カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
若者はもはや「クルマ離れ」ではなく「クルマ嫌い」になった （COLUMN）
「まさかベンツのエンブレムもわからないなんて！」
彼女とデート中、暇つぶしの路上車種当てゲームで呆れられた本誌編集（28）。そう、いま若者のクルマ離れが想像以上に進んでいる。
「『目的地に近づきました。案内を終了します』近頃、カーナビがそう告げる度、ＮＡＶＩスタッフは落ち込む」
カー雑誌『ＮＡＶＩ』４月号にこう記されている。84年に創刊された同誌はこの号をもって休刊になり、ここには「目的地はまだ先なのに」という思いが吐露されている。発行元の二玄社によると広告・販売の低迷が理由だという。
このところ、日本においては自動車の販売が芳しくない。日本自動車販売協会連合会発表の統計によれば、登録車（普通＋小型乗用車）の販売は、04年の３４０万台から下降の一途で、09年はエコカー減税の効果で後半に若干持ち直したが、結局、前年割れの２６４万台に留まった。軽自動車も06年の２０２万台から下降に転じ、09年は１６９万台にまで落ち込んでいる。
日本の産業構造は自動車に大きく依存しているため、自動車不振の影響は周辺業界にも波及する。
最近は廃業したガソリンスタンドを見かけることが珍しくなくなった。96年には約６万軒あったが、08年には約４万２０００軒と３分の１が廃業している。生き残っている企業も経営は苦しく、全国石油協会が08年に実施した経営実態調査によると、営業利益ベースで赤字の企業は48・８％と半数を占める。
「セルフサービス化して従業員を減らすところが増えていますが、必ずしもうまくいくとは限らないのです」（全国石油商業組合・広報）
08年の石油高騰の傷跡は大きく、節約志向が広がっているので、揮発油税の暫定税率が廃止されても、あまり期待はできないという。
自動車教習所も教習生の減少に苦戦している。全日本指定自動車教習所協会連合会の傘下にある教習所の数は08年度末で１３６１か所で、ピークだった91年度から約８％減少した。その程度なら影響は小さそうに見えるが、実は教習所卒業生の数はピークだった90年度の２６１万人から08年度には１６２万人になり、約４割も減少しているのだ。これで何が起きているかというと競争の激化である。
教習料金に関して誤解を招くような宣伝広告をしたり、入所すればゲーム機など高額な景品をプレゼントしたりする教習所が現われたため、「教習品質の低下を招きかねないので、公正取引協議会を設置し、広告表記の指導や景品価格の上限設定などの制限をしています」（全指連事務局長・長尾政美氏）と競争の適正化をはかる配慮をしている。
冒頭でカー雑誌休刊の例を伝えたが、自動車業界からの広告費も激減している。電通の調べによれば、「自動車・関連品」業界からの出広額は、08年は07年から11・４％減少して約３９００億円だったのが、さらに09年は30・０％も減少し、約２７００億円に落ち込んでいる。マスコミ各社が経営を悪化させている要因の一つとも言える。
若者のクルマ離れはゆとり教育のせい？
そもそも「自動車が売れない」という現象は、不況の影響はあるものの、実際には04年から始まっている。原因は景気だけではないのだ。
なぜ自動車は売れなくなったのか。最大の理由は少子高齢化にあると業界関係者は口を揃える。高齢者はクルマから引退し、一方で新たに自動車ユーザーとなるはずの若年人口が減っているからだ。
しかも問題は、ただでさえ少ない若年層がクルマに興味を失っていることである。
自動車工業会は、大学生を対象にマーケティング調査を実施し、09年３月に「乗用車市場動向調査」を公表した。70頁にも及ぶ詳細なレポートで、それ自体が若者のクルマ離れに対する危機感を表わしているように見える。
レポートでは、現代の若者が育った時代環境として、こう分析されている。
「バブル崩壊後の低成長期に育ち、将来の生活に悲観的な見方をする傾向が強い」
「ゆとり教育で授業数が減り、絶対評価の導入で他者との競争を経験する機会が少なかったことが窺える」
今の中高年にとってクルマはステータスを表わすものなので、人よりいいクルマに乗ることでそれを示そうとしがちだが、今の若者にはそういう感覚がないというのである。
