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ドコモの開放戦略 勝算は 「軒先貸し」に潜む危うさ（COLUMN）
ＮＴＴドコモがシャープやパナソニックなど日本の家電・半導体メーカー５社と携帯電話の基幹ソフトの統一に乗り出した。動画や音楽の再生機能を共通化し、次世代端末に搭載する。米アップルに対抗し、オープンな技術基盤を広める狙いだが、「ガラパゴス」と呼ばれる閉そく状況を果たして打ち破れるのか。
「各社が共同することが大切。日本メーカーの国際競争力もつけられる」。ドコモの山田隆持社長は先週、2009年度決算の発表で基幹ソフトを統一する意義をこう強調した。各社バラバラな開発体制では技術基盤が広がらず、コスト的にも海外メーカーに負けてしまうというわけだ。
実は同じせりふを10年前にも当時の立川敬二社長が言っていた。第３世代携帯電話や「ｉモード」の技術規格をまとめ、海外の通信会社にも出資し、採用を働きかけた。だが、結果は大幅な投資損。海外戦略の失敗はかえってガラパゴス化を促す結果となった。
一方、勝ち組のアップルはどうか。携帯分野は新参者だが、ネット音楽配信を武器に「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」で参入。ｉモードに代わる事業モデルを見事に世界へ広めた。
ドコモもアップルも唯我独尊的な会社だが、ドコモがメーカーやコンテンツ会社を囲い込んだのに対し、アップルは世界の通信会社と組み、情報配信基盤も開放して成功した。山田社長がことあるごとに「今度は皆さんと手を携えていく」と言うのはそのためだ。
特にドコモは今年末、世界に先駆け「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代高速データ通信端末を投入する。第３世代携帯やｉモードと同じ過ちを繰り返さぬようにという思いがある。
しかし、今回集まったメーカーの顔ぶれには不安もある。ドコモに端末を納める国内メーカーで、かつての「電電ファミリー」ならぬ「ドコモファミリー」といえる企業ばかりだ。半導体メーカーもルネサスエレクトロニクスと、「オールジャパン」で固めている。
アップルが奪ったのはドコモのｉモードだけではない。ソニーも「ウォークマン」の携帯音楽プレーヤー事業を「ｉＰｏｄ」に奪われた。ソニーエリクソンは主にＫＤＤＩ（ａｕ）に端末を供給するが、もしドコモが本当にアップルに対抗するなら、ソニーもメンバーに加わるべきである。
もっともドコモが新しい基幹ソフトに社運をかけているかといえば、それにも疑問符が付く。先月発売したスマートフォンの「エクスペリア」（ソニーエリクソン製）は米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使用。５月発売予定のアップルの新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にも通信回線を提供する計画だ。
世界の各社と協調するドコモの戦略はオープンには違いないが、一歩間違えば、同社に追従してきた国内メーカーの居場所を奪いかねない。山田社長は「次はｉモードメールをスマートフォンに対応させる」というが、軒先を貸して母屋を取られぬよう、周到なかじ取りが求められる。
米航空２社が合併承認 世界最大手が誕生へ
米航空３位のユナイテッド航空の親会社ＵＡＬと同４位のコンチネンタル航空がそれぞれ２日、取締役会を開き、両社の合併を承認した。米メディアが報じた。３日にも正式発表する。当局の承認が得られれば、最大手のデルタ航空を抜き、世界最大級の航空会社が誕生する。合併後の社名はユナイテッドとする。
米航空会社は競争激化や燃料費高騰で苦戦しており、両社は合併で経営効率化を進め、勝ち残りを目指す。今後、世界規模で航空再編が加速する可能性がある。
米航空大手は新ユナイテッド、デルタ航空、アメリカン航空、ＵＳエアウェイズの４社体制となる。
合併後の本社は、現在ユナイテッドが本拠を置くシカゴとし、会長に同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のティルトン氏が、ＣＥＯにはコンチネンタルＣＥＯのスマイゼック氏が就く。
社債保証の基金創設へ…ＡＳＥＡＮプラス３
