(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
動画配信に挑む孫氏の「ライブ」度（COLUMN１）
インターネットを使った動画配信市場で「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」という新手のサービスが存在感を増している。高機能携帯電話（スマートフォンやパソコンのカメラで撮影した動画を、誰でも簡単に全世界に向けて「生中継」できるのが特徴で、米国でまずブレーク。日本でも運営する米ベンチャーにソフトバンクが出資したのを機に利用が拡大、動画配信市場の台風の目になりつつある。
「すべての人にメディアとして動画を生放送できる能力を提供するのがユーストリームだ」。２月２日、東京都内で開いたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会で、孫正義社長は１月末に約2000万ドル（約18億円）で発行済み株式の13.7％を取得したユーストリームの強みをこう強調した。
ユーストリームのサービス開始は07年３月。会員登録したユーザーは自分の「チャンネル」を開設することができ、撮影した映像を世界中のユーザーがスマートフォンやパソコンを通じてリアルタイムに視聴できる。
ミニブログ「ツイッターと連動しており、自分の番組をツイッター上で事前に告知したり、視聴者が番組を見ながらコメントを書き込んで感想や意見を共有したりすることも可能。すべてのサービスは無料だ。
現在の月間平均視聴者数は全世界で5000万人以上。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って中継するための専用ソフトのダウンロード件数は年初に150万件を超えた。
当初はイラクに派兵された兵士たちが、米国にいる家族とお互いの顔を見ながら手軽にコミュニケーションをとれるようにという目的でスタートした。創業者３人のうち、２人は米陸軍士官学校出身の元軍人だ。
米国では09年１月のオバマ米大統領の就任演説を中継し、40万人が同時に視聴したことで一躍有名になる。09年７月に中継したポップス界のスーパースター、マイケル・ジャクソンの追悼式は視聴者数が全世界で160万人に達した。
国内でもユーストリームの存在感は急速に高まっている。ソフトバンクは２月の決算説明会に続き、３月28日に東京・汐留の本社で開いたユーザー向けイベントの模様をユーストリームで中継。「ツイッター」で公募した一般客2000人をはるかに上回る５万4000人が視聴した。
地上波のテレビ局も活用に動き出している。毎日放送（ＭＢＳ）は今春の選抜高校野球の準々決勝と準決勝、決勝の模様をユーストリームでも同時に中継。合計62万人の視聴者を集めた。フジテレビジョンも早朝や深夜のテレビ番組の放送前にユーストリームで関連する番組を生放送し、ユーストリームの視聴者をテレビ番組に誘導する試みを始めている。
ユーストリームが米グーグルの運営する世界最大の動画配信サービス「ユーチューブ」と大きく異なるのは、配信されるコンテンツの大半が「ライブ」である点だ。
ユーチューブは投稿された動画コンテンツをユーザーが好きなときに視聴する「オンデマンド」が基本。運営する側にとってコンテンツの調達コストがゼロである点は共通だが、ユーチューブの視聴者はほかのユーザーと「同じ時間を共有している」という実感が乏しい。
ユーストリームはテレビ番組の違法コピーなどの権利問題が少ないのも強みだ。ライブ配信はユーザー１人あたりの視聴時間が長くなる傾向があるため、広告媒体としての価値も高いと期待されている。
日本ではドワンゴの子会社のニワンゴ（東京・中央）が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」がライブ配信に力を入れ始めているが、「サービスの中心はあくまでオンデマンド」（杉本誠司ニワンゴ社長）。ユーザーが誰でも自由に生放送できるわけではない点もユーストリームとは異なる。
動画配信サービスの運営企業にとって共通の課題は、視聴者の増加や配信する番組の拡大に伴って増大する通信量をどうやってさばくか。ユーストリームはこの点でも、他社に負けない技術力を持っている。
ユーストリームの本社はシリコンバレーだが、開発拠点はハンガリーの首都ブダペストにあることはあまり知られていない。３人目の創業者、ジュラ・フェヘルド最高技術責任者（ＣＴＯ）がハンガリー出身という地縁もあるが、ユーストリームの大株主で大手ベンチャー投資ファンドのＤＣＭ（旧ドール・キャピタル・マネジメント）幹部は、「ハンガリーでは優秀なエンジニアが低コストで雇えるためだ」と打ち明ける。