現在の40～50代が大学生だったころ、クルマは「興味関心がある製品・サービス」の第７位だったが、今の20～30代のころには10位に落ち、現在の大学生となると、「語学、資格試験（15位）」「化粧品、エステ（16位）」に次いで17位にまでランクダウンしている。
「今の40代、50代のなかには、親が初めてクルマを買ったときのことを良き思い出として覚えている人が多い。クルマは特別な存在なのです。しかし、今の若者は生まれたときから家にクルマがあり、携帯やゲームなど娯楽も他にたくさんあるので、特別なものではなくなっている。しかも若年層の平均年収は年々減少しています」（自工会総務統括部・持田弘喜氏）
つまり、「興味もないし、買うお金もない」ということ。
東京在住の20代ビジネスマンや大学生に話を聞いたところ、こんな答えが返ってきた。
「クルマは欲しいモノの17位どころか、１００位以内にも入らない。駐車場代や税金がかかるのでタダでもいらない」（商社勤務26歳）
「ゼミにクルマ好きがいて、バイトして１００万円ぐらいのクルマを買って、周りから変人扱いされている。だいたい合コンで女の子から携帯の機種は聞かれても、『クルマ、何乗ってる？』と聞かれることなんてまずないですしね」（大学生21歳）
もちろん、これは公共交通機関が発達している都市部の話で、地方では相変わらず生活の足としてクルマは必需品だ。しかし、都市部は人口が多いだけに影響は大きくなる。
若者のクルマ離れは意外なところにも影響を及ぼす。自動車保険料の値上げである。
09年７月に損害保険料率算出機構は９年ぶりに自動車保険料を決める際の基準となる「参考純率」を平均５・７％引き上げた。値上げの理由には多々あるが、「高い保険料を負担している若年ドライバーが減り、保険料の安いコンパクトカーが増え、保険料負担のバランスが悪くなったことが大きな要因」（損保料率機構・広報）だという。
一律アップならまだしも、年齢によって上昇率が異なる。同機構が算出した保険料の一例では、若年層が契約する「全年齢補償」は27・１％もの値上げだ。保険会社がそのまま反映させれば、若年層のクルマ離れを助長しかねない。
日本の場合、欧米諸国と比べて自動車の維持費が非常に高くつくことも原因の一つと考えられる。自工会が算出した国際比較によると、１８００ccの自家用車（車両価格１８０万円）を11年間使用した場合、日本では自動車税など諸税の合計で81・４万円になるのに対し、アメリカはたった17・４万円である。
都心部では高額な税金に加えて駐車場代も加わるので、「クルマへの特別な思い」でもなければ、高負担に耐えてクルマを保有しようとは思わなくなっても不思議ではない。
クルマが必要なときは借りればいいということで、都市部で伸びているのが「カーシェアリング」という短時間レンタカーサービスだ。オリックス自動車は「プチレンタ」という名称で02年に事業を開始し、現在会員数は６５００人、ステーション数は２４８拠点に増えている。今では30以上の事業者が参入し、交通エコロジー・モビリティ財団の発表では、09年の総会員数は前年比２・５倍の１万６０００人に達している。
しかし、多くの人々がクルマをレンタルで済ませれば、販売台数はますます落ち込む。
都市部に住む人間が、月に数回しか乗らないのに無理してクルマを保有していた時代は、“自動車バブル”だったのかもしれない。
「日本の、スーパーカー カッコ良さに基準はない、夢のモデルチェンジにかけるそれぞれの想いがここにある」
「どうしてこんなにモテるのか！？ 川崎・大森・六本木で緊急現地取材！ ポルシェの神通力チェック」
20歳の男子大学生に、彼が生まれた頃の若者向け雑誌を見てもらったところ、「ギャグですか、これ？」。時代は変わったのだ。
子供への性行為を描く漫画などの規制条例 石原知事が条文修正を指示
子供を対象にした過激な性行為を描く漫画などを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎知事は７日、定例記者会見で条文の文言が不明瞭（めいりょう）などとして、修正する方針を示した。