【タシケント＝五十棲忠史】東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）財務相会議が２日、ウズベキスタンの首都タシケントで開かれ、「東アジア経済は、世界で最初に健全な回復を見せ、世界経済の牽引(けんいん)役を担っている」とする共同声明を採択し閉幕した。
会議では、社債市場を活性化させて中長期の投資資金を呼び込むため、７億ドル（約６６０億円）の基金を創設することが決まった。民間企業がアジア諸国で発行する現地通貨建ての社債に保証を付ける。投資家が社債を購入しやすい環境を整え、企業の新興国への投資を促進させる。７億ドルのうち、日本は２億ドル（約１９０億円）を国際協力銀行が出資する。また、２０１１年５月までに、域内の経済状況を監視・分析するための調査機関をシンガポールに設置する方針も確認した。
露とノルウェー４０年の争いに幕…海域境界
【モスクワ＝山口香子】ロシアとノルウェーは約４０年前から争ってきた、石油や天然ガスが豊富なバレンツ海の境界を画定することで基本合意した。
メドベージェフ露大統領が４月２７日、訪問先のオスロでストルテンベルグ・ノルウェー首相と会談した際、同海域を両国がほぼ同じ面積で分割する境界線を引くことで一致した。
ロシアとノルウェーは同海の約１７万５０００平方キロ・メートルの海域について、１９７０年ごろから自国の権益を主張し対立してきた。この歴史的な合意は、北極圏のエネルギー開発という戦略的な利益を重視し、両国が歩み寄ったものだ。
露紙コメルサントによると、バレンツ海の係争海域には、推計で地球上の原油埋蔵量の１％があるとされる。この開発についてメドベージェフ大統領は「（ノルウェーとの）合弁事業による開発が最善だ」と述べた。
北極圏では近年、開発技術の発達や温暖化の影響で氷が解けたことにより、周辺国が資源開発の動きを活発化させている。海域の分割をめぐる争いに終止符を打つことで、ロシアとノルウェーの資源の共同開発に弾みがつく可能性がある。
ロシアは旧ソ連時代から自国に有利な境界を求めていた。海域をほぼ二等分する今回の合意はロシア側が妥協したことを示し「ロシアの新しい柔軟路線の一環」（英紙フィナンシャル・タイムズ）との指摘もある。
ロシアは最近、ポーランドやウクライナなど近隣諸国との友好関係を強化する動きを見せている。
ギリシャ、財政再建の前途多難
ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャ支援で最終合意し、欧州経済を揺るがしたギリシャ問題は大きな節目を迎えた。
ただ、放漫財政を放置し続けたギリシャに対するユーロ圏各国の姿勢は厳しい。一方で、支援と引き換えに大規模な財政赤字削減という痛みを強いられるギリシャ国民の怒りも激しく、財政再建の前途は多難だ。
ギリシャのパパンドレウ首相は２日の臨時閣議で、「年間６００億ユーロ（約７・４兆円）を借り入れる必要がある。ギリシャにとって犠牲は大きいが、破産は避けなければいけない」と国民に理解を求めた。
独仏などユーロ圏各国にとって、今回の金融支援は国内世論向けに支援を正当化する必要があり、苦渋の決断でもあった。厳しい財政再建を迫ったのもこうした背景がある。
ギリシャのメディアが「ナイフと贈り物」と称した今回の支援策と引き換えに、ギリシャでは付加価値税（ＶＡＴ、日本の消費税に相当）の税率引き上げや８０万人にのぼる公務員の年収の最大約３割削減が行われ、年金の受給額も最大３０％カットされる見通しだ。
欧州連合（ＥＵ）は当初、ギリシャの２０１０年の経済成長率をマイナス０・３％と見込んでいた。しかし、消費の落ち込みでマイナス４％に悪化する見込みだ。
ＥＵの執行機関・欧州委員会のバローゾ委員長は２日、「財政再建策に合意したことを歓迎する。信頼できる中身であり、ユーロ圏の安定に資するものだ」との声明を発表した。
だが、首都アテネでは、「ＩＭＦは出て行け」などの横断幕を手に激しいデモが連日繰り広げられている。５日には官民の労働組合による２４時間ストライキが予定され、国民の抵抗は激しい。
これに対し、最大の負担国となるドイツでも、国会議員から「ギリシャをユーロ圏から追放しろ」と過激な声が上がるなど、支援への批判は強い。国内世論に配慮し、民間にも１０億～２０億ユーロを負担してもらう方向で調整しているほどだ。
