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シャープ・パナソニックなど、携帯電話のソフト統一 開発コスト半減、海外巻き返しへ
シャープ、パナソニック、富士通、ＮＥＣの４社は携帯電話機で動画や音楽を動かす基幹ソフトを統一する。ＮＴＴドコモなどと共同開発し、2011年度に投入するドコモ向けの次世代機に搭載する。１台あたり200億～300億円とされる次世代機の開発コストを半減させる狙い。４社の端末で同じ応用ソフトが使えるようになり、利用者の利便性も高まる。４社は海外市場で出遅れており、コスト競争力を高めて巻き返しを狙う。
国内携帯電話機メーカーの上位４社が仕様を統一する。４社の09年度の国内シェアは合計で67％。ドコモ向けでは新仕様が事実上の標準になる。
アプリケーション・プラットフォームと呼ぶ基幹ソフトを４社と、ドコモ、ルネサスエレクトロニクスの６社で共同開発する。同ソフトは動画や音楽の再生など通信以外の機能を制御する役割を持つ。現在は各社が個別に開発している。
次世代機の開発コストは200億～300億円、開発期間は１～２年とされている。４社は基幹ソフトの統一によりコストと期間をそれぞれ半減させ、端末の使いやすさやデザインの開発などに経営資源を振り向ける。
６社で開発した基幹ソフトは海外の携帯電話機メーカーにも外販する。６社の仕様を海外に広め、世界でヒットしているアップルの高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対抗する。
現在は基幹ソフトがメーカーごとに異なるため、あるメーカーの携帯電話機で使える応用ソフトが別のメーカーの機種では使えないことがある。基幹ソフトを統一すれば、１つの応用ソフトが４社の端末すべてで使えるようになり、ソフト会社はメーカーごとに仕様を変える必要がなくなる。
４社は国内で約７割のシェアを持つが、海外で本格的に販売しているのはシャープだけで、４社の世界シェアは２％にとどまる。01年前後にドコモが海外展開でつまずいたことが響いた。
ドコモは12月に光ファイバー回線並みの高速通信が可能な次世代携帯電話規格「ＬＴＥのサービスを始める。同規格は世界標準になる見通しで、ドコモにとっては海外で巻き返すチャンス。ドコモは09年以降、インドやドイツの通信大手に出資している。
これに合わせ日本の端末メーカー４社も基幹ソフトを統一した次世代機で海外市場を開拓する。
国内の携帯電話市場は契約数が１億件を超え、飽和状態。その中でアップルなど海外勢がシェアを伸ばしている。４社は国内市場を守りつつ海外市場の開拓を急ぐ必要がある。
「メーカーの黒子」台湾勢猛威 デジタル・デフレを加速
世界の薄型テレビ市場では2009年、サムスン電子がシェア首位を守り、ＬＧ電子がソニーと同率２位に浮上した。韓国勢は35.7％までシェアを伸ばし、37％の日本勢に肉薄した。
だが日本を射程にとらえた韓国勢に浮かれた様子はない。「今後10年以内に（液晶テレビなど）サムスンを代表する製品の大部分が無くなる」。３月に復帰したサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、社員にこう語りかけた。
李会長が最も警戒するのは、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）だ。
生産受託24兆円
中国有数の経済特区として発展を続ける広東省深セン市。高層ビルが立ち並ぶ中心部から高速道路をしばらく飛ばすと、巨大な工場群が出現する。フォックスコンなどＥＭＳの中国工場だ。その数およそ100カ所。働く人の数は約20万～30万人ともいわれる。
米アップルの高機能携帯電話機、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のパソコン、任天堂のゲーム機。世界の有力メーカーから受託した様々な種類のデジタル製品がここでつくられる。