ソフトバンク子会社で、国内でのユーストリーム運営に携わるＴＶバンクの中川具隆社長は、「ユーストリームのネットワークは大発明に支えられているわけではないが、リナックスなどオープンソースの技術をうまく活用し、信頼性の高いネットワークを低コストで構築・運用できている」と評価する。
ライブ配信の場合、視聴者が急激に増える事態を想定し、ネットワークにかかる負荷をどうやって分散するかが安定した配信を実現するカギを握る。先のＤＣＭ幹部によると、ユーストリームはこの負荷分散技術に強みを持っているため、世界規模のライブ配信サービスが可能になっているという。
「地上波のテレビ局は免許の枠が限られている上、重装備になりがち。『ウェブ2.0』時代の“新聞”がツイッターだとすれば、“テレビ”がユーストリームだ」。孫社長は２月の決算説明会でこうも言った。90年代に地上波の民放キー局に出資したり、衛星放送事業に参画したりしたものの、いずれも目立った成果を上げることなく撤退した過去を持つ孫社長にとって、ユーストリームへの出資に特別な思いを抱いているとしても不思議ではない。
ネットの普及や通信網のブロードバンド化で、大容量の動画をネットで配信するコストは劇的に低下。ユーチューブなどネット上の動画メディアに視聴者を奪われたテレビ局や衛星放送事業者の多くは苦戦を強いられている。
ソフトバンクは11年７月までにユーストリームの株式を買い増す権利を確保しており、最大で30％強まで出資比率を引き上げる予定。動画配信市場のみならず、既存の放送業界をも変える可能性を秘めるユーストリームを手に入れた孫社長の次の一手に注目が集まっている。
警察庁 平成２１年度中の風俗関係事犯に関するレポートを公表
警察庁が公表したレポートによると、平成２１年中のパチンコ店（併設店を含む）の店舗数は１万１７２２店で、前年から７８店の減少（前年比－０．７％）となった。パチスロ専門店の店舗数は９３０店となり、前年から２０７店の減少（前年比－１８．２％）。トータルのパチンコ店舗数は１万２６５２店で、前年から２８５店舗の減少（前年比－２．２％）となっている。
パチンコ機、増加傾向が継続
同年中の遊技機の設置台数は、パチンコ機の設置台数が３１２万９９３７台で前年から５万３５１６台の増加（前年比＋１．７％）。平成１９年に設置台数がプラスへと転じてからは、マックスタイプの人気の確立や低貸し営業の普及などが追い風となり、設置台数は増加傾向で推移している。パチスロ機の設置台数は１３３万６８８０台で前年から１１万１８９３台の減少（前年比－７．７％）となり、平成１８年に記録した設置台数２００万３４８２台をピークに減少傾向が続いている。
大型店舗化に拍車、小規模店は減少へ
遊技機の設置台数による店舗規模別の推移では、１０１台～３００台の店舗が前年より２９０店の減少（前年比－５．１％）、続いて１００台以下の店舗が前年より７４店の減少（前年比－１３．８％）となった。対照的に、５０１台～１０００台の店舗は前年よりも９３店増加（前年比＋４．７％）し、１００１台以上の店舗は８店増加（前年比＋７．３％）するなど、昨年から続く大型店舗化の傾向が顕著となっている。
同年中は、１００台以下の店舗に急速な落ち込みが見られており、小規模店の厳しい現状が浮き彫りとなった。
孫正義氏「ソフトバンクなくなってもいい」
■カギは「光100％普及」と「規制改革」
ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める、ブロードバンド推進協議会が主催するシンポジウム「国民の、ＩＴによる、日本復活」が23日、東京都内で行われ、孫社長と楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が対談した。孫氏が講演を行うのは約10年ぶりということもあって、約1000人が訪れた。
テーマは、ブロードバンドで光100％普及と、規制改革。孫氏が「メタルを外して100％光にしたい」、三木谷氏は「日本は逆方向に進んでいる唯一の国だ」とそれぞれ講演。日本のインターネット界をリードしてきた2人が、今後のもっとITを活用していかに日本を発展させていくかを語った。
両者の主張にあるように「光回線の100％普及」「規制改革」の話題を中心にクロストークを展開。孫氏はかつて、ブロードバンドを普及させようとした時には「ソフトバンクがなくなってもいいと本当に思っていた」という覚悟も明かすなど本音をさらけ出した。
■「坂本龍馬」になりたい
孫「（医薬品の通販規制の話を受けて）今、この年齢になったから諦めたけど、若い時はネットで育毛剤を買いたかった。薬局で（レジが）若くてカワイイ女性だとためらうから、ネットで買えたらいいなと思っていた」
