(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
なんともインチキ臭い手口……“押し紙圧縮新聞社”がソロリ（COLUMN）
2009年10月、筆者は複数の全国紙が長年封印してきた“押し紙”の存在に触れた。公称部数と実際の販売数との差が押し紙で、各紙はその存在を絶対に認めてこなかった。が、最近、一部の新聞がこれをこっそり是正し始めたのだ。今回の時事日想は、ソロリと始まった取り組みに触れる。
押し紙とは、先に触れたように新聞社が公表している部数と、実際に読者の手元に届けられた部数との差だ。新聞社の印刷工場を出た商品が販売所に押しつけられ、配達はおろか梱包すら解かれずに廃棄されている状況を指す。
実際に筆者が新聞販売所に勤務していた20年前から存在し、インターネットの普及で新聞離れが加速している昨今、その数は着実に増え続けているのだ。2009年10月、筆者はこの状態について、新聞社に広告を出稿している企業が是正を求め始めていると触れた。
全国紙が提示する広告掲載料は高く、ここに定期的に出稿するのは大手企業が大半。だが、昨今の不況で企業側は厳格なコストカットを迫られ、出稿量を抑制し始めた。企業側はこれと同時に、株主などステークホルダーからの厳しい監視の目にさらされ始めた。つまり、“押し紙で水増しされた割高な広告料を支払い続けるのはけしからん”と迫られたわけだ。
筆者が昨年この問題に触れたのは、ある週刊誌が押し紙についての詳細を報じ、リポートされた側の新聞社が同誌を訴えたことが契機となった。両者は現在も係争中であり、各紙にとっては死活問題ともいえるデリケートなテーマだ。
が、最近接触した一部大手紙関係者から、非常に興味深い話を聞き出すことができた。この関係者によれば、「押し紙の是正に動き始めた」というのだ。長年に渡って新聞販売所を苦しめてきた業界のウミのような問題だ。なぜ声高に見直したとアピールできないのか。そこには根深い問題が潜んでいた。
●インパクトが大きすぎる
この新聞社が始めた具体的な是正策は、大まかには以下のような形だ。
一昨年からの大不況の影響で、同紙を始めとした全国各紙は急激な広告出稿減という事態に見舞われた。
新聞社の主たる利益は、購読料と広告だ。ここ2年、各社ともに広告の激減で業績は大幅に悪化、赤字に陥る会社が続出した。この関係者によれば、「各社が赤字のうちに、こっそりと押し紙を減らしても目立たない」というのがミソ。
従来、販売店に押し付けていた分の売り上げ分を段階的に減らし、「減収分を広告減という名目に押し込み始めた」というのだ。なにやら粉飾めいた話だが、押し紙を減らしましたと声高に宣言することができない事情があるのだ。
先に触れたように、各社は押し紙の存在をひた隠しにしてきた。今になってこの存在を明らかにすれば、「多数の広告主から訴えられるリスクがある」（別の関係者）。大まかに、新聞広告の費用は公称部数に連動する形となっている。部数が多いほど広告は高い。が、新聞社の側に立てば、従来まで提示してきた数が水増しされていました、とは口が裂けても言えないのだ。このため、前述したようなインチキ臭い手法が採られた、という寸法なのだ。
また、業界内での立ち位置の問題もある。押し紙を指弾した週刊誌と係争中の新聞社もあることから、「表立って押し紙を減らしていますとはとても言えない。インパクトが大きすぎる」（同）という状況なのだ。
複数の関係者によれば、この新聞社の取り組み、手法はジワりと他社に広がる気配があるという。他の業界と同様、新聞業界も横並び意識が強いため、「広告減による減収・業績悪化」という項目に、押し紙圧縮による減収分を紛れこまそうとする動きが広がるかもしれない。
ただ、1つ問題がある。こうした行為が他の業界で行われていた場合、新聞記者は真っ先に叩きにいく。筆者が現役の記者であれば、格好の素材としてしつこく取材し、ねちっこく記事を出し続ける。が、こっそりと押し紙圧縮に動いた新聞社があるように、自浄作用は働いていないのが現状だ。筆者はなんども経験し、目にしてきたが、メディア業界は内部のスキャンダルやミスを他の業界以上に隠ぺいしたがる。日頃他人を叩き続けているという立場上、自身のことを表に出すと仕事がやりにくくなる、というのがその理由だ。業界に長きに渡っていた悪習・因習を自戒する記事、あるいは声明が当事者である新聞社の内部から出てくることを筆者は切に願っている。
