(つд⊂)ゴシゴシ新聞
ソフトバンク、営業益が過去最高の4500億円強 ＫＤＤＩを上回る
ソフトバンクの業績が急拡大している。2010年３月期の連結営業利益は4500億円強と前の期に比べて３割程度増えたもようだ。従来予想を300億円程度上回って過去最高益を更新する。高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調で、今期も増収増益を維持する見通しだ。
アイフォーン効果は顧客数と「単価」の両面で収益を押し上げている。３月末のソフトバンクの携帯電話契約者数は、2188万人と前年比124万人増えた。調査会社ＭＭ総研（東京・港）によると、09年度のスマートフォン（高機能携帯端末）の国内出荷台数234万台のうち、７割強にあたる169万台をアイフォーンが占めた。
契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）に占めるデータ通信の比率も上昇している。スマートフォンの料金プランは従来の携帯電話より高めなうえ、データ通信の利用頻度が高いため、大半のユーザーが定額制の上限に達する。すでにＡＲＰＵのほぼ半分をデータ通信が占めており、今期には音声と逆転するのは確実だ。
好調な端末販売と通信料収入の底上げで、10年３月期の売上高は２兆7500億円前後となった公算が大きい。11年３月期には２兆8000億円台が視野に入りそう。
今期の営業利益について、ソフトバンクはいまのところ、5000億円を目標に掲げている。前期実績見込み比の増益率は１割程度に鈍る計算だが、上積み余地があるとみられる。
23日に10年３月期決算を発表したＫＤＤＩの営業利益は4438億円で、前期の利益がソフトバンクに初めて抜かれた可能性が高い。ＫＤＤＩは今期の営業利益を前期比微増の4450億円と見込んでおり、ソフトバンクに水をあけられる格好になりそうだ。前期に442億円の営業赤字を計上した固定通信事業は黒字転換しそうだが、携帯電話の通信料収入の目減りを補えない。
ただ、純利益で比較すると、前期2127億円だったＫＤＤＩに対して、ソフトバンクは2000億円を下回りそう。ソフトバンクは借入金が多く、利払い負担の差が出る。
ＫＤＤＩ決算会見詳報、小野寺正社長「ＪＣＯＭとかなりの相乗効果」
ＫＤＤＩが23日発表した2010年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４％減の2127億円だった。固定通信設備の統廃合に伴う特別損失が重荷となった。11年３月期の純利益は特別損失が減少し、13％増の2400億円を見込む。会見した小野寺正社長兼会長は、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）やＪＣＯＭの筆頭株主となった住友商事との提携について「かなりの相乗効果が見込める」と話した。主なやり取りは以下の通り。
――ＪＣＯＭとのアライアンス（提携）検討委員会の状況は。
「具体的に話が動き始めており、メンバーもほぼ決まっている。両社からワーキンググループのトップを出し合い、（提携）項目ごとに検討するので担当者はかなりの人数にのぼる」
「まずはＪＣＯＭと話を進めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）にかかわる法的な問題で住友商事と話ができない期間があったが、昨日、住商の加藤（進）社長とワーキンググループの話はしているし、住商が関心のある分野への参加についても相談した」
――資本参加したＪＣＯＭの収益寄与と提携戦略は。
「持ち分法投資損益としては『のれん』がマイナス要因で、取り込める利益がプラス要因。今期は経常利益で（差し引き）30億円のマイナスとみている。ＪＣＯＭの利益そのものだけでなく、ＪＣＯＭが伸びることで我々も同時に伸びるという効果を期待している」
「今期の業績見通しに提携の影響は織り込んでいないが、かなりの面で提携が組めると考えている。（ＫＤＤＩ子会社でＣＡＴＶ２位の）ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭを合わせると、日本のＣＡＴＶの顧客のほぼ半数を持つ。コンテンツの購入についてバイイングパワーを発揮でき、携帯電話サービスの『ａｕ』や光テレビなどでもパワーが生かせるので、影響が大きい」
