(#゜Д゜)/新聞
アジア家電、日本に攻勢 国内メーカーに再編圧力
ハイアールが洗濯機２割安、ＬＧも専用機種
アジアの電機大手が日本市場に攻勢をかける。白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）は日本で一般的な中・大型の洗濯機や冷蔵庫を日本メーカーより１～２割安い価格で発売する。韓国・ＬＧ電子も2011年度に日本専用の洗濯機を投入する。価格競争力のあるアジア勢は、品質でも日本勢に急接近しており、日本の消費者が低価格志向を強める今が好機と見ている。アジア勢の攻勢は大手５社以上がひしめく国内電機市場の再編を加速する可能性がある。
ハイアールは５月末に容量９キログラムの全自動洗濯機を日本で発売する。日本メーカーの同クラス製品と比べ１万円程度安い６万円台とする予定。秋には日本向けにデザインした中型冷蔵庫を１、２機種を投入。価格は日本メーカーより１～２割安くする。
大手の家電量販店やホームセンターで販売し、メーカー保証期間は日本メーカーと同じ１年とする。故障対応などのアフターサービスは提携している三洋電機の子会社が担当する。
同社は今シーズンからプロ野球、埼玉西武ライオンズのスポンサーになるなど、2010年度は広告宣伝費を前年度比３割増やした。10年度の日本での売上高は前年度比３割増の100億円を目指し、13年度には200億円以上に引き上げる。
ハイアールの世界売上高は09年が約182億ドル（約１兆7100億円）。冷蔵庫、洗濯機はともに生産台数で世界首位。家庭用エアコンも３位につけている。
韓国のＬＧ電子は日本専用機種の開発に着手した。日本で人気の斜めドラム式の大型洗濯機を投入する。11年度上期中の発売に向け販売チャネルも拡大する。現在取引している大手家電量販店３社以外の数社と交渉に入った。
携帯電話では台湾のＨＴＣが４月末、ソフトバンク向けに有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を搭載した最新型の高機能機「Ｄｅｓｉｒｅ」を発売した。同社はＮＴＴドコモにも高機能機を供給しており、09年度は国内高機能携帯市場で11％のシェアを獲得、米アップルに次ぐ２位につけている。
日本の白物家電の09年度の国内出荷額は前年度比3.5％減の約１兆9800億円の見通し。エ今後も人口減で市場縮小が続く見通しだ。09年度４～12月期、日本メーカーの白物家電部門の営業損益は５社中２社が赤字とみられ、成長市場の新興国でもアジア電機大手に出遅れている。
08年には三菱電機が洗濯機事業から撤退。09年には東芝グループが、冷蔵庫など主要製品の国内での生産をやめたが、まだ再編は不十分との見方が強い。
新興国市場で力をつけたアジア電機大手が日本の家電市場に攻勢をかけることで販売競争は一段と激化し、国内家電メーカーの再編が進む可能性もある。
ＤｅＮＡ、ＳＮＳ向けゲーム開発者の中途採用140人
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、ＳＮＳ向けのゲーム開発者を中心に採用を増やす。中途採用で140人程度を採用する。ゲームの企画・デザインや、サーバーやネットワークシステムの開発力を強化する。2010年度採用はすでに入社した新卒社員が約60人。これに加え140人規模を中途採用し、年度全体で200人とする。09年度の採用は約50人だった。
三洋、電池分野に2000億円投資 12年度までに量産
三洋電機が2012年度までの３年間に充電池と太陽電池分野で2000億円前後の設備投資を計画していることが明らかになった。経営資源を成長分野の環境エネルギーに集中する。親会社のパナソニックとの重複事業を段階的に解消し、事業効率を改善。12年度の連結営業利益（米国会計基準）を09年度推定の約2.8倍の900億円まで引き上げる計画だ。
11日に発表する10～12年度の中期計画に盛り込む。３年間の設備投資は総額で2900億円程度とする予定で、約７割を充電池と太陽電池の生産能力拡大などに充てる。10年度までの３カ年計画では両分野に約1900億円の投資を見込んでいた。
