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ニューズウィークの売却検討 米ワシントン・ポスト社
米メディア大手ワシントン・ポスト社は５日、傘下のニューズウィーク誌の売却を検討していると発表した。雑誌業界は厳しい経営環境に陥っており、新たなスポンサーを探すとみられる。
同社のグラハム会長は「ニューズウィークは活発で重要な雑誌であり、現在の環境下では、ほかにふさわしい場所があるのかもしれない」としている。同誌は２００７～０９年まで歴史的な損失を計上。１０年も赤字の見通しという。
ニューズウィーク誌は１９３３年に創刊し、６１年にワシントン・ポスト社が買収した。米国内のニュース雑誌としてはタイム誌に次ぐ発行部数を誇り、日本版も発行されている。
ギリシャでゼネスト、デモで３人死亡 緊縮策に抗議
ギリシャで５日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の総額１１００億ユーロ（約１３兆５０００億円）融資と引き換えに政府が決めた緊縮策に抗議する２４時間のゼネストが行われた。首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し３人が死亡した。ＤＰＡ通信によると、約２０人が内部に取り残されており、死者が増える可能性がある。
国営イタリア放送は火炎瓶を投げたのは労組員らではなく、過激派の若者集団と伝えた。警察発表によると、デモには計約２万７千人が参加し、一部は国会前で警官隊と衝突。ＡＮＳＡ通信によると自治体事務所などアテネの複数の場所で火災が発生した。
ゼネストは官民の二大労組連合組織が実施。空港や鉄道、フェリー、病院、学校などにも波及し、社会機能はまひ状態に陥った。
ギリシャは「特異な例」 ＥＵ、市場沈静化に躍起
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）は５日、財政危機のギリシャは「ＥＵ内の特異な例」だと述べ、スペインやポルトガルに危機が拡大するとの金融市場の懸念を懸命に打ち消した。カナダのハーパー首相と会談後の記者会見で述べた。
ファンロンパイ氏は、ギリシャは「統計への信頼性がなく、経済の競争力がない。公的債務も巨大」と三つの理由を挙げてスペインなどと「状況がまったく違う」と強調した。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）も別の会見で、ギリシャ危機は、巨大な財政赤字の数字を「長年ごまかしてきた」ことが根本的な原因だと指摘。スペインやポルトガルは財政状況が正確に把握された上で、再建に取り組んでいるので「救済の必要はない」と強調した。
ポルトガル国債格下げも 米格付け会社
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、ポルトガル国債の格付けを１～２段階引き下げる可能性があると発表した。
ロイター通信などによると、同国の財政再建策が不十分と判断すれば、３カ月以内に格下げする見通し。
ムーディーズの発表を受けて、欧州の株式市場ではギリシャの財政危機の波及に懸念が広がり、ロンドンのＦＴ１００種株価指数など主要指数が下落。ポルトガルやスペイン市場では大量の国債を保有する銀行株が売られた。
経済の勝利宣言できない…オバマ大統領
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は４日、ワシントンで経済団体を前に演説し、「職を探している数百万の人が職を見つけ、中間層の収入が増えて経済的に安心できるまでは、どう考えても（経済の）勝利宣言はできない」と述べ、本格的な景気回復には、時間がかかるとの認識を示した。
オバマ大統領は、財政再建の重要性を強調するとともに、「我々は経済の構造的な問題に取り組まなければならない」と述べ、金融監督・規制改革法案の早期成立の重要性を強調した。
燃油サーチャージに手数料 豪判決、航空業界に影響か
オーストラリアの旅行会社が同国大手のカンタス航空に、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を航空運賃に含めて販売手数料を上乗せするよう求めた集団訴訟で、同国の連邦裁判所は４日、旅行会社側の訴えを認める判決を下した。２００４年の燃油サーチャージ導入にさかのぼって支払うよう命じた。
