(∩゜д゜)ア-ア-新聞
「朝起きたら真っ先にTwitter」──孫社長
「決算発表もUstreamで生中継をする時代。それを見ながら一般の人々がTwitterでコメントできる。多くの人々がコミュニケーションに参加し、意見を言い、質問できる時代が来た」──ソフトバンクの孫正義社長は、4月27日開いた決算説明会で、新メディアを経営に積極的に取り入れていく考えを説明した。説明会は「Ustream」で生中継し、最大で5300人が視聴した。
ソフトバンクは今年1月、米Ustreamに2000万ドル（約18億円）を出資し、筆頭株主になった。決算発表の当日には、日本語化したUstreamを公開。孫社長がTwitterでつぶやいた「5月までにUstreamを日本語化する」という公約を守った形だ。
現在、Ustreamの月間ユニークユーザー（UU）数は1億超。「全世界のテレビ局を合計しても2万8000社。Ustreamを使って全スマートフォンユーザーが生中継を配信する時代が来る」（孫社長）。先進的な取り組みとして3月に1号店をオープンしたUstreamスタジオも紹介した。
「朝起きたら真っ先にTwitterのツイートを見る。寝る直前にもTwitterを見ていろいろ確認するようになった。本当に時代は変わったなと感じる」と自身のライフスタイルの変化についても触れる。「ソフトバンクでもこの変化を前向きに捉え、経営に役立てている」という。
Ustreamの日本語化や、ホワイトプランの障害者割引は、Twitterでユーザーから受け付けた要望がきっかけ。Twitterを利用することで「進化の速度、意思決定が早まった。末端のソフトバンクユーザーが声を直接届け、それを拾えるリレーションが生まれている」という。
「Twitterのアカウント数は1億を突破、Ustreamと合わせると利用者はのべ2億人。国の人口でいえば世界で5番目に匹敵する数」だという。「まさに今も多くの人がUstreamを見て、Twitterを使って感動を共有している」と、ソーシャルネットワーキングを使って知識や感動を共有する時代が来ると予言した。
電波状況の改善に向けた4000億の設備投資計画も発表。「Twitterユーザーの声を真正面から受け止め、ネットワーク環境を改善したいと思い、設備投資の増額を決めた」という。
iPhone用Skypeの3G回線での利用を認める可能性についての質問に対し、孫社長は、Skypeを使う場合に料金が高いデータプランに契約する必要がある欧米の例に触れ、「データプランによってはSkypeの利用を認めるケースはあり得る。（Skypeの品質向上という意味での）テクノロジーの進化と、タイミング次第」と答えた。
果てなき孫氏の野望 ソフトバンク、営業利益でＫＤＤＩ抜く
５年連続で連結営業利益の最高益を更新したソフトバンク。中核事業となったソフトバンクモバイルは、価格破壊を武器に携帯電話ビジネスをモデル転換し、自社に有利な制度を導き、成長を続けてきた。現在もＳＩＭロック解除や光回線事業をめぐる摩擦を繰り返しながら、孫正義社長は次なる狙いをモバイルインターネットの爆発的普及と見据えた成長戦略を描く。
■挑戦と軋轢
「創業以来３０年で、この５～６年がいかに業績を上げることができたか」。２７日夕刻から行われた決算説明会の席上、孫氏は過去最高益を更新した業績のグラフを見ながら胸を張った。
孫氏が携帯電話事業への参入を宣言したのは１６年６月の株主総会に遡る。「世界一高い日本の携帯電話料金を引き下げる」と宣言しての殴り込みだった。
総務省や他の携帯電話事業者などとの軋（あつ）轢（れき）を数え上げればきりがない。電波を広く飛ばせる８００メガヘルツの周波数帯が、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩだけに割り当てられたことについて「密室的で不公平な行政判断だ」と、１６年１０月に総務省を相手取り行政訴訟を起こしたほどだ。こうした姿勢は、かつては国営企業だったＮＴＴという「体制派」に立ち向かう挑戦者という構図を生み出し、世論を味方につけてきた感もある。
■成功と波紋
ソフトバンクは、１３年から３年で４００万人超の利用者を集めたＡＤＳＬサービスのヤフーＢＢで「低価格戦略」を成功させた体験から、携帯電話事業でも月額基本料を１０００円以下とする戦略で、多くの顧客を獲得した。シェアは当初の１６％から今年３月末時点で１９％まで伸ばしている。 経営の重荷となってきた有利子負債も英ボーダフォン日本法人買収後の１８年６月末の約２・４兆円から、今年３月末時点で１・５兆円にまで削減された。