KDDI 小野寺社長、Twitterは「やるつもりない」
「わたしはやるつもりはない」──KDDIの小野寺社長は4月23日の決算発表会で、Twitterの利用予定について聞かれてこう答えた。
小野寺社長はTwitterについて「いい仕組みだと思っている」と評価する一方、「つぶやいたことが責任のある形でできればいいが、つい本音が出て、逆のことを言おうものなら『何だ』という話にもなる。責任のある人が闇雲にやるべきではないと思う」とした。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、Twitterを活用してユーザーの要望などをサービスに取り入れている。小野寺社長は「孫さんは非常に上手なので、うまく使っていると思う」とコメントした。
YouTubeでもライブ動画配信、グーグル徳生氏「ニーズがあれば」
グーグルは23日、動画共有サイト「YouTube」の設立5周年を記念して記者会見を開催した。同社シニアプロダクトマネージャーの徳生裕人氏がYouTubeの現状を語り、今後は「USTREAM」などに代表されるライブ動画配信の提供を視野に入れていることを明かした。
YouTubeのライブ動画配信への取り組みとしては、2009年10月にロックバンド「U2」のコンサートを無料配信するなど「実験している状況」（徳生氏）というが、「長期的には間違いなくやる」と語った。
「USTREAMに対抗するサービスを提供するのか」という記者団の質問に対しては、「対抗というよりも、ユーザーにどのようなバリューが提供できるかということ。ニーズがあればそういうことをやっていきたい」と話した。
また、米国のYouTubeでは映画配給会社と契約し、映画コンテンツを有料配信しているが、同様の取り組みを日本で展開することについては、「権利者と話し合いをするとともに、有料課金サービスへのニーズがあれば応えたい」と前向きな姿勢を見せた。
収益面については「（米Googleの）CFOが『楽観している』と公式の場で言っている」と説明。高画質の動画配信によるコストに関しては「収益の議論をせずにスタートしたが、フルHD動画は全体のごく一部」として、収益を圧迫することはないと話した。
YouTubeは2005年2月に米国で設立。同年10月に米Googleが16億5000万ドルで買収した。現在の動画再生回数は毎日10億回以上、アップロードされる動画は毎分24時間以上としており、どちらも成長を続けているという。
前社長、管財人代理を退任 ウィルコム
会社更生手続き中のＰＨＳ最大手ウィルコムは２３日、前社長で管財人代理に就いていた久保田幸雄氏が同日付で退任すると発表した。２００９年８月に社長を務めていた久保田氏はウィルコムから離れる。
ウィルコムは当初、経営陣が残って再建を目指す方針だった。だが、今月１日に事業部門を統括する管財人に弁護士が就任して再生への態勢が整ったほか、久保田氏から健康上の理由で退きたいとの申し出もあったため、退任が決まった。
自工会会長「自動車は簡単に値上げできない」 鋼材価格巡り
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は23日の定例記者会見で、自動車向け鋼材の価格交渉で鉄鋼メーカーが鉄鋼原料の値上げ分の転嫁を要請していることに関し「自動車は消費者に買ってもらう商品で、いまの経済状況で簡単に値上げはできない。鉄鋼メーカーはコスト削減に最大限努力してもらいたい」と述べた。
「自動車メーカーは2008年以来の需要減に対応するためコスト削減を徹底してきた」とも語り、自動車各社が鋼材価格の上昇分を吸収するのは容易ではないとの見方を示した。
自工会会長、次世代車普及「強力な政策支援が必要」
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は23日の定例記者会見で、ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車のシェア拡大について「政府の責任で強力な政策支援を講じてもらう必要がある」と述べた。