環境対応車用の充電池では現在主力のハイブリッド車向けに加え、プラグインハイブリッド車や電気自動車向けのリチウムイオン電池も12年度までに量産を始める方針だ。
兵庫県加西市の生産拠点などを増強し、環境車用の充電池で20年度に世界シェア40％を目指す。携帯電話やパソコンなど民生用リチウムイオン電池は高容量商品を開発する。
大阪府貝塚市や島根県雲南市で製造している太陽電池も生産能力を拡大し、住宅向けを中心に販売を増やす。主力の「ＨＩＴ太陽電池」では光を電力に変える効率を現在の20％から10年度中に21％に改善する。
充電池や太陽電池を組み合わせてクリーンエネルギーの効率的な活用策を提供するソリューション事業も拡大する。米国など海外展開も検討中で、15年度に1000億円規模の事業に育てる。
自衛隊機の民生転用検討、量産で調達費圧縮
防衛省は、自衛隊航空機を民間転用する検討に本格的に着手した。
量産効果による調達費の縮減と、近年の防衛費削減で苦境に立たされた国内の防衛産業を活性化する狙いだ。企業、関係省庁、有識者らによる検討会の報告書を８月までにまとめる予定だが、課題も山積している。
◆防衛産業「保護」◆
北沢防衛相は４月２３日の検討会の初会合で、「民間転用が進めば、生産基盤や技術基盤の維持・強化、装備品の価格低減に相当寄与する。武器輸出３原則をしっかり守りながらも、新しい道は十分模索できる」と期待感を表明した。
民間転用を目指す航空機としては、国外での需要も見込み、武器輸出３原則に抵触しないものに限る。具体的には、航空自衛隊の次期輸送機ＸＣ２、海上自衛隊の次期哨戒機ＸＰ１、救難飛行艇ＵＳ２などが候補だ。ＸＣ２は貨物機、ＸＰ１は旅客機など、ＵＳ２は消防飛行艇や多目的飛行艇への転用を想定していて、フィリピンなど島嶼(とうしょ)国での活用も見込まれる。
自民党政権当時からの課題だった防衛装備品の民間転用の検討が進んでいる背景には、防衛予算縮減が続き、防衛産業からの撤退を余儀なくされる企業が増えていることがある。民主党としても、防衛予算を増やせる財政状況にないことから、民間転用の可能性を探りたい事情がある。
経済閣僚、新幹線・原発の海外売り込みに汗
鳩山内閣の経済閣僚が大型連休中に相次ぎ外遊し、日本企業が得意とする新幹線などの高速鉄道や原子力発電などを各国政府に売り込んでいる。
ＪＲ東海など関連業界も同行し、官民一体の受注活動で、先行するフランス、韓国などライバル勢を巻き返す狙いがある。
◆新幹線◆
経済産業省によると、世界の鉄道などの社会基盤（インフラ）整備の投資額は、２０３０年までに推定４１兆ドル（約３８５０兆円）に達する。温室効果ガスを排出しない原発や、輸送効率が高く、景気対策にもなる高速鉄道の建設計画が増えているためだ。
日本のリニアモーターカーや新幹線の輸出を目指して訪米した前原国土交通相は３０日の記者会見で「政府と業界が一体で取り組まなければ、優れた技術でも採用されない」と力説した。
米国は、高速鉄道１１路線、総延長１万３７００キロ・メートルを１３０億ドル（約１兆２２００億円）かけて整備する計画だ。このため、日本政府は４月、米国を念頭に、国際協力銀行が先進国の高速鉄道に融資できるように政令改正をした。さらに、今月９～１２日にはラフード米運輸長官を日本に招いてリニアモーターカーや新幹線に試乗してもらう。
しかし、前原国交相の会見に同席したＪＲ東海の葛西敬之会長は「日本の取り組みは、他の国に比べて相当遅れている」と指摘。ＪＲ関係者も「日本勢は米国で１路線も落札できないかも」と危惧(きぐ)する。
例えばフロリダの高速鉄道計画には２２社が名乗りを上げているが、前原国交相は「５～６か国ぐらいと思っていた。高速鉄道ビジネスの熾烈(しれつ)さを垣間見た」と述べた。フランス、ドイツが官民一体の売り込みで先行し、中国も低価格の高速鉄道の輸出を目指している。
◆原発◆
上海万博の開幕式に出席した仙谷国家戦略相は２日にベトナムへ移動、４日まで同国の閣僚らに原発や高速鉄道などを売り込む。原発４基の建設計画のうち２基は潜水艦の配備とセットで売り込むロシアの受注が確実で、残りを日仏韓の３か国が争うとみられる。日本は、鳩山首相がズン首相に親書を送ったが受注できるかどうかは分からない。