だが、付帯条件の分かりにくかった「通話、メール０円」の広告で公正取引委員会の警告を受けるなどの波紋も起こしてきた。業界関係者は、「最近も賞金１億円で話題になった『Ｓ－１バトル』関連メールのパケット代など、お金を取られることが分かりにくい仕組みはまだある」と話す。
ある通信業界のアナリストは「この料金制度は絶妙だが巧妙ともいえる」と指摘。「こうしたビジネスモデルが利用者に見透かされると、リスクを抱えることにつながる」と解説する。
他社に先駆けて端末の割賦販売制度を導入し、「通信料金と端末料金の分離」に着手するなど利用者にもたらした恩恵は大きいが、その３０年の歴史には常に功罪両面がつきまとってきた。
■対立と弱み
ソフトバンクの前に、新たに立ちはだかる難関がＳＩＭロックの解除問題と次世代通信網を支える光回線の整備と使用料をめぐるＮＴＴなどとの意見対立だ。
ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストは「ＳＩＭロックが解除されると、端末やサービスが差別化できず、ネットワークの品質と料金で差別化が進む。ソフトバンクはネットワークではＮＴＴの蓄積にかなわない」と指摘する。
ＳＩＭロック問題の行方次第では、モバイルインターネットの象徴で成長戦略に不可欠な米アップル社のアイフォーンの利用者が、ネットワークの品質がいいＮＴＴドコモへ流出する可能性もでてくる。
このため孫社長は基地局やＷｉ－Ｆｉ網への設備投資を強調する一方、ＳＩＭロックの解除には「強制はおかしい。だが、決まれば機種の２割強を対応させたい」と述べ、アイフォーンを解除の対象に含めるかどうか明言を避けた。
一方、光回線事業では、膨大なコスト負担を前に設備投資をあきらめたソフトバンクはＮＴＴに回線使用料を支払う立場だ。孫社長は会見で「ＮＴＴは先行投資が重荷なら事業を分社化すればいい」と改めて主張したが、「事業分離はブロードバンド普及をかえって阻害する」というＮＴＴ側と真っ向から対立している。議論の決着次第では、この分野でもソフトバンクは「持たざる者」の弱みを露呈することにもなりかねない。
ＪＡＳＲＡＣ、ニコニコ動画に海外楽曲の使用許諾へ 投稿サイトに初
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、ドワンゴ子会社で動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴ（東京・中央）に海外楽曲の使用を許諾する方針を固めた。料率など詰めの協議に入っており、５月にも最終合意したい考えだ。
同協会が動画投稿サイトに海外楽曲の利用を認めるのは今回が初めて。個人が投稿する動画はＢＧＭに海外楽曲を使用している例も多い。今後は徴収した楽曲使用料の一部が海外権利者にも分配されるようになる。
日本の楽曲は2008年４月に使用を許諾しており、ニワンゴは動画サイトの売り上げの1.875％を楽曲使用料として支払っている。
同協会は自らが管理する日本国内の楽曲の使用許諾について、「ユーチューブ」など約30の動画投稿サイト運営者と契約している。
アップル、ネット通販停止の波紋 iPad発売へ直販強化
米アップルが日本で流通ルートの見直しを加速している。家電量販店のインターネット通販サイト経由の販売を停止したほか、製品を量販店に卸す中間流通業者の絞り込みも始めたようだ。多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の国内発売を５月末に控え、直販体制の強化に動いているとの見方もある。
アップルの人気パソコン「ＭａｃＢｏｏｋ2260」は、アップル自前の通販サイトでは９万8800円。これが低価格の通販サイトでは８万2000円弱になる。ある通販業者は「安売りサイトに商品が流れているのがアップルは我慢ならなかったようだ」とみる。
安売りサイトの仕入れ元の１つが家電量販。通販業者は量販店で特売品などを買い集め、ネットで売る。今回、アップルは家電量販にネット販売の中止を迫るとともに、ネット通販業者への商品提供も禁じた。
今回の流通見直しは年初には始まっていたが、アップルジャパンの代表取締役が３月に販売営業も統括するダグ・ベック氏に交代し、加速したもよう。３月には家電量販店との交渉が本格化。量販各社は４月に入りアップル製品のネット通販を順次やめた。
