者、そして消費者にマイナスになると考えている。わたしはこのような動きを積極的に推進したいとは思わない」と同氏。「最終的には、オープンなプラットフォームが、Appleが作ろうとしている閉鎖的なプラットフォームに勝つと確信している」
大日本印刷、電子書籍閲覧ソフト「雑誌ビューア」を開発
大日本印とDNPデジタルコムは22日、電子書籍を閲覧するための専用ソフト「雑誌ビューア」を開発し、iPhoneアプリとしてリリースした。
「雑誌ビューア」は、出版物を紙のレイアウトそのままにiPhoneなどのスマートフォンで閲覧するための電子書籍閲覧ソフトで、機能を絞り込むことで簡単でスムースな操作を実現している。今回、iPhone向けに、大日本印刷のオリジナル書体「秀英体」の活字見本帖「秀英体見本帖」を、このソフトで閲覧可能な電子書籍として無償配布を開始した。
トヨタ急落、３位→360位 米誌の10年版有力企業番付
【ニューヨーク＝川上穣】米経済誌フォーブスが21日に発表した2010年版の世界優良企業ランキングで、トヨタ自動車が360位と前年の３位から急落した。リコール（回収・無償修理）問題で業績や株価が落ち込んだことが響いた。中国企業が躍進する一方、日本企業の低落も浮き彫りになった。
日本はＮＴＴの41位が最高。100位以内は、三菱商事（78位）、ホンダ（86位）の３社にとどまった。一方、中国では中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が５位。100以内には７社が入り、日本勢を上回った。
首位は業績が堅調な米銀大手ＪＰモルガン・チェース。２位以降もゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、バンク・オブ・アメリカと米国勢が続いた。ランキングはフォーブス誌が売上高、利益、資産、株式時価総額を総合評価して算出した。
メールやカーナビ 「脳波で操作」実用化へ 20年までに 産学官で新市場開拓
総務省は、人の意図や感情を読み取り、意のままに動くロボットや家電製品の開発に産学官で乗り出す。今年度に研究計画を立ち上げ、2020年までに実用化する。耳に掛けたセンサーで脳の活動を調べ、行き先を瞬時に探すカーナビや思い浮かんだ言葉をメール文に換える携帯電話などを想定。電子機器の豊富な機能を誰もが使いこなせるようにするほか、こまめな操作で省エネを促す。
脳の産業応用は世界が注目、日本が実現目標を示した包括計画をまとめるのは初めて。成長戦略で強化する脳科学とＩＴ（情報技術）を融合、世界に先駆けて新市場を開拓する。
ＬＧディスプレー、韓国に600億円投じ新工場
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国のＬＧディスプレーは22日、ソウル市近郊の坡州市に7270億ウォン（約600億円）を投じて新工場を建設すると発表した。建物のみを事前に準備し、パネル市況が堅調に推移する場合は製造装置を大量投入して増産に持ち込む体制を整える。中国に続く新工場の設置計画により、首位のサムスン電子超えを目指す姿勢を鮮明にする。
今年６月までに着工し2011年末までに完工する。生産設備の規格は未定としているが、30型台や40型台のテレビ用パネルを切り出しやすい「第８世代」か、さらに大型のガラス基板を使う公算が大きい。高額の投資を必要とする製造装置の導入時期の決定を先送りし、不安定なパネル市況に対応して設備負担のリスクを軽減する狙いがある。
中国などでの薄型テレビ需要の拡大を受けて、ＬＧディスプレーは基幹部品である液晶パネルの増産を急いでいる。坡州市にある既存の工場では「第８世代」の新ライン設置を決めており、月産10万枚（ガラス基板投入ベース）の生産能力を３倍弱まで拡大する。一方で12年上半期には中国・広州でも「第８世代」の新工場を稼働する計画だ。
アイフォーンで業務管理 ソフトバンクとサイボウズ提携、ソフト提供
ソフトバンクモバイルとソフト開発のサイボウズ（東京都文京区）は２２日、中小企業向けビジネスで業務提携すると発表した。サイボウズが、ソフトバンクが取り扱う「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにクラウド型の業務管理ソフトサービスを提供する。
アイフォーンで利用できるようになるのは、サイボウズの「かんたんＳａａＳ」の改良版。両は社共同で中小企業向けにアイフォーンを活用したサービス提供する。
今後３カ月間で１万社以上の中小企業に、アイフォーンのビジネス利用を提案し売り込む。
どうなる電子書籍～大沢在昌氏に聞く