三木谷「日本独自のルールが多すぎるんです。（役人、政治家は）すべてのことを自分たちのロジックにあてはめようとする」
孫「特別なもの以外は、基本は世界ルールでいい。一部に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまう」
三木谷「世界ルールと光を合わせれば最強ですね」
孫「僕は、日本の通信インフラがダメになると思って、ブロードバンドを普及させようとしてきた。役員会の猛反対もあったし、1000億円赤字を出したこともあったし、4年続けて赤字を出してメディアにも随分と叩かれた。でも、万一、ソフトバンクがつぶれても、ＮＴＴが目覚めて、値下げして、結果、日本のインフラが良くなればいいと本当に思っていた。今は毎週（ＮＨＫ大河ドラマを）見ている。熱く純粋で、地位、名誉、金、命もいらないというくらいの人じゃないと大きなことはできない。（自分も）残りの人生を考えたら、これから100年先に、熱い男がいたおかげで、世の中ちょっと面白くなったと言われていたい」
三木谷「壮大な計画を少しでも応援できればと思います」
おかしなゾンビゲーム、ヒットの方程式（COLUMN２）
最近はまったゲームは何かと聞かれれば、迷うことなく「プラントvs.ゾンビ」（米ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓ製）と答える。自分の庭に侵入してくるゾンビ軍団を、植物を次々に植えて種を飛ばしては撃退するという変なゲームだが、ゾンビのキャラクターがユーモラスでかわいらしく女性にも人気がある。
このゲームは、敵が攻め込んでくるルートに戦力と資源を的確に配置していく「タワーディフェンス」と呼ばれるジャンルに属する。ゾンビに対抗する植物の種類は非常に多く、その特徴をうまくつかんで作戦を立てないと、それぞれの面をクリアできない。ゲームシステムはごく単純だが、そこに様々なアイデアを詰め込んだのが面白さの理由だ。
米国でのパソコン版の発売は昨年５月。日本語版もあり、有料版（1980円）のほか60分無料でプレーできる体験版、無料のオンライン版も用意している。筆者はパソコンの体験版を１時間たっぷり遊んで、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けアプリを購入した。今年２月に発売されたｉＰｈｏｎｅ版は2.99ドル（350円）で、これまでに65万本以上売り上げたという。
社員３人でスタート
プラントvs.ゾンビを開発したＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓは、説明書なしでだれでも楽しめるカジュアルゲームの分野では代表的企業の１社だ。2000年に社員３人で創業し、現在は260人の規模にまで成長している。
成功のきっかけとなったのは、01年に発売したパズルゲーム「ビジュエルド」。３つの宝石を組み合わせると消えて得点になるという典型的な落ち物パズルゲームだが、リリースしたタイミングが恵まれていた。
当時は、米ポータルサイト大手がゲームに力を入れていた時期で、マイクロソフトやＡＯＬ、ヤフーなどが、ブラウザー上で遊べるゲームをしきりに集めていた。しかし、基本的に広告モデルであったため、数千万人単位のユーザーを集めながらも、事業性が高いとはいえない状態だった。
そこに姿を現し始めたのが、パソコン向けネット販売プラットフォームだ。購入者のパソコンをサーバー側とひも付けする認証技術により不正コピーなどを防ぐ手立てが整い、ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓも自前の販売プラットフォームを開設した。
同社はビジュエルドなどのゲームをフラッシュで再現したオンライン版をサイト上で無料公開するとともに、１つのゲームをさまざまなプラットフォームにマルチ展開していった。ビジュエルドは、「２」「デラックス」「Ｔｗｉｓｔ」などと名称を変えながら、「マック」「Ｐａｌｍ」「ウィンドウズモバイル」「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」「Ｘｂｏｘ360」「ニンテンドーＤＳ」、さらには日本の携帯電話にも対応し、累計の販売本数は5000万本以上に達している。
有料版を買ってもらうために
ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓの事業モデルは、まず手軽に遊べるフラッシュ版で幅広いユーザーを集め、気に入った人には無料の体験版をダウンロードしてもらう。さらに、約20ドルで有料版を販売し、解除キーで自由に使えるようにするというものだ。