今回の支援には、「通貨ユーロを守る」（メルケル独首相）という重要な狙いがあるが、ポルトガルなど財政が悪化するユーロ圏の他国に影響が波及する懸念が残り、ユーロが安定するかは不透明だ。
泥縄式に支援を続けていけば、金額は５０００億ユーロ（約６２兆円）規模に達するとの見方もあり、ギリシャ支援の成否は、ユーロ圏の信認維持に向けた試金石となりそうだ。
記者の目◇富士通、ガバナンスと業績は別物か
富士通の業績が急回復している。４月30日に発表した2010年３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前の期比37％増の943億円。最終損益は930億円の黒字と、前の期から2000億円超の改善だ。ＩＴ（情報技術）システムで約1300億円の営業利益を稼ぎ出したうえ、携帯電話やパソコンも黒字を確保した。何よりも半導体など電子部品の赤字が631億円縮小した。野副州旦元社長との辞任を巡る争いが混迷しているが、ガバナンスと業績は別物なのだろうか。
「構造改革の効果もあり、業績はかなり改善してきた」。同日の決算会見で、加藤和彦最高財務責任者（ＣＦＯ）はこう総括した。製造業や金融はＩＴ投資を手控えているが、官公需や医療などの顧客を手堅く取り込み、本業は高水準の利益を維持する。さらに富士通の業績を不安定にしてきた電子デバイスは87億円の赤字と大きく改善。「改革効果に加え、下期以降は需要が戻ってきた」（加藤ＣＦＯ）ためだ。
11年３月期も回復は急ピッチだ。営業利益はほぼ２倍の1850億円を計画。前期に計上したファナック株などの売却益（約900億円）が無くなっても、純利益は２％増の950億円を見込む。電子デバイスは黒字化し、システム事業は増益の予想だ。
同日、会見した山本正已社長は野副元社長の問題に関し「大変ご迷惑をおかけした」と陳謝したうえで、「業績への懸念をもたれるかもしれないが、本業については全く問題ない」と話した。その言葉通りの業績回復だ。社長辞任を巡る混乱と、その後の開示情報の訂正を考えれば、富士通のガバナンスに及第点は出せない。前期の利益だけを見ればガバナンスに多少の問題があっても、業績とは関係ないということになる。
前期の決算を詳細に見ると興味深い点がある。１つはキャッシュフローの改善だ。純現金収支は3000億円弱の黒字と、一年前より2700億円改善した。半導体の最先端製品を台湾企業に委託生産する方針を決め、1000億円単位の投資が必要な半導体のリスクと決別した。東芝などに売却したハードディスク駆動装置も同様だ。絶え間ない投資競争が必要な電子部品事業の抜本改革で、本業で稼いだ資金が手元に残るようになった。
これによって財務が改善した。余剰資金を借金返済に回した結果、有利子負債は5774億円と１年間で3060億円減少した。手元資金と差し引いたネットの有利子負債は1572億円にまで減少。財務体質は極めて良好となった。
「だいぶ分かりやすい会社になっただろう」。辞任前の野副元社長は富士通の現状をこう説明していた。電子部品からＩＴシステムに経営の軸足を移すというシンプルな改革を実行したのは野副元社長だ。通信機器メーカーとして出発した富士通は伝統的に生産現場の力が強いといわれる。これまでは社内の反発を懸念してか改革は遅れがちだった。それを野副元社長が次々と実行に移した。10年３月期に業績が回復し、財務体質が改善した理由の多くは野副時代の改革に求めることができる。
山本社長は「改革のスピードは緩めない」として改革路線を継続する考えを示し、ネット経由でサービスなどを提供する「クラウドコンピューティング」で世界市場の開拓を進める方針だ。しかし、辞任問題の真相が何であれ、野副時代のスピード経営は過去の富士通に足りなかったのは事実だ。ガバナンスが業績にどの程度、影響するのかは現時点では分からない。野副元社長以上に改革のスピードを上げ成長を加速させることを、株式市場は富士通に求めている。
中国新聞社説
憲法と国民投票 暮らしを通し考えたい'10/5/3
政治や経済を動かす「大きな人間」は、時として戦争をやろうとする。だが、それを実際にやらされるのは「小さな人間」だ―。
先日、作家の沢地久枝さんが広島市での講演で紹介した故小田実さんの言葉である。同じ昭和一けた生まれで、憲法を守る「９条の会」を一緒に立ち上げた。
「大きな人間」たちのつくった国民投票法が１８日に施行される。衆議院なら１００人以上、参議院では５０人以上の議員がそろえば憲法改正案を発議できる。両院それぞれで３分の２以上の賛成を得られれば国民投票にかけられ、過半数の賛否で決まる。