中間流通業者についてもアップルは特定の数社に絞り込んでいるとみられる。複数の業者がアップル製品の取り扱いを段階的に縮小し始めた。
一連の動きに関しアップル日本法人は「現時点では特にコメントはない」としているが、背景には流通コストを削減する狙いも見え隠れする。
世界的に直営の販売網の拡充を図るアップルにとって、直営店の運営コスト捻出（ねんしゅつ）が目下の課題。ＭＭ総研（東京・港）の中村成希アナリストは「削減したコストを直営店運営に回すのでは」とみる。
また、ある量販の幹部は「Ｍａｃを置くなら大型店だけにして小さな古い店は扱いをやめてほしいと言われた」と明かす。絞り込みでブランドイメージを守る目的もあるとみられる。５月下旬に米国を除く世界で「ｉＰａｄ」が発売されるのを前に、販売戦略がそれを見据えたステージに移行したといえそうだ。
もっともアップルの販売体制を巡っては1989年、99年にそれぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が実施されている。今回の見直しがどんな波紋を呼ぶかは読めないが、アップルの動向に注目度が高まっている。
マイルドセブン410円 ＪＴ、10月値上げへ
日本たばこ産業（ＪＴ）は10月のたばこ税増税に伴い、代表的な銘柄である「マイルドセブン」などの価格を現在の１箱300円から410円前後に引き上げる方向で調整に入った。増税幅は１箱あたり70円だが、増税分を上回る値上げとなる。国内最大手のＪＴの大幅値上げは、ほかのメーカーのたばこ価格にも影響を与えそうだ。
10月のたばこ税の増税幅は１本あたり3.5円で、平均的なたばこ１箱（20本入り）は70円の引き上げになる。同社は増税後にたばこの需要が20％以上落ち込むとみており、収益確保のためには一段の価格上乗せが必要と判断したもようだ。
過去の増税時はブランドごとの値上げ幅はほぼ同じだった。ただ今回は大幅増税になることから、ＪＴはブランド力に応じて値上げ幅を変える方向で調整している。例えば「セブンスター」はマイルドセブンの価格を上回る可能性が高い。
東京都内人口1300万人突破 自治体、保育所や交通の整備急ぐ
東京都内の４月１日現在の総人口（推計）が1300万人の大台を突破し、東京への人口集中が続いていることが浮き彫りになった。都内の自治体は保育所や交通インフラの整備を急いでいる。ただ、都内の総人口は５年後をピークに減少に転じる見通しで、東京の人口構造は大きな転換点を迎えつつある。
総人口は2000年に1200万人に達した後、10年間で100万人増えた。1100万人から1200万人に達するのに約30年かかっており、足元の人口増加のペースは速い。
人口増加の中心は転入数が転出数を上回る社会増だ。この１年間での人口の増加数が最も多かった江東区では、増加数の約６割が都外や都内の別の自治体からの転入者。足立区でも増加数の約９割を転入者が占めた。
「スヌーピー」ライセンス権、米新聞・出版大手が売却
【ニューヨーク＝河内真帆】日本でも人気のあるキャラクター「スヌーピー」を含むコミックのライセンス権が米新聞・出版大手Ｅ・Ｗ・スクリプスから、ファッションブランドの運営や消費財のライセンス管理を事業とするアイコニックス・ブランド・グループに総額１億7500万ドル（約162億円）で売却される。両社が27日発表した。
Ｅ・Ｗ・スクリプスは傘下のライセンス管理事業ユナイテッド・メディア・ライセンシングをアイコニックスに売却。同事業が手掛けるライセンス資産にはスヌーピーのほか、オフィスの人間関係を皮肉に描いて人気の「ディルバート」などが含まれる。
アイコニックスは今後、スヌーピーの生みの親で2000年に物故した漫画家チャールズ・シュルツ氏の遺族と契約。新規事業として、スヌーピーがメーンキャラクターの漫画シリーズ「ピーナツ」を様々な商品に仕立て、利益を家族と配分する計画だ。
スヌーピーなど「ピーナツ」関連商品は世界40カ国以上で販売され、小売りベースでの売上高は推定20億ドルにのぼるとされる。アイコニックスは主にディスカウントストアなどで扱う価格帯の衣料品、靴、下着、アクセサリー類のブランドのライセンスを管理、運営する。
シュルツ氏は1950年10月にＥ・Ｗ・スクリプス傘下の新聞に「ピーナツ」の連載を開始。この時点で漫画の著作権は同社が買い取った格好となっていた。その後、漫画家本人や家族は出版社に対し、漫画にかかわるすべての権利の返還を求めて提訴するなど、のんびりしたキャラクター漫画とは裏腹に、金銭がらみの攻防が繰り広げられていた。
