（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
電子部品、再び増産投資 新興国にハイテク景気
家電や自動車に使う電子部品の増産投資が再び拡大する。日本電産など大手５社の2011年３月期の設備投資額が合計で約2600億円と前期比で５割増えるほか、東芝は約100億円を投じハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を３割増産。新興国で急拡大するパソコンや携帯電話端末の需要に対応する。国内工場での増産は半導体関連などにも広がりつつあり、外需が国内の設備投資を押し上げる構図が部品産業ではっきりしてきた。
日本電産は今期の設備投資額を650億円程度と前期に比べて倍増させる。車載モーターの受注急増を受けて、中国に5000人規模の工場を建設、来年１月に稼働させる。家電用などでもグループ会社がベトナムに新工場を建設するなど積極投資に転じる。
村田製作所は前期比で約８割増の500億円弱を投じる。中国の携帯電話やパソコン向けにコンデンサーなどの受注が増え、年初計画を約100億円上方修正。福井県越前市の主力工場など国内外の工場で増強する。
京セラは約４割増の550億円前後。半導体チップを搭載するセラミックパッケージの受注が好調で、鹿児島県の工場などで能力を増強する。ＴＤＫは700億円以上。ＨＤＤ向けの磁気ヘッドが中心で、長野県の工場を増強するほか次世代品の開発に投資する。
これにアルプス電気を加えた大手５社の設備投資額は約2600億円となる。リーマン・ショックで10年３月期は1800億円まで落ち込んだが、ピークだった08年３月期（3700億円）の７割水準まで回復する。
東芝は今期中にタイ工場に新ラインを設けるとともに、フィリピンの２工場では生産効率の改善などでＨＤＤを３割増産。投資額は合計100億円程度とみられる。東芝は昨年、富士通のＨＤＤ事業を統合。韓国サムスン電子を抜いて世界４位となっており、３位の日立製作所グループを追う。
電子部品の需要は昨年から新興国のハイテク景気を受けて回復。先進国でも高機能携帯電話「スマートフォン」市場などの立ち上がりで拡大基調に入りつつあり、各社は国際競争力の向上へ増産投資が必要と判断した。
国内の設備投資は半導体関連のほか、環境対応車や次世代送電網の需要をにらんだ新エネルギー関連、工作機械などに広がっている。生産能力が過剰な自動車や石油では供給力の縮小が課題になっているが、新興国の需要急拡大に対応した投資の広がりは雇用や関連内需にも波及しそうだ。
沖縄セルラー電話、次世代携帯に30億円投資
ＫＤＤＩ系（ａｕ）の沖縄セルラー電話は次世代携帯電話「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」のサービス開始に向け、今後５年間で総額約30億円を投資する。新サービスに必要な無線基地局設備や基幹通信網の整備に充てる。光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な次世代通信インフラを構築し、2012年末にもサービスを開始する予定だ。
ＬＴＥの通信速度は受信で最大毎秒100メガ（メガは100万）ビット以上、送信では同毎秒50メガビット以上。音楽ＣＤ１枚なら約１分、２時間の映像も約５分でダウンロードでき、現行のａｕの第３世代携帯に比べ30倍以上速くなる。
同社は11年３月期から15年３月期の５年間でＬＴＥのインフラを構築する。沖縄県内にＮＥＣとモトローラ製の無線基地局設備を既存の300～400基地局に導入するほか、基地局から発信したデータを集約する日立製作所製の基幹通信網も整備する。
ＬＴＥの設備投資はサービス開始予定の13年３月期にピークを迎える。資金はすべて自己資金で賄う計画で、銀行借り入れなどはしない。親会社のＫＤＤＩもＬＴＥ向けに5000億円強を投じる方針だ。
ＬＴＥは短時間で音楽や映像などを気軽に送受信でき、顧客の利便性が飛躍的に向上する。本格的に普及すれば現在、2000円台前半でとどまっている同社のデータ通信の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）の拡大が期待できる。
ＬＴＥでは先陣を切ってＮＴＴドコモが今年末にサービスを開始。11年度以降にソフトバンクモバイルやイー・モバイルも順次始める計画だ。
経産省が報告書、再編・集約で国際競争力