旅行会社側の弁護士は「燃油サーチャージを航空運賃の一部と認定する世界でも初の判断」としている。判決は、厳しいコスト競争に直面する世界の航空業界に影響を与える可能性がある。
カンタスの試算では、燃油サーチャージへの手数料は導入から０７年までの累計で既に２６００万豪ドル（約２２億円）超に上る。
HP、パーム買収の狙いはOS技術 スマートフォンとタブレットをテコ入れへ（COLUMN）
経営難に陥っていた米パームを救ったのは米ヒューレット・パッカード（HP）だった。HPは4月28日、約12億ドルの現金でパームを買収することで両社が合意した、と発表した。
パームの身売りを巡っては、米グーグルのスマートフォンの製造で知られる台湾HTCや、中国のパソコン最大手レノボグループ（聯想集団）が買収の検討を進めていると報じられていたが、結局パームを救ったのはパソコン世界最大手のHPだったというわけだ。
パームのOS技術に目をつけたHP
今後、各国の規制当局やパーム株主からの承認を得る必要があるが、両社は7月末までに買収手続きが完了すると見込んでいる。これによりパームはHPのパソコン事業部に統合されることになる。HPの狙いは、パームが持つスマートフォン用基本ソフト（OS）だ。
HPには、米マイクロソフトのモバイルOSを搭載する「アイパック（iPaq）」というスマートフォンがあるが、ほとんど普及していない状態。HPにとって魅力的なのは、パームが持つ1000以上のOS特許技術のようだ。
今後はパームの技術を自社製品に採り入れ、不振なスマートフォン事業をテコ入れしたい考えだ。HPは発表資料で、「パームのOS技術で当社は競争激しいスマートフォン市場にこれまで以上に積極的に参加することができる」としている。
またHPのシェーン・ロビソン最高戦略・技術責任者は、タッチパネルを搭載したタブレット端末のOSとしても期待できると語っている。
米ウォールストリート・ジャーナルによると、今回のパームの買収にはリスクはあるものの、この約12億ドルという金額は、HPにとって1四半期分のフリーキャッシュフローにも満たない額で、それほど高い買い物ではないと報じている。
これによりHPは巨大なスマートフォン市場に一気に躍り出ることができるからだという。
年内にも現金がなくなるはずだったパーム
一方のパームは昨年（2009年）新OSの開発を終え、同年6月にはスマートフォンの新端末「パームプリ（Palm Pre）」を、11月には小型端末の「パームピクシー（Palm Pixi）」を発売した。
しかし、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」やカナダRIM（リサーチ・イン・モーション）といった人気端末からシェアを奪うことができなかった。米ガートナーの調査によると、パームのスマートフォン市場におけるシェアはこの1年間に半減、1.2％にまで落ち込んでいる。
実はパームの新OSは当初評判が良かった。端末の販売が伸びなかったのは、当初同社が契約した通信事業者が米国3位のスプリント・ネクステル1社だけだったからだと言われている。
技術そのものでなく、販売戦略上の問題でパームは不振にあえいでいた。これに伴い、アプリケーションの開発者も他社のプラットフォームへと離れていった。製品はさらに売れなくなり窮地に陥るという負のスパイラルが続いていたのだ。
またパームは28日、今四半期の売り上げ予測を下方修正し、先に発表していた1億5000万ドルから、9000万～1億ドルになると警告を発していた。
2月末時点で約5億9200万ドルあった手持ち現金は、5月末には3億5000万～4億ドルになるとも報告した。アナリストらは、同社の資金は年末を迎えることなく底を突くと見ていた。
マイクロソフトと直接的な競合関係に
間一髪で救われたパーム。そして安い価格で最新技術を手に入れることができたHP。パームの技術とHPの潤沢な資金を組み合わせ、これから一気に巻き返しを図りたい考えだ。
すべてがうまくいったハッピーエンドのような話だが、こういう状況は、新たな対立構図を生むことになると英フィナンシャル・タイムズは報じている。