改正案では、服装や背景などから１８歳未満と想定できる子供のキャラクターを「非実在青少年」との造語で規定。その性行為を主体とした漫画やアニメ、ゲームなどについて子供への販売、閲覧を規制する。３月議会に提出されたが、著名漫画家や出版業界のほか、日本ペンクラブ、出版倫理協議会などから、「恣意（しい）的な運用の可能性があり、表現の自由が脅かされる」などと猛反発を招き、６月議会へ継続審議となっていた。
石原知事は改正案を「子供の目につくところに置くなということだけの規制」とする一方、「（条文は）説明不足だ。『非実在青少年』という言葉があるが、何だこれは一体。幽霊の話かと思っちゃう。役人が作るくだらない言葉は世間に通用しない。誤解を受ける文言が悪い。どんどん変えたらいい」と述べ、明瞭な条文に修正するとした。
都は反対を表明した業界団体や漫画家の竹宮恵子さんらに対して改正案の趣旨を説明したことなどから、６日の都議会総務委員会では条例案の変更はないとしていた。
ＮＥＣ、電子カルテ３割安く クラウド活用
ＮＥＣは医療機関が低料金で電子カルテのシステムを使えるサービスを年内に始める。ネットワーク経由でソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」を活用し、病院内に自前のシステムを設置する従来方式に比べて運用費を約３割抑える。カルテの管理を効率化できる効果などを訴え、電子カルテの普及が進んでいない小規模病院の利用を促す。
電子カルテに使う患者の診療情報は医療機関で管理しなければならなかったが、２月に厚生労働省が民間企業の管理も認める通知を出した。これを受け、ＮＥＣは民間企業で初めて電子カルテのサービスを提供する。
国内のデータセンターに電子カルテ用の標準システムを設置。患者の診療情報のほか、病院での薬剤処方や検査指示などの機能をネット経由で提供する。病院側はパソコンからネットに接続すればシステムを利用できる。
手書きのカルテに比べ検索や作成を容易にでき、保管用の場所もいらない。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの画像をはりつけることもできる。
サービス料金は80台のパソコンで利用する場合、月額70万円。５年間使えばパソコンの導入費も合わせた費用を、自前で同規模の専用システムを開発して導入する際の約１億円に比べ約30％削減できる。３年間で500件の利用を狙う。
ＮＥＣは厚労省が定めた病名や薬剤を電子化する際の標準コードを全面採用し、地域の病院に電子カルテの情報を発信できるサービスも月５万円で用意する。現在は病気や検査、薬剤について医療機関ごとに個別のコードがふられている。
標準コードに統一することで、将来的に複数の病院で薬剤投与の重複防止や病気の傾向分析などを共有することも可能になり、診療の効率化を図れる。
国内の電子カルテ市場は年間1100億円程度。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると、昨年２月時点の普及率は400床以上の大規模病院が46％、100～399床の中規模病院が18％なのに対し、100床未満の小規模病院は10％だった。
政府は2010年度までに200床以上の病院の大半に電子カルテを導入する方針を掲げていたが、システム導入費の高さに加え、人材不足などが重荷になっている。
世界初 毎秒１ギガビット超の無線ＬＡＮ ＮＴＴが開発
ＮＴＴは７日、世界で初めて毎秒１ギガビット（１ギガは１０億）を超える無線ＬＡＮ（構内通信網）の通信技術の開発に成功した、と発表した。最新の無線ＬＡＮの通信技術（毎秒で最大１００メガビット）に比べて１０倍速いほか、固定通信である光ファイバー並みの速さを実現した形だ。
ＮＴＴは今回の新技術を、米国の通信規格標準化団体「ＩＥＥＥ（アイトリプルイー）８０２委員会」で、２０１２年末までに決定される無線ＬＡＮの次世代の国際標準規格として採用を働きかける方針。同社などが提案した無線ＬＡＮ技術は１９９９年に「ＩＥＥＥ８０２．１１ａ」として採用された実績があり、その延長線の技術としてアピールする。
今回、実験に成功した無線ＬＡＮの通信技術は、１つの基地局当たりで毎秒最大約１・６２ギガビットの通信速度を出すことに成功。通信速度が落ちにくいのが特徴という。ＮＴＴ未来ねっと研究所（神奈川県横須賀市）が２００８年から研究を進めてきた。