経済産業省は製造業の国際競争力の強化に向けた報告書をまとめた。企業の事業再編や設備の集約を促すほか、特定の業種について地方での産業集積を進めることなどが柱。付加価値の高い製品・部材の供給基地としての役割を強め、アジアを中心とした新興国からの需要獲得を目指す。23日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）に示し、議論のたたき台とする。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は２割程度だが、輸出額は９割近くを占める。経産省は今後も輸出を成長エンジンとするには、抜本的な基盤強化が必要だと判断。具体的には産業機械や素形材、鉄鋼など11分野で、過当競争の改善を含む国内の競争環境整備と、次世代成長産業の育成を柱に据えた。
例えば、部品供給が中心の航空機産業では機体やエンジン、素材メーカーなどの連携を促し、製造だけでなく維持整備まで海外の顧客などに提供できるように改める。同業界の売上高を2020年に現在の約２倍の２兆円、30年には３兆円にすることを目指す。
一方、20年にわたり供給過剰が続くセメント産業では、供給拠点の統廃合やタンカーの削減を加速させる。さらに、生産時の二酸化炭素（ＣＯ2）の発生が少ない環境技術をいかして新興国市場にも進出する。
地域の産業活性化にも乗り出す。ナノテク研究拠点「つくばイノベーションアリーナ」（茨城県）など、全国約10カ所を新たに「国際競争力拠点化モデル」に指定し、国内外の研究機関や企業を誘致する。特区制度なども用いる。
紀伊国屋書店、予約状況を出版社に提供へ
紀伊国屋書店は22日、書籍の予約状況を出版元の企業に対して提供すると発表した。出版社は需要に合わせて発行部数をきめ細かく決めることが可能になる。印刷や配送の効率を高めると同時に、書籍の返品率の引き下げにつなげる。
紀伊国屋は出版社向けに販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを提供するシステムを運用しているが、店頭で受け付けた予約状況も反映できるように刷新。６月に運用を始める。
従来型を含むシステムの利用者数を２年以内に現在の３倍にあたる千社に引き上げる考え。書店で売れ残った書籍の返品率は業界全体で４割に上っている。電子書籍の普及を目前にし、出版社や書店は書籍流通の効率化が急務となっている。
新システムのみを利用する場合の料金は月額１万円。従来システムの利用者（月額料金は10万円）は無料で活用できるという。
オリコン、芸能情報誌の大半をネット無料公開
オリコンは週刊芸能情報誌「オリ★スタ」の大半のページをインターネット上で無料公開する。23日から閲覧サイトを立ち上げ、毎号掲載する。雑誌の認知度を高めることで、紙媒体の購読者も拡大できるとみている。
オリ★スタは、男性アイドルのインタビュー記事や写真などを掲載している。10～20代の女性の購読者が中心で、価格は320円。
毎週金曜日の発行に合わせ、ネット版を更新する。誌面イメージに近い形でページをめくる感覚で閲覧できる。サイト内に雑誌を注文できる機能を設けて購読を促す。オリコンは、好きなタレントが載った雑誌を手元に持ちたいと考える購読者が多いとみており、部数の落ち込みは想定しておらず、逆に５割程度増やしたい考えだ。
同社によると、有料出版物のほぼすべての内容を無料公開するのは国内で初めて。角川書店や文芸春秋の出版社が販促のために期間限定で展開した例はある。
あゆ突然の降臨にTwitter騒然……ファンの書き込みにも気軽に返信
浜崎あゆみがTwitterを始めた。ファンとも気軽にやりとりを行う様子が大反響を呼んでいる。4月20日に最初のつぶやきを投稿して以来、フォロワーはすでに4万人に迫る勢いだ。
デビュー曲の歌詞のつぶやきから突然始まった浜崎あゆみのTwitter。スタッフとの交信や日常のつぶやきだけでなく、ファンの質問にも気軽に答えるなどの内容が大きな話題となっている。本人もファンとの交流を楽しんでいるらしく、ちょっとした書き込みに返信したり、リクエストに応えたりとファンにはたまらないフランクな姿を披露。海外からの書込みにも英語で答えており、フォロワーは世界中に広がっているようだ。
ＣＭ好感度、ソフトバンクが連覇 「白戸家」シリーズが好評
ＣＭ総合研究所（東京都港区）が２２日に発表したテレビＣＭの２００９年度好感度調査によると、首位は２年連続でソフトバンクモバイルだった。白い犬のお父さんを中心としたシリーズや人気グループＳＭＡＰのダンスＣＭが好評だった。前年と同じ２位のサントリーを大きく引き離した。
３位は前年度の７位から上昇したキリンビール、４位は１８位から上昇したロッテ。５位は前年度と同じ花王だった。
初めてテレビＣＭを始めた新規参入企業では、女優の真矢みきさんを起用して女性の支持を集めた美紀化粧品企画・販売会社の悠香（福岡市）が首位だった。ネコが空き箱に飛び込むＣＭのＵＱコミュニケーションズが２位、グーグルが４位とインターネット関連企業の躍進が目立った。
ＣＭ総合研究所は関東１都６県で１年間に放送された１９７１社のテレビＣＭの調査結果を「ＣＭ好感度白書」としてまとめ、５月１９日に発行する。
フォトフレーム急成長 ０９年は４倍 ギフト向け新サービスも続々