これまでパソコン分野でマイクロソフトと友好的な関係を築いてきたHPだが、今後、マイクロソフトとは直接的な競合関係になる。少なくともマイクロソフトのスマートフォン向けOSへのHPの関与は薄れることになるという。
「今回の買収は恐らくマイクロソフトを怒らせることになるだろう」とガートナーのアナリストは予測している。また2つの異なるOSに力を注ぐことは、ビジネス戦略において取り組まなければならない問題が山ほどあることを意味するという。
果たしてこの買収はうまくいくのだろうか。そしてマイクロソフトはどう出るのだろうか。カナダRIM、アップル、グーグル、マイクロソフトとひしめき合うこの市場に、またダイナミックな変化が起きそうだ。
記者の目◇「勝ち組」ホンダにも悩みの種
ホンダは28日、2011年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比27％増の3400億円になる見通しだと発表した。持ち前の効率経営と小型車の強みをいかして２期連続の増益見通しとなるなど、「不況に強いホンダ」を改めてアピールした。ただ近藤広一副社長の会見からは、底を脱したことによる安堵（あんど）感は感じられない。むしろ「今期は例年になく先行きが読みにくい」との警戒感すら漂う。好決算に沸くホンダにも悩みの種がある。
10年３月期は6000億円近いコスト削減と新興国の好調が寄与し、純利益は前の期比96％増の2684億円に回復。自動車大手７社で利益が最大になった公算が大きい。11年３月期も世界販売台数が７％増の361万５千台と07年３月期並みの水準に回復。世界景気は「北米を中心に緩やかながらも改善に向かっている」（近藤副社長）。
だが、念願だった販売のトップラインが増えるにもかかわらず、今期の最終増益幅は前期を大きく下回る。営業利益に至っては10％増の4000億円にとどまる見通しだ。27日に決算を発表した三菱自動車は純利益が３倍超に改善する見通し。マツダも黒字転換を見込んでおり、市場からは「お得意の控えめ予想」（外資系証券）との皮肉すら聞こえる。
「控えめ」予想の背景には３つの不安がある。１つが鋼材高の影響だ。現在、鉄鋼各社と交渉中だが現時点では鉄１トン当たり１万5000円程度でのせめぎ合いになっているもよう。自動車は１台当たり約１トンの鉄が使われる。今期に世界で361万台強を売る同社では単純計算で540億円の減益要因となる。ただこれは鉄の分だけ。非鉄や他の原料などもあわせると影響額はさらに膨らむ。
今期は販売回復に伴って販促費や固定費も増加。コスト削減余地が限られる。同様に鋼材価格が上昇した09年３月期は2000億円近い減益要因（当時は１トン２万8000円程度の値上げ）になったとされ、今期も鋼材高の影響が最大で1000億円近くに膨らむリスクもある。
米国事業の動向も気がかりだ。今期の北米向け販売は14％増の148万台と急回復。連結売上高９％増をけん引するが、足元では米ビッグスリーが不得意だった乗用車部門への進出を強めるなど販売競争が激化。リコール問題も絡み、販売店などに渡す値下げ原資となる奨励金（インセンティブ）が増えている。
奨励金は営業利益段階で費用として計上。適正値（ホンダでは１台当たり1000ドル台半ば）なら販売増を促す「良薬」だが、膨らみすぎると収益の大きな圧迫要因になる。実際、ホンダでは３月の奨励金が2100ドル強と前年同月比２割近く増加。４月以降も奨励金はこの高水準が続いているという。
「かつては米ビッグスリーが高めてきた奨励金だが、今は日本メーカーがやっている」と近藤副社長は嘆く。値下げ競争が落ち着く時期についても「米景気と各社の状況次第」と終わりが見えない。現時点では今期に奨励金増だけで前期比200億円の減益要因が発生する見通しだが、長引けばさらに負担が増す可能性もある。
最後の不安は各国政府による自動車の販売支援策の反動だ。日本では今年９月にエコカー補助金制度が終了。欧州や南米、成長著しい中国でも支援策が終わるため「販売面でどこまで影響が出るのか不透明」（近藤副社長）だ。
ホンダの慎重さを考えると、今期業績が予想を下回るリスクは小さいが、増益幅を現時点の予想から拡大するにはいくつかのハードルを乗り越えなければならないのも事実。新興国など販売面での営業強化はもちろん、生産体制の一段の効率化など限られた中でのコスト削減動向にも注目したい。