一方、成功例は、インドの次世代電力網「スマートグリッド」を活用した都市開発（総事業費約１２００億円）だ。直嶋経産相は３０日、日本企業連合と地元州政府の覚書調印式に同席し、「成功モデルをアジア全体に広げたい」と訴えた。
だが、受注を増やすには、政府支援ばかりでなく、フランスのような、原発建設から運転、燃料の供給と再処理まで一括して手掛ける体制作りが必要だ。日本もインフラを整備するメーカーと、運営、管理する鉄道会社や電力会社などの連携強化が求められる。
パチンコ攻略法商法、求人広告偽装型が増加 相談は５年前の１１倍
「絶対にもうかる」と称してパチンコの攻略法を売りつける悪質商法をめぐり、求人広告と思って申し込んだら保証金などを支払わされたという被害相談が５年前の１１倍に急増していることが２日、国民生活センターの調べで分かった。これまでパチンコ攻略法商法の主な標的はパチンコ愛好家だったが、近年は簡単に稼げる副業として、初心者を誘うケースが目立つという。業者が返金に応じない例もあり、センターは注意を呼びかけている。
全国の消費生活センターに寄せられたパチンコ攻略法商法をめぐる被害相談は平成２１年度、過去最高の３９０９件（暫定値）にのぼった。うち求人を装った手口は１２９８件（同）で、１６年度の１１３件から５年間で１１倍に増えている。
この手口は、店や機種をＰＲするスタッフなどの募集名目で、一般の求人情報を掲載する広告やメールマガジンなどを利用。応募者に対し、指定する台を打てば必ず大当たりするなどと勧誘するが、その際、登録料や保証金として数十万円を支払わせる業者もあるという。
生保契約高、個人向け1000兆円割れ 20年ぶり
生命保険46社が保有する個人向け保険の契約高が２月末時点で前年同月末比2.6％減の999兆2426億円となり、約20年ぶりに1000兆円を割り込んだ。少子高齢化などが響き、主力の死亡保険の販売が低迷しているためだ。
生命保険協会によると、個人保険と個人年金保険の保有契約高（46社合計）は１月末時点で1000兆4686億円だった。２月末も死亡保険を含む個人保険の減少に歯止めがかからず、1989年12月末以来の1000兆円割れとなった。
２月末の契約高の内訳をみると、個人保険は前年同月末比4.1％減の905兆9370億円。変額年金保険などの個人年金保険は4.8％増の93兆3056億円となった。公的年金への不安から個人年金保険の販売は伸びているが、個人保険の落ち込みを補いきれていない。
ただ個人保険の契約件数は3.4％増えた。契約高が小さい医療保険やがん保険などの販売が増えていることが影響しているようだ。
電機業績、回復は本物か 中国の成長持続カギ 日立製作所会長 川村隆氏
電機や自動車など国内企業の業績回復が鮮明だ。中国をはじめとするアジアの内需がけん引役になっている。今後はどうなるか。日立製作所の川村隆会長に展望と課題を聞いた。
――2010年度も製造業の業績は伸びるとの見方が多いようです。
「中国や東南アジア向けの需要が好調だ。日立でいえば、エレベーターや建設機械などインフラ関連の製品に引き合いがなお強い」
「ただ、注意してみているのが中国だ。沿海部だけでなく内陸部でもマンションの空きが目立ち始めたというし、元の切り上げの問題も気になる。東南アジアでは政情不安に揺れるタイの経済が元通りになるのに何年もかかるかもしれない」
元の上昇に備え
――中国の通貨切り上げを日本企業はどの程度意識していますか。
「業績予想の中に厳密に落とし込んでいることはない。だが、どの企業も今後起きる可能性のあることに対し、備えはあるはずだ。日本は1964年の東京五輪からプラザ合意まで約20年かかったが、中国は08年の北京五輪から通貨切り上げまでそんなにはかからないと思っている」
「仮に、切り上げがあっても、中国で生産して売る分には影響ない。内需は強い。全体でマイナスになる企業もあるだろうが、インフラ関連や半導体のハイテク部品、高付加価値の素材などは日本からの輸出が増える可能性もある」
――鉄鉱石など資源高も深刻です。