「ＪＣＯＭからはモバイルが欲しいという話がある。ＪＣＯＭブランドで、どういう形でモバイルを出すか期待している。ＦＭＣ（固定と携帯の融合）サービスで固定と移動の両方を使ってもらうと、解約率が必ず下がる。これにテレビを加えると、より下げられると考えている。ＪＣＯＭのアクセス回線網の活用も当然考えている」
――筆頭株主になれなかったが。
「もともと３分の１のシェア（保有比率）をとる目的でやったわけではない。米リバティ社が中間持ち株会社の株をすべて売りたいということで、結果的にあの数字が計算されただけ。３分の１になろうがなるまいが関係はない」
――株式を買い増す考えはないのか。
「今の時点では買い増しの予定はない」
――携帯電話の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）が漸減するなかで、収益性をどう改善するのか。
「通信事業だけでなく、付帯事業である端末販売でも利益を上げられる体質にしなければだめだ。ネットワークのコストを下げることも大切だが、12年までは周波数再編に伴う二重投資の部分があるので、なかなか経費を下げられない。（販売店に支払う）コミッションの削減に伴う端末（販売）事業での収益の改善が中心だ」
――解約率が10年１～３月期に上昇しているが。
「純粋な解約だけでなく、解約して新端末を買う顧客が増えやすい時期だからだ。11年３月期については解約率を0.69％まで下げようと計画している」
――ＦＴＴＨ（家庭用光ファイバー通信サービス）について。
「エリア拡大と販売努力でＦＴＴＨはまだまだ伸ばせる。今期は（ＦＴＴＨを含む）固定系の黒字化をなんとかやろうと思う」
――ソフトバンクの孫社長のようにツイッターをやる予定は。
「ない。ツイッターは非常に良い仕組みだと思っているが、ついうっかりがあるので、責任ある立場の人間がやみくもにやるべきではないと考えている。孫社長はうまく使っている」
――「ＳＩＭロック」の解除をどう考えるか。
「反対という意見ではない。解除しても我々には影響はほとんどない。顧客の利便性にも大きな影響が出るわけではない」
「端末の販売については難しい問題だ。（通信に使う）旧800メガ（メガは100万）ヘルツや1.5ギガ（ギガは10億）ヘルツの周波数は日本独自。海外のメーカーがメーカーブランドで参入すれば影響は出てくるが、現状はそうではない」
「最終的には顧客の選択の問題。海外でもＳＩＭロックを強制的に外せという国はほとんどないと思う。ビジネスの問題にお役所が絡んでいいことは今までない。ビジネスは民間に任せた方がよい」
――ＮＴＴから光インフラ関連部門を分離する「アクセス分離」議論について。
「設備に基づく支配力だけではなく、いわゆる市場支配力による規制を作ってもらいたい。市場支配力による規制をきっちりやればアクセスインフラを分社しなくていいのか、（ＮＴＴの）持ち株（会社）をなくさなくてもいいのか、そこは議論の余地がある」
――コンテンツ・メディア事業で「協業・その他」が伸びている。
「協業は他社との共同事業。新事業のリスクをコンテンツプロバイダーと分け合う。具体的にはナビタイムジャパンと共同で提供する携帯電話向け情報サービス『ＥＺナビウォーク』などだ」
東芝、画像センサー２割増産 デジカメ需要回復で
東芝はデジタルカメラや携帯電話など向けの撮像素子であるＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを増産する。高性能半導体「セル」の生産拠点である長崎県の半導体工場でＣＭＯＳの生産を近く始める。今夏からは新型ＣＭＯＳの生産にも着手。2010年度上半期中に09年度末比で20％増の月産1100万個体制を整える。新興国を中心に海外で携帯電話やデジタルカメラの需要が回復していることに対応する。
直径300ミリのシリコンウエハーに対応した最先端生産ラインを持つ長崎工場（長崎県諫早市）で生産に乗り出す。
東芝は現在、ＣＭＯＳセンサーをシステムＬＳＩの主力拠点の大分工場（大分市）の300ミリ生産ラインを中心に生産している。大分では薄型テレビ用画像処理半導体など多品種を生産。東芝は08年度のＣＭＯＳ生産で国内の携帯電話向けなどで月産1500万個の規模があったが、09年度は経済危機で需要が縮小。下半期には月産900万個まで生産規模を縮小していた。