「こんなに巨大で先端的な工場は見たことない」。昔ながらの労働集約型の工場だと思って見学した日本の電機メーカー幹部はぼうぜんとした。ＥＭＳはその物量にモノをいわせ、最先端の工作機械を大量に導入する。「あまりの発注量に対応できず、断ったこともある」。国内工作機械メーカーの幹部は打ち明ける。高い金型技術も備え、日本メーカー顔負けの早さで新製品を量産化する。
急成長を続けるフォックスコンは３月、液晶パネル世界４強の一つ台湾・奇美電子を吸収合併した。09年のグループ売上高は単純合計で６兆8000億円。東芝を抜き、パナソニック、ソニーに迫る。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると09年の電子機器世界生産額は90兆5814億円。その３割に迫る24兆円をＥＭＳが占める。
ソニー工場売却
ＥＭＳのシェアはまだまだ高まる。ソニーはスロバキアにある液晶テレビ生産拠点を９月にフォックスコンに売却する。09年末にはメキシコ拠点も同社に売却している。
ソニーなど日本の電機大手はこれまで、設計開発から組み立てまでを自社でこなす「垂直統合」にこだわってきた。
だがＥＭＳの台頭で薄型テレビは年率２割の急激な価格下落が続く。ソニーは固定費抑制のため数年前からＥＭＳへの生産委託を始めたが、さらにコストを削るため工場売却に踏み込んだ。巨大化するＥＭＳはデジタル・デフレを加速し、日本の垂直統合モデルを押し流す。
ノートパソコンでは広達電脳（クァンタ）など台湾ＥＭＳ４社が世界生産の８割を占める。「やがてテレビもパソコンと同じ構造になる」（ソニー幹部）
携帯電話機や音楽プレーヤーでヒットを飛ばす米アップル。同社は量産工場を持たず、生産はＥＭＳに任せている。競争力の源泉はデジタル配信などの仕組みをつくる力にある。
新興国向け薄型テレビ生産の多くをＥＭＳに任せる東芝は、一方で７月から三重県でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場建設に着手する。投資総額は約３年で最大8000億円とみられる。ソニーはゲーム子会社との連携で新サービスを目指す。
ＥＭＳの寡占が進めばデジタル機器の価格は下がり続ける。新たなグローバル競争を勝ち抜くには、何か一つ世界に通用する「強力な武器」がいる。
初の地下鉄ワンセグ、年内に専用放送局実験
総務省が、地下鉄の駅や車両内で視聴できる全国初の「地下ワンセグ（携帯電話向け地上デジタル放送）」の専用放送局を計画している都内の広告会社に対し、放送用電波の割り当てを検討していることが２４日、明らかになった。
現在のワンセグ放送は電波が届かないため地下では視聴できないが、総務省は「地下ワンセグ」が災害時にも役立つと判断し、７月にも電波の割り当てを決める方針だ。
事業を計画しているのは、駅や電車内などの広告を手がける「ＮＫＢ」（東京都千代田区）。同じグループ内で飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営している。
年内に都内の一部地下鉄などで実証実験を行ったうえで、早ければ来年にも首都圏などで本格的な放送を始める計画だ。
地下鉄の駅構内や周辺の地下街、運行中の車両内などで視聴できるようになる。普段はニュースや天気予報、地域のイベント情報などを放送し、電車の遅れや地震などの災害時には関連情報を伝える。ドラマやバラエティー番組などについても、放送を望む声が多ければ、テレビ局から提供を受けることを検討する方針だ。
地下鉄利用者は災害時に電話が殺到して携帯電話がつながりにくくなっても、「地下ワンセグ」で最新の情報が得られるようになる。
厚労相、「医療ビザ」創設検討 外国人患者受け入れ促進
長妻昭厚生労働相は24日、日本で高水準の治療や検査を希望する外国人が入国しやすいようにする「医療査証（ビザ）」の創設を検討する方針を固めた。海外の富裕層を念頭に医療ビジネスのすそ野を拡大する狙い。外国人が安心して日本の医療機関を選べるよう、国が医療機関の医療サービス水準を保証する認証制度も検討する。
６月にまとめる政府の新成長戦略に厚労分野の目玉として盛り込みたい考え。近く法務省や外務省など関係省庁との協議に入る。