「中国や新興国の成長が止まらない限り、鋼材価格などの値上がりにつながるような資源高は続く。製品のつくり方を抜本的に見直すとか、他の企業と協力して大量に資材調達するとかしか今は方法がない」
――アジアは長期的に魅力がある。経営の現地化は進んでいますか。
「いろいろな面で見直しが進んでおり、例えば成長力のある市場で意思決定をしていく動きが強まるだろう。先進国企業は中国にみな注目している。少しでも早く市場に投入したり、消費者の要求を把握したりするためだ」
「日立の場合、ハードディスク駆動装置事業の本社機能や工場をすべてシンガポールなどに移した。今後も様々な事業で同じようなことが起きる。アジアの人材を広く登用することも増える」
――日本企業は金融危機から２年間、投資を控えがちでした。
「企業の設備投資や研究開発費は少なくとも金融危機前の水準に戻ると思う。ただ、中身は変わっていく。全体の比重は日本より、アジア諸国・地域にかかる。インドやその先にある中東市場の拡大を考えたら、東南アジアか中国で営業拠点などの整備が必要だ。日本はファーイースト（極東）すぎる」
日本は新産業で
――となると、日本はどうなりますか。
「中長期的に新しい需要や産業をつくる必要がある。省エネや環境、高度医療が有望な分野だ」
「例えば日立は今後、社会イノベーションと呼ばれる分野に力を入れていく。ＩＴ（情報技術）と社会インフラを融合した事業ということだ。具体的にはスマートグリッド、医療機器、高速鉄道がそれだ」
「特に医療に期待している。最先端の治療機器の開発にめどがついた。それを起点に日本に長期滞在型の医療設備をどこかに整備し、航空やホテル、娯楽産業などと協力してアジアや中東などから富裕層を日本に呼び込む。そうすれば１つの産業ができる。多くの業種を巻き込むだけに、政府のリーダーシップも求めていきたい」
日経社説
投資の拡大に動き始めた米欧日の企業
金融危機後にリストラを優先してきた先進国の大企業が息を吹き返している。各国の景気刺激策に助けられたほか、中国など新興国の需要取り込みにも成功している。
調査会社トムソン・ロイターによれば、米主要企業500社の2010年１～３月期の純利益が前年同期に比べ50％強増え、リーマン・ショック前に最も利益が多かった07年４～６月期の４分の３の水準まで回復したもようだ。
インターネットや携帯電話を使った消費の伸びに支えられた米ＩＴ（情報技術）企業は、現金などの金融資産も潤沢だ。インテルをはじめとするＩＴ大手８社の手元資金は、今年３月末に1200億ドル強（11兆円）と１年間で約３割増えた。
企業は蓄えたお金を、企業買収や設備投資など成長戦略に使い始めた。米国ではヒューレット・パッカード（ＨＰ）が携帯電話製造パームの買収を決めた。欧州でも１～３月期に前年同期比61％増益だった独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、中国で総額60億ユーロ（7500億円）の投資に踏み切る。
大型連休のさなかの日本は、休日返上で工場を稼働させる企業が出始めた。合理化一辺倒だった１年前とは様子がかなり違う。設備の稼働率が着実に上がっていけば投資や雇用の増加に結びつき、本格的な景気の回復も視野に入る。
京セラが10年３月期に絞った設備投資を今期は６割近く増やす。日本企業のあいだにも投資が拡大に転じる兆しはある。対照的に雇用は「国内を今以上に増やすつもりはない」（ＴＤＫ）など、多くの企業の声はまだ慎重だ。
日本経済は緩やかな回復を示してはいるものの、エコポイント制度などによる需要の押し上げ効果は一巡してきた。鉄鋼大手が鉄鉱石の価格上昇を理由に業績予想を公表しなかったように、資源価格の高騰も経営者を慎重にさせる一因だ。
11年３月期に16％の増収を計画するコマツは、売上高に占めるアジアやアフリカなどの比率が７割に迫る。こうした新興国は日本企業が収益をあげる市場として一段と重みを増すが、競争相手は一足早く投資を拡大させている。
新興国に強い韓国サムスン電子の１～３月期の純利益は、前年同期の７倍弱の３兆9900億ウォン（3300億円）。シャープの今期１年間の純利益予想の6.5倍強だ。日本企業が成長戦略を定め、競争相手との差を縮めるためにすばやく動くことが景気回復のうえでも欠かせない。