デジタル写真を自由に表示できる「デジタルフォトフレーム」市場が急拡大している。２００９年の国内販売台数は前年比４・２倍の約１１０万台となり、１０年はさらに倍増が見込まれている。ソニーなどメーカー各社は、母の日などの「ギフト需要」を取り込もうと、新サービスに乗り出している。
デジタルフォトフレームは、画像をメモリカードなどで取り込み表示するデジタルの写真立て。市場調査会社のＧｆＫジャパンによると、各社が相次いで新製品を発売し、販売機種が０９年中にほぼ倍になったことで、価格も約１万５千円から５千円近く下がったことも市場拡大に弾みをつけた。
ギフトとしての購入が約３割と高いのも特徴。ソニーは２２日、インターネット直販サイトで購入すると、ネット経由で好みの写真を取り込んだフォトフレームを指定した相手に無料で配送するキャンペーンを始めた。「結婚式のお祝いや、祖父母に子供の写真を入れて送る」（ソニー広報）などの用途を想定しているという。
百貨店大手５社、正社員２割削減
２年で5000人、店舗を効率化
大手百貨店が人員削減を進める。高島屋やＪ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店など５社の2010年度末の正社員の合計は、消費の不振が深刻になった08年度末に比べ２割弱少ない２万2000人程度になる見込み。百貨店業界は売り上げの落ち込みが続いており、人員を絞り込んで店舗運営の効率化を急ぐ。
大手百貨店を運営する事業会社５社（大丸松坂屋百貨店、高島屋＝単体、三越、伊勢丹、そごう・西武）を対象にまとめた。三越池袋店（東京・豊島）の閉鎖などで百貨店の不振が鮮明になる直前の08年度末の正社員は計約２万7000人。10年度末までの２年で5000人程度減る。
各社は1970年前後の大量採用を経て定年退職を迎える社員の補充を見送る「自然減」や、グループ会社への出向などを組み合わせて減らす。
高島屋は正社員を２年間で２割減らし、10年度末に約5300人とする。自然減や子会社への出向などで単体で負担する人件費を抑える。今年２月には赤字の新宿店（東京・渋谷）の正社員を250人に半減し、ビルメンテナンス子会社などへの出向や高収益店への異動などを進めた。
全国百貨店の売上高は09年に６兆5800億円とピーク時の91年（約９兆7000億円）から大幅に落ち込んだ。松屋などの中堅百貨店や地方百貨店でも人員の削減が進んでおり、パートなどを含めた従業員数は同じ期間に14万人から10万人弱まで減少した。今後も専門店やインターネット通販などとの競合は激しさを増す見通し。売り上げの不振が続けば、一段の合理化を迫られる可能性もある。
３月の電子マネー決済、39％増で伸び率過去最高
電子マネーの決済件数の伸び率が３月まで４カ月連続で過去最高を更新した。主要６電子マネーの総決済件数は３月に前年同月比39.4％増の約１億4924万件で、２月を0.9ポイント上回った。イオンの「ワオン」やセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」など流通系が引き続き好調なほか、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は九州の一部で利用可能となり件数が増えた。
流通系では、大型ショッピングセンターの開業などで利用が増えたワオンが約2.2倍の3710万件で首位に返り咲いた。２位のナナコは3550万件（22.4％増）で、発行枚数はサービス開始から３年で1000万枚に到達した。
スイカは3215万件（25.4％増）。福岡県内で九州旅客鉄道（ＪＲ九州）などの電子マネーと３月中旬に相互利用が始まり、件数が増えた。ビットワレット（東京・品川）の「エディ」はコンビニエンスストアでの利用促進策を展開し、2950万件（20.4％増）だった。
ｉＰｈｏｎｅ、国内シェア72％ 高機能携帯で圧勝
調査会社のＭＭ総研（東京・港）が22日発表した2009年度のスマートフォン高機能携帯電話の国内シェアは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が72.2％の首位だった。09年度の出荷台数は169万台で、08年７月の発売以降の累計出荷台数は230万台以上に上るという。端末各社は成長市場としてスマートフォンの開発に力を入れるが、アップルの「独り勝ち」が続いている。
スマートフォン全体の09年度国内出荷台数は前年度の2.1倍の234万台。シェアの２位は台湾のＨＴＣで11.1％。東芝、カナダのリサーチ・イン・モーションなどが続く。
農家戸別補償１兆円、民主が参院選公約案
民主党で参院選公約を検討している成長・地域戦略研究会は22日、骨格をまとめ、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた農家の戸別所得補償制度は「１兆円規模で2011年度から本格実施する」と明記した。今年度はコメ農家に約5600億円を実施した事業に、小麦や大豆などを加える。