「普及に５年。作家もブランド時代」
おおさわ・ありまさ 1956年名古屋市生まれ。「新宿鮫」の人気シリーズを持ち、94年の第４作「無間人形」で直木賞を受賞した。作家マネジメント会社の大沢オフィスに、宮部みゆき氏、京極夏彦氏とともに所属
――日本でも電子書籍への関心が高まっている。
「１～２年はたいしたことはないが、５年ほどすると、読書が好きな人の１割くらいが手にし、雪崩のように普及していくと思う。まず買うのは50代、60代の人。本を読むのに熱心で、経済的に余裕がある層だ。電子書籍端末は文字を大きく表示でき、老眼の悩みからも解放される。米国でもキンドルに最初に手を出したのは年配者だったという。若い人は携帯電話が主で、さらに別の端末を持つのは煩わしいのではないか」
――出版市場の縮小が止まらない。
「特にリーマン・ショック以降、単行本の販売は激減している。日本経済が復調しても、元には戻らない。構造的に紙の出版は限界に来ていた。全体のパイが小さくなっても、出版社は自転車操業的に本を大量生産し、生きのびてきた。売れない本も取次会社に回した。しわよせをくったのは読者だ。書店に行っても本があふれ、どれを買っていいかわからず、結局、買わない。悪い流れが10年以上、続いている。制度を改める必要があるにもかかわらず、出版業界は他社を横にらみし、市場が先細りになっても変化を拒んできた。そこに（電子書籍という）黒船がやって来た」
――黒船は『悪』とは限らない。
「うまくビジネスモデルを構築できれば、すごいお金になる。例えば、それは（作家の代理人として電子出版についてアマゾンなどと交渉する）エージェント業かもしれない。腕のいい編集者が仲のいい作家のエージェントとなり手数料を稼ぐ動きが出てきてもおかしくない。大手出版社がエージェント業に乗り出すかもしれない。膨大な書籍のなかから読者が好む一冊を効果的に探す選書ビジネスもある。優れた仕組みを考えれば、相当いい商売になるのではないか」
――電子時代に生き残る作家の条件とは。
「ブランド力がある作家のほうが有利かもしれない。膨大な電子書籍のなかから読者が本を選ぼうと思えば、過去読んで面白かったという実績は大きな意味を持つ。司馬遼太郎や池波正太郎を電子でまとめて買って読んでみようということもあるだろう。ブランド力があり売れている作家は、電子化を機にもっと売れるとの説もある」
――『新宿鮫』シリーズの最新作をインターネット上の『ほぼ日刊イトイ新聞』で連載中だ。
「（ネットでも紙でも）媒体と締め切りがあれば書く。ただ、『ほぼ日』で驚いたのは読者からのリアクションだ。新聞や雑誌に連載したり記事が載ったりしてもリアクションはほとんどないが、ほぼ日にはファンからの電子メールが何十通も来た。僕も驚いた。ツイッターでもすごい勢いで情報が流れる。過去に経験がない。これは事件だ」
【アマゾンとの直接取引には慎重】
――電子書籍の出版で、アマゾンと直接取引する考えはあるか。
「新宿鮫については、シリーズを育ててくれた編集者たちがいる。（出版元である）光文社を無視することはできない。書き下ろし作品については微妙ではあるが、そもそもアマゾンと直接取引しなければならないほど現在の生活に困ってはいない」
「作家は週刊誌に小説を連載すればまとまった原稿料が入り、その後、単行本で印税が入り、文庫でも入る。これに匹敵する金額をアマゾンが作家に支払おうと思えば、電子書籍を相当売らないと追いつかない。アマゾンが販売額の７割をくれるといっても、キンドルの普及台数が100万台、200万台では意味がない。アマゾンがまとまった前払い金を払うというのなら話は別だが、アマゾンはそれほどのリスクをとれないと思う」
「アマゾンが日本でコンテンツを集める場合、いちいち作家一人ひとりと交渉したりはしないのではないか。それだけの人海戦術はとれない。出版社に対し、著作者の了解を取って欲しいと頼むことになると思う。作家にとっても、本を売るための宣伝など今しばらくは出版社の力を無視できない」
――出版業界には本の値段の下落を警戒する声もある。
「アマゾンは日本最大の書店だ。どの出版社もアマゾンに本を卸さないとは言えない。出版社が恐れているのは、キンドルが広く普及したときにアマゾンが何を言い出すか分からないということだ。『この１年間ダウンロードがないから、この本は価格を引き下げる』といったことがあるかもしれない。そうなれば出版業界の従来の制度は崩壊だ。つぶれる出版社、つぶれる本屋、食えない作家が出てくる。滝つぼに向かって突き進むようなものだ」
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