東芝はＣＭＯＳ出荷で世界４位。今回の需要回復に大分だけでは対応しきれず、同じ最先端ラインを持つ長崎にも製造ノウハウを移してＣＭＯＳセンサーを生産する。製造プロセスが似ていて使う製造装置が共通するため、新たな設備投資はほとんど発生しない見込み。
長崎工場は08年に東芝がソニーから約800億円で買収し、ゲーム機「ＰＳ３」に搭載する高性能半導体「セル」など、主に高機能システムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産している。
さらに、上半期中に「裏面照射型」と呼ばれる新型のＣＭＯＳ生産を始める。暗い場所でも鮮明な画像を撮影できる特徴がある。大分工場で月産50万個で生産を始めて、デジタルカメラ用に供給する。
リーマン・ショックで冷え込んだ世界の携帯電話、デジカメ市場は復調。さらにＣＭＯＳは、同じ撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）に比べて大容量のデータを扱いやすいメリットがあり、ビデオカメラなど向けでも用途が拡大している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ社によると、10年の世界の携帯電話市場は09年比10％増の12億５千万台に伸びる見通し。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、デジカメの世界出荷台数も４％増の１億１千万台と再成長する見通し。
国内では成長が鈍化する一方で、中国やインドなど新興市場がけん引する。中国では従来の低価格品だけでなく、日本や欧米並みに高画素数のＣＭＯＳセンサーの需要が急拡大している。
ソニー、フロッピーディスクの販売から撤退 需要急減で
ソニーは２３日、パソコンやワープロの記憶媒体に使われるフロッピーディスク（ＦＤ）の国内販売を来年３月で終了すると発表した。同社は１９８１年に世界に先駆けてＦＤを発売して市場を築いてきたが、ＵＳＢメモリーなど新たなデータ交換の手段が普及して需要が急減しているため、中国メーカーに委託しているＦＤの生産を打ち切る。
ソニーは国内のＦＤ市場で約７割のシェアを持つ最大手。１９８１年に世界で初めて３・５インチのディスクを商品化し、持ち運びやすさから、パソコンやワープロの代表的な記憶媒体として使われた。
ピークの２０００年度には国内で約４７００万枚を出荷したが、その後は容量の大きい新記憶メディアが主流となり、０９年度は約８５０万枚に落ち込んだ。
日立マクセルや三菱化学メディアなどの大手も２００９年春にＦＤの販売から撤退している。ソニーはすでに海外での販売を今年３月末で終了しているが、国内ではＦＤ６種類の販売を続けてきた。ただ、昨年９月末にＦＤの駆動装置生産から撤退しており、今回の決定で、ＦＤ事業から完全撤退することなる。
サムスン、アンドロイド搭載のスマートフォンも投入検討
韓国サムスン電子は２３日、世界的に利用が伸びている高機能携帯電話（スマートフォン）の日本での投入を強化する方針を明らかにした。日本では、ＮＴＴドコモから米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載したスマートフォンを今年２月に発売しているが、今後は世界市場で展開している米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載機の投入を検討する。
スマートフォンの積極投入は、サムスン傘下で日本の携帯電話事業を手掛けるサムスンテレコムジャパンの製品説明会で明らかにした。サムスンテレコムジャパンのオウ・チャンミン端末営業部長は「日本でもアンドロイドＯＳを搭載した端末が注目されており、消費者などから望まれるなら前向きに投入を検討したい」と述べた。
サムスンは、世界第２位の携帯電話メーカーとして、今後需要拡大が見込まれるスマートフォンの展開を強化している。今年のラインアップとして重点を置いているのがアンドロイドＯＳを搭載した「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）Ｓ」だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）との連携を強めているのが特徴で、早ければ今夏にも欧米やアジアなどでの投入を計画している。日本での投入計画は未定としているが、オウ氏は「要望があれば前向きに考えたい」と述べた。