民主党の公約は３つの研究会が原案を策定し、政府・与党でつくるマニフェスト企画委員会を経て、党代表の鳩山由紀夫首相が議長を務める政権公約会議で決定する。成長・地域戦略研究会は大畠章宏氏が会長を務めている。
どうなる電子書籍(下)～石田衣良氏に聞く
「編集のプロ必要。ソニー端末に期待」
いしだ・いら 1960年東京生まれ。広告制作会社、フリーランスのコピーライターを経て、「池袋ウエストゲートパーク」でデビュー。2003年「４ＴＥＥＮ（フォーティーン）」で直木賞を受賞。
米アップルの「ｉＰａｄ」発売などでサービス環境が整いつつある電子書籍。市場の拡大には有力コンテンツの確保が欠かせない。人気作家は電子書籍の可能性をどう見ているのか。「どうなる電子書籍」２回目は石田衣良氏に聞いた。
出版業界、不振脱する好機
――電子書籍の普及は日本の出版業界にプラスか。
「いいチャンスだと前向きにとらえている。1990年代半ばのピーク以降、書籍の売り上げは落ち続けてきた。音楽市場ではＣＤが売れなくなったが、インターネット配信は伸びている。そういう成長分野が出版にはなかった。右肩下がりの出版市場にとって、電子書籍という伸びる新メディアが加わるのはいいことだ。デビュー以来、『作家は食えなくなる』と言われて育ってきたので、うれしい」
「音楽で起きたことは出版でも起きる。音楽の場合、米国では（ＣＤ販売大手の）タワーレコードがつぶれたが、音楽を作る側、音楽会社は生き残っている。出版も中身さえ良ければ、（紙か電子かという）器の問題は乗り越えられる。出版社と作家については、電子出版がマイナスに働くことはとりあえずないと安心してもいい。書店と取次会社は大変だ」
――携帯電話向けに作品の配信を始めたが。
「手応えはそんなにない。紙の本と電子を比べると、売れている量はケタが２つくらい違う。紙の10万に対して電子が1000といった感じだ。電子はまだまだ柱になっていない。ただ、去年のクリスマスに、アマゾンでは紙の本の販売をキンドルが上回ったという。遠からず日本もそういう状況になるだろう。ちょっとずつ準備しておいた方がいい」
――どんな準備か。
「例えば通勤途中にひとつずつダウンロードして読む短編集のような、『細切れ読者』に対応した本の需要が増えるだろう。それを用意した上で長編も書くというふうに、作家は両方を求められる。野球選手と同じで作家も毎年、淘汰されている。新しい技術がそういう変化を促進する」
「全巻で20冊、30冊あるような長編の漫画は、電子なら場所をとらない。旅先で続きを買って読むことが簡単にできる。コミックや雑誌はかなり電子に置き換えられると思う。紙の本は装丁やデザインが一段と大事になる。持って満足できるプラスアルファが必要だ」
配信価格は紙の７割程度か
――アマゾンから直接、書き下ろし作品を書いて欲しいと要請があれば受けるか。
「出版社の編集者をメンバーに加えるだろう。プロの手が入っていない本は出来が良くない。内容の誤りをチェックしたり、作家と深い議論をしたり、編集者の力はばかにできない。アマゾンも日本の編集者を雇うかもしれないが、いい編集者は大手出版社に属し、フリーの人はあまりいない。アマゾンにとっては壁になるだろう」
「日本では作家も出版社も、誰もがお互いに仕事をし、たくさんのつながりがあり、密な線で結ばれている。アマゾンが単独で契約するのは難しいだろう。それほど人気のない作家であれば、個別に契約する一本釣りがあるかもしれない」
――電子書籍について出版社との契約はどうなるか。
「これまでは市場が小さく真剣に考えてこなかったが、大きくなれば従来と同じ契約というわけにはいかなくなる。作家が受け取る紙の本の印税率は10％。紙の本では（印刷や在庫の）リスクを出版社が負っているが、電子になればそうしたリスクがなくなる。作家と出版社の取り分の比率は変わってくる。紙なら10％の印税率が電子ならこれくらいという相場がやがて決まるだろう。15％くらいかもしれない」
――アマゾンは25ドル前後の紙の新刊をキンドルでは9.99ドルで販売することが多い。半額以下の設定だ。
「日本では（紙の本の）７割くらいの配信価格に落ち着くのではないか。1500円の本なら1100円、1200円くらいがいい線だと思う。端末を普及させるために期間限定で安くするといった方法もあるだろう。コスト面で電子と競争できるのは文庫本だ。単行本は存続が厳しく、電子配信にとって代わられる可能性はある。これからは文庫本対電子メディアの戦いになるのではないか」
――電子書籍分野ではアマゾン、アップルと米社の動きが目立つ。
「特定の大手企業が市場を握るのは良くない。そういう意味ではソニーに頑張って欲しい。日本はＣＤ、ＤＶＤ以降、世界規格を生んでいない。ハード、ソフトをまぜこぜにしたシステムを作る力は米国に遠く及ばない。日本人のハード偏重を変えないとだめだ」