ＮＴＴは今後、パソコンや携帯電話、ゲーム機だけでなく、薄型テレビなどの家電までが「あらゆるネットワークにつながっていく」と想定。大量のデータ通信量が必要と見込まれるインターネットテレビなどの普及が進むにつれ、無線ＬＡＮの高速化需要は高まるとして、新技術の実用化を目指す考えだ。
「ｉＰａｄ」日本発売は２８日
米アップルは７日、同社の情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を５月２８日に日本を含む９か国で発売すると発表した。
１０日からインターネットで販売予約の受け付けを始める。価格は公表していない。米国では１台４９９ドル（約４万７０００円）から販売している。
ｉＰａｄは、９・７型のタッチパネルを備え、動画やメールに加え、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を手軽に楽しめるのが特徴だ。
米国で４月３日に発売し、売れ行きが予想以上だったことから、日本などでの発売時期を４月末から１か月延期していた。
ダイエー、20店を閉鎖 収益改善急ぐ
ダイエーは2012年度までの３年間で単体の店舗数の１割に当たる約20店を閉鎖する。不採算店の削減で収益力回復を急ぐ。既存店は売り場の見直しや改装投資の拡大でてこ入れする。
ダイエーは09年度に６店を閉鎖し、10～11年度で計14店程度を閉める計画を既に表明していた。今回新たに策定する10～12年度の中期経営計画の期間中も、改めて計20店前後の閉鎖を計画する。
中計では、店を売り場の広さに応じ５～６種類のタイプに分け品ぞろえを見直す。売上高の平均約７割を占める食品を強化する一方、非食品は品ぞろえが中途半端で採算の悪い売り場を縮小。下着など購買頻度の高い商品を増やす。老朽店の改装ペースも加速する。
ダイエーは10年２月期に連結営業損益が初の赤字に転落した。
日本国債大丈夫？ １４００兆円資産が裏付け、高齢化で将来に不安
ギリシャの財政危機が世界の金融市場を揺さぶる中、日本国債の信用度が改めて注目されている。日本は、政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に上る世界最大の“借金大国”だからだ。現在は約１４００兆円に上る個人金融資産を背景に国内でほとんどが消化されており、信用は揺らいでいない。しかし、市場では「将来的に国内だけでの消化は困難」との見方は多く、危機は決して対岸の火事ではない。
「日本がギリシャのようにならないためには日本の政府と国会が他国に頼らず、自力で財政再建を進めなくてはならない」
菅直人副総理・財務相は自身のブログでギリシャ問題を引き合いに出しつつ、日本の財政状況に対する危機感をあらわにする。
ギリシャ問題を受けた各国の「ソブリン（公的債務）リスク」への市場の警戒感は、今やピークに達している。
先月には欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスが「財政再建が図られない場合、日本国債の信用力と格付けは中長期的に一層悪化する可能性が高い」と警告。海外投資家の一部には「ギリシャの次は日本」とあおる声もある。
これに対し、閣僚らはそろって「ギリシャ国債と日本国債の状況は全然違う」（亀井静香郵政改革・金融相）と反論する。
最大の理由は、国内の金融機関や投資家によって購入される「消化率」が、９４．８％と高いことだ。
日本の個人金融資産はＧＤＰの約３倍の約１４００兆円に上り、この多くが銀行や郵便貯金に預けられ、金融機関が購入している。日本の国と地方の長期債務残高は約８６０兆円に上るが、「その借金は国民の財産の裏付けがあるので安心」というわけだ。
国内で安定的に消化できるため、金利も低位安定している。市場が動揺する中でも、７日の債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが１．２５％となり、直近の最低水準を記録した。
ただ、「未来予想図」は極めて厳しい。三菱東京ＵＦＪ銀行の試算では、少子高齢化の進行で個人の貯蓄率が低下し、１０年後の平成３２年度には国内消化率は６０．７％にまで低下するとしている。