そのうえで、自動車業界は温暖化ガス削減に貢献するため次世代車の開発に力を入れていることを強調。「研究開発のための人員や今後10年間でのモデルチェンジの回数を考慮すると、まだまだ課題は多い」と説明した。
歳出入の差「消費税10％でも埋まらない」 金融相
亀井静香郵政・金融担当相は23日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「消費税を10％にしても（それによって上がる税収では）今の歳出と歳入のギャップを埋められない」と否定的な考えを示した。同時に「菅直人財務相も力強いダイナミックな経済成長を促す財政出動を否定していない。２人の意見は一致している」と語った。
１１年連続減 ０９年度たばこ販売
日本たばこ協会が２３日発表した２００９年度のたばこ販売数量は前年度比４・９％減の２３３９億本となった。前年実績を下回るのは１１年連続で、ピークの１９９６年度（３４８３億本）からは３割もの“激減”となった。消費者の健康志向の高まりや、今年１０月に予定される１箱１００円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減退に歯止めがかかりそうもない。
日本たばこ産業（ＪＴ）の国産たばこの販売は同５・０％減の１５１９億本で、フィリップ モリス ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの輸入たばこは同４・５％減の８２０億本。販売シェアは、ＪＴが０・２ポイント減の６４・９％となる一方、輸入たばこが０・２ポイント増の３５・１％だった。
銘柄別のシェアは、首位のセブンスターが５・０％で２年連続の首位。以下２位はマイルドセブン・スーパーライトで４・６％、３位はマイルドセブン・ライトで３・８％だった。上位２０銘柄中、ＪＴが１６銘柄、輸入タバコは４銘柄だった。
たばこ販売は、ここ１１年間で年率５％前後のマイナスと厳しい環境だが、先行きは一段と苦戦が予想される。国の税制改正に伴い「たばこ税」が１０月１日から増税となり、ほとんどの銘柄で１箱４００円台となる見込みだ。「大幅なたばこ需要の減退が避けられない」（ＪＴの木村宏社長）状況だ。
日銀総裁がＮＹで講演、消費税引き上げに言及
【ニューヨーク＝小谷野太郎】日本銀行の白川方明総裁は２２日、ニューヨーク市内で講演し、消費税について「欧州諸国の平均税率２０％に対し日本は５％で、十分引き上げの余地がある」と述べ、財政健全化に向け、消費税率の引き上げが有力な選択肢の一つとの認識を示した。
鳩山首相は任期中の消費税率引き上げを否定しており、消費税を巡る日銀と政府の意見の食い違いが、今後、論議を呼びそうだ。
白川総裁は、２００８年秋以降の金融危機について、「影響が一巡したとは言えない」と述べ、先行きに慎重な見方を示した。
さらに、今回の危機では「良好な経済状況が過剰な自信をもたらし、民間のリスク管理も、中央銀行や政策当局の監督・規制もうまく作動しなかった」と分析。その上で、「個々のリスク特性に応じた監督」が有効との見解を示し、中央銀行や監督当局には「適度な裁量が必要」と強調した。
「夢あふれる日本」舛添代表で「新党改革」旗揚げ
参院選
舛添要一・前厚生労働相らは２３日午後、東京都内で記者会見し、新党「新党改革」の旗揚げを正式に表明した。
新党の代表に就任した舛添氏は「鳩山政権の迷走ぶりに国民は本当に失望している。しかし、国民は自民党政権の復活は望んでいない」と民主、自民両党を批判した上で、「尊敬される日本を再構築し、夢あふれる日本をつくるため、参院選を戦わなければいけない」と夏の参院選に向けた決意を強調し、「どうか皆さん、一緒に日本を変えましょう」と訴えた。
新党には改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員計６人が参加した。
【中日社説】
高速新料金 国民無視の“大迷走”だ
2010年4月23日