もとより憲法は不磨の大典ではない。改正要件を定めた９６条を置いているように、時代に合わせた見直しが必要なこともあろう。
その具体的な手続きを盛り込んでいるのが国民投票法である。ただあいまいな点も目立ち、未完成の感は免れない。
最大の問題が「投票総数の過半数が賛成なら国民の承認とする」としていることだ。最低投票率の定めがないので、投票率が４０％にとどまれば全有権者の２０％余りの賛成でも改憲が可能になる。
有権者の年齢を「１８歳以上」とした点も、合意が得られているとはいえない。一般の選挙や民法の成年年齢である「２０歳以上」との整合性を問う声もあるからだ。
さらに、政党などが行う有料の意見広告については期間を除いて規制を設けていない。広告量によって国民の判断が左右されかねない事態も想定されそうだ。
これらは法成立時に「法施行までに必要な検討を加える」と付帯決議された。だがほとんど議論は進まず今日に至っている。日本弁護士会連合会が施行延期を求める会長声明を出したのも、こうした事情を受けてのことだろう。
国民の側も、いま直ちに憲法を改正すべきだという差し迫った事態ではない。ならば、ここは立ち止まって問題点を一つ一つ整理していくべきではないか。
もちろん、それは憲法を考える必要がないということではない。
３年前、国民投票法を成立させたのは戦後体制からの脱却をうたう安倍政権だった。しかし同じ年の参院選では惨敗。争点に掲げようとした改憲論議もいまひとつ深まらなかった。
昨年の政権交代で発足した鳩山政権はどうだろう。護憲の立場の社民党が与党に入り、憲法論議が活発化するムードはない。衆参両院の憲法審査会も休眠状態が続くなど事実上の棚上げだ。
保守色を強める自民党は参院選をにらみ、民主党との違いを鮮明にしようとしている。旗揚げした二つの新党も憲法改正を基本政策に挙げる。この先、憲法論議が浮上する可能性もあろう。
「小さな人間がみんなで嫌だと言えば、大きな人間は何もできない」と小田さんの言葉は続く。憲法は遠い存在でなく、日々の暮らしの中に生きている。それを変えるかどうかの鍵を握るのは私たちにほかならない。
ＮＴＴドコモがシャープやパナソニックなど日本の家電・半導体メーカー５社と携帯電話の基幹ソフトの統一に乗り出した。動画や音楽の再生機能を共通化し、次世代端末に搭載する。米アップルに対抗し、オープンな技術基盤を広める狙いだが、「ガラパゴス」と呼ばれる閉そく状況を果たして打ち破れるのか。
「各社が共同することが大切。日本メーカーの国際競争力もつけられる」。ドコモの山田隆持社長は先週、2009年度決算の発表で基幹ソフトを統一する意義をこう強調した。各社バラバラな開発体制では技術基盤が広がらず、コスト的にも海外メーカーに負けてしまうというわけだ。
実は同じせりふを10年前にも当時の立川敬二社長が言っていた。第３世代携帯電話や「ｉモード」の技術規格をまとめ、海外の通信会社にも出資し、採用を働きかけた。だが、結果は大幅な投資損。海外戦略の失敗はかえってガラパゴス化を促す結果となった。
一方、勝ち組のアップルはどうか。携帯分野は新参者だが、ネット音楽配信を武器に「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」で参入。ｉモードに代わる事業モデルを見事に世界へ広めた。
ドコモもアップルも唯我独尊的な会社だが、ドコモがメーカーやコンテンツ会社を囲い込んだのに対し、アップルは世界の通信会社と組み、情報配信基盤も開放して成功した。山田社長がことあるごとに「今度は皆さんと手を携えていく」と言うのはそのためだ。
特にドコモは今年末、世界に先駆け「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代高速データ通信端末を投入する。第３世代携帯やｉモードと同じ過ちを繰り返さぬようにという思いがある。
しかし、今回集まったメーカーの顔ぶれには不安もある。ドコモに端末を納める国内メーカーで、かつての「電電ファミリー」ならぬ「ドコモファミリー」といえる企業ばかりだ。半導体メーカーもルネサスエレクトロニクスと、「オールジャパン」で固めている。