ユーチューブ、年内にも日本語音声の自動字幕化 世界への影響力ますます拡大
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は２３日、同社傘下で世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」の創業５周年を記念する会見を開き、年内にも動画の日本語音声を自動的に字幕化できる技術を導入する方針を明らかにした。
ユーチューブは２００５年２月、米国西海岸で創業されたベンチャー。翌年１０月にグーグルが１６億５０００万ドル（約１６００億円）で買収し、一気に人気サイトに成長した。
０７年６月には日本語版も公開され、現在では２３カ国でサービスが提供されている。現在の動画投稿データ量は１分間当たり２４時間分と、２年前に比べ２倍。再生は世界で一日あたり１０億回以上にのぼる。
英語版では今年３月、英語音声を自動的に字幕にしたり、それをほかの言語に自動翻訳する機能も追加された。同社の徳生裕人シニアプロダクトマネージャーは、「近いうちに日本語でも動画に自動字幕や他言語への翻訳機能がつく」と述べた。また、ライブ（生放送）配信の検討や、テレビ局などコンテンツ（情報の内容）事業者との協業を拡大していく考えも示した。
ユーチューブは、政治の世界では米国のオバマ大統領の演説動画がネットで共有されるなど、世論にも影響を与える新たなメディアとなった。競合するテレビ各局も、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、日本の在京キー局などが協業を進めており、 同社ではユーチューブが「１人のユーザーだけでなく、国家元首まで使う動画プラットホーム（インフラ基盤）になった」と５年間を振り返っている。
日経社説
３Ｄテレビの世界競争で負けぬために
映像が立体的に見える３次元（３Ｄ）テレビをパナソニックが国内で初めて発売した。ソニー、シャープ、東芝なども相次ぎ発売する。世界のテレビ市場で日本の家電メーカーの存在感が薄れている今、３Ｄ技術による巻き返しを期待したい。
３Ｄテレビは特殊な眼鏡をかけることで人やモノが立体的に見える。アナログのテレビでも可能だったが高精細なデジタルテレビが登場したことで映像品質が格段に向上した。テレビはカラー化、ステレオ化、ハイビジョン化を経て、次は３Ｄ化に向かうというのが家電業界の見方だ。サムスン電子など韓国企業は日本企業に先駆けて発売している。
この３Ｄテレビで日本勢が韓国や台湾に負けず、テレビの国内生産を維持するにはどうしたらよいか。
まず３Ｄ映像を効率よく配信する標準技術を確立すること。米３Ｄ映画の「アバター」が日本でも人気を呼んだ。当面はブルーレイ・ディスクに記録した３Ｄ映画の需要が見込まれる。日本はＤＶＤやブルーレイなど録画機器の標準化を主導した経験から、そうした機器とテレビをつなぐ技術で強みを発揮すべきだ。
大きな課題は放送への対応だ。３Ｄ映像を出すには多くの情報を送る必要がある。最初はケーブルや衛星放送、ブロードバンド放送などが有望だが、本格的な普及には地上デジタル放送/への対応が必要だ。この点では技術の標準化はまだ進んでおらず、日本企業が海外メーカーを巻き込む形で３Ｄ放送の標準化を進める必要がある。
パソコンやゲーム機への応用も鍵を握る。ゲームを立体的に表示するにはそのための画面が要る。ＮＥＣが３Ｄパソコンを発表したが、この分野でも台湾メーカーが先行している。日本の技術を世界に広めるには、テレビ以外のデジタル機器との連携も視野に入れるべきだ。
価格の設定も重要なテーマだ。韓国などとの価格競争に負けないためには、需要の伸びを見極めながら、機敏で積極的な設備投資により量産効果を出すことが求められる。
視聴者の健康への気遣いも大切だ。３Ｄテレビを見ていると気分が悪くなるという人もいる。視聴者の不安を取り除くには、過度な立体表示をやめるなど、映像制作の面でも共通の指針作りが課題になる。
世界の家電各社が一斉に３Ｄテレビを発売する今年は「３Ｄ元年」とも呼ばれている。薄型テレビで韓国勢に差をつけられた日本メーカーは、振り出しに戻ったつもりで入念な戦略を世界に示すときである。