ハイアールが洗濯機２割安、ＬＧも専用機種
アジアの電機大手が日本市場に攻勢をかける。白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）は日本で一般的な中・大型の洗濯機や冷蔵庫を日本メーカーより１～２割安い価格で発売する。韓国・ＬＧ電子も2011年度に日本専用の洗濯機を投入する。価格競争力のあるアジア勢は、品質でも日本勢に急接近しており、日本の消費者が低価格志向を強める今が好機と見ている。アジア勢の攻勢は大手５社以上がひしめく国内電機市場の再編を加速する可能性がある。
ハイアールは５月末に容量９キログラムの全自動洗濯機を日本で発売する。日本メーカーの同クラス製品と比べ１万円程度安い６万円台とする予定。秋には日本向けにデザインした中型冷蔵庫を１、２機種を投入。価格は日本メーカーより１～２割安くする。
大手の家電量販店やホームセンターで販売し、メーカー保証期間は日本メーカーと同じ１年とする。故障対応などのアフターサービスは提携している三洋電機の子会社が担当する。
同社は今シーズンからプロ野球、埼玉西武ライオンズのスポンサーになるなど、2010年度は広告宣伝費を前年度比３割増やした。10年度の日本での売上高は前年度比３割増の100億円を目指し、13年度には200億円以上に引き上げる。
ハイアールの世界売上高は09年が約182億ドル（約１兆7100億円）。冷蔵庫、洗濯機はともに生産台数で世界首位。家庭用エアコンも３位につけている。
韓国のＬＧ電子は日本専用機種の開発に着手した。日本で人気の斜めドラム式の大型洗濯機を投入する。11年度上期中の発売に向け販売チャネルも拡大する。現在取引している大手家電量販店３社以外の数社と交渉に入った。
携帯電話では台湾のＨＴＣが４月末、ソフトバンク向けに有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を搭載した最新型の高機能機「Ｄｅｓｉｒｅ」を発売した。同社はＮＴＴドコモにも高機能機を供給しており、09年度は国内高機能携帯市場で11％のシェアを獲得、米アップルに次ぐ２位につけている。
日本の白物家電の09年度の国内出荷額は前年度比3.5％減の約１兆9800億円の見通し。エ今後も人口減で市場縮小が続く見通しだ。09年度４～12月期、日本メーカーの白物家電部門の営業損益は５社中２社が赤字とみられ、成長市場の新興国でもアジア電機大手に出遅れている。
08年には三菱電機が洗濯機事業から撤退。09年には東芝グループが、冷蔵庫など主要製品の国内での生産をやめたが、まだ再編は不十分との見方が強い。
新興国市場で力をつけたアジア電機大手が日本の家電市場に攻勢をかけることで販売競争は一段と激化し、国内家電メーカーの再編が進む可能性もある。
ＤｅＮＡ、ＳＮＳ向けゲーム開発者の中途採用140人
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、ＳＮＳ向けのゲーム開発者を中心に採用を増やす。中途採用で140人程度を採用する。ゲームの企画・デザインや、サーバーやネットワークシステムの開発力を強化する。2010年度採用はすでに入社した新卒社員が約60人。これに加え140人規模を中途採用し、年度全体で200人とする。09年度の採用は約50人だった。
三洋、電池分野に2000億円投資 12年度までに量産
三洋電機が2012年度までの３年間に充電池と太陽電池分野で2000億円前後の設備投資を計画していることが明らかになった。経営資源を成長分野の環境エネルギーに集中する。親会社のパナソニックとの重複事業を段階的に解消し、事業効率を改善。12年度の連結営業利益（米国会計基準）を09年度推定の約2.8倍の900億円まで引き上げる計画だ。
11日に発表する10～12年度の中期計画に盛り込む。３年間の設備投資は総額で2900億円程度とする予定で、約７割を充電池と太陽電池の生産能力拡大などに充てる。10年度までの３カ年計画では両分野に約1900億円の投資を見込んでいた。