アップルが奪ったのはドコモのｉモードだけではない。ソニーも「ウォークマン」の携帯音楽プレーヤー事業を「ｉＰｏｄ」に奪われた。ソニーエリクソンは主にＫＤＤＩ（ａｕ）に端末を供給するが、もしドコモが本当にアップルに対抗するなら、ソニーもメンバーに加わるべきである。
もっともドコモが新しい基幹ソフトに社運をかけているかといえば、それにも疑問符が付く。先月発売したスマートフォンの「エクスペリア」（ソニーエリクソン製）は米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使用。５月発売予定のアップルの新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にも通信回線を提供する計画だ。
世界の各社と協調するドコモの戦略はオープンには違いないが、一歩間違えば、同社に追従してきた国内メーカーの居場所を奪いかねない。山田社長は「次はｉモードメールをスマートフォンに対応させる」というが、軒先を貸して母屋を取られぬよう、周到なかじ取りが求められる。
米航空２社が合併承認 世界最大手が誕生へ
米航空３位のユナイテッド航空の親会社ＵＡＬと同４位のコンチネンタル航空がそれぞれ２日、取締役会を開き、両社の合併を承認した。米メディアが報じた。３日にも正式発表する。当局の承認が得られれば、最大手のデルタ航空を抜き、世界最大級の航空会社が誕生する。合併後の社名はユナイテッドとする。
米航空会社は競争激化や燃料費高騰で苦戦しており、両社は合併で経営効率化を進め、勝ち残りを目指す。今後、世界規模で航空再編が加速する可能性がある。
米航空大手は新ユナイテッド、デルタ航空、アメリカン航空、ＵＳエアウェイズの４社体制となる。
合併後の本社は、現在ユナイテッドが本拠を置くシカゴとし、会長に同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のティルトン氏が、ＣＥＯにはコンチネンタルＣＥＯのスマイゼック氏が就く。
社債保証の基金創設へ…ＡＳＥＡＮプラス３
【タシケント＝五十棲忠史】東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）財務相会議が２日、ウズベキスタンの首都タシケントで開かれ、「東アジア経済は、世界で最初に健全な回復を見せ、世界経済の牽引(けんいん)役を担っている」とする共同声明を採択し閉幕した。
会議では、社債市場を活性化させて中長期の投資資金を呼び込むため、７億ドル（約６６０億円）の基金を創設することが決まった。民間企業がアジア諸国で発行する現地通貨建ての社債に保証を付ける。投資家が社債を購入しやすい環境を整え、企業の新興国への投資を促進させる。７億ドルのうち、日本は２億ドル（約１９０億円）を国際協力銀行が出資する。また、２０１１年５月までに、域内の経済状況を監視・分析するための調査機関をシンガポールに設置する方針も確認した。
露とノルウェー４０年の争いに幕…海域境界
【モスクワ＝山口香子】ロシアとノルウェーは約４０年前から争ってきた、石油や天然ガスが豊富なバレンツ海の境界を画定することで基本合意した。
メドベージェフ露大統領が４月２７日、訪問先のオスロでストルテンベルグ・ノルウェー首相と会談した際、同海域を両国がほぼ同じ面積で分割する境界線を引くことで一致した。
ロシアとノルウェーは同海の約１７万５０００平方キロ・メートルの海域について、１９７０年ごろから自国の権益を主張し対立してきた。この歴史的な合意は、北極圏のエネルギー開発という戦略的な利益を重視し、両国が歩み寄ったものだ。
露紙コメルサントによると、バレンツ海の係争海域には、推計で地球上の原油埋蔵量の１％があるとされる。この開発についてメドベージェフ大統領は「（ノルウェーとの）合弁事業による開発が最善だ」と述べた。
北極圏では近年、開発技術の発達や温暖化の影響で氷が解けたことにより、周辺国が資源開発の動きを活発化させている。海域の分割をめぐる争いに終止符を打つことで、ロシアとノルウェーの資源の共同開発に弾みがつく可能性がある。
ロシアは旧ソ連時代から自国に有利な境界を求めていた。海域をほぼ二等分する今回の合意はロシア側が妥協したことを示し「ロシアの新しい柔軟路線の一環」（英紙フィナンシャル・タイムズ）との指摘もある。
ロシアは最近、ポーランドやウクライナなど近隣諸国との友好関係を強化する動きを見せている。
ギリシャ、財政再建の前途多難
ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャ支援で最終合意し、欧州経済を揺るがしたギリシャ問題は大きな節目を迎えた。
ただ、放漫財政を放置し続けたギリシャに対するユーロ圏各国の姿勢は厳しい。一方で、支援と引き換えに大規模な財政赤字削減という痛みを強いられるギリシャ国民の怒りも激しく、財政再建の前途は多難だ。
ギリシャのパパンドレウ首相は２日の臨時閣議で、「年間６００億ユーロ（約７・４兆円）を借り入れる必要がある。ギリシャにとって犠牲は大きいが、破産は避けなければいけない」と国民に理解を求めた。
独仏などユーロ圏各国にとって、今回の金融支援は国内世論向けに支援を正当化する必要があり、苦渋の決断でもあった。厳しい財政再建を迫ったのもこうした背景がある。
ギリシャのメディアが「ナイフと贈り物」と称した今回の支援策と引き換えに、ギリシャでは付加価値税（ＶＡＴ、日本の消費税に相当）の税率引き上げや８０万人にのぼる公務員の年収の最大約３割削減が行われ、年金の受給額も最大３０％カットされる見通しだ。
欧州連合（ＥＵ）は当初、ギリシャの２０１０年の経済成長率をマイナス０・３％と見込んでいた。しかし、消費の落ち込みでマイナス４％に悪化する見込みだ。
ＥＵの執行機関・欧州委員会のバローゾ委員長は２日、「財政再建策に合意したことを歓迎する。信頼できる中身であり、ユーロ圏の安定に資するものだ」との声明を発表した。
だが、首都アテネでは、「ＩＭＦは出て行け」などの横断幕を手に激しいデモが連日繰り広げられている。５日には官民の労働組合による２４時間ストライキが予定され、国民の抵抗は激しい。
これに対し、最大の負担国となるドイツでも、国会議員から「ギリシャをユーロ圏から追放しろ」と過激な声が上がるなど、支援への批判は強い。国内世論に配慮し、民間にも１０億～２０億ユーロを負担してもらう方向で調整しているほどだ。
今回の支援には、「通貨ユーロを守る」（メルケル独首相）という重要な狙いがあるが、ポルトガルなど財政が悪化するユーロ圏の他国に影響が波及する懸念が残り、ユーロが安定するかは不透明だ。
泥縄式に支援を続けていけば、金額は５０００億ユーロ（約６２兆円）規模に達するとの見方もあり、ギリシャ支援の成否は、ユーロ圏の信認維持に向けた試金石となりそうだ。
記者の目◇富士通、ガバナンスと業績は別物か
富士通の業績が急回復している。４月30日に発表した2010年３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前の期比37％増の943億円。最終損益は930億円の黒字と、前の期から2000億円超の改善だ。ＩＴ（情報技術）システムで約1300億円の営業利益を稼ぎ出したうえ、携帯電話やパソコンも黒字を確保した。何よりも半導体など電子部品の赤字が631億円縮小した。野副州旦元社長との辞任を巡る争いが混迷しているが、ガバナンスと業績は別物なのだろうか。
「構造改革の効果もあり、業績はかなり改善してきた」。同日の決算会見で、加藤和彦最高財務責任者（ＣＦＯ）はこう総括した。製造業や金融はＩＴ投資を手控えているが、官公需や医療などの顧客を手堅く取り込み、本業は高水準の利益を維持する。さらに富士通の業績を不安定にしてきた電子デバイスは87億円の赤字と大きく改善。「改革効果に加え、下期以降は需要が戻ってきた」（加藤ＣＦＯ）ためだ。
11年３月期も回復は急ピッチだ。営業利益はほぼ２倍の1850億円を計画。前期に計上したファナック株などの売却益（約900億円）が無くなっても、純利益は２％増の950億円を見込む。電子デバイスは黒字化し、システム事業は増益の予想だ。
同日、会見した山本正已社長は野副元社長の問題に関し「大変ご迷惑をおかけした」と陳謝したうえで、「業績への懸念をもたれるかもしれないが、本業については全く問題ない」と話した。その言葉通りの業績回復だ。社長辞任を巡る混乱と、その後の開示情報の訂正を考えれば、富士通のガバナンスに及第点は出せない。前期の利益だけを見ればガバナンスに多少の問題があっても、業績とは関係ないということになる。
前期の決算を詳細に見ると興味深い点がある。１つはキャッシュフローの改善だ。純現金収支は3000億円弱の黒字と、一年前より2700億円改善した。半導体の最先端製品を台湾企業に委託生産する方針を決め、1000億円単位の投資が必要な半導体のリスクと決別した。東芝などに売却したハードディスク駆動装置も同様だ。絶え間ない投資競争が必要な電子部品事業の抜本改革で、本業で稼いだ資金が手元に残るようになった。