フラッシュ版だけでも十分に楽しめるし、体験版でも１時間遊べる。そのため、フラッシュ版で遊んだ100人のうち10人が体験版をダウンロードし、そのうち１人が有料版の購入に結びつくという前提でゲーム販売事業を組み立てている。
この手法では、フラッシュ版をプレーするユーザーの数が多ければ多いほど、体験版のダウンロード数は増加する。しかし、体験版ユーザーの一定割合が必ず有料版を購入するとは限らない。逆に言えば、フラッシュ版や体験版でたっぷり遊んでも、さらに遊びたいと感じさせるだけの製品力が常に求められるということだ。
そのため、ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓはゲームシステムをほとんど説明が不要なほど簡単にする一方で、コンテンツの奥行きやボリューム感を増すという作り方をしている。派手な演出でユーザーを盛り上げたり賞賛したりするのも特徴で、これは体験版ユーザーをいい気分にさせて有料版に呼び込もうという同社ならではのスタイルといえる。
コアユーザーへのアピールにも成功
プラントvs.ゾンビもそうした成功体験を踏襲している。簡単なゲームシステムにさまざまな趣向を凝らし、ユーザーを飽きさせない。しかも、１周目だけで50面もあり、５～６時間はたっぷり遊べる。難易度の高い２周目を合わせれば100面以上になる。
開発はゲームデザイナー、プログラマー、アーティストの３人チームと小規模だが、ゲームのクレジットからは同社がＱＡ（品質保証）プロセスを重要視していることがうかがえる。単純な仕組みで、アイデアを詰め込むだけ詰め込んで、ＱＡで磨き上げるという形の開発を得意にしているようだ。
ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓは、アップルが米国で「ｉＰａｄ」を発売したのと同時に、プラントvs.ゾンビのｉＰａｄ版「ＨＤ」を9.99ドルを発売した。追加マップとミニゲームを加えており、今夏にはＸｂｏｘ360版も発売するという。これは、カジュアルゲームのユーザー層だけでなく、コアユーザーへのアピールにも成功したためと言われており、今後も様々なバージョンが登場してくるはずだ。
インターネットを使った動画配信市場で「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」という新手のサービスが存在感を増している。高機能携帯電話（スマートフォンやパソコンのカメラで撮影した動画を、誰でも簡単に全世界に向けて「生中継」できるのが特徴で、米国でまずブレーク。日本でも運営する米ベンチャーにソフトバンクが出資したのを機に利用が拡大、動画配信市場の台風の目になりつつある。
「すべての人にメディアとして動画を生放送できる能力を提供するのがユーストリームだ」。２月２日、東京都内で開いたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会で、孫正義社長は１月末に約2000万ドル（約18億円）で発行済み株式の13.7％を取得したユーストリームの強みをこう強調した。
ユーストリームのサービス開始は07年３月。会員登録したユーザーは自分の「チャンネル」を開設することができ、撮影した映像を世界中のユーザーがスマートフォンやパソコンを通じてリアルタイムに視聴できる。
ミニブログ「ツイッターと連動しており、自分の番組をツイッター上で事前に告知したり、視聴者が番組を見ながらコメントを書き込んで感想や意見を共有したりすることも可能。すべてのサービスは無料だ。
現在の月間平均視聴者数は全世界で5000万人以上。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って中継するための専用ソフトのダウンロード件数は年初に150万件を超えた。
当初はイラクに派兵された兵士たちが、米国にいる家族とお互いの顔を見ながら手軽にコミュニケーションをとれるようにという目的でスタートした。創業者３人のうち、２人は米陸軍士官学校出身の元軍人だ。
米国では09年１月のオバマ米大統領の就任演説を中継し、40万人が同時に視聴したことで一躍有名になる。09年７月に中継したポップス界のスーパースター、マイケル・ジャクソンの追悼式は視聴者数が全世界で160万人に達した。
国内でもユーストリームの存在感は急速に高まっている。ソフトバンクは２月の決算説明会に続き、３月28日に東京・汐留の本社で開いたユーザー向けイベントの模様をユーストリームで中継。「ツイッター」で公募した一般客2000人をはるかに上回る５万4000人が視聴した。