家電や自動車に使う電子部品の増産投資が再び拡大する。日本電産など大手５社の2011年３月期の設備投資額が合計で約2600億円と前期比で５割増えるほか、東芝は約100億円を投じハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を３割増産。新興国で急拡大するパソコンや携帯電話端末の需要に対応する。国内工場での増産は半導体関連などにも広がりつつあり、外需が国内の設備投資を押し上げる構図が部品産業ではっきりしてきた。
日本電産は今期の設備投資額を650億円程度と前期に比べて倍増させる。車載モーターの受注急増を受けて、中国に5000人規模の工場を建設、来年１月に稼働させる。家電用などでもグループ会社がベトナムに新工場を建設するなど積極投資に転じる。
村田製作所は前期比で約８割増の500億円弱を投じる。中国の携帯電話やパソコン向けにコンデンサーなどの受注が増え、年初計画を約100億円上方修正。福井県越前市の主力工場など国内外の工場で増強する。
京セラは約４割増の550億円前後。半導体チップを搭載するセラミックパッケージの受注が好調で、鹿児島県の工場などで能力を増強する。ＴＤＫは700億円以上。ＨＤＤ向けの磁気ヘッドが中心で、長野県の工場を増強するほか次世代品の開発に投資する。
これにアルプス電気を加えた大手５社の設備投資額は約2600億円となる。リーマン・ショックで10年３月期は1800億円まで落ち込んだが、ピークだった08年３月期（3700億円）の７割水準まで回復する。
東芝は今期中にタイ工場に新ラインを設けるとともに、フィリピンの２工場では生産効率の改善などでＨＤＤを３割増産。投資額は合計100億円程度とみられる。東芝は昨年、富士通のＨＤＤ事業を統合。韓国サムスン電子を抜いて世界４位となっており、３位の日立製作所グループを追う。
電子部品の需要は昨年から新興国のハイテク景気を受けて回復。先進国でも高機能携帯電話「スマートフォン」市場などの立ち上がりで拡大基調に入りつつあり、各社は国際競争力の向上へ増産投資が必要と判断した。
国内の設備投資は半導体関連のほか、環境対応車や次世代送電網の需要をにらんだ新エネルギー関連、工作機械などに広がっている。生産能力が過剰な自動車や石油では供給力の縮小が課題になっているが、新興国の需要急拡大に対応した投資の広がりは雇用や関連内需にも波及しそうだ。
沖縄セルラー電話、次世代携帯に30億円投資
ＫＤＤＩ系（ａｕ）の沖縄セルラー電話は次世代携帯電話「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」のサービス開始に向け、今後５年間で総額約30億円を投資する。新サービスに必要な無線基地局設備や基幹通信網の整備に充てる。光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な次世代通信インフラを構築し、2012年末にもサービスを開始する予定だ。
ＬＴＥの通信速度は受信で最大毎秒100メガ（メガは100万）ビット以上、送信では同毎秒50メガビット以上。音楽ＣＤ１枚なら約１分、２時間の映像も約５分でダウンロードでき、現行のａｕの第３世代携帯に比べ30倍以上速くなる。
同社は11年３月期から15年３月期の５年間でＬＴＥのインフラを構築する。沖縄県内にＮＥＣとモトローラ製の無線基地局設備を既存の300～400基地局に導入するほか、基地局から発信したデータを集約する日立製作所製の基幹通信網も整備する。
ＬＴＥの設備投資はサービス開始予定の13年３月期にピークを迎える。資金はすべて自己資金で賄う計画で、銀行借り入れなどはしない。親会社のＫＤＤＩもＬＴＥ向けに5000億円強を投じる方針だ。
ＬＴＥは短時間で音楽や映像などを気軽に送受信でき、顧客の利便性が飛躍的に向上する。本格的に普及すれば現在、2000円台前半でとどまっている同社のデータ通信の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）の拡大が期待できる。
ＬＴＥでは先陣を切ってＮＴＴドコモが今年末にサービスを開始。11年度以降にソフトバンクモバイルやイー・モバイルも順次始める計画だ。
経産省が報告書、再編・集約で国際競争力
経済産業省は製造業の国際競争力の強化に向けた報告書をまとめた。企業の事業再編や設備の集約を促すほか、特定の業種について地方での産業集積を進めることなどが柱。付加価値の高い製品・部材の供給基地としての役割を強め、アジアを中心とした新興国からの需要獲得を目指す。23日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）に示し、議論のたたき台とする。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は２割程度だが、輸出額は９割近くを占める。経産省は今後も輸出を成長エンジンとするには、抜本的な基盤強化が必要だと判断。具体的には産業機械や素形材、鉄鋼など11分野で、過当競争の改善を含む国内の競争環境整備と、次世代成長産業の育成を柱に据えた。