そうなれば現在より高い利回りでなければ、売れなくなり、国の利払い負担が膨らみ、さらに財政が悪化するという悪循環に陥る。
みずほ総合研究所は「現政権が目指す（巨額の財政支出を伴う）経済政策と持続可能な財政運営を調和させることは容易ではない」と警告する。
「日本の長期金利が跳ね上がらないのは増税の余地があるから」（国際金融筋）との指摘もある。市場は、日本が早急に財政再建の道筋を示すことができるのか注視している。
消費税引き上げ、日本医師会長が主張
日本医師会（日医）の原中勝征会長は７日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、「消費税を必要だから上げると、国民にきちんと説明しなければいけない時代に来ている」と述べ、消費税率を引き上げたうえで、増税分を医療費などに充てるべきだとの考えを示した。
原中氏は、健康保険が使える保険診療で患者負担が原則３割になっていることに対し、「２割、１割に下げないといけない」と指摘。医療費の財源は保険料と税金、患者負担で構成されるが、患者負担割合を減らす代わりに増税の必要があると語った。
ただ、消費税率引き上げには「国の無駄遣い」の一掃が前提だとも強調した。
「まさかベンツのエンブレムもわからないなんて！」
彼女とデート中、暇つぶしの路上車種当てゲームで呆れられた本誌編集（28）。そう、いま若者のクルマ離れが想像以上に進んでいる。
「『目的地に近づきました。案内を終了します』近頃、カーナビがそう告げる度、ＮＡＶＩスタッフは落ち込む」
カー雑誌『ＮＡＶＩ』４月号にこう記されている。84年に創刊された同誌はこの号をもって休刊になり、ここには「目的地はまだ先なのに」という思いが吐露されている。発行元の二玄社によると広告・販売の低迷が理由だという。
このところ、日本においては自動車の販売が芳しくない。日本自動車販売協会連合会発表の統計によれば、登録車（普通＋小型乗用車）の販売は、04年の３４０万台から下降の一途で、09年はエコカー減税の効果で後半に若干持ち直したが、結局、前年割れの２６４万台に留まった。軽自動車も06年の２０２万台から下降に転じ、09年は１６９万台にまで落ち込んでいる。
日本の産業構造は自動車に大きく依存しているため、自動車不振の影響は周辺業界にも波及する。
最近は廃業したガソリンスタンドを見かけることが珍しくなくなった。96年には約６万軒あったが、08年には約４万２０００軒と３分の１が廃業している。生き残っている企業も経営は苦しく、全国石油協会が08年に実施した経営実態調査によると、営業利益ベースで赤字の企業は48・８％と半数を占める。
「セルフサービス化して従業員を減らすところが増えていますが、必ずしもうまくいくとは限らないのです」（全国石油商業組合・広報）
08年の石油高騰の傷跡は大きく、節約志向が広がっているので、揮発油税の暫定税率が廃止されても、あまり期待はできないという。
自動車教習所も教習生の減少に苦戦している。全日本指定自動車教習所協会連合会の傘下にある教習所の数は08年度末で１３６１か所で、ピークだった91年度から約８％減少した。その程度なら影響は小さそうに見えるが、実は教習所卒業生の数はピークだった90年度の２６１万人から08年度には１６２万人になり、約４割も減少しているのだ。これで何が起きているかというと競争の激化である。
教習料金に関して誤解を招くような宣伝広告をしたり、入所すればゲーム機など高額な景品をプレゼントしたりする教習所が現われたため、「教習品質の低下を招きかねないので、公正取引協議会を設置し、広告表記の指導や景品価格の上限設定などの制限をしています」（全指連事務局長・長尾政美氏）と競争の適正化をはかる配慮をしている。
冒頭でカー雑誌休刊の例を伝えたが、自動車業界からの広告費も激減している。電通の調べによれば、「自動車・関連品」業界からの出広額は、08年は07年から11・４％減少して約３９００億円だったのが、さらに09年は30・０％も減少し、約２７００億円に落ち込んでいる。マスコミ各社が経営を悪化させている要因の一つとも言える。
若者のクルマ離れはゆとり教育のせい？
そもそも「自動車が売れない」という現象は、不況の影響はあるものの、実際には04年から始まっている。原因は景気だけではないのだ。