現行の短期滞在ビザの場合、90日間の滞在が可能だが、仮に健診の結果、長期入院が必要になると滞在延長の申請が必要となる。病状などによっては認められるとは限らない。導入を目指す医療ビザでは、医療機関が証明書を出せば一定期間の滞在延長を認める。手術後の経過診査のための入国手続きも簡素化する。
内視鏡手術など先端医療による治療を求めたり、精度の高い健診による病気の早期発見を希望する患者を想定。厚労省は中国などの富裕層に需要があるとみている。
新たな認証制度は、通訳などの外国人受け入れ態勢や医療水準を国が「外国人受け入れ医療機関」（仮称）として認定する仕組み。観光庁などと連携し、医療に関する専門的な知識を持つ通訳の養成や、医療目的で来日する患者や家族の世話などをする専門業者の育成策も検討する。
三洋電機、コスト削減に新組織 パナソニックの手法導入
三洋電機はコストを削減するための社内組織を新設する。コスト削減で先行する親会社のパナソニックの手法を導入する。両社はグループ化によるシナジー創出の具体策を協議しており、新組織の設置もその一環となる。
新組織の名称は「経営体質強化本部」で５月１日付で発足する。原価低減や経費削減の旗振り役となる。パナソニックは板金や樹脂原料にさかのぼって商品原価を削る「イタコナ」など独自のコスト削減手法を持っており、三洋も追随する。
両社は原材料の共同調達や物流の共同化などでもコスト削減を目指す。グループ化によるコスト削減の目標額については５月半ばまでに詰める。
日航、赤字１６００億円に 過去最悪、更生計画に影響も
会社更生手続き中の日本航空の平成２２年３月期の本業のもうけを示す連結営業損益が、１６００億円程度の赤字（前期は５０８億円の赤字）に膨らむ見通しであることが、２４日わかった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は１４年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。
国際線の旅客収入は昨年４～１２月の累計で前年比で４割超減少し、国内線も同じく１割超落ち込んでいた。今年１月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。
日経社説
日本車が試される中国市場
北京国際自動車ショーが始まった。新車販売台数で昨年、米国を抜き世界一の自動車市場となった中国だけに、日米欧から多数の経営者が北京に集まっている。
中国はクルマの売れ行きがよいが、そればかりでない。中国第一汽車集団など国内の自動車メーカーが急速に力をつけているのだ。
販売台数で世界のトップ10に入る会社はまだない。とはいえ、先進国のメーカーの業績が悪化した昨年も、中国勢は高収益を上げている。
今回の自動車ショーでは89の新型車が発表された。そのうち75のクルマは中国企業が自社開発したものだ。年率で30％近い成長が今年も予想される自国市場で、海外メーカーからシェアを奪い取ろうとする決意が伝わってくる。
欧米の自動車市場は金融危機の後遺症から立ち直っていない。そんななか中国はインドと並ぶ有望な成長市場だ。だからこそ世界中のメーカーが押し寄せる。中国政府は自国メーカーの体質強化に躍起だ。
日本車メーカーにとっても、中国はとりわけ重要性を増している。日本国内の新車販売は500万台を割り込み、人口減の影響で今後も減少傾向が続く。自動車大手の2010年３月期決算は大幅に回復したもようだが、中国など新興国での販売増という追い風が吹いたおかげだ。
今後、各国企業との競争が一段と厳しくなることを考えれば、中国の売れ筋を押さえ、品質への信頼を確かなものにし、ブランドを定着させる戦略が欠かせない。
中国進出に際しトヨタ自動車が第一汽車、日産自動車が東風汽車集団と提携するなど、日本勢は合弁で事業を展開している。各社とも利益率は高いというが、日本など外国勢の出資比率が50％までとされるなど、中国事業には制約やリスクも多い。
当局の意向が思わぬ形で働くことが少なくない。過去に米欧への工場進出を優先したとして、中国政府の不興を買った日本メーカーもある。
中国で成功するには、先進国以上に長期の構えや戦略が必要だ。米欧勢や韓国メーカーとの競争に勝ち残るためにも、ここはいったん先進国での成功体験を忘れ、地道に市場開拓を進めるほかない。