日経社説
素原材料にも先物が必要だ
原材料の価格契約のやり方が変わり、長期安定を重視する日本企業の慣行が崩れようとしている。
鉄鋼各社は自動車メーカーなどに対し、４月からの鋼材価格引き上げと同時に、契約期間を従来の１年から３カ月に短縮するよう求めた。
さらに大手のＪＦＥスチールは鋼材価格を交渉ではなく、原料の値動きを反映し自動的に算出する仕組みを７月以降、提案する方針だ。
これまで鉄鋼各社は交渉で決めた価格を１年間、維持してきた。しかし、ブラジルのヴァーレなど資源大手が今年、日本の鉄鋼企業に鉄鉱石や石炭で３カ月ごとの価格改定を導入した。鉄鋼各社は鋼板など製品の契約価格を変えないと、年度中の原料高が減益要因になる。
鋼板契約の変更は、自らの製品価格に転嫁しにくい自動車や造船業界が難色を示す。だが、中長期で見れば、市場連動型の値決めが様々な分野に広がる動きは止まらない。
鋼材に先行し、石油化学各社は自動車や家電製品などに使う合成樹脂で原料の値動きに応じ自動的に価格を見直す契約を増やしている。
中東産油国が握っていた原油価格の決定権は、1980年代から現物、先物市場へと移った。鉄鉱石や石炭の市場取引も増え、資源価格は市場決定型へ移行するのが世界の趨勢（すうせい）である。
為替相場や海上運賃に加え、素原材料価格の変動が日本企業の収益を揺さぶる可能性は高まる。
４月に2010年３月期の決算を発表した新日本製鉄などの鉄鋼大手は、現状では合理的な算定ができないとして、11年３月期の業績予想公表を見送った。鋼材価格などの市場連動が広がれば、同じことが自動車や家電でも起こりうる。
為替の変動相場制への移行後、企業の防衛手段として発達したのは為替先物予約。商品もガソリンなどの石油製品や非鉄金属地金については内外の先物市場で価格の動きを固定でき、日本企業の利用も増えた。
だが鉄鉱石や鋼材、石油化学製品に価格変動リスクを回避する有効な手段はない。原燃料の大部分を輸入に依存する日本でこそ、こうした商品を先物上場し、価格ヘッジの場を整備する意味は大きい。
米メディア大手ワシントン・ポスト社は５日、傘下のニューズウィーク誌の売却を検討していると発表した。雑誌業界は厳しい経営環境に陥っており、新たなスポンサーを探すとみられる。
同社のグラハム会長は「ニューズウィークは活発で重要な雑誌であり、現在の環境下では、ほかにふさわしい場所があるのかもしれない」としている。同誌は２００７～０９年まで歴史的な損失を計上。１０年も赤字の見通しという。
ニューズウィーク誌は１９３３年に創刊し、６１年にワシントン・ポスト社が買収した。米国内のニュース雑誌としてはタイム誌に次ぐ発行部数を誇り、日本版も発行されている。
ギリシャでゼネスト、デモで３人死亡 緊縮策に抗議
ギリシャで５日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の総額１１００億ユーロ（約１３兆５０００億円）融資と引き換えに政府が決めた緊縮策に抗議する２４時間のゼネストが行われた。首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し３人が死亡した。ＤＰＡ通信によると、約２０人が内部に取り残されており、死者が増える可能性がある。
国営イタリア放送は火炎瓶を投げたのは労組員らではなく、過激派の若者集団と伝えた。警察発表によると、デモには計約２万７千人が参加し、一部は国会前で警官隊と衝突。ＡＮＳＡ通信によると自治体事務所などアテネの複数の場所で火災が発生した。
ゼネストは官民の二大労組連合組織が実施。空港や鉄道、フェリー、病院、学校などにも波及し、社会機能はまひ状態に陥った。
ギリシャは「特異な例」 ＥＵ、市場沈静化に躍起
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）は５日、財政危機のギリシャは「ＥＵ内の特異な例」だと述べ、スペインやポルトガルに危機が拡大するとの金融市場の懸念を懸命に打ち消した。カナダのハーパー首相と会談後の記者会見で述べた。