例えば、部品供給が中心の航空機産業では機体やエンジン、素材メーカーなどの連携を促し、製造だけでなく維持整備まで海外の顧客などに提供できるように改める。同業界の売上高を2020年に現在の約２倍の２兆円、30年には３兆円にすることを目指す。
一方、20年にわたり供給過剰が続くセメント産業では、供給拠点の統廃合やタンカーの削減を加速させる。さらに、生産時の二酸化炭素（ＣＯ2）の発生が少ない環境技術をいかして新興国市場にも進出する。
地域の産業活性化にも乗り出す。ナノテク研究拠点「つくばイノベーションアリーナ」（茨城県）など、全国約10カ所を新たに「国際競争力拠点化モデル」に指定し、国内外の研究機関や企業を誘致する。特区制度なども用いる。
紀伊国屋書店、予約状況を出版社に提供へ
紀伊国屋書店は22日、書籍の予約状況を出版元の企業に対して提供すると発表した。出版社は需要に合わせて発行部数をきめ細かく決めることが可能になる。印刷や配送の効率を高めると同時に、書籍の返品率の引き下げにつなげる。
紀伊国屋は出版社向けに販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを提供するシステムを運用しているが、店頭で受け付けた予約状況も反映できるように刷新。６月に運用を始める。
従来型を含むシステムの利用者数を２年以内に現在の３倍にあたる千社に引き上げる考え。書店で売れ残った書籍の返品率は業界全体で４割に上っている。電子書籍の普及を目前にし、出版社や書店は書籍流通の効率化が急務となっている。
新システムのみを利用する場合の料金は月額１万円。従来システムの利用者（月額料金は10万円）は無料で活用できるという。
オリコン、芸能情報誌の大半をネット無料公開
オリコンは週刊芸能情報誌「オリ★スタ」の大半のページをインターネット上で無料公開する。23日から閲覧サイトを立ち上げ、毎号掲載する。雑誌の認知度を高めることで、紙媒体の購読者も拡大できるとみている。
オリ★スタは、男性アイドルのインタビュー記事や写真などを掲載している。10～20代の女性の購読者が中心で、価格は320円。
毎週金曜日の発行に合わせ、ネット版を更新する。誌面イメージに近い形でページをめくる感覚で閲覧できる。サイト内に雑誌を注文できる機能を設けて購読を促す。オリコンは、好きなタレントが載った雑誌を手元に持ちたいと考える購読者が多いとみており、部数の落ち込みは想定しておらず、逆に５割程度増やしたい考えだ。
同社によると、有料出版物のほぼすべての内容を無料公開するのは国内で初めて。角川書店や文芸春秋の出版社が販促のために期間限定で展開した例はある。
あゆ突然の降臨にTwitter騒然……ファンの書き込みにも気軽に返信
浜崎あゆみがTwitterを始めた。ファンとも気軽にやりとりを行う様子が大反響を呼んでいる。4月20日に最初のつぶやきを投稿して以来、フォロワーはすでに4万人に迫る勢いだ。
デビュー曲の歌詞のつぶやきから突然始まった浜崎あゆみのTwitter。スタッフとの交信や日常のつぶやきだけでなく、ファンの質問にも気軽に答えるなどの内容が大きな話題となっている。本人もファンとの交流を楽しんでいるらしく、ちょっとした書き込みに返信したり、リクエストに応えたりとファンにはたまらないフランクな姿を披露。海外からの書込みにも英語で答えており、フォロワーは世界中に広がっているようだ。
ＣＭ好感度、ソフトバンクが連覇 「白戸家」シリーズが好評
ＣＭ総合研究所（東京都港区）が２２日に発表したテレビＣＭの２００９年度好感度調査によると、首位は２年連続でソフトバンクモバイルだった。白い犬のお父さんを中心としたシリーズや人気グループＳＭＡＰのダンスＣＭが好評だった。前年と同じ２位のサントリーを大きく引き離した。
３位は前年度の７位から上昇したキリンビール、４位は１８位から上昇したロッテ。５位は前年度と同じ花王だった。
初めてテレビＣＭを始めた新規参入企業では、女優の真矢みきさんを起用して女性の支持を集めた美紀化粧品企画・販売会社の悠香（福岡市）が首位だった。ネコが空き箱に飛び込むＣＭのＵＱコミュニケーションズが２位、グーグルが４位とインターネット関連企業の躍進が目立った。
ＣＭ総合研究所は関東１都６県で１年間に放送された１９７１社のテレビＣＭの調査結果を「ＣＭ好感度白書」としてまとめ、５月１９日に発行する。
フォトフレーム急成長 ０９年は４倍 ギフト向け新サービスも続々