所管の大臣が公表した高速道路の新料金体系が、一夜にしてひっくり返り見直しへ。その後も、政府・与党間の意見は食い違ったままだ。選挙目当てを疑われる迷走の被害を受けるのは国民である。
前原誠司国土交通相が、高速道路の一部無料化に合わせ導入する新料金体系を発表したのは、今月九日のことだった。ところが二十一日夜の政府・民主党首脳会議では一転、再検討と決まった。
新体系に盛られた車種別上限料金制が、近距離で実質値上げとなり、小沢一郎幹事長ら党側が「政権公約で高速無料化を言いながら、値上げはおかしい」と異論を唱えたからである。背景には利用者らから「公約違反」の批判など、参院選への悪影響を懸念する党内の動きがある。
前原国交相は二十二日、「現時点では見直さない」としつつ、国会の審議によっては柔軟に対応する考えも示した。国権の最高機関による審議を尊重するとした限りでは、正論といえよう。
しかし国民の立場からは、政府と所管大臣、政権与党の意見が分裂している、というのが率直な印象である。鳩山政権の掲げた「政策決定の政府一元化」は、当初それなりに清新な感じを与えた。それが、党内有力者の一喝で覆ったり、関係する政治家にてんでばらばらに発言をされては、国民は何を信用したらよいのか。
高速道路網は今や、日常の物流はもちろん、観光を含む国民の国内移動ルートなどとして、日常生活に欠くことのできない重要な社会資本である。それを利用する料金体系につき、政府・与党の考えが不統一をさらけ出しては、政権への信頼も地に落ちる。
もともと民主党が政権公約に高速無料化を掲げながら、将来の高速道路網の維持、新規建設などに総合的な政策の展望を示さず、その場しのぎの小細工を続けたことに混乱の原因がある。
前政権以来続く休日料金の上限を千円とする割引などの原資を、建設に転用できるための道路整備事業財政特別措置法改正案は、衆議院で審議中だ。転用が実質値上げの理由との批判もあるが、もし新料金見直しで、転用により整備対象に挙げられた路線・区間着工が中止となれば、混乱に輪をかけることになる。
目先の利害にとらわれず、無料化の是非を含め、問題の根源までさかのぼり、高速道路網のあり方につき、政府・党一体となった新しい公約を示してほしい。
2009年10月、筆者は複数の全国紙が長年封印してきた“押し紙”の存在に触れた。公称部数と実際の販売数との差が押し紙で、各紙はその存在を絶対に認めてこなかった。が、最近、一部の新聞がこれをこっそり是正し始めたのだ。今回の時事日想は、ソロリと始まった取り組みに触れる。
押し紙とは、先に触れたように新聞社が公表している部数と、実際に読者の手元に届けられた部数との差だ。新聞社の印刷工場を出た商品が販売所に押しつけられ、配達はおろか梱包すら解かれずに廃棄されている状況を指す。
実際に筆者が新聞販売所に勤務していた20年前から存在し、インターネットの普及で新聞離れが加速している昨今、その数は着実に増え続けているのだ。2009年10月、筆者はこの状態について、新聞社に広告を出稿している企業が是正を求め始めていると触れた。
全国紙が提示する広告掲載料は高く、ここに定期的に出稿するのは大手企業が大半。だが、昨今の不況で企業側は厳格なコストカットを迫られ、出稿量を抑制し始めた。企業側はこれと同時に、株主などステークホルダーからの厳しい監視の目にさらされ始めた。つまり、“押し紙で水増しされた割高な広告料を支払い続けるのはけしからん”と迫られたわけだ。
筆者が昨年この問題に触れたのは、ある週刊誌が押し紙についての詳細を報じ、リポートされた側の新聞社が同誌を訴えたことが契機となった。両者は現在も係争中であり、各紙にとっては死活問題ともいえるデリケートなテーマだ。
が、最近接触した一部大手紙関係者から、非常に興味深い話を聞き出すことができた。この関係者によれば、「押し紙の是正に動き始めた」というのだ。長年に渡って新聞販売所を苦しめてきた業界のウミのような問題だ。なぜ声高に見直したとアピールできないのか。そこには根深い問題が潜んでいた。
●インパクトが大きすぎる
この新聞社が始めた具体的な是正策は、大まかには以下のような形だ。
一昨年からの大不況の影響で、同紙を始めとした全国各紙は急激な広告出稿減という事態に見舞われた。