ファンロンパイ氏は、ギリシャは「統計への信頼性がなく、経済の競争力がない。公的債務も巨大」と三つの理由を挙げてスペインなどと「状況がまったく違う」と強調した。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）も別の会見で、ギリシャ危機は、巨大な財政赤字の数字を「長年ごまかしてきた」ことが根本的な原因だと指摘。スペインやポルトガルは財政状況が正確に把握された上で、再建に取り組んでいるので「救済の必要はない」と強調した。
ポルトガル国債格下げも 米格付け会社
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、ポルトガル国債の格付けを１～２段階引き下げる可能性があると発表した。
ロイター通信などによると、同国の財政再建策が不十分と判断すれば、３カ月以内に格下げする見通し。
ムーディーズの発表を受けて、欧州の株式市場ではギリシャの財政危機の波及に懸念が広がり、ロンドンのＦＴ１００種株価指数など主要指数が下落。ポルトガルやスペイン市場では大量の国債を保有する銀行株が売られた。
経済の勝利宣言できない…オバマ大統領
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は４日、ワシントンで経済団体を前に演説し、「職を探している数百万の人が職を見つけ、中間層の収入が増えて経済的に安心できるまでは、どう考えても（経済の）勝利宣言はできない」と述べ、本格的な景気回復には、時間がかかるとの認識を示した。
オバマ大統領は、財政再建の重要性を強調するとともに、「我々は経済の構造的な問題に取り組まなければならない」と述べ、金融監督・規制改革法案の早期成立の重要性を強調した。
燃油サーチャージに手数料 豪判決、航空業界に影響か
オーストラリアの旅行会社が同国大手のカンタス航空に、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を航空運賃に含めて販売手数料を上乗せするよう求めた集団訴訟で、同国の連邦裁判所は４日、旅行会社側の訴えを認める判決を下した。２００４年の燃油サーチャージ導入にさかのぼって支払うよう命じた。
旅行会社側の弁護士は「燃油サーチャージを航空運賃の一部と認定する世界でも初の判断」としている。判決は、厳しいコスト競争に直面する世界の航空業界に影響を与える可能性がある。
カンタスの試算では、燃油サーチャージへの手数料は導入から０７年までの累計で既に２６００万豪ドル（約２２億円）超に上る。
HP、パーム買収の狙いはOS技術 スマートフォンとタブレットをテコ入れへ（COLUMN）
経営難に陥っていた米パームを救ったのは米ヒューレット・パッカード（HP）だった。HPは4月28日、約12億ドルの現金でパームを買収することで両社が合意した、と発表した。
パームの身売りを巡っては、米グーグルのスマートフォンの製造で知られる台湾HTCや、中国のパソコン最大手レノボグループ（聯想集団）が買収の検討を進めていると報じられていたが、結局パームを救ったのはパソコン世界最大手のHPだったというわけだ。
パームのOS技術に目をつけたHP
今後、各国の規制当局やパーム株主からの承認を得る必要があるが、両社は7月末までに買収手続きが完了すると見込んでいる。これによりパームはHPのパソコン事業部に統合されることになる。HPの狙いは、パームが持つスマートフォン用基本ソフト（OS）だ。
HPには、米マイクロソフトのモバイルOSを搭載する「アイパック（iPaq）」というスマートフォンがあるが、ほとんど普及していない状態。HPにとって魅力的なのは、パームが持つ1000以上のOS特許技術のようだ。
今後はパームの技術を自社製品に採り入れ、不振なスマートフォン事業をテコ入れしたい考えだ。HPは発表資料で、「パームのOS技術で当社は競争激しいスマートフォン市場にこれまで以上に積極的に参加することができる」としている。
またHPのシェーン・ロビソン最高戦略・技術責任者は、タッチパネルを搭載したタブレット端末のOSとしても期待できると語っている。
米ウォールストリート・ジャーナルによると、今回のパームの買収にはリスクはあるものの、この約12億ドルという金額は、HPにとって1四半期分のフリーキャッシュフローにも満たない額で、それほど高い買い物ではないと報じている。