デジタル写真を自由に表示できる「デジタルフォトフレーム」市場が急拡大している。２００９年の国内販売台数は前年比４・２倍の約１１０万台となり、１０年はさらに倍増が見込まれている。ソニーなどメーカー各社は、母の日などの「ギフト需要」を取り込もうと、新サービスに乗り出している。
デジタルフォトフレームは、画像をメモリカードなどで取り込み表示するデジタルの写真立て。市場調査会社のＧｆＫジャパンによると、各社が相次いで新製品を発売し、販売機種が０９年中にほぼ倍になったことで、価格も約１万５千円から５千円近く下がったことも市場拡大に弾みをつけた。
ギフトとしての購入が約３割と高いのも特徴。ソニーは２２日、インターネット直販サイトで購入すると、ネット経由で好みの写真を取り込んだフォトフレームを指定した相手に無料で配送するキャンペーンを始めた。「結婚式のお祝いや、祖父母に子供の写真を入れて送る」（ソニー広報）などの用途を想定しているという。
百貨店大手５社、正社員２割削減
２年で5000人、店舗を効率化
大手百貨店が人員削減を進める。高島屋やＪ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店など５社の2010年度末の正社員の合計は、消費の不振が深刻になった08年度末に比べ２割弱少ない２万2000人程度になる見込み。百貨店業界は売り上げの落ち込みが続いており、人員を絞り込んで店舗運営の効率化を急ぐ。
大手百貨店を運営する事業会社５社（大丸松坂屋百貨店、高島屋＝単体、三越、伊勢丹、そごう・西武）を対象にまとめた。三越池袋店（東京・豊島）の閉鎖などで百貨店の不振が鮮明になる直前の08年度末の正社員は計約２万7000人。10年度末までの２年で5000人程度減る。
各社は1970年前後の大量採用を経て定年退職を迎える社員の補充を見送る「自然減」や、グループ会社への出向などを組み合わせて減らす。
高島屋は正社員を２年間で２割減らし、10年度末に約5300人とする。自然減や子会社への出向などで単体で負担する人件費を抑える。今年２月には赤字の新宿店（東京・渋谷）の正社員を250人に半減し、ビルメンテナンス子会社などへの出向や高収益店への異動などを進めた。
全国百貨店の売上高は09年に６兆5800億円とピーク時の91年（約９兆7000億円）から大幅に落ち込んだ。松屋などの中堅百貨店や地方百貨店でも人員の削減が進んでおり、パートなどを含めた従業員数は同じ期間に14万人から10万人弱まで減少した。今後も専門店やインターネット通販などとの競合は激しさを増す見通し。売り上げの不振が続けば、一段の合理化を迫られる可能性もある。
３月の電子マネー決済、39％増で伸び率過去最高
電子マネーの決済件数の伸び率が３月まで４カ月連続で過去最高を更新した。主要６電子マネーの総決済件数は３月に前年同月比39.4％増の約１億4924万件で、２月を0.9ポイント上回った。イオンの「ワオン」やセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」など流通系が引き続き好調なほか、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は九州の一部で利用可能となり件数が増えた。
流通系では、大型ショッピングセンターの開業などで利用が増えたワオンが約2.2倍の3710万件で首位に返り咲いた。２位のナナコは3550万件（22.4％増）で、発行枚数はサービス開始から３年で1000万枚に到達した。
スイカは3215万件（25.4％増）。福岡県内で九州旅客鉄道（ＪＲ九州）などの電子マネーと３月中旬に相互利用が始まり、件数が増えた。ビットワレット（東京・品川）の「エディ」はコンビニエンスストアでの利用促進策を展開し、2950万件（20.4％増）だった。
ｉＰｈｏｎｅ、国内シェア72％ 高機能携帯で圧勝
調査会社のＭＭ総研（東京・港）が22日発表した2009年度のスマートフォン高機能携帯電話の国内シェアは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が72.2％の首位だった。09年度の出荷台数は169万台で、08年７月の発売以降の累計出荷台数は230万台以上に上るという。端末各社は成長市場としてスマートフォンの開発に力を入れるが、アップルの「独り勝ち」が続いている。
スマートフォン全体の09年度国内出荷台数は前年度の2.1倍の234万台。シェアの２位は台湾のＨＴＣで11.1％。東芝、カナダのリサーチ・イン・モーションなどが続く。
農家戸別補償１兆円、民主が参院選公約案
民主党で参院選公約を検討している成長・地域戦略研究会は22日、骨格をまとめ、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた農家の戸別所得補償制度は「１兆円規模で2011年度から本格実施する」と明記した。今年度はコメ農家に約5600億円を実施した事業に、小麦や大豆などを加える。