なぜ自動車は売れなくなったのか。最大の理由は少子高齢化にあると業界関係者は口を揃える。高齢者はクルマから引退し、一方で新たに自動車ユーザーとなるはずの若年人口が減っているからだ。
しかも問題は、ただでさえ少ない若年層がクルマに興味を失っていることである。
自動車工業会は、大学生を対象にマーケティング調査を実施し、09年３月に「乗用車市場動向調査」を公表した。70頁にも及ぶ詳細なレポートで、それ自体が若者のクルマ離れに対する危機感を表わしているように見える。
レポートでは、現代の若者が育った時代環境として、こう分析されている。
「バブル崩壊後の低成長期に育ち、将来の生活に悲観的な見方をする傾向が強い」
「ゆとり教育で授業数が減り、絶対評価の導入で他者との競争を経験する機会が少なかったことが窺える」
今の中高年にとってクルマはステータスを表わすものなので、人よりいいクルマに乗ることでそれを示そうとしがちだが、今の若者にはそういう感覚がないというのである。
現在の40～50代が大学生だったころ、クルマは「興味関心がある製品・サービス」の第７位だったが、今の20～30代のころには10位に落ち、現在の大学生となると、「語学、資格試験（15位）」「化粧品、エステ（16位）」に次いで17位にまでランクダウンしている。
「今の40代、50代のなかには、親が初めてクルマを買ったときのことを良き思い出として覚えている人が多い。クルマは特別な存在なのです。しかし、今の若者は生まれたときから家にクルマがあり、携帯やゲームなど娯楽も他にたくさんあるので、特別なものではなくなっている。しかも若年層の平均年収は年々減少しています」（自工会総務統括部・持田弘喜氏）
つまり、「興味もないし、買うお金もない」ということ。
東京在住の20代ビジネスマンや大学生に話を聞いたところ、こんな答えが返ってきた。
「クルマは欲しいモノの17位どころか、１００位以内にも入らない。駐車場代や税金がかかるのでタダでもいらない」（商社勤務26歳）
「ゼミにクルマ好きがいて、バイトして１００万円ぐらいのクルマを買って、周りから変人扱いされている。だいたい合コンで女の子から携帯の機種は聞かれても、『クルマ、何乗ってる？』と聞かれることなんてまずないですしね」（大学生21歳）
もちろん、これは公共交通機関が発達している都市部の話で、地方では相変わらず生活の足としてクルマは必需品だ。しかし、都市部は人口が多いだけに影響は大きくなる。
若者のクルマ離れは意外なところにも影響を及ぼす。自動車保険料の値上げである。
09年７月に損害保険料率算出機構は９年ぶりに自動車保険料を決める際の基準となる「参考純率」を平均５・７％引き上げた。値上げの理由には多々あるが、「高い保険料を負担している若年ドライバーが減り、保険料の安いコンパクトカーが増え、保険料負担のバランスが悪くなったことが大きな要因」（損保料率機構・広報）だという。
一律アップならまだしも、年齢によって上昇率が異なる。同機構が算出した保険料の一例では、若年層が契約する「全年齢補償」は27・１％もの値上げだ。保険会社がそのまま反映させれば、若年層のクルマ離れを助長しかねない。
日本の場合、欧米諸国と比べて自動車の維持費が非常に高くつくことも原因の一つと考えられる。自工会が算出した国際比較によると、１８００ccの自家用車（車両価格１８０万円）を11年間使用した場合、日本では自動車税など諸税の合計で81・４万円になるのに対し、アメリカはたった17・４万円である。
都心部では高額な税金に加えて駐車場代も加わるので、「クルマへの特別な思い」でもなければ、高負担に耐えてクルマを保有しようとは思わなくなっても不思議ではない。
クルマが必要なときは借りればいいということで、都市部で伸びているのが「カーシェアリング」という短時間レンタカーサービスだ。オリックス自動車は「プチレンタ」という名称で02年に事業を開始し、現在会員数は６５００人、ステーション数は２４８拠点に増えている。今では30以上の事業者が参入し、交通エコロジー・モビリティ財団の発表では、09年の総会員数は前年比２・５倍の１万６０００人に達している。
しかし、多くの人々がクルマをレンタルで済ませれば、販売台数はますます落ち込む。