シャープ、パナソニック、富士通、ＮＥＣの４社は携帯電話機で動画や音楽を動かす基幹ソフトを統一する。ＮＴＴドコモなどと共同開発し、2011年度に投入するドコモ向けの次世代機に搭載する。１台あたり200億～300億円とされる次世代機の開発コストを半減させる狙い。４社の端末で同じ応用ソフトが使えるようになり、利用者の利便性も高まる。４社は海外市場で出遅れており、コスト競争力を高めて巻き返しを狙う。
国内携帯電話機メーカーの上位４社が仕様を統一する。４社の09年度の国内シェアは合計で67％。ドコモ向けでは新仕様が事実上の標準になる。
アプリケーション・プラットフォームと呼ぶ基幹ソフトを４社と、ドコモ、ルネサスエレクトロニクスの６社で共同開発する。同ソフトは動画や音楽の再生など通信以外の機能を制御する役割を持つ。現在は各社が個別に開発している。
次世代機の開発コストは200億～300億円、開発期間は１～２年とされている。４社は基幹ソフトの統一によりコストと期間をそれぞれ半減させ、端末の使いやすさやデザインの開発などに経営資源を振り向ける。
６社で開発した基幹ソフトは海外の携帯電話機メーカーにも外販する。６社の仕様を海外に広め、世界でヒットしているアップルの高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対抗する。
現在は基幹ソフトがメーカーごとに異なるため、あるメーカーの携帯電話機で使える応用ソフトが別のメーカーの機種では使えないことがある。基幹ソフトを統一すれば、１つの応用ソフトが４社の端末すべてで使えるようになり、ソフト会社はメーカーごとに仕様を変える必要がなくなる。
４社は国内で約７割のシェアを持つが、海外で本格的に販売しているのはシャープだけで、４社の世界シェアは２％にとどまる。01年前後にドコモが海外展開でつまずいたことが響いた。
ドコモは12月に光ファイバー回線並みの高速通信が可能な次世代携帯電話規格「ＬＴＥのサービスを始める。同規格は世界標準になる見通しで、ドコモにとっては海外で巻き返すチャンス。ドコモは09年以降、インドやドイツの通信大手に出資している。
これに合わせ日本の端末メーカー４社も基幹ソフトを統一した次世代機で海外市場を開拓する。
国内の携帯電話市場は契約数が１億件を超え、飽和状態。その中でアップルなど海外勢がシェアを伸ばしている。４社は国内市場を守りつつ海外市場の開拓を急ぐ必要がある。
「メーカーの黒子」台湾勢猛威 デジタル・デフレを加速
世界の薄型テレビ市場では2009年、サムスン電子がシェア首位を守り、ＬＧ電子がソニーと同率２位に浮上した。韓国勢は35.7％までシェアを伸ばし、37％の日本勢に肉薄した。
だが日本を射程にとらえた韓国勢に浮かれた様子はない。「今後10年以内に（液晶テレビなど）サムスンを代表する製品の大部分が無くなる」。３月に復帰したサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、社員にこう語りかけた。
李会長が最も警戒するのは、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）だ。
生産受託24兆円
中国有数の経済特区として発展を続ける広東省深セン市。高層ビルが立ち並ぶ中心部から高速道路をしばらく飛ばすと、巨大な工場群が出現する。フォックスコンなどＥＭＳの中国工場だ。その数およそ100カ所。働く人の数は約20万～30万人ともいわれる。
米アップルの高機能携帯電話機、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のパソコン、任天堂のゲーム機。世界の有力メーカーから受託した様々な種類のデジタル製品がここでつくられる。
「こんなに巨大で先端的な工場は見たことない」。昔ながらの労働集約型の工場だと思って見学した日本の電機メーカー幹部はぼうぜんとした。ＥＭＳはその物量にモノをいわせ、最先端の工作機械を大量に導入する。「あまりの発注量に対応できず、断ったこともある」。国内工作機械メーカーの幹部は打ち明ける。高い金型技術も備え、日本メーカー顔負けの早さで新製品を量産化する。