【産経主張】小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ
■再捜査で問われる検察の責任
天網恢々（てんもうかいかい）疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。
土地購入をめぐり、２１億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。
これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた１１人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である。
議決を受けて東京地検は再捜査を行い、３カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ。
やはり議員辞職を決断すべきときである。
陸山会の規正法違反事件では、現職衆院議員の石川知裕被告と小沢氏の元公設第１秘書の大久保隆規被告らが起訴された。
≪「共謀の認定」は重い≫
地検特捜部は小沢氏の事情聴取に踏み切ったが、虚偽記載への関与が立証できず、元秘書らの責任を問うにとどまった。その捜査結果が国民の政治不信を募らせる一因になった。
検察審査会は、法律で定められた国の機関で、以前は議決に法的拘束力がなく参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、裁判員制度導入とともに検察審査会法が改正され、２度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にするなど、民意を反映するために権限が強化された。
政治資金規正法違反は、政治家が扱う資金の透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。しかも虚偽記載額がきわめて多額で、複雑な資金操作で土地購入の原資を隠そうとした意図がみえる。秘書の独断で行えるものとは考えにくく、東京地検特捜部による捜査結果は到底、納得できるものとはいえない。
一方、検察審査会の議決内容は明快だ。石川被告らの供述内容や土地購入原資を隠すために行われた銀行融資の申込書などに小沢氏の署名・押印があるなどの状況証拠を踏まえ、小沢氏の共謀が認められるとした。
小沢氏の説明を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と退け、「絶対権力者である小沢氏に（秘書らが）無断で資金の流れの隠蔽（いんぺい）工作などをする必要も理由もない」との疑問も呈した。
再捜査にあたる検察当局は検察審査会の議決を真摯（しんし）に受け止め、その存在意義をかけて国民が納得できる結果を出す責任がある。未解明であるゼネコンの裏金疑惑なども解明すべきだ。
≪辞任せずと開き直り≫
小沢氏は不起訴処分を潔白のお墨付きのように強調して開き直り、事件の詳細について説明責任を果たさず、野党の証人喚問要求にも応じなかった。
そうした姿勢に、国民はきわめて厳しい視線を向けてきた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人がほぼ９割に達しているほか、７割の人が幹事長辞任を求めた。
鳩山由紀夫首相の政治資金問題でも説明責任が不十分との見方が８割を超えている。だが２人とも、政治的、道義的責任をとろうとしていない。
小沢氏は２７日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。２度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた。
小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。
民主党内では、小沢氏に近い議員らが押し切る動きをみせている。岐阜県連や連合静岡など地方組織や支持団体から小沢氏の辞職論などが出されても、執行部は封じてきた。
異論を認めず、体制維持を押し通そうとする発想が、政党の自浄作用さえ働かないことに結び付いている。執行部体制とともに、党の体質を転換することが求められている。