都市部に住む人間が、月に数回しか乗らないのに無理してクルマを保有していた時代は、“自動車バブル”だったのかもしれない。
「日本の、スーパーカー カッコ良さに基準はない、夢のモデルチェンジにかけるそれぞれの想いがここにある」
「どうしてこんなにモテるのか！？ 川崎・大森・六本木で緊急現地取材！ ポルシェの神通力チェック」
20歳の男子大学生に、彼が生まれた頃の若者向け雑誌を見てもらったところ、「ギャグですか、これ？」。時代は変わったのだ。
子供への性行為を描く漫画などの規制条例 石原知事が条文修正を指示
子供を対象にした過激な性行為を描く漫画などを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎知事は７日、定例記者会見で条文の文言が不明瞭（めいりょう）などとして、修正する方針を示した。
改正案では、服装や背景などから１８歳未満と想定できる子供のキャラクターを「非実在青少年」との造語で規定。その性行為を主体とした漫画やアニメ、ゲームなどについて子供への販売、閲覧を規制する。３月議会に提出されたが、著名漫画家や出版業界のほか、日本ペンクラブ、出版倫理協議会などから、「恣意（しい）的な運用の可能性があり、表現の自由が脅かされる」などと猛反発を招き、６月議会へ継続審議となっていた。
石原知事は改正案を「子供の目につくところに置くなということだけの規制」とする一方、「（条文は）説明不足だ。『非実在青少年』という言葉があるが、何だこれは一体。幽霊の話かと思っちゃう。役人が作るくだらない言葉は世間に通用しない。誤解を受ける文言が悪い。どんどん変えたらいい」と述べ、明瞭な条文に修正するとした。
都は反対を表明した業界団体や漫画家の竹宮恵子さんらに対して改正案の趣旨を説明したことなどから、６日の都議会総務委員会では条例案の変更はないとしていた。
ＮＥＣ、電子カルテ３割安く クラウド活用
ＮＥＣは医療機関が低料金で電子カルテのシステムを使えるサービスを年内に始める。ネットワーク経由でソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」を活用し、病院内に自前のシステムを設置する従来方式に比べて運用費を約３割抑える。カルテの管理を効率化できる効果などを訴え、電子カルテの普及が進んでいない小規模病院の利用を促す。
電子カルテに使う患者の診療情報は医療機関で管理しなければならなかったが、２月に厚生労働省が民間企業の管理も認める通知を出した。これを受け、ＮＥＣは民間企業で初めて電子カルテのサービスを提供する。
国内のデータセンターに電子カルテ用の標準システムを設置。患者の診療情報のほか、病院での薬剤処方や検査指示などの機能をネット経由で提供する。病院側はパソコンからネットに接続すればシステムを利用できる。
手書きのカルテに比べ検索や作成を容易にでき、保管用の場所もいらない。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの画像をはりつけることもできる。
サービス料金は80台のパソコンで利用する場合、月額70万円。５年間使えばパソコンの導入費も合わせた費用を、自前で同規模の専用システムを開発して導入する際の約１億円に比べ約30％削減できる。３年間で500件の利用を狙う。
ＮＥＣは厚労省が定めた病名や薬剤を電子化する際の標準コードを全面採用し、地域の病院に電子カルテの情報を発信できるサービスも月５万円で用意する。現在は病気や検査、薬剤について医療機関ごとに個別のコードがふられている。
標準コードに統一することで、将来的に複数の病院で薬剤投与の重複防止や病気の傾向分析などを共有することも可能になり、診療の効率化を図れる。
国内の電子カルテ市場は年間1100億円程度。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると、昨年２月時点の普及率は400床以上の大規模病院が46％、100～399床の中規模病院が18％なのに対し、100床未満の小規模病院は10％だった。
政府は2010年度までに200床以上の病院の大半に電子カルテを導入する方針を掲げていたが、システム導入費の高さに加え、