地上波のテレビ局も活用に動き出している。毎日放送（ＭＢＳ）は今春の選抜高校野球の準々決勝と準決勝、決勝の模様をユーストリームでも同時に中継。合計62万人の視聴者を集めた。フジテレビジョンも早朝や深夜のテレビ番組の放送前にユーストリームで関連する番組を生放送し、ユーストリームの視聴者をテレビ番組に誘導する試みを始めている。
ユーストリームが米グーグルの運営する世界最大の動画配信サービス「ユーチューブ」と大きく異なるのは、配信されるコンテンツの大半が「ライブ」である点だ。
ユーチューブは投稿された動画コンテンツをユーザーが好きなときに視聴する「オンデマンド」が基本。運営する側にとってコンテンツの調達コストがゼロである点は共通だが、ユーチューブの視聴者はほかのユーザーと「同じ時間を共有している」という実感が乏しい。
ユーストリームはテレビ番組の違法コピーなどの権利問題が少ないのも強みだ。ライブ配信はユーザー１人あたりの視聴時間が長くなる傾向があるため、広告媒体としての価値も高いと期待されている。
日本ではドワンゴの子会社のニワンゴ（東京・中央）が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」がライブ配信に力を入れ始めているが、「サービスの中心はあくまでオンデマンド」（杉本誠司ニワンゴ社長）。ユーザーが誰でも自由に生放送できるわけではない点もユーストリームとは異なる。
動画配信サービスの運営企業にとって共通の課題は、視聴者の増加や配信する番組の拡大に伴って増大する通信量をどうやってさばくか。ユーストリームはこの点でも、他社に負けない技術力を持っている。
ユーストリームの本社はシリコンバレーだが、開発拠点はハンガリーの首都ブダペストにあることはあまり知られていない。３人目の創業者、ジュラ・フェヘルド最高技術責任者（ＣＴＯ）がハンガリー出身という地縁もあるが、ユーストリームの大株主で大手ベンチャー投資ファンドのＤＣＭ（旧ドール・キャピタル・マネジメント）幹部は、「ハンガリーでは優秀なエンジニアが低コストで雇えるためだ」と打ち明ける。
ソフトバンク子会社で、国内でのユーストリーム運営に携わるＴＶバンクの中川具隆社長は、「ユーストリームのネットワークは大発明に支えられているわけではないが、リナックスなどオープンソースの技術をうまく活用し、信頼性の高いネットワークを低コストで構築・運用できている」と評価する。
ライブ配信の場合、視聴者が急激に増える事態を想定し、ネットワークにかかる負荷をどうやって分散するかが安定した配信を実現するカギを握る。先のＤＣＭ幹部によると、ユーストリームはこの負荷分散技術に強みを持っているため、世界規模のライブ配信サービスが可能になっているという。
「地上波のテレビ局は免許の枠が限られている上、重装備になりがち。『ウェブ2.0』時代の“新聞”がツイッターだとすれば、“テレビ”がユーストリームだ」。孫社長は２月の決算説明会でこうも言った。90年代に地上波の民放キー局に出資したり、衛星放送事業に参画したりしたものの、いずれも目立った成果を上げることなく撤退した過去を持つ孫社長にとって、ユーストリームへの出資に特別な思いを抱いているとしても不思議ではない。
ネットの普及や通信網のブロードバンド化で、大容量の動画をネットで配信するコストは劇的に低下。ユーチューブなどネット上の動画メディアに視聴者を奪われたテレビ局や衛星放送事業者の多くは苦戦を強いられている。
ソフトバンクは11年７月までにユーストリームの株式を買い増す権利を確保しており、最大で30％強まで出資比率を引き上げる予定。動画配信市場のみならず、既存の放送業界をも変える可能性を秘めるユーストリームを手に入れた孫社長の次の一手に注目が集まっている。
警察庁 平成２１年度中の風俗関係事犯に関するレポートを公表
警察庁が公表したレポートによると、平成２１年中のパチンコ店（併設店を含む）の店舗数は１万１７２２店で、前年から７８店の減少（前年比－０．７％）となった。パチスロ専門店の店舗数は９３０店となり、前年から２０７店の減少（前年比－１８．２％）。トータルのパチンコ店舗数は１万２６５２店で、前年から２８５店舗の減少（前年比－２．２％）となっている。
パチンコ機、増加傾向が継続
同年中の遊技機の設置台数は、パチンコ機の設置台数が３１２万９９３７台で前年から５万３５１６台の増加（前年比＋１．７％）。平成１９年に設置台数がプラスへと転じてからは、マックスタイプの人気の確立や低貸し営業の普及などが追い風となり、設置台数は増加傾向で推移している。パチスロ機の設置台数は１３３万６８８０台で前年から１１万１８９３台の減少（前年比－７．７％）となり、平成１８年に記録した設置台数２００万３４８２台をピークに減少傾向が続いている。