新聞社の主たる利益は、購読料と広告だ。ここ2年、各社ともに広告の激減で業績は大幅に悪化、赤字に陥る会社が続出した。この関係者によれば、「各社が赤字のうちに、こっそりと押し紙を減らしても目立たない」というのがミソ。
従来、販売店に押し付けていた分の売り上げ分を段階的に減らし、「減収分を広告減という名目に押し込み始めた」というのだ。なにやら粉飾めいた話だが、押し紙を減らしましたと声高に宣言することができない事情があるのだ。
先に触れたように、各社は押し紙の存在をひた隠しにしてきた。今になってこの存在を明らかにすれば、「多数の広告主から訴えられるリスクがある」（別の関係者）。大まかに、新聞広告の費用は公称部数に連動する形となっている。部数が多いほど広告は高い。が、新聞社の側に立てば、従来まで提示してきた数が水増しされていました、とは口が裂けても言えないのだ。このため、前述したようなインチキ臭い手法が採られた、という寸法なのだ。
また、業界内での立ち位置の問題もある。押し紙を指弾した週刊誌と係争中の新聞社もあることから、「表立って押し紙を減らしていますとはとても言えない。インパクトが大きすぎる」（同）という状況なのだ。
複数の関係者によれば、この新聞社の取り組み、手法はジワりと他社に広がる気配があるという。他の業界と同様、新聞業界も横並び意識が強いため、「広告減による減収・業績悪化」という項目に、押し紙圧縮による減収分を紛れこまそうとする動きが広がるかもしれない。
ただ、1つ問題がある。こうした行為が他の業界で行われていた場合、新聞記者は真っ先に叩きにいく。筆者が現役の記者であれば、格好の素材としてしつこく取材し、ねちっこく記事を出し続ける。が、こっそりと押し紙圧縮に動いた新聞社があるように、自浄作用は働いていないのが現状だ。筆者はなんども経験し、目にしてきたが、メディア業界は内部のスキャンダルやミスを他の業界以上に隠ぺいしたがる。日頃他人を叩き続けているという立場上、自身のことを表に出すと仕事がやりにくくなる、というのがその理由だ。業界に長きに渡っていた悪習・因習を自戒する記事、あるいは声明が当事者である新聞社の内部から出てくることを筆者は切に願っている。
KDDI 小野寺社長、Twitterは「やるつもりない」
「わたしはやるつもりはない」──KDDIの小野寺社長は4月23日の決算発表会で、Twitterの利用予定について聞かれてこう答えた。
小野寺社長はTwitterについて「いい仕組みだと思っている」と評価する一方、「つぶやいたことが責任のある形でできればいいが、つい本音が出て、逆のことを言おうものなら『何だ』という話にもなる。責任のある人が闇雲にやるべきではないと思う」とした。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、Twitterを活用してユーザーの要望などをサービスに取り入れている。小野寺社長は「孫さんは非常に上手なので、うまく使っていると思う」とコメントした。
YouTubeでもライブ動画配信、グーグル徳生氏「ニーズがあれば」
グーグルは23日、動画共有サイト「YouTube」の設立5周年を記念して記者会見を開催した。同社シニアプロダクトマネージャーの徳生裕人氏がYouTubeの現状を語り、今後は「USTREAM」などに代表されるライブ動画配信の提供を視野に入れていることを明かした。
YouTubeのライブ動画配信への取り組みとしては、2009年10月にロックバンド「U2」のコンサートを無料配信するなど「実験している状況」（徳生氏）というが、「長期的には間違いなくやる」と語った。
「USTREAMに対抗するサービスを提供するのか」という記者団の質問に対しては、「対抗というよりも、ユーザーにどのようなバリューが提供できるかということ。ニーズがあればそういうことをやっていきたい」と話した。
また、米国のYouTubeでは映画配給会社と契約し、映画コンテンツを有料配信しているが、同様の取り組みを日本で展開することについては、「権利者と話し合いをするとともに、有料課金サービスへのニーズがあれば応えたい」と前向きな姿勢を見せた。