環境対応車用の充電池では現在主力のハイブリッド車向けに加え、プラグインハイブリッド車や電気自動車向けのリチウムイオン電池も12年度までに量産を始める方針だ。
兵庫県加西市の生産拠点などを増強し、環境車用の充電池で20年度に世界シェア40％を目指す。携帯電話やパソコンなど民生用リチウムイオン電池は高容量商品を開発する。
大阪府貝塚市や島根県雲南市で製造している太陽電池も生産能力を拡大し、住宅向けを中心に販売を増やす。主力の「ＨＩＴ太陽電池」では光を電力に変える効率を現在の20％から10年度中に21％に改善する。
充電池や太陽電池を組み合わせてクリーンエネルギーの効率的な活用策を提供するソリューション事業も拡大する。米国など海外展開も検討中で、15年度に1000億円規模の事業に育てる。
自衛隊機の民生転用検討、量産で調達費圧縮
防衛省は、自衛隊航空機を民間転用する検討に本格的に着手した。
量産効果による調達費の縮減と、近年の防衛費削減で苦境に立たされた国内の防衛産業を活性化する狙いだ。企業、関係省庁、有識者らによる検討会の報告書を８月までにまとめる予定だが、課題も山積している。
◆防衛産業「保護」◆
北沢防衛相は４月２３日の検討会の初会合で、「民間転用が進めば、生産基盤や技術基盤の維持・強化、装備品の価格低減に相当寄与する。武器輸出３原則をしっかり守りながらも、新しい道は十分模索できる」と期待感を表明した。
民間転用を目指す航空機としては、国外での需要も見込み、武器輸出３原則に抵触しないものに限る。具体的には、航空自衛隊の次期輸送機ＸＣ２、海上自衛隊の次期哨戒機ＸＰ１、救難飛行艇ＵＳ２などが候補だ。ＸＣ２は貨物機、ＸＰ１は旅客機など、ＵＳ２は消防飛行艇や多目的飛行艇への転用を想定していて、フィリピンなど島嶼(とうしょ)国での活用も見込まれる。
自民党政権当時からの課題だった防衛装備品の民間転用の検討が進んでいる背景には、防衛予算縮減が続き、防衛産業からの撤退を余儀なくされる企業が増えていることがある。民主党としても、防衛予算を増やせる財政状況にないことから、民間転用の可能性を探りたい事情がある。
経済閣僚、新幹線・原発の海外売り込みに汗
鳩山内閣の経済閣僚が大型連休中に相次ぎ外遊し、日本企業が得意とする新幹線などの高速鉄道や原子力発電などを各国政府に売り込んでいる。
ＪＲ東海など関連業界も同行し、官民一体の受注活動で、先行するフランス、韓国などライバル勢を巻き返す狙いがある。
◆新幹線◆
経済産業省によると、世界の鉄道などの社会基盤（インフラ）整備の投資額は、２０３０年までに推定４１兆ドル（約３８５０兆円）に達する。温室効果ガスを排出しない原発や、輸送効率が高く、景気対策にもなる高速鉄道の建設計画が増えているためだ。
日本のリニアモーターカーや新幹線の輸出を目指して訪米した前原国土交通相は３０日の記者会見で「政府と業界が一体で取り組まなければ、優れた技術でも採用されない」と力説した。
米国は、高速鉄道１１路線、総延長１万３７００キロ・メートルを１３０億ドル（約１兆２２００億円）かけて整備する計画だ。このため、日本政府は４月、米国を念頭に、国際協力銀行が先進国の高速鉄道に融資できるように政令改正をした。さらに、今月９～１２日にはラフード米運輸長官を日本に招いてリニアモーターカーや新幹線に試乗してもらう。
しかし、前原国交相の会見に同席したＪＲ東海の葛西敬之会長は「日本の取り組みは、他の国に比べて相当遅れている」と指摘。ＪＲ関係者も「日本勢は米国で１路線も落札できないかも」と危惧(きぐ)する。
例えばフロリダの高速鉄道計画には２２社が名乗りを上げているが、前原国交相は「５～６か国ぐらいと思っていた。高速鉄道ビジネスの熾烈(しれつ)さを垣間見た」と述べた。フランス、ドイツが官民一体の売り込みで先行し、中国も低価格の高速鉄道の輸出を目指している。
◆原発◆
上海万博の開幕式に出席した仙谷国家戦略相は２日にベトナムへ移動、４日まで同国の閣僚らに原発や高速鉄道などを売り込む。原発４基の建設計画のうち２基は潜水艦の配備とセットで売り込むロシアの受注が確実で、残りを日仏韓の３か国が争うとみられる。日本は、鳩山首相がズン首相に親書を送ったが受注できるかどうかは分からない。