大型店舗化に拍車、小規模店は減少へ
遊技機の設置台数による店舗規模別の推移では、１０１台～３００台の店舗が前年より２９０店の減少（前年比－５．１％）、続いて１００台以下の店舗が前年より７４店の減少（前年比－１３．８％）となった。対照的に、５０１台～１０００台の店舗は前年よりも９３店増加（前年比＋４．７％）し、１００１台以上の店舗は８店増加（前年比＋７．３％）するなど、昨年から続く大型店舗化の傾向が顕著となっている。
同年中は、１００台以下の店舗に急速な落ち込みが見られており、小規模店の厳しい現状が浮き彫りとなった。
孫正義氏「ソフトバンクなくなってもいい」
■カギは「光100％普及」と「規制改革」
ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める、ブロードバンド推進協議会が主催するシンポジウム「国民の、ＩＴによる、日本復活」が23日、東京都内で行われ、孫社長と楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が対談した。孫氏が講演を行うのは約10年ぶりということもあって、約1000人が訪れた。
テーマは、ブロードバンドで光100％普及と、規制改革。孫氏が「メタルを外して100％光にしたい」、三木谷氏は「日本は逆方向に進んでいる唯一の国だ」とそれぞれ講演。日本のインターネット界をリードしてきた2人が、今後のもっとITを活用していかに日本を発展させていくかを語った。
両者の主張にあるように「光回線の100％普及」「規制改革」の話題を中心にクロストークを展開。孫氏はかつて、ブロードバンドを普及させようとした時には「ソフトバンクがなくなってもいいと本当に思っていた」という覚悟も明かすなど本音をさらけ出した。
■「坂本龍馬」になりたい
孫「（医薬品の通販規制の話を受けて）今、この年齢になったから諦めたけど、若い時はネットで育毛剤を買いたかった。薬局で（レジが）若くてカワイイ女性だとためらうから、ネットで買えたらいいなと思っていた」
三木谷「日本独自のルールが多すぎるんです。（役人、政治家は）すべてのことを自分たちのロジックにあてはめようとする」
孫「特別なもの以外は、基本は世界ルールでいい。一部に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまう」
三木谷「世界ルールと光を合わせれば最強ですね」
孫「僕は、日本の通信インフラがダメになると思って、ブロードバンドを普及させようとしてきた。役員会の猛反対もあったし、1000億円赤字を出したこともあったし、4年続けて赤字を出してメディアにも随分と叩かれた。でも、万一、ソフトバンクがつぶれても、ＮＴＴが目覚めて、値下げして、結果、日本のインフラが良くなればいいと本当に思っていた。今は毎週（ＮＨＫ大河ドラマを）見ている。熱く純粋で、地位、名誉、金、命もいらないというくらいの人じゃないと大きなことはできない。（自分も）残りの人生を考えたら、これから100年先に、熱い男がいたおかげで、世の中ちょっと面白くなったと言われていたい」
三木谷「壮大な計画を少しでも応援できればと思います」
おかしなゾンビゲーム、ヒットの方程式（COLUMN２）
最近はまったゲームは何かと聞かれれば、迷うことなく「プラントvs.ゾンビ」（米ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓ製）と答える。自分の庭に侵入してくるゾンビ軍団を、植物を次々に植えて種を飛ばしては撃退するという変なゲームだが、ゾンビのキャラクターがユーモラスでかわいらしく女性にも人気がある。
このゲームは、敵が攻め込んでくるルートに戦力と資源を的確に配置していく「タワーディフェンス」と呼ばれるジャンルに属する。ゾンビに対抗する植物の種類は非常に多く、その特徴をうまくつかんで作戦を立てないと、それぞれの面をクリアできない。ゲームシステムはごく単純だが、そこに様々なアイデアを詰め込んだのが面白さの理由だ。
米国でのパソコン版の発売は昨年５月。日本語版もあり、有料版（1980円）のほか60分無料でプレーできる体験版、無料のオンライン版も用意している。筆者はパソコンの体験版を１時間たっぷり遊んで、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けアプリを購入した。今年２月に発売されたｉＰｈｏｎｅ版は2.99ドル（350円）で、これまでに65万本以上売り上げたという。