ソフトバンクの業績が急拡大している。2010年３月期の連結営業利益は4500億円強と前の期に比べて３割程度増えたもようだ。従来予想を300億円程度上回って過去最高益を更新する。高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調で、今期も増収増益を維持する見通しだ。
アイフォーン効果は顧客数と「単価」の両面で収益を押し上げている。３月末のソフトバンクの携帯電話契約者数は、2188万人と前年比124万人増えた。調査会社ＭＭ総研（東京・港）によると、09年度のスマートフォン（高機能携帯端末）の国内出荷台数234万台のうち、７割強にあたる169万台をアイフォーンが占めた。
契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）に占めるデータ通信の比率も上昇している。スマートフォンの料金プランは従来の携帯電話より高めなうえ、データ通信の利用頻度が高いため、大半のユーザーが定額制の上限に達する。すでにＡＲＰＵのほぼ半分をデータ通信が占めており、今期には音声と逆転するのは確実だ。
好調な端末販売と通信料収入の底上げで、10年３月期の売上高は２兆7500億円前後となった公算が大きい。11年３月期には２兆8000億円台が視野に入りそう。
今期の営業利益について、ソフトバンクはいまのところ、5000億円を目標に掲げている。前期実績見込み比の増益率は１割程度に鈍る計算だが、上積み余地があるとみられる。
23日に10年３月期決算を発表したＫＤＤＩの営業利益は4438億円で、前期の利益がソフトバンクに初めて抜かれた可能性が高い。ＫＤＤＩは今期の営業利益を前期比微増の4450億円と見込んでおり、ソフトバンクに水をあけられる格好になりそうだ。前期に442億円の営業赤字を計上した固定通信事業は黒字転換しそうだが、携帯電話の通信料収入の目減りを補えない。
ただ、純利益で比較すると、前期2127億円だったＫＤＤＩに対して、ソフトバンクは2000億円を下回りそう。ソフトバンクは借入金が多く、利払い負担の差が出る。
ＫＤＤＩ決算会見詳報、小野寺正社長「ＪＣＯＭとかなりの相乗効果」
ＫＤＤＩが23日発表した2010年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４％減の2127億円だった。固定通信設備の統廃合に伴う特別損失が重荷となった。11年３月期の純利益は特別損失が減少し、13％増の2400億円を見込む。会見した小野寺正社長兼会長は、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）やＪＣＯＭの筆頭株主となった住友商事との提携について「かなりの相乗効果が見込める」と話した。主なやり取りは以下の通り。
――ＪＣＯＭとのアライアンス（提携）検討委員会の状況は。
「具体的に話が動き始めており、メンバーもほぼ決まっている。両社からワーキンググループのトップを出し合い、（提携）項目ごとに検討するので担当者はかなりの人数にのぼる」
「まずはＪＣＯＭと話を進めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）にかかわる法的な問題で住友商事と話ができない期間があったが、昨日、住商の加藤（進）社長とワーキンググループの話はしているし、住商が関心のある分野への参加についても相談した」
――資本参加したＪＣＯＭの収益寄与と提携戦略は。
「持ち分法投資損益としては『のれん』がマイナス要因で、取り込める利益がプラス要因。今期は経常利益で（差し引き）30億円のマイナスとみている。ＪＣＯＭの利益そのものだけでなく、ＪＣＯＭが伸びることで我々も同時に伸びるという効果を期待している」
「今期の業績見通しに提携の影響は織り込んでいないが、かなりの面で提携が組めると考えている。（ＫＤＤＩ子会社でＣＡＴＶ２位の）ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭを合わせると、日本のＣＡＴＶの顧客のほぼ半数を持つ。コンテンツの購入についてバイイングパワーを発揮でき、携帯電話サービスの『ａｕ』や光テレビなどでもパワーが生かせるので、影響が大きい」