収益面については「（米Googleの）CFOが『楽観している』と公式の場で言っている」と説明。高画質の動画配信によるコストに関しては「収益の議論をせずにスタートしたが、フルHD動画は全体のごく一部」として、収益を圧迫することはないと話した。
YouTubeは2005年2月に米国で設立。同年10月に米Googleが16億5000万ドルで買収した。現在の動画再生回数は毎日10億回以上、アップロードされる動画は毎分24時間以上としており、どちらも成長を続けているという。
前社長、管財人代理を退任 ウィルコム
会社更生手続き中のＰＨＳ最大手ウィルコムは２３日、前社長で管財人代理に就いていた久保田幸雄氏が同日付で退任すると発表した。２００９年８月に社長を務めていた久保田氏はウィルコムから離れる。
ウィルコムは当初、経営陣が残って再建を目指す方針だった。だが、今月１日に事業部門を統括する管財人に弁護士が就任して再生への態勢が整ったほか、久保田氏から健康上の理由で退きたいとの申し出もあったため、退任が決まった。
自工会会長「自動車は簡単に値上げできない」 鋼材価格巡り
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は23日の定例記者会見で、自動車向け鋼材の価格交渉で鉄鋼メーカーが鉄鋼原料の値上げ分の転嫁を要請していることに関し「自動車は消費者に買ってもらう商品で、いまの経済状況で簡単に値上げはできない。鉄鋼メーカーはコスト削減に最大限努力してもらいたい」と述べた。
「自動車メーカーは2008年以来の需要減に対応するためコスト削減を徹底してきた」とも語り、自動車各社が鋼材価格の上昇分を吸収するのは容易ではないとの見方を示した。
自工会会長、次世代車普及「強力な政策支援が必要」
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は23日の定例記者会見で、ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車のシェア拡大について「政府の責任で強力な政策支援を講じてもらう必要がある」と述べた。
そのうえで、自動車業界は温暖化ガス削減に貢献するため次世代車の開発に力を入れていることを強調。「研究開発のための人員や今後10年間でのモデルチェンジの回数を考慮すると、まだまだ課題は多い」と説明した。
歳出入の差「消費税10％でも埋まらない」 金融相
亀井静香郵政・金融担当相は23日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「消費税を10％にしても（それによって上がる税収では）今の歳出と歳入のギャップを埋められない」と否定的な考えを示した。同時に「菅直人財務相も力強いダイナミックな経済成長を促す財政出動を否定していない。２人の意見は一致している」と語った。
１１年連続減 ０９年度たばこ販売
日本たばこ協会が２３日発表した２００９年度のたばこ販売数量は前年度比４・９％減の２３３９億本となった。前年実績を下回るのは１１年連続で、ピークの１９９６年度（３４８３億本）からは３割もの“激減”となった。消費者の健康志向の高まりや、今年１０月に予定される１箱１００円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減退に歯止めがかかりそうもない。
日本たばこ産業（ＪＴ）の国産たばこの販売は同５・０％減の１５１９億本で、フィリップ モリス ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの輸入たばこは同４・５％減の８２０億本。販売シェアは、ＪＴが０・２ポイント減の６４・９％となる一方、輸入たばこが０・２ポイント増の３５・１％だった。
銘柄別のシェアは、首位のセブンスターが５・０％で２年連続の首位。以下２位はマイルドセブン・スーパーライトで４・６％、３位はマイルドセブン・ライトで３・８％だった。上位２０銘柄中、ＪＴが１６銘柄、輸入タバコは４銘柄だった。
たばこ販売は、ここ１１年間で年率５％前後のマイナスと厳しい環境だが、先行きは一段と苦戦が予想される。国の税制改正に伴い「たばこ税」が１０月１日から増税となり、ほとんどの銘柄で１箱４００円台となる見込みだ。「大幅なたばこ需要の減退が避けられない」（ＪＴの木村宏社長）状況だ。