一方、成功例は、インドの次世代電力網「スマートグリッド」を活用した都市開発（総事業費約１２００億円）だ。直嶋経産相は３０日、日本企業連合と地元州政府の覚書調印式に同席し、「成功モデルをアジア全体に広げたい」と訴えた。
だが、受注を増やすには、政府支援ばかりでなく、フランスのような、原発建設から運転、燃料の供給と再処理まで一括して手掛ける体制作りが必要だ。日本もインフラを整備するメーカーと、運営、管理する鉄道会社や電力会社などの連携強化が求められる。
パチンコ攻略法商法、求人広告偽装型が増加 相談は５年前の１１倍
「絶対にもうかる」と称してパチンコの攻略法を売りつける悪質商法をめぐり、求人広告と思って申し込んだら保証金などを支払わされたという被害相談が５年前の１１倍に急増していることが２日、国民生活センターの調べで分かった。これまでパチンコ攻略法商法の主な標的はパチンコ愛好家だったが、近年は簡単に稼げる副業として、初心者を誘うケースが目立つという。業者が返金に応じない例もあり、センターは注意を呼びかけている。
全国の消費生活センターに寄せられたパチンコ攻略法商法をめぐる被害相談は平成２１年度、過去最高の３９０９件（暫定値）にのぼった。うち求人を装った手口は１２９８件（同）で、１６年度の１１３件から５年間で１１倍に増えている。
この手口は、店や機種をＰＲするスタッフなどの募集名目で、一般の求人情報を掲載する広告やメールマガジンなどを利用。応募者に対し、指定する台を打てば必ず大当たりするなどと勧誘するが、その際、登録料や保証金として数十万円を支払わせる業者もあるという。
生保契約高、個人向け1000兆円割れ 20年ぶり
生命保険46社が保有する個人向け保険の契約高が２月末時点で前年同月末比2.6％減の999兆2426億円となり、約20年ぶりに1000兆円を割り込んだ。少子高齢化などが響き、主力の死亡保険の販売が低迷しているためだ。
生命保険協会によると、個人保険と個人年金保険の保有契約高（46社合計）は１月末時点で1000兆4686億円だった。２月末も死亡保険を含む個人保険の減少に歯止めがかからず、1989年12月末以来の1000兆円割れとなった。
２月末の契約高の内訳をみると、個人保険は前年同月末比4.1％減の905兆9370億円。変額年金保険などの個人年金保険は4.8％増の93兆3056億円となった。公的年金への不安から個人年金保険の販売は伸びているが、個人保険の落ち込みを補いきれていない。
ただ個人保険の契約件数は3.4％増えた。契約高が小さい医療保険やがん保険などの販売が増えていることが影響しているようだ。
電機業績、回復は本物か 中国の成長持続カギ 日立製作所会長 川村隆氏
電機や自動車など国内企業の業績回復が鮮明だ。中国をはじめとするアジアの内需がけん引役になっている。今後はどうなるか。日立製作所の川村隆会長に展望と課題を聞いた。
――2010年度も製造業の業績は伸びるとの見方が多いようです。
「中国や東南アジア向けの需要が好調だ。日立でいえば、エレベーターや建設機械などインフラ関連の製品に引き合いがなお強い」
「ただ、注意してみているのが中国だ。沿海部だけでなく内陸部でもマンションの空きが目立ち始めたというし、元の切り上げの問題も気になる。東南アジアでは政情不安に揺れるタイの経済が元通りになるのに何年もかかるかもしれない」
元の上昇に備え
――中国の通貨切り上げを日本企業はどの程度意識していますか。
「業績予想の中に厳密に落とし込んでいることはない。だが、どの企業も今後起きる可能性のあることに対し、備えはあるはずだ。日本は1964年の東京五輪からプラザ合意まで約20年かかったが、中国は08年の北京五輪から通貨切り上げまでそんなにはかからないと思っている」
「仮に、切り上げがあっても、中国で生産して売る分には影響ない。内需は強い。全体でマイナスになる企業もあるだろうが、インフラ関連や半導体のハイテク部品、高付加価値の素材などは日本からの輸出が増える可能性もある」
――鉄鉱石など資源高も深刻です。
「中国や新興国の成長が止まらない限り、鋼材価格などの値上がりにつながるような資源高は続く。製品のつくり方を抜本的に見直すとか、他の企業と協力して大量に資材調達するとかしか今は方法がない」