「決算発表もUstreamで生中継をする時代。それを見ながら一般の人々がTwitterでコメントできる。多くの人々がコミュニケーションに参加し、意見を言い、質問できる時代が来た」──ソフトバンクの孫正義社長は、4月27日開いた決算説明会で、新メディアを経営に積極的に取り入れていく考えを説明した。説明会は「Ustream」で生中継し、最大で5300人が視聴した。
ソフトバンクは今年1月、米Ustreamに2000万ドル（約18億円）を出資し、筆頭株主になった。決算発表の当日には、日本語化したUstreamを公開。孫社長がTwitterでつぶやいた「5月までにUstreamを日本語化する」という公約を守った形だ。
現在、Ustreamの月間ユニークユーザー（UU）数は1億超。「全世界のテレビ局を合計しても2万8000社。Ustreamを使って全スマートフォンユーザーが生中継を配信する時代が来る」（孫社長）。先進的な取り組みとして3月に1号店をオープンしたUstreamスタジオも紹介した。
「朝起きたら真っ先にTwitterのツイートを見る。寝る直前にもTwitterを見ていろいろ確認するようになった。本当に時代は変わったなと感じる」と自身のライフスタイルの変化についても触れる。「ソフトバンクでもこの変化を前向きに捉え、経営に役立てている」という。
Ustreamの日本語化や、ホワイトプランの障害者割引は、Twitterでユーザーから受け付けた要望がきっかけ。Twitterを利用することで「進化の速度、意思決定が早まった。末端のソフトバンクユーザーが声を直接届け、それを拾えるリレーションが生まれている」という。
「Twitterのアカウント数は1億を突破、Ustreamと合わせると利用者はのべ2億人。国の人口でいえば世界で5番目に匹敵する数」だという。「まさに今も多くの人がUstreamを見て、Twitterを使って感動を共有している」と、ソーシャルネットワーキングを使って知識や感動を共有する時代が来ると予言した。
電波状況の改善に向けた4000億の設備投資計画も発表。「Twitterユーザーの声を真正面から受け止め、ネットワーク環境を改善したいと思い、設備投資の増額を決めた」という。
iPhone用Skypeの3G回線での利用を認める可能性についての質問に対し、孫社長は、Skypeを使う場合に料金が高いデータプランに契約する必要がある欧米の例に触れ、「データプランによってはSkypeの利用を認めるケースはあり得る。（Skypeの品質向上という意味での）テクノロジーの進化と、タイミング次第」と答えた。
果てなき孫氏の野望 ソフトバンク、営業利益でＫＤＤＩ抜く
５年連続で連結営業利益の最高益を更新したソフトバンク。中核事業となったソフトバンクモバイルは、価格破壊を武器に携帯電話ビジネスをモデル転換し、自社に有利な制度を導き、成長を続けてきた。現在もＳＩＭロック解除や光回線事業をめぐる摩擦を繰り返しながら、孫正義社長は次なる狙いをモバイルインターネットの爆発的普及と見据えた成長戦略を描く。
■挑戦と軋轢
「創業以来３０年で、この５～６年がいかに業績を上げることができたか」。２７日夕刻から行われた決算説明会の席上、孫氏は過去最高益を更新した業績のグラフを見ながら胸を張った。
孫氏が携帯電話事業への参入を宣言したのは１６年６月の株主総会に遡る。「世界一高い日本の携帯電話料金を引き下げる」と宣言しての殴り込みだった。
総務省や他の携帯電話事業者などとの軋（あつ）轢（れき）を数え上げればきりがない。電波を広く飛ばせる８００メガヘルツの周波数帯が、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩだけに割り当てられたことについて「密室的で不公平な行政判断だ」と、１６年１０月に総務省を相手取り行政訴訟を起こしたほどだ。こうした姿勢は、かつては国営企業だったＮＴＴという「体制派」に立ち向かう挑戦者という構図を生み出し、世論を味方につけてきた感もある。
■成功と波紋
ソフトバンクは、１３年から３年で４００万人超の利用者を集めたＡＤＳＬサービスのヤフーＢＢで「低価格戦略」を成功させた体験から、携帯電話事業でも月額基本料を１０００円以下とする戦略で、多くの顧客を獲得した。シェアは当初の１６％から今年３月末時点で１９％まで伸ばしている。 経営の重荷となってきた有利子負債も英ボーダフォン日本法人買収後の１８年６月末の約２・４兆円から、今年３月末時点で１・５兆円にまで削減された。