社員３人でスタート
プラントvs.ゾンビを開発したＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓは、説明書なしでだれでも楽しめるカジュアルゲームの分野では代表的企業の１社だ。2000年に社員３人で創業し、現在は260人の規模にまで成長している。
成功のきっかけとなったのは、01年に発売したパズルゲーム「ビジュエルド」。３つの宝石を組み合わせると消えて得点になるという典型的な落ち物パズルゲームだが、リリースしたタイミングが恵まれていた。
当時は、米ポータルサイト大手がゲームに力を入れていた時期で、マイクロソフトやＡＯＬ、ヤフーなどが、ブラウザー上で遊べるゲームをしきりに集めていた。しかし、基本的に広告モデルであったため、数千万人単位のユーザーを集めながらも、事業性が高いとはいえない状態だった。
そこに姿を現し始めたのが、パソコン向けネット販売プラットフォームだ。購入者のパソコンをサーバー側とひも付けする認証技術により不正コピーなどを防ぐ手立てが整い、ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓも自前の販売プラットフォームを開設した。
同社はビジュエルドなどのゲームをフラッシュで再現したオンライン版をサイト上で無料公開するとともに、１つのゲームをさまざまなプラットフォームにマルチ展開していった。ビジュエルドは、「２」「デラックス」「Ｔｗｉｓｔ」などと名称を変えながら、「マック」「Ｐａｌｍ」「ウィンドウズモバイル」「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」「Ｘｂｏｘ360」「ニンテンドーＤＳ」、さらには日本の携帯電話にも対応し、累計の販売本数は5000万本以上に達している。
有料版を買ってもらうために
ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓの事業モデルは、まず手軽に遊べるフラッシュ版で幅広いユーザーを集め、気に入った人には無料の体験版をダウンロードしてもらう。さらに、約20ドルで有料版を販売し、解除キーで自由に使えるようにするというものだ。
フラッシュ版だけでも十分に楽しめるし、体験版でも１時間遊べる。そのため、フラッシュ版で遊んだ100人のうち10人が体験版をダウンロードし、そのうち１人が有料版の購入に結びつくという前提でゲーム販売事業を組み立てている。
この手法では、フラッシュ版をプレーするユーザーの数が多ければ多いほど、体験版のダウンロード数は増加する。しかし、体験版ユーザーの一定割合が必ず有料版を購入するとは限らない。逆に言えば、フラッシュ版や体験版でたっぷり遊んでも、さらに遊びたいと感じさせるだけの製品力が常に求められるということだ。
そのため、ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓはゲームシステムをほとんど説明が不要なほど簡単にする一方で、コンテンツの奥行きやボリューム感を増すという作り方をしている。派手な演出でユーザーを盛り上げたり賞賛したりするのも特徴で、これは体験版ユーザーをいい気分にさせて有料版に呼び込もうという同社ならではのスタイルといえる。
コアユーザーへのアピールにも成功
プラントvs.ゾンビもそうした成功体験を踏襲している。簡単なゲームシステムにさまざまな趣向を凝らし、ユーザーを飽きさせない。しかも、１周目だけで50面もあり、５～６時間はたっぷり遊べる。難易度の高い２周目を合わせれば100面以上になる。
開発はゲームデザイナー、プログラマー、アーティストの３人チームと小規模だが、ゲームのクレジットからは同社がＱＡ（品質保証）プロセスを重要視していることがうかがえる。単純な仕組みで、アイデアを詰め込むだけ詰め込んで、ＱＡで磨き上げるという形の開発を得意にしているようだ。
ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓは、アップルが米国で「ｉＰａｄ」を発売したのと同時に、プラントvs.ゾンビのｉＰａｄ版「ＨＤ」を9.99ドルを発売した。追加マップとミニゲームを加えており、今夏にはＸｂｏｘ360版も発売するという。これは、カジュアルゲームのユーザー層だけでなく、コアユーザーへのアピールにも成功したためと言われており、今後も様々なバージョンが登場してくるはずだ。
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