「ＪＣＯＭからはモバイルが欲しいという話がある。ＪＣＯＭブランドで、どういう形でモバイルを出すか期待している。ＦＭＣ（固定と携帯の融合）サービスで固定と移動の両方を使ってもらうと、解約率が必ず下がる。これにテレビを加えると、より下げられると考えている。ＪＣＯＭのアクセス回線網の活用も当然考えている」
――筆頭株主になれなかったが。
「もともと３分の１のシェア（保有比率）をとる目的でやったわけではない。米リバティ社が中間持ち株会社の株をすべて売りたいということで、結果的にあの数字が計算されただけ。３分の１になろうがなるまいが関係はない」
――株式を買い増す考えはないのか。
「今の時点では買い増しの予定はない」
――携帯電話の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）が漸減するなかで、収益性をどう改善するのか。
「通信事業だけでなく、付帯事業である端末販売でも利益を上げられる体質にしなければだめだ。ネットワークのコストを下げることも大切だが、12年までは周波数再編に伴う二重投資の部分があるので、なかなか経費を下げられない。（販売店に支払う）コミッションの削減に伴う端末（販売）事業での収益の改善が中心だ」
――解約率が10年１～３月期に上昇しているが。
「純粋な解約だけでなく、解約して新端末を買う顧客が増えやすい時期だからだ。11年３月期については解約率を0.69％まで下げようと計画している」
――ＦＴＴＨ（家庭用光ファイバー通信サービス）について。
「エリア拡大と販売努力でＦＴＴＨはまだまだ伸ばせる。今期は（ＦＴＴＨを含む）固定系の黒字化をなんとかやろうと思う」
――ソフトバンクの孫社長のようにツイッターをやる予定は。
「ない。ツイッターは非常に良い仕組みだと思っているが、ついうっかりがあるので、責任ある立場の人間がやみくもにやるべきではないと考えている。孫社長はうまく使っている」
――「ＳＩＭロック」の解除をどう考えるか。
「反対という意見ではない。解除しても我々には影響はほとんどない。顧客の利便性にも大きな影響が出るわけではない」
「端末の販売については難しい問題だ。（通信に使う）旧800メガ（メガは100万）ヘルツや1.5ギガ（ギガは10億）ヘルツの周波数は日本独自。海外のメーカーがメーカーブランドで参入すれば影響は出てくるが、現状はそうではない」
「最終的には顧客の選択の問題。海外でもＳＩＭロックを強制的に外せという国はほとんどないと思う。ビジネスの問題にお役所が絡んでいいことは今までない。ビジネスは民間に任せた方がよい」
――ＮＴＴから光インフラ関連部門を分離する「アクセス分離」議論について。
「設備に基づく支配力だけではなく、いわゆる市場支配力による規制を作ってもらいたい。市場支配力による規制をきっちりやればアクセスインフラを分社しなくていいのか、（ＮＴＴの）持ち株（会社）をなくさなくてもいいのか、そこは議論の余地がある」
――コンテンツ・メディア事業で「協業・その他」が伸びている。
「協業は他社との共同事業。新事業のリスクをコンテンツプロバイダーと分け合う。具体的にはナビタイムジャパンと共同で提供する携帯電話向け情報サービス『ＥＺナビウォーク』などだ」
東芝、画像センサー２割増産 デジカメ需要回復で
東芝はデジタルカメラや携帯電話など向けの撮像素子であるＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを増産する。高性能半導体「セル」の生産拠点である長崎県の半導体工場でＣＭＯＳの生産を近く始める。今夏からは新型ＣＭＯＳの生産にも着手。2010年度上半期中に09年度末比で20％増の月産1100万個体制を整える。新興国を中心に海外で携帯電話やデジタルカメラの需要が回復していることに対応する。
直径300ミリのシリコンウエハーに対応した最先端生産ラインを持つ長崎工場（長崎県諫早市）で生産に乗り出す。
東芝は現在、ＣＭＯＳセンサーをシステムＬＳＩの主力拠点の大分工場（大分市）の300ミリ生産ラインを中心に生産している。大分では薄型テレビ用画像処理半導体など多品種を生産。東芝は08年度のＣＭＯＳ生産で国内の携帯電話向けなどで月産1500万個の規模があったが、09年度は経済危機で需要が縮小。下半期には月産900万個まで生産規模を縮小していた。