民主党の公約は３つの研究会が原案を策定し、政府・与党でつくるマニフェスト企画委員会を経て、党代表の鳩山由紀夫首相が議長を務める政権公約会議で決定する。成長・地域戦略研究会は大畠章宏氏が会長を務めている。
どうなる電子書籍(下)～石田衣良氏に聞く
「編集のプロ必要。ソニー端末に期待」
いしだ・いら 1960年東京生まれ。広告制作会社、フリーランスのコピーライターを経て、「池袋ウエストゲートパーク」でデビュー。2003年「４ＴＥＥＮ（フォーティーン）」で直木賞を受賞。
米アップルの「ｉＰａｄ」発売などでサービス環境が整いつつある電子書籍。市場の拡大には有力コンテンツの確保が欠かせない。人気作家は電子書籍の可能性をどう見ているのか。「どうなる電子書籍」２回目は石田衣良氏に聞いた。
出版業界、不振脱する好機
――電子書籍の普及は日本の出版業界にプラスか。
「いいチャンスだと前向きにとらえている。1990年代半ばのピーク以降、書籍の売り上げは落ち続けてきた。音楽市場ではＣＤが売れなくなったが、インターネット配信は伸びている。そういう成長分野が出版にはなかった。右肩下がりの出版市場にとって、電子書籍という伸びる新メディアが加わるのはいいことだ。デビュー以来、『作家は食えなくなる』と言われて育ってきたので、うれしい」
「音楽で起きたことは出版でも起きる。音楽の場合、米国では（ＣＤ販売大手の）タワーレコードがつぶれたが、音楽を作る側、音楽会社は生き残っている。出版も中身さえ良ければ、（紙か電子かという）器の問題は乗り越えられる。出版社と作家については、電子出版がマイナスに働くことはとりあえずないと安心してもいい。書店と取次会社は大変だ」
――携帯電話向けに作品の配信を始めたが。
「手応えはそんなにない。紙の本と電子を比べると、売れている量はケタが２つくらい違う。紙の10万に対して電子が1000といった感じだ。電子はまだまだ柱になっていない。ただ、去年のクリスマスに、アマゾンでは紙の本の販売をキンドルが上回ったという。遠からず日本もそういう状況になるだろう。ちょっとずつ準備しておいた方がいい」
――どんな準備か。
「例えば通勤途中にひとつずつダウンロードして読む短編集のような、『細切れ読者』に対応した本の需要が増えるだろう。それを用意した上で長編も書くというふうに、作家は両方を求められる。野球選手と同じで作家も毎年、淘汰されている。新しい技術がそういう変化を促進する」
「全巻で20冊、30冊あるような長編の漫画は、電子なら場所をとらない。旅先で続きを買って読むことが簡単にできる。コミックや雑誌はかなり電子に置き換えられると思う。紙の本は装丁やデザインが一段と大事になる。持って満足できるプラスアルファが必要だ」
配信価格は紙の７割程度か
――アマゾンから直接、書き下ろし作品を書いて欲しいと要請があれば受けるか。
「出版社の編集者をメンバーに加えるだろう。プロの手が入っていない本は出来が良くない。内容の誤りをチェックしたり、作家と深い議論をしたり、編集者の力はばかにできない。アマゾンも日本の編集者を雇うかもしれないが、いい編集者は大手出版社に属し、フリーの人はあまりいない。アマゾンにとっては壁になるだろう」
「日本では作家も出版社も、誰もがお互いに仕事をし、たくさんのつながりがあり、密な線で結ばれている。アマゾンが単独で契約するのは難しいだろう。それほど人気のない作家であれば、個別に契約する一本釣りがあるかもしれない」
――電子書籍について出版社との契約はどうなるか。
「これまでは市場が小さく真剣に考えてこなかったが、大きくなれば従来と同じ契約というわけにはいかなくなる。作家が受け取る紙の本の印税率は10％。紙の本では（印刷や在庫の）リスクを出版社が負っているが、電子になればそうしたリスクがなくなる。作家と出版社の取り分の比率は変わってくる。紙なら10％の印税率が電子ならこれくらいという相場がやがて決まるだろう。15％くらいかもしれない」
――アマゾンは25ドル前後の紙の新刊をキンドルでは9.99ドルで販売することが多い。半額以下の設定だ。
「日本では（紙の本の）７割くらいの配信価格に落ち着くのではないか。1500円の本なら1100円、1200円くらいがいい線だと思う。端末を普及させるために期間限定で安くするといった方法もあるだろう。コスト面で電子と競争できるのは文庫本だ。単行本は存続が厳しく、電子配信にとって代わられる可能性はある。これからは文庫本対電子メディアの戦いになるのではないか」
――電子書籍分野ではアマゾン、アップルと米社の動きが目立つ。
「特定の大手企業が市場を握るのは良くない。そういう意味ではソニーに頑張って欲しい。日本はＣＤ、ＤＶＤ以降、世界規格を生んでいない。ハード、ソフトをまぜこぜにしたシステムを作る力は米国に遠く及ばない。日本人のハード偏重を変えないとだめだ」
コメント 0