だが、付帯条件の分かりにくかった「通話、メール０円」の広告で公正取引委員会の警告を受けるなどの波紋も起こしてきた。業界関係者は、「最近も賞金１億円で話題になった『Ｓ－１バトル』関連メールのパケット代など、お金を取られることが分かりにくい仕組みはまだある」と話す。
ある通信業界のアナリストは「この料金制度は絶妙だが巧妙ともいえる」と指摘。「こうしたビジネスモデルが利用者に見透かされると、リスクを抱えることにつながる」と解説する。
他社に先駆けて端末の割賦販売制度を導入し、「通信料金と端末料金の分離」に着手するなど利用者にもたらした恩恵は大きいが、その３０年の歴史には常に功罪両面がつきまとってきた。
■対立と弱み
ソフトバンクの前に、新たに立ちはだかる難関がＳＩＭロックの解除問題と次世代通信網を支える光回線の整備と使用料をめぐるＮＴＴなどとの意見対立だ。
ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストは「ＳＩＭロックが解除されると、端末やサービスが差別化できず、ネットワークの品質と料金で差別化が進む。ソフトバンクはネットワークではＮＴＴの蓄積にかなわない」と指摘する。
ＳＩＭロック問題の行方次第では、モバイルインターネットの象徴で成長戦略に不可欠な米アップル社のアイフォーンの利用者が、ネットワークの品質がいいＮＴＴドコモへ流出する可能性もでてくる。
このため孫社長は基地局やＷｉ－Ｆｉ網への設備投資を強調する一方、ＳＩＭロックの解除には「強制はおかしい。だが、決まれば機種の２割強を対応させたい」と述べ、アイフォーンを解除の対象に含めるかどうか明言を避けた。
一方、光回線事業では、膨大なコスト負担を前に設備投資をあきらめたソフトバンクはＮＴＴに回線使用料を支払う立場だ。孫社長は会見で「ＮＴＴは先行投資が重荷なら事業を分社化すればいい」と改めて主張したが、「事業分離はブロードバンド普及をかえって阻害する」というＮＴＴ側と真っ向から対立している。議論の決着次第では、この分野でもソフトバンクは「持たざる者」の弱みを露呈することにもなりかねない。
ＪＡＳＲＡＣ、ニコニコ動画に海外楽曲の使用許諾へ 投稿サイトに初
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、ドワンゴ子会社で動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴ（東京・中央）に海外楽曲の使用を許諾する方針を固めた。料率など詰めの協議に入っており、５月にも最終合意したい考えだ。
同協会が動画投稿サイトに海外楽曲の利用を認めるのは今回が初めて。個人が投稿する動画はＢＧＭに海外楽曲を使用している例も多い。今後は徴収した楽曲使用料の一部が海外権利者にも分配されるようになる。
日本の楽曲は2008年４月に使用を許諾しており、ニワンゴは動画サイトの売り上げの1.875％を楽曲使用料として支払っている。
同協会は自らが管理する日本国内の楽曲の使用許諾について、「ユーチューブ」など約30の動画投稿サイト運営者と契約している。
アップル、ネット通販停止の波紋 iPad発売へ直販強化
米アップルが日本で流通ルートの見直しを加速している。家電量販店のインターネット通販サイト経由の販売を停止したほか、製品を量販店に卸す中間流通業者の絞り込みも始めたようだ。多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の国内発売を５月末に控え、直販体制の強化に動いているとの見方もある。
アップルの人気パソコン「ＭａｃＢｏｏｋ2260」は、アップル自前の通販サイトでは９万8800円。これが低価格の通販サイトでは８万2000円弱になる。ある通販業者は「安売りサイトに商品が流れているのがアップルは我慢ならなかったようだ」とみる。
安売りサイトの仕入れ元の１つが家電量販。通販業者は量販店で特売品などを買い集め、ネットで売る。今回、アップルは家電量販にネット販売の中止を迫るとともに、ネット通販業者への商品提供も禁じた。
今回の流通見直しは年初には始まっていたが、アップルジャパンの代表取締役が３月に販売営業も統括するダグ・ベック氏に交代し、加速したもよう。３月には家電量販店との交渉が本格化。量販各社は４月に入りアップル製品のネット通販を順次やめた。
