(*゜Д゜*)新聞

<NTTドコモ>iPad向けSIMカード販売へ
 NTTドコモの山田隆持社長は28日の決算会見で、米アップルの新端末「iPad」向けにミニSIMカードを販売する方針を明らかにした。山田社長によると、米アップルが今年1月、「iPadはSIMロックフリーで発売したい」と表明していたことを受けて、準備を進めているという。iPadはすでに米国では発売されているが、日本国内では5月下旬に発売される予定。
 ドコモはiPadを「高級ネットブック」と位置づけており、山田社長は「ミニSIMカードを入れてドコモの回線を使ってほしい」とした。決算発表では電子書籍やタブレットPCなど新たなデバイスとの連携強化の方針を打ち出している。



ドコモ、「Xperia」のAndroid 2.1へのバージョンアップを予定
 NTTドコモが4月28日、2010年3月期決算説明会で、2010年度(2011年3月期)の各種取り組みを発表した。その中で、スマートフォンへの取り組み強化にも言及。2012年度には、スマートフォン市場で販売シェア50%獲得を目指す。
 特筆すべきは、端末の面での施策だ。4月1日から販売を開始し、好調な販売を続けているソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のAndroidスマートフォン「Xperia」のOSを、Android 2.1へバージョンアップする予定だと明言した。XperiaのOSは、現在Android 1.6だが、「HT-03A」でAndroid 1.5から1.6へのバージョンアップを提供したように、OSのバージョンアップを提供するという。
 また、要望が多いXperiaでのiモードメールアドレス対応を2010年度半ばまでに実現する。iモードメールをXperiaなどのスマートフォン上で読み書きする方法は、現在もあることはあるが、一般的なケータイとは使い勝手が異なり、制約も多い。公式にiモードメールアドレスへの対応を果たしてさらなる利便性向上を図りたい考えだ。
 コンテンツ面では、ドコモマーケットの拡充を計画している。Androidマーケットには現在4万8000タイトルのコンテンツがあるとしているが、ドコモマーケットでは厳選した約100コンテンツのみをラインアップしている。これを年度末までに約700コンテンツまで拡大することを目標にする。さらに、ドコモマーケットでのコンテンツ課金を年度末までに実施する予定だ。
 Android対応端末のほかにも、スマートフォンラインアップを強化し、スマートフォン市場のすそ野拡大に取り組むという。



ドコモもおサイフケータイ対応スマートフォン発売へ
 NTTドコモの山田隆持社長は4月28日に開いた決算会見で、おサイフケータイに対応したFeliCa搭載スマートフォンを2010年度内に発売したいと話した。KDDI(au)も、FeliCaスマートフォンを今年秋冬商戦を目指して投入する意向を明らかにしている。
 おサイフケータイ機能は、「一部の機種」(山田社長)に搭載。日本の携帯電話で人気の機能をスマートフォンに載せることで、これまで携帯電話を使っていたユーザーのスマートフォン移行を促し、パケットARPU(1人当たりのパケット売上高)向上につなげたい考えだ。



SIMロック解除、当面は「選択制」に 総務省
 総務省は27日、携帯電話端末の「SIMロック」解除について、現在の第3世代携帯電話では解除の義務化を見送り、携帯電話会社による選択制とすることを決めた。
 SIMロックは、携帯電話端末に特定の携帯電話会社でしか使えないよう制限をかけている仕組み。第3世代携帯電話は、KDDIの通信方式が他社と異なるなど、ロック解除しても課題が多い。義務化に反対する声も強かったため、当面は携帯会社が制限をかけることも認めるようにした。
 利用者はロックされた機種と、解除された機種から選べるが、人気機種はロックが解除されないことも予想される。




Android2.2からFlashをフルサポート=NYタイムズ
 米紙New York Timesは、Googleの幹部がAndroidのバージョン2.2からFlashをフルサポートすると明言したと報じた。AppleのiPhoneがFlashをサポートしないことから、Flash搭載はAndroidケータイの目玉機能の1つになりそうだ。
 同紙によると、Googleのエンジニアリング部門の幹部Andy Rubin氏は、AdobeのFlashをAndroidの次期バージョンであるFroyo(コード名)でフルサポートすることを約束したという。Adobe側もAndroidケータイがFlashをサポートするようになると以前から指摘しており、Flash対応はAndroidケータイのiPhoneとの差別化の大きな目玉になりそう。
 ただFroyoはバージョン2.2になり、今後発売になるAndroidケータイのOSのバージョンは2.1のものが中心。Flash対応のAndroidケータイの発売は、早くて今秋以降になりそう。
 現在市販されているAndroidケータイがOSを2.2にアップグレード可能なのかどうかは明らかになっていない。



ちゃんとできるかな? 長話好きのチャベス大統領がツイッターに登録
 ベネズエラ政府は27日、反米左翼のチャベス大統領がインターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に登録したと発表した。時に演説が10時間以上に及び、記者泣かせで有名な大統領が短文の中に私見を収められるか、注目を集めている。
 ロイター通信によると、登録名にはスペイン語で「悪魔」を意味する言葉も入れた。大統領は2006年9月の国連総会の場で、当時、敵対したブッシュ前米大統領に名指しは避けながらも「悪魔」呼ばわりしたことがあった。
 「21世紀の社会主義」の実現を掲げるチャベス政権下では報道管制が徐々に強まり、ツイッターが政治的見解を自由に表明できる場として注目され、2009年だけで登録者は20万人と前年比で10倍以上に。9月に国会議員選を控えた大統領派もこうした時流を意識したとみられる。