これによりHPは巨大なスマートフォン市場に一気に躍り出ることができるからだという。
年内にも現金がなくなるはずだったパーム
一方のパームは昨年（2009年）新OSの開発を終え、同年6月にはスマートフォンの新端末「パームプリ（Palm Pre）」を、11月には小型端末の「パームピクシー（Palm Pixi）」を発売した。
しかし、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」やカナダRIM（リサーチ・イン・モーション）といった人気端末からシェアを奪うことができなかった。米ガートナーの調査によると、パームのスマートフォン市場におけるシェアはこの1年間に半減、1.2％にまで落ち込んでいる。
実はパームの新OSは当初評判が良かった。端末の販売が伸びなかったのは、当初同社が契約した通信事業者が米国3位のスプリント・ネクステル1社だけだったからだと言われている。
技術そのものでなく、販売戦略上の問題でパームは不振にあえいでいた。これに伴い、アプリケーションの開発者も他社のプラットフォームへと離れていった。製品はさらに売れなくなり窮地に陥るという負のスパイラルが続いていたのだ。
またパームは28日、今四半期の売り上げ予測を下方修正し、先に発表していた1億5000万ドルから、9000万～1億ドルになると警告を発していた。
2月末時点で約5億9200万ドルあった手持ち現金は、5月末には3億5000万～4億ドルになるとも報告した。アナリストらは、同社の資金は年末を迎えることなく底を突くと見ていた。
マイクロソフトと直接的な競合関係に
間一髪で救われたパーム。そして安い価格で最新技術を手に入れることができたHP。パームの技術とHPの潤沢な資金を組み合わせ、これから一気に巻き返しを図りたい考えだ。
すべてがうまくいったハッピーエンドのような話だが、こういう状況は、新たな対立構図を生むことになると英フィナンシャル・タイムズは報じている。
これまでパソコン分野でマイクロソフトと友好的な関係を築いてきたHPだが、今後、マイクロソフトとは直接的な競合関係になる。少なくともマイクロソフトのスマートフォン向けOSへのHPの関与は薄れることになるという。
「今回の買収は恐らくマイクロソフトを怒らせることになるだろう」とガートナーのアナリストは予測している。また2つの異なるOSに力を注ぐことは、ビジネス戦略において取り組まなければならない問題が山ほどあることを意味するという。
果たしてこの買収はうまくいくのだろうか。そしてマイクロソフトはどう出るのだろうか。カナダRIM、アップル、グーグル、マイクロソフトとひしめき合うこの市場に、またダイナミックな変化が起きそうだ。
記者の目◇「勝ち組」ホンダにも悩みの種
ホンダは28日、2011年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比27％増の3400億円になる見通しだと発表した。持ち前の効率経営と小型車の強みをいかして２期連続の増益見通しとなるなど、「不況に強いホンダ」を改めてアピールした。ただ近藤広一副社長の会見からは、底を脱したことによる安堵（あんど）感は感じられない。むしろ「今期は例年になく先行きが読みにくい」との警戒感すら漂う。好決算に沸くホンダにも悩みの種がある。
10年３月期は6000億円近いコスト削減と新興国の好調が寄与し、純利益は前の期比96％増の2684億円に回復。自動車大手７社で利益が最大になった公算が大きい。11年３月期も世界販売台数が７％増の361万５千台と07年３月期並みの水準に回復。世界景気は「北米を中心に緩やかながらも改善に向かっている」（近藤副社長）。
だが、念願だった販売のトップラインが増えるにもかかわらず、今期の最終増益幅は前期を大きく下回る。営業利益に至っては10％増の4000億円にとどまる見通しだ。27日に決算を発表した三菱自動車は純利益が３倍超に改善する見通し。マツダも黒字転換を見込んでおり、市場からは「お得意の控えめ予想」（外資系証券）との皮肉すら聞こえる。