これによって財務が改善した。余剰資金を借金返済に回した結果、有利子負債は5774億円と１年間で3060億円減少した。手元資金と差し引いたネットの有利子負債は1572億円にまで減少。財務体質は極めて良好となった。
「だいぶ分かりやすい会社になっただろう」。辞任前の野副元社長は富士通の現状をこう説明していた。電子部品からＩＴシステムに経営の軸足を移すというシンプルな改革を実行したのは野副元社長だ。通信機器メーカーとして出発した富士通は伝統的に生産現場の力が強いといわれる。これまでは社内の反発を懸念してか改革は遅れがちだった。それを野副元社長が次々と実行に移した。10年３月期に業績が回復し、財務体質が改善した理由の多くは野副時代の改革に求めることができる。
山本社長は「改革のスピードは緩めない」として改革路線を継続する考えを示し、ネット経由でサービスなどを提供する「クラウドコンピューティング」で世界市場の開拓を進める方針だ。しかし、辞任問題の真相が何であれ、野副時代のスピード経営は過去の富士通に足りなかったのは事実だ。ガバナンスが業績にどの程度、影響するのかは現時点では分からない。野副元社長以上に改革のスピードを上げ成長を加速させることを、株式市場は富士通に求めている。
中国新聞社説
憲法と国民投票 暮らしを通し考えたい'10/5/3
政治や経済を動かす「大きな人間」は、時として戦争をやろうとする。だが、それを実際にやらされるのは「小さな人間」だ―。
先日、作家の沢地久枝さんが広島市での講演で紹介した故小田実さんの言葉である。同じ昭和一けた生まれで、憲法を守る「９条の会」を一緒に立ち上げた。
「大きな人間」たちのつくった国民投票法が１８日に施行される。衆議院なら１００人以上、参議院では５０人以上の議員がそろえば憲法改正案を発議できる。両院それぞれで３分の２以上の賛成を得られれば国民投票にかけられ、過半数の賛否で決まる。
もとより憲法は不磨の大典ではない。改正要件を定めた９６条を置いているように、時代に合わせた見直しが必要なこともあろう。
その具体的な手続きを盛り込んでいるのが国民投票法である。ただあいまいな点も目立ち、未完成の感は免れない。
最大の問題が「投票総数の過半数が賛成なら国民の承認とする」としていることだ。最低投票率の定めがないので、投票率が４０％にとどまれば全有権者の２０％余りの賛成でも改憲が可能になる。
有権者の年齢を「１８歳以上」とした点も、合意が得られているとはいえない。一般の選挙や民法の成年年齢である「２０歳以上」との整合性を問う声もあるからだ。
さらに、政党などが行う有料の意見広告については期間を除いて規制を設けていない。広告量によって国民の判断が左右されかねない事態も想定されそうだ。
これらは法成立時に「法施行までに必要な検討を加える」と付帯決議された。だがほとんど議論は進まず今日に至っている。日本弁護士会連合会が施行延期を求める会長声明を出したのも、こうした事情を受けてのことだろう。
国民の側も、いま直ちに憲法を改正すべきだという差し迫った事態ではない。ならば、ここは立ち止まって問題点を一つ一つ整理していくべきではないか。
もちろん、それは憲法を考える必要がないということではない。
３年前、国民投票法を成立させたのは戦後体制からの脱却をうたう安倍政権だった。しかし同じ年の参院選では惨敗。争点に掲げようとした改憲論議もいまひとつ深まらなかった。
昨年の政権交代で発足した鳩山政権はどうだろう。護憲の立場の社民党が与党に入り、憲法論議が活発化するムードはない。衆参両院の憲法審査会も休眠状態が続くなど事実上の棚上げだ。
保守色を強める自民党は参院選をにらみ、民主党との違いを鮮明にしようとしている。旗揚げした二つの新党も憲法改正を基本政策に挙げる。この先、憲法論議が浮上する可能性もあろう。
「小さな人間がみんなで嫌だと言えば、大きな人間は何もできない」と小田さんの言葉は続く。憲法は遠い存在でなく、日々の暮らしの中に生きている。それを変えるかどうかの鍵を握るのは私たちにほかならない。
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