赤坂プリンスホテル閉館へ
 西武ホールディングスは28日、系列のプリンスホテルが運営する「グランドプリンスホテル赤坂」(東京都千代田区)の営業を2011年3月31日をもって終了すると発表した。
 営業終了の理由について、同社はホテルの老朽化による競争力低下を挙げている。今後、土地をはじめとする保有資産について、「不動産開発などさまざまな検討を行っていく」としている。
 同ホテルは地上40階の新館、同6階の別館、同2階の旧館と宴会場からなる。開業がもっとも早かったのは旧館で1955年。客室数は715。



民主マニフェスト完全実施なら 国債発行10兆円拡大も
13年度に58兆円、歳出は106兆円に
 2011~13年度の予算編成指針になる中期財政フレーム策定に向け、財務省が歳出・歳入への影響を試算した結果が28日明らかになった。子ども手当の満額支給など民主党のマニフェスト(政権公約)を完全実施した場合、13年度に歳出が106.7兆円に拡大。歳出と歳入の差額は58.4兆円と、10年度当初予算の新規国債発行額44.3兆円から10兆円以上膨らみ、増税や歳出削減を実施しない限り、国債発行で賄う必要が出てくる。
 試算結果は参院選公約を検討する民主党の研究会に提示した。名目経済成長率が13年度に2.7%まで伸びることを前提に、国債費を除く歳出を横ばいと仮定し、11年度以降のマニフェスト政策分を加算した。毎年1兆円ずつ増える社会保障費の自然増分も歳出削減でひねり出す。
 10年度に92.3兆円の歳出は、11年度99.7兆円、12年度103.1兆円、13年度106.7兆円に増える。一方、税収も経済成長で11年度38.4兆円、12年度41.0兆円、13年度43.8兆円に増えるが、特別会計の埋蔵金が枯渇しつつあり、「その他収入」は13年度4.5兆円にとどまる見込みで、13年度の歳入は10年度とほぼ同じ48.3兆円程度と試算した。
 政府は6月中に中期財政フレームと中長期の財政健全化目標をまとめる予定。
 有識者の検討会は慎重な経済見通しを前提にするように提言しており、成長率などの前提条件で歳出・歳入のギャップが今回の試算よりも拡大する可能性がある。
 菅直人財務相は財政再建目標を盛り込んだ財政健全化法案の今国会提出に意欲を示している。
 今後10年程度で国と地方の基礎的財政収支(10年度33.5兆円の赤字)を黒字化させる案などが浮上しているが、財源なしでマニフェスト政策を実行すれば、赤字額はさらに膨らむ。マニフェストの絞り込みや消費税率引き上げなどの議論に発展する可能性もある。



「Kiss-FM KOBE」を除名処分 全国FM放送協議会、粉飾決算など指摘
 全国FM放送協議会(東京都千代田区、後藤亘会長)は28日、FMラジオ局「Kiss-FM KOBE」(神戸市)を今月末付で除名すると発表した。昭和56年の協会発足以来、除名処分は初。キー局「エフエム東京」などからの番組配信は来月末まで猶予される。同協会は除名の理由に、計8億円にも上る粉飾決算や不透明な増資計画などを指摘している。



【中日社説】
新聞で学ぶ まず、読んでみようよ
2010年4月28日
 小中学生の皆さん。今日はとくに皆さんに読んでほしいと思って、この社説を書いています。教育にもっと新聞をとり入れ、授業に使う機会が増えそうだからです。さあ、一緒に考えてみましょう。
 まず実例を紹介しましょう。
 東京都北区王子第三小学校では週一回、全校児童が新聞記事を切り抜いています。記事集めのテーマはさまざまです。
 四年生の飯郷智輝君(9つ)は建設中の東京スカイツリーに夢中です。ある日、工事の進行を追う連載記事を読んでいて気付きました。順調に高くなってきたツリーの高さが止まったのです。理由をいろいろ想像してみました。担当した西野厚先生(32)は「疑問を見つけたことで学習に積極的になった。新聞を通じて子どもたちの社会への関心が高まっている」と言います。
 学校での新聞活用はじつは昔からあり、まだ印刷物の少ない十七世紀にはドイツの大学は新聞を講義に使ったそうです。小中学校での利用は一九三〇年代、アメリカ合衆国で始まりました。不況から復興へと向かっている時でした。ニューヨークで社会の先生たちが、最新の話題が載っている新聞を授業で使いたいと新聞社に頼んだのでした。今では「NIE(エヌアイイー)(ニュースペーパー・イン・エデュケーション=教育に新聞を)」と呼んで、世界六十カ国以上で採用されています。
 学校で最低限何を教えるかを決めた「学習指導要領」の最新版は、国語の授業で、今以上に新聞を活用するよう述べています。
 なぜ新聞なのでしょう。文部科学省は、読む、書く、話す、聞くといった言葉の力を付けるのに役立つと言います。これは具体的に言うとこうだと思うのです。新聞は教科書と違い、子どもには読ませたくないような残酷な事件も、政治や外交でまだ進行中であり事実として確定していないことも載っています。それらを読んで、自分なりに考えたり、友達と話したりすることで、いろいろな力が知らないうちにつくんじゃないか。
 そう言うと「勉強のために新聞を読むのか」と、いやになるかもしれませんが、そうじゃなく、新聞には社会や暮らしにかかわるいろんな話題が載っていますから、まず興味のあることから読んでください。今、社会で何が起きているのか。大人たちは一体何を考えているのか。私たちはどう考えよう。難しがらずに、まず読んでみませんか。
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