――アジアは長期的に魅力がある。経営の現地化は進んでいますか。
「いろいろな面で見直しが進んでおり、例えば成長力のある市場で意思決定をしていく動きが強まるだろう。先進国企業は中国にみな注目している。少しでも早く市場に投入したり、消費者の要求を把握したりするためだ」
「日立の場合、ハードディスク駆動装置事業の本社機能や工場をすべてシンガポールなどに移した。今後も様々な事業で同じようなことが起きる。アジアの人材を広く登用することも増える」
――日本企業は金融危機から２年間、投資を控えがちでした。
「企業の設備投資や研究開発費は少なくとも金融危機前の水準に戻ると思う。ただ、中身は変わっていく。全体の比重は日本より、アジア諸国・地域にかかる。インドやその先にある中東市場の拡大を考えたら、東南アジアか中国で営業拠点などの整備が必要だ。日本はファーイースト（極東）すぎる」
日本は新産業で
――となると、日本はどうなりますか。
「中長期的に新しい需要や産業をつくる必要がある。省エネや環境、高度医療が有望な分野だ」
「例えば日立は今後、社会イノベーションと呼ばれる分野に力を入れていく。ＩＴ（情報技術）と社会インフラを融合した事業ということだ。具体的にはスマートグリッド、医療機器、高速鉄道がそれだ」
「特に医療に期待している。最先端の治療機器の開発にめどがついた。それを起点に日本に長期滞在型の医療設備をどこかに整備し、航空やホテル、娯楽産業などと協力してアジアや中東などから富裕層を日本に呼び込む。そうすれば１つの産業ができる。多くの業種を巻き込むだけに、政府のリーダーシップも求めていきたい」
日経社説
投資の拡大に動き始めた米欧日の企業
金融危機後にリストラを優先してきた先進国の大企業が息を吹き返している。各国の景気刺激策に助けられたほか、中国など新興国の需要取り込みにも成功している。
調査会社トムソン・ロイターによれば、米主要企業500社の2010年１～３月期の純利益が前年同期に比べ50％強増え、リーマン・ショック前に最も利益が多かった07年４～６月期の４分の３の水準まで回復したもようだ。
インターネットや携帯電話を使った消費の伸びに支えられた米ＩＴ（情報技術）企業は、現金などの金融資産も潤沢だ。インテルをはじめとするＩＴ大手８社の手元資金は、今年３月末に1200億ドル強（11兆円）と１年間で約３割増えた。
企業は蓄えたお金を、企業買収や設備投資など成長戦略に使い始めた。米国ではヒューレット・パッカード（ＨＰ）が携帯電話製造パームの買収を決めた。欧州でも１～３月期に前年同期比61％増益だった独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、中国で総額60億ユーロ（7500億円）の投資に踏み切る。
大型連休のさなかの日本は、休日返上で工場を稼働させる企業が出始めた。合理化一辺倒だった１年前とは様子がかなり違う。設備の稼働率が着実に上がっていけば投資や雇用の増加に結びつき、本格的な景気の回復も視野に入る。
京セラが10年３月期に絞った設備投資を今期は６割近く増やす。日本企業のあいだにも投資が拡大に転じる兆しはある。対照的に雇用は「国内を今以上に増やすつもりはない」（ＴＤＫ）など、多くの企業の声はまだ慎重だ。
日本経済は緩やかな回復を示してはいるものの、エコポイント制度などによる需要の押し上げ効果は一巡してきた。鉄鋼大手が鉄鉱石の価格上昇を理由に業績予想を公表しなかったように、資源価格の高騰も経営者を慎重にさせる一因だ。
11年３月期に16％の増収を計画するコマツは、売上高に占めるアジアやアフリカなどの比率が７割に迫る。こうした新興国は日本企業が収益をあげる市場として一段と重みを増すが、競争相手は一足早く投資を拡大させている。
新興国に強い韓国サムスン電子の１～３月期の純利益は、前年同期の７倍弱の３兆9900億ウォン（3300億円）。シャープの今期１年間の純利益予想の6.5倍強だ。日本企業が成長戦略を定め、競争相手との差を縮めるためにすばやく動くことが景気回復のうえでも欠かせない。
コメント 0