日銀総裁がＮＹで講演、消費税引き上げに言及
【ニューヨーク＝小谷野太郎】日本銀行の白川方明総裁は２２日、ニューヨーク市内で講演し、消費税について「欧州諸国の平均税率２０％に対し日本は５％で、十分引き上げの余地がある」と述べ、財政健全化に向け、消費税率の引き上げが有力な選択肢の一つとの認識を示した。
鳩山首相は任期中の消費税率引き上げを否定しており、消費税を巡る日銀と政府の意見の食い違いが、今後、論議を呼びそうだ。
白川総裁は、２００８年秋以降の金融危機について、「影響が一巡したとは言えない」と述べ、先行きに慎重な見方を示した。
さらに、今回の危機では「良好な経済状況が過剰な自信をもたらし、民間のリスク管理も、中央銀行や政策当局の監督・規制もうまく作動しなかった」と分析。その上で、「個々のリスク特性に応じた監督」が有効との見解を示し、中央銀行や監督当局には「適度な裁量が必要」と強調した。
「夢あふれる日本」舛添代表で「新党改革」旗揚げ
参院選
舛添要一・前厚生労働相らは２３日午後、東京都内で記者会見し、新党「新党改革」の旗揚げを正式に表明した。
新党の代表に就任した舛添氏は「鳩山政権の迷走ぶりに国民は本当に失望している。しかし、国民は自民党政権の復活は望んでいない」と民主、自民両党を批判した上で、「尊敬される日本を再構築し、夢あふれる日本をつくるため、参院選を戦わなければいけない」と夏の参院選に向けた決意を強調し、「どうか皆さん、一緒に日本を変えましょう」と訴えた。
新党には改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員計６人が参加した。
【中日社説】
高速新料金 国民無視の“大迷走”だ
2010年4月23日
所管の大臣が公表した高速道路の新料金体系が、一夜にしてひっくり返り見直しへ。その後も、政府・与党間の意見は食い違ったままだ。選挙目当てを疑われる迷走の被害を受けるのは国民である。
前原誠司国土交通相が、高速道路の一部無料化に合わせ導入する新料金体系を発表したのは、今月九日のことだった。ところが二十一日夜の政府・民主党首脳会議では一転、再検討と決まった。
新体系に盛られた車種別上限料金制が、近距離で実質値上げとなり、小沢一郎幹事長ら党側が「政権公約で高速無料化を言いながら、値上げはおかしい」と異論を唱えたからである。背景には利用者らから「公約違反」の批判など、参院選への悪影響を懸念する党内の動きがある。
前原国交相は二十二日、「現時点では見直さない」としつつ、国会の審議によっては柔軟に対応する考えも示した。国権の最高機関による審議を尊重するとした限りでは、正論といえよう。
しかし国民の立場からは、政府と所管大臣、政権与党の意見が分裂している、というのが率直な印象である。鳩山政権の掲げた「政策決定の政府一元化」は、当初それなりに清新な感じを与えた。それが、党内有力者の一喝で覆ったり、関係する政治家にてんでばらばらに発言をされては、国民は何を信用したらよいのか。
高速道路網は今や、日常の物流はもちろん、観光を含む国民の国内移動ルートなどとして、日常生活に欠くことのできない重要な社会資本である。それを利用する料金体系につき、政府・与党の考えが不統一をさらけ出しては、政権への信頼も地に落ちる。
もともと民主党が政権公約に高速無料化を掲げながら、将来の高速道路網の維持、新規建設などに総合的な政策の展望を示さず、その場しのぎの小細工を続けたことに混乱の原因がある。
前政権以来続く休日料金の上限を千円とする割引などの原資を、建設に転用できるための道路整備事業財政特別措置法改正案は、衆議院で審議中だ。転用が実質値上げの理由との批判もあるが、もし新料金見直しで、転用により整備対象に挙げられた路線・区間着工が中止となれば、混乱に輪をかけることになる。
目先の利害にとらわれず、無料化の是非を含め、問題の根源までさかのぼり、高速道路網のあり方につき、政府・党一体となった新しい公約を示してほしい。
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