「控えめ」予想の背景には３つの不安がある。１つが鋼材高の影響だ。現在、鉄鋼各社と交渉中だが現時点では鉄１トン当たり１万5000円程度でのせめぎ合いになっているもよう。自動車は１台当たり約１トンの鉄が使われる。今期に世界で361万台強を売る同社では単純計算で540億円の減益要因となる。ただこれは鉄の分だけ。非鉄や他の原料などもあわせると影響額はさらに膨らむ。
今期は販売回復に伴って販促費や固定費も増加。コスト削減余地が限られる。同様に鋼材価格が上昇した09年３月期は2000億円近い減益要因（当時は１トン２万8000円程度の値上げ）になったとされ、今期も鋼材高の影響が最大で1000億円近くに膨らむリスクもある。
米国事業の動向も気がかりだ。今期の北米向け販売は14％増の148万台と急回復。連結売上高９％増をけん引するが、足元では米ビッグスリーが不得意だった乗用車部門への進出を強めるなど販売競争が激化。リコール問題も絡み、販売店などに渡す値下げ原資となる奨励金（インセンティブ）が増えている。
奨励金は営業利益段階で費用として計上。適正値（ホンダでは１台当たり1000ドル台半ば）なら販売増を促す「良薬」だが、膨らみすぎると収益の大きな圧迫要因になる。実際、ホンダでは３月の奨励金が2100ドル強と前年同月比２割近く増加。４月以降も奨励金はこの高水準が続いているという。
「かつては米ビッグスリーが高めてきた奨励金だが、今は日本メーカーがやっている」と近藤副社長は嘆く。値下げ競争が落ち着く時期についても「米景気と各社の状況次第」と終わりが見えない。現時点では今期に奨励金増だけで前期比200億円の減益要因が発生する見通しだが、長引けばさらに負担が増す可能性もある。
最後の不安は各国政府による自動車の販売支援策の反動だ。日本では今年９月にエコカー補助金制度が終了。欧州や南米、成長著しい中国でも支援策が終わるため「販売面でどこまで影響が出るのか不透明」（近藤副社長）だ。
ホンダの慎重さを考えると、今期業績が予想を下回るリスクは小さいが、増益幅を現時点の予想から拡大するにはいくつかのハードルを乗り越えなければならないのも事実。新興国など販売面での営業強化はもちろん、生産体制の一段の効率化など限られた中でのコスト削減動向にも注目したい。
日経社説
素原材料にも先物が必要だ
原材料の価格契約のやり方が変わり、長期安定を重視する日本企業の慣行が崩れようとしている。
鉄鋼各社は自動車メーカーなどに対し、４月からの鋼材価格引き上げと同時に、契約期間を従来の１年から３カ月に短縮するよう求めた。
さらに大手のＪＦＥスチールは鋼材価格を交渉ではなく、原料の値動きを反映し自動的に算出する仕組みを７月以降、提案する方針だ。
これまで鉄鋼各社は交渉で決めた価格を１年間、維持してきた。しかし、ブラジルのヴァーレなど資源大手が今年、日本の鉄鋼企業に鉄鉱石や石炭で３カ月ごとの価格改定を導入した。鉄鋼各社は鋼板など製品の契約価格を変えないと、年度中の原料高が減益要因になる。
鋼板契約の変更は、自らの製品価格に転嫁しにくい自動車や造船業界が難色を示す。だが、中長期で見れば、市場連動型の値決めが様々な分野に広がる動きは止まらない。
鋼材に先行し、石油化学各社は自動車や家電製品などに使う合成樹脂で原料の値動きに応じ自動的に価格を見直す契約を増やしている。
中東産油国が握っていた原油価格の決定権は、1980年代から現物、先物市場へと移った。鉄鉱石や石炭の市場取引も増え、資源価格は市場決定型へ移行するのが世界の趨勢（すうせい）である。
為替相場や海上運賃に加え、素原材料価格の変動が日本企業の収益を揺さぶる可能性は高まる。
４月に2010年３月期の決算を発表した新日本製鉄などの鉄鋼大手は、現状では合理的な算定ができないとして、11年３月期の業績予想公表を見送った。鋼材価格などの市場連動が広がれば、同じことが自動車や家電でも起こりうる。
為替の変動相場制への移行後、企業の防衛手段として発達したのは為替先物予約。商品もガソリンなどの石油製品や非鉄金属地金については内外の先物市場で価格の動きを固定でき、日本企業の利用も増えた。
だが鉄鉱石や鋼材、石油化学製品に価格変動リスクを回避する有効な手段はない。原燃料の大部分を輸入に依存する日本でこそ、こうした商品を先物上場し、価格ヘッジの場を整備する意味は大きい。
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