急成長を続けるフォックスコンは３月、液晶パネル世界４強の一つ台湾・奇美電子を吸収合併した。09年のグループ売上高は単純合計で６兆8000億円。東芝を抜き、パナソニック、ソニーに迫る。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると09年の電子機器世界生産額は90兆5814億円。その３割に迫る24兆円をＥＭＳが占める。
ソニー工場売却
ＥＭＳのシェアはまだまだ高まる。ソニーはスロバキアにある液晶テレビ生産拠点を９月にフォックスコンに売却する。09年末にはメキシコ拠点も同社に売却している。
ソニーなど日本の電機大手はこれまで、設計開発から組み立てまでを自社でこなす「垂直統合」にこだわってきた。
だがＥＭＳの台頭で薄型テレビは年率２割の急激な価格下落が続く。ソニーは固定費抑制のため数年前からＥＭＳへの生産委託を始めたが、さらにコストを削るため工場売却に踏み込んだ。巨大化するＥＭＳはデジタル・デフレを加速し、日本の垂直統合モデルを押し流す。
ノートパソコンでは広達電脳（クァンタ）など台湾ＥＭＳ４社が世界生産の８割を占める。「やがてテレビもパソコンと同じ構造になる」（ソニー幹部）
携帯電話機や音楽プレーヤーでヒットを飛ばす米アップル。同社は量産工場を持たず、生産はＥＭＳに任せている。競争力の源泉はデジタル配信などの仕組みをつくる力にある。
新興国向け薄型テレビ生産の多くをＥＭＳに任せる東芝は、一方で７月から三重県でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場建設に着手する。投資総額は約３年で最大8000億円とみられる。ソニーはゲーム子会社との連携で新サービスを目指す。
ＥＭＳの寡占が進めばデジタル機器の価格は下がり続ける。新たなグローバル競争を勝ち抜くには、何か一つ世界に通用する「強力な武器」がいる。
初の地下鉄ワンセグ、年内に専用放送局実験
総務省が、地下鉄の駅や車両内で視聴できる全国初の「地下ワンセグ（携帯電話向け地上デジタル放送）」の専用放送局を計画している都内の広告会社に対し、放送用電波の割り当てを検討していることが２４日、明らかになった。
現在のワンセグ放送は電波が届かないため地下では視聴できないが、総務省は「地下ワンセグ」が災害時にも役立つと判断し、７月にも電波の割り当てを決める方針だ。
事業を計画しているのは、駅や電車内などの広告を手がける「ＮＫＢ」（東京都千代田区）。同じグループ内で飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営している。
年内に都内の一部地下鉄などで実証実験を行ったうえで、早ければ来年にも首都圏などで本格的な放送を始める計画だ。
地下鉄の駅構内や周辺の地下街、運行中の車両内などで視聴できるようになる。普段はニュースや天気予報、地域のイベント情報などを放送し、電車の遅れや地震などの災害時には関連情報を伝える。ドラマやバラエティー番組などについても、放送を望む声が多ければ、テレビ局から提供を受けることを検討する方針だ。
地下鉄利用者は災害時に電話が殺到して携帯電話がつながりにくくなっても、「地下ワンセグ」で最新の情報が得られるようになる。
厚労相、「医療ビザ」創設検討 外国人患者受け入れ促進
長妻昭厚生労働相は24日、日本で高水準の治療や検査を希望する外国人が入国しやすいようにする「医療査証（ビザ）」の創設を検討する方針を固めた。海外の富裕層を念頭に医療ビジネスのすそ野を拡大する狙い。外国人が安心して日本の医療機関を選べるよう、国が医療機関の医療サービス水準を保証する認証制度も検討する。
６月にまとめる政府の新成長戦略に厚労分野の目玉として盛り込みたい考え。近く法務省や外務省など関係省庁との協議に入る。
現行の短期滞在ビザの場合、90日間の滞在が可能だが、仮に健診の結果、長期入院が必要になると滞在延長の申請が必要となる。病状などによっては認められるとは限らない。導入を目指す医療ビザでは、医療機関が証明書を出せば一定期間の滞在延長を認める。手術後の経過診査のための入国手続きも簡素化する。