中間流通業者についてもアップルは特定の数社に絞り込んでいるとみられる。複数の業者がアップル製品の取り扱いを段階的に縮小し始めた。
一連の動きに関しアップル日本法人は「現時点では特にコメントはない」としているが、背景には流通コストを削減する狙いも見え隠れする。
世界的に直営の販売網の拡充を図るアップルにとって、直営店の運営コスト捻出（ねんしゅつ）が目下の課題。ＭＭ総研（東京・港）の中村成希アナリストは「削減したコストを直営店運営に回すのでは」とみる。
また、ある量販の幹部は「Ｍａｃを置くなら大型店だけにして小さな古い店は扱いをやめてほしいと言われた」と明かす。絞り込みでブランドイメージを守る目的もあるとみられる。５月下旬に米国を除く世界で「ｉＰａｄ」が発売されるのを前に、販売戦略がそれを見据えたステージに移行したといえそうだ。
もっともアップルの販売体制を巡っては1989年、99年にそれぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が実施されている。今回の見直しがどんな波紋を呼ぶかは読めないが、アップルの動向に注目度が高まっている。
マイルドセブン410円 ＪＴ、10月値上げへ
日本たばこ産業（ＪＴ）は10月のたばこ税増税に伴い、代表的な銘柄である「マイルドセブン」などの価格を現在の１箱300円から410円前後に引き上げる方向で調整に入った。増税幅は１箱あたり70円だが、増税分を上回る値上げとなる。国内最大手のＪＴの大幅値上げは、ほかのメーカーのたばこ価格にも影響を与えそうだ。
10月のたばこ税の増税幅は１本あたり3.5円で、平均的なたばこ１箱（20本入り）は70円の引き上げになる。同社は増税後にたばこの需要が20％以上落ち込むとみており、収益確保のためには一段の価格上乗せが必要と判断したもようだ。
過去の増税時はブランドごとの値上げ幅はほぼ同じだった。ただ今回は大幅増税になることから、ＪＴはブランド力に応じて値上げ幅を変える方向で調整している。例えば「セブンスター」はマイルドセブンの価格を上回る可能性が高い。
東京都内人口1300万人突破 自治体、保育所や交通の整備急ぐ
東京都内の４月１日現在の総人口（推計）が1300万人の大台を突破し、東京への人口集中が続いていることが浮き彫りになった。都内の自治体は保育所や交通インフラの整備を急いでいる。ただ、都内の総人口は５年後をピークに減少に転じる見通しで、東京の人口構造は大きな転換点を迎えつつある。
総人口は2000年に1200万人に達した後、10年間で100万人増えた。1100万人から1200万人に達するのに約30年かかっており、足元の人口増加のペースは速い。
人口増加の中心は転入数が転出数を上回る社会増だ。この１年間での人口の増加数が最も多かった江東区では、増加数の約６割が都外や都内の別の自治体からの転入者。足立区でも増加数の約９割を転入者が占めた。
「スヌーピー」ライセンス権、米新聞・出版大手が売却
【ニューヨーク＝河内真帆】日本でも人気のあるキャラクター「スヌーピー」を含むコミックのライセンス権が米新聞・出版大手Ｅ・Ｗ・スクリプスから、ファッションブランドの運営や消費財のライセンス管理を事業とするアイコニックス・ブランド・グループに総額１億7500万ドル（約162億円）で売却される。両社が27日発表した。
Ｅ・Ｗ・スクリプスは傘下のライセンス管理事業ユナイテッド・メディア・ライセンシングをアイコニックスに売却。同事業が手掛けるライセンス資産にはスヌーピーのほか、オフィスの人間関係を皮肉に描いて人気の「ディルバート」などが含まれる。
アイコニックスは今後、スヌーピーの生みの親で2000年に物故した漫画家チャールズ・シュルツ氏の遺族と契約。新規事業として、スヌーピーがメーンキャラクターの漫画シリーズ「ピーナツ」を様々な商品に仕立て、利益を家族と配分する計画だ。
スヌーピーなど「ピーナツ」関連商品は世界40カ国以上で販売され、小売りベースでの売上高は推定20億ドルにのぼるとされる。アイコニックスは主にディスカウントストアなどで扱う価格帯の衣料品、靴、下着、アクセサリー類のブランドのライセンスを管理、運営する。
シュルツ氏は1950年10月にＥ・Ｗ・スクリプス傘下の新聞に「ピーナツ」の連載を開始。この時点で漫画の著作権は同社が買い取った格好となっていた。その後、漫画家本人や家族は出版社に対し、漫画にかかわるすべての権利の返還を求めて提訴するなど、のんびりしたキャラクター漫画とは裏腹に、金銭がらみの攻防が繰り広げられていた。