東芝はＣＭＯＳ出荷で世界４位。今回の需要回復に大分だけでは対応しきれず、同じ最先端ラインを持つ長崎にも製造ノウハウを移してＣＭＯＳセンサーを生産する。製造プロセスが似ていて使う製造装置が共通するため、新たな設備投資はほとんど発生しない見込み。
長崎工場は08年に東芝がソニーから約800億円で買収し、ゲーム機「ＰＳ３」に搭載する高性能半導体「セル」など、主に高機能システムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産している。
さらに、上半期中に「裏面照射型」と呼ばれる新型のＣＭＯＳ生産を始める。暗い場所でも鮮明な画像を撮影できる特徴がある。大分工場で月産50万個で生産を始めて、デジタルカメラ用に供給する。
リーマン・ショックで冷え込んだ世界の携帯電話、デジカメ市場は復調。さらにＣＭＯＳは、同じ撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）に比べて大容量のデータを扱いやすいメリットがあり、ビデオカメラなど向けでも用途が拡大している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ社によると、10年の世界の携帯電話市場は09年比10％増の12億５千万台に伸びる見通し。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、デジカメの世界出荷台数も４％増の１億１千万台と再成長する見通し。
国内では成長が鈍化する一方で、中国やインドなど新興市場がけん引する。中国では従来の低価格品だけでなく、日本や欧米並みに高画素数のＣＭＯＳセンサーの需要が急拡大している。
ソニー、フロッピーディスクの販売から撤退 需要急減で
ソニーは２３日、パソコンやワープロの記憶媒体に使われるフロッピーディスク（ＦＤ）の国内販売を来年３月で終了すると発表した。同社は１９８１年に世界に先駆けてＦＤを発売して市場を築いてきたが、ＵＳＢメモリーなど新たなデータ交換の手段が普及して需要が急減しているため、中国メーカーに委託しているＦＤの生産を打ち切る。
ソニーは国内のＦＤ市場で約７割のシェアを持つ最大手。１９８１年に世界で初めて３・５インチのディスクを商品化し、持ち運びやすさから、パソコンやワープロの代表的な記憶媒体として使われた。
ピークの２０００年度には国内で約４７００万枚を出荷したが、その後は容量の大きい新記憶メディアが主流となり、０９年度は約８５０万枚に落ち込んだ。
日立マクセルや三菱化学メディアなどの大手も２００９年春にＦＤの販売から撤退している。ソニーはすでに海外での販売を今年３月末で終了しているが、国内ではＦＤ６種類の販売を続けてきた。ただ、昨年９月末にＦＤの駆動装置生産から撤退しており、今回の決定で、ＦＤ事業から完全撤退することなる。
サムスン、アンドロイド搭載のスマートフォンも投入検討
韓国サムスン電子は２３日、世界的に利用が伸びている高機能携帯電話（スマートフォン）の日本での投入を強化する方針を明らかにした。日本では、ＮＴＴドコモから米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載したスマートフォンを今年２月に発売しているが、今後は世界市場で展開している米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載機の投入を検討する。
スマートフォンの積極投入は、サムスン傘下で日本の携帯電話事業を手掛けるサムスンテレコムジャパンの製品説明会で明らかにした。サムスンテレコムジャパンのオウ・チャンミン端末営業部長は「日本でもアンドロイドＯＳを搭載した端末が注目されており、消費者などから望まれるなら前向きに投入を検討したい」と述べた。
サムスンは、世界第２位の携帯電話メーカーとして、今後需要拡大が見込まれるスマートフォンの展開を強化している。今年のラインアップとして重点を置いているのがアンドロイドＯＳを搭載した「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）Ｓ」だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）との連携を強めているのが特徴で、早ければ今夏にも欧米やアジアなどでの投入を計画している。日本での投入計画は未定としているが、オウ氏は「要望があれば前向きに考えたい」と述べた。