内視鏡手術など先端医療による治療を求めたり、精度の高い健診による病気の早期発見を希望する患者を想定。厚労省は中国などの富裕層に需要があるとみている。
新たな認証制度は、通訳などの外国人受け入れ態勢や医療水準を国が「外国人受け入れ医療機関」（仮称）として認定する仕組み。観光庁などと連携し、医療に関する専門的な知識を持つ通訳の養成や、医療目的で来日する患者や家族の世話などをする専門業者の育成策も検討する。
三洋電機、コスト削減に新組織 パナソニックの手法導入
三洋電機はコストを削減するための社内組織を新設する。コスト削減で先行する親会社のパナソニックの手法を導入する。両社はグループ化によるシナジー創出の具体策を協議しており、新組織の設置もその一環となる。
新組織の名称は「経営体質強化本部」で５月１日付で発足する。原価低減や経費削減の旗振り役となる。パナソニックは板金や樹脂原料にさかのぼって商品原価を削る「イタコナ」など独自のコスト削減手法を持っており、三洋も追随する。
両社は原材料の共同調達や物流の共同化などでもコスト削減を目指す。グループ化によるコスト削減の目標額については５月半ばまでに詰める。
日航、赤字１６００億円に 過去最悪、更生計画に影響も
会社更生手続き中の日本航空の平成２２年３月期の本業のもうけを示す連結営業損益が、１６００億円程度の赤字（前期は５０８億円の赤字）に膨らむ見通しであることが、２４日わかった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は１４年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。
国際線の旅客収入は昨年４～１２月の累計で前年比で４割超減少し、国内線も同じく１割超落ち込んでいた。今年１月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。
日経社説
日本車が試される中国市場
北京国際自動車ショーが始まった。新車販売台数で昨年、米国を抜き世界一の自動車市場となった中国だけに、日米欧から多数の経営者が北京に集まっている。
中国はクルマの売れ行きがよいが、そればかりでない。中国第一汽車集団など国内の自動車メーカーが急速に力をつけているのだ。
販売台数で世界のトップ10に入る会社はまだない。とはいえ、先進国のメーカーの業績が悪化した昨年も、中国勢は高収益を上げている。
今回の自動車ショーでは89の新型車が発表された。そのうち75のクルマは中国企業が自社開発したものだ。年率で30％近い成長が今年も予想される自国市場で、海外メーカーからシェアを奪い取ろうとする決意が伝わってくる。
欧米の自動車市場は金融危機の後遺症から立ち直っていない。そんななか中国はインドと並ぶ有望な成長市場だ。だからこそ世界中のメーカーが押し寄せる。中国政府は自国メーカーの体質強化に躍起だ。
日本車メーカーにとっても、中国はとりわけ重要性を増している。日本国内の新車販売は500万台を割り込み、人口減の影響で今後も減少傾向が続く。自動車大手の2010年３月期決算は大幅に回復したもようだが、中国など新興国での販売増という追い風が吹いたおかげだ。
今後、各国企業との競争が一段と厳しくなることを考えれば、中国の売れ筋を押さえ、品質への信頼を確かなものにし、ブランドを定着させる戦略が欠かせない。
中国進出に際しトヨタ自動車が第一汽車、日産自動車が東風汽車集団と提携するなど、日本勢は合弁で事業を展開している。各社とも利益率は高いというが、日本など外国勢の出資比率が50％までとされるなど、中国事業には制約やリスクも多い。
当局の意向が思わぬ形で働くことが少なくない。過去に米欧への工場進出を優先したとして、中国政府の不興を買った日本メーカーもある。
中国で成功するには、先進国以上に長期の構えや戦略が必要だ。米欧勢や韓国メーカーとの競争に勝ち残るためにも、ここはいったん先進国での成功体験を忘れ、地道に市場開拓を進めるほかない。
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