【産経主張】小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ
■再捜査で問われる検察の責任
天網恢々（てんもうかいかい）疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。
土地購入をめぐり、２１億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。
これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた１１人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である。
議決を受けて東京地検は再捜査を行い、３カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ。
やはり議員辞職を決断すべきときである。
陸山会の規正法違反事件では、現職衆院議員の石川知裕被告と小沢氏の元公設第１秘書の大久保隆規被告らが起訴された。
≪「共謀の認定」は重い≫
地検特捜部は小沢氏の事情聴取に踏み切ったが、虚偽記載への関与が立証できず、元秘書らの責任を問うにとどまった。その捜査結果が国民の政治不信を募らせる一因になった。
検察審査会は、法律で定められた国の機関で、以前は議決に法的拘束力がなく参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、裁判員制度導入とともに検察審査会法が改正され、２度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にするなど、民意を反映するために権限が強化された。
政治資金規正法違反は、政治家が扱う資金の透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。しかも虚偽記載額がきわめて多額で、複雑な資金操作で土地購入の原資を隠そうとした意図がみえる。秘書の独断で行えるものとは考えにくく、東京地検特捜部による捜査結果は到底、納得できるものとはいえない。
一方、検察審査会の議決内容は明快だ。石川被告らの供述内容や土地購入原資を隠すために行われた銀行融資の申込書などに小沢氏の署名・押印があるなどの状況証拠を踏まえ、小沢氏の共謀が認められるとした。
小沢氏の説明を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と退け、「絶対権力者である小沢氏に（秘書らが）無断で資金の流れの隠蔽（いんぺい）工作などをする必要も理由もない」との疑問も呈した。
再捜査にあたる検察当局は検察審査会の議決を真摯（しんし）に受け止め、その存在意義をかけて国民が納得できる結果を出す責任がある。未解明であるゼネコンの裏金疑惑なども解明すべきだ。
≪辞任せずと開き直り≫
小沢氏は不起訴処分を潔白のお墨付きのように強調して開き直り、事件の詳細について説明責任を果たさず、野党の証人喚問要求にも応じなかった。
そうした姿勢に、国民はきわめて厳しい視線を向けてきた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人がほぼ９割に達しているほか、７割の人が幹事長辞任を求めた。
鳩山由紀夫首相の政治資金問題でも説明責任が不十分との見方が８割を超えている。だが２人とも、政治的、道義的責任をとろうとしていない。
小沢氏は２７日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。２度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた。
小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。
民主党内では、小沢氏に近い議員らが押し切る動きをみせている。岐阜県連や連合静岡など地方組織や支持団体から小沢氏の辞職論などが出されても、執行部は封じてきた。
異論を認めず、体制維持を押し通そうとする発想が、政党の自浄作用さえ働かないことに結び付いている。執行部体制とともに、党の体質を転換することが求められている。
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