ユーチューブ、年内にも日本語音声の自動字幕化 世界への影響力ますます拡大
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は２３日、同社傘下で世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」の創業５周年を記念する会見を開き、年内にも動画の日本語音声を自動的に字幕化できる技術を導入する方針を明らかにした。
ユーチューブは２００５年２月、米国西海岸で創業されたベンチャー。翌年１０月にグーグルが１６億５０００万ドル（約１６００億円）で買収し、一気に人気サイトに成長した。
０７年６月には日本語版も公開され、現在では２３カ国でサービスが提供されている。現在の動画投稿データ量は１分間当たり２４時間分と、２年前に比べ２倍。再生は世界で一日あたり１０億回以上にのぼる。
英語版では今年３月、英語音声を自動的に字幕にしたり、それをほかの言語に自動翻訳する機能も追加された。同社の徳生裕人シニアプロダクトマネージャーは、「近いうちに日本語でも動画に自動字幕や他言語への翻訳機能がつく」と述べた。また、ライブ（生放送）配信の検討や、テレビ局などコンテンツ（情報の内容）事業者との協業を拡大していく考えも示した。
ユーチューブは、政治の世界では米国のオバマ大統領の演説動画がネットで共有されるなど、世論にも影響を与える新たなメディアとなった。競合するテレビ各局も、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、日本の在京キー局などが協業を進めており、 同社ではユーチューブが「１人のユーザーだけでなく、国家元首まで使う動画プラットホーム（インフラ基盤）になった」と５年間を振り返っている。
日経社説
３Ｄテレビの世界競争で負けぬために
映像が立体的に見える３次元（３Ｄ）テレビをパナソニックが国内で初めて発売した。ソニー、シャープ、東芝なども相次ぎ発売する。世界のテレビ市場で日本の家電メーカーの存在感が薄れている今、３Ｄ技術による巻き返しを期待したい。
３Ｄテレビは特殊な眼鏡をかけることで人やモノが立体的に見える。アナログのテレビでも可能だったが高精細なデジタルテレビが登場したことで映像品質が格段に向上した。テレビはカラー化、ステレオ化、ハイビジョン化を経て、次は３Ｄ化に向かうというのが家電業界の見方だ。サムスン電子など韓国企業は日本企業に先駆けて発売している。
この３Ｄテレビで日本勢が韓国や台湾に負けず、テレビの国内生産を維持するにはどうしたらよいか。
まず３Ｄ映像を効率よく配信する標準技術を確立すること。米３Ｄ映画の「アバター」が日本でも人気を呼んだ。当面はブルーレイ・ディスクに記録した３Ｄ映画の需要が見込まれる。日本はＤＶＤやブルーレイなど録画機器の標準化を主導した経験から、そうした機器とテレビをつなぐ技術で強みを発揮すべきだ。
大きな課題は放送への対応だ。３Ｄ映像を出すには多くの情報を送る必要がある。最初はケーブルや衛星放送、ブロードバンド放送などが有望だが、本格的な普及には地上デジタル放送/への対応が必要だ。この点では技術の標準化はまだ進んでおらず、日本企業が海外メーカーを巻き込む形で３Ｄ放送の標準化を進める必要がある。
パソコンやゲーム機への応用も鍵を握る。ゲームを立体的に表示するにはそのための画面が要る。ＮＥＣが３Ｄパソコンを発表したが、この分野でも台湾メーカーが先行している。日本の技術を世界に広めるには、テレビ以外のデジタル機器との連携も視野に入れるべきだ。
価格の設定も重要なテーマだ。韓国などとの価格競争に負けないためには、需要の伸びを見極めながら、機敏で積極的な設備投資により量産効果を出すことが求められる。
視聴者の健康への気遣いも大切だ。３Ｄテレビを見ていると気分が悪くなるという人もいる。視聴者の不安を取り除くには、過度な立体表示をやめるなど、映像制作の面でも共通の指針作りが課題になる。
世界の家電各社が一斉に３Ｄテレビを発売する今年は「３Ｄ元年」とも呼ばれている。薄型テレビで韓国勢に差をつけられた日本メーカーは、振り出しに戻ったつもりで入念な戦略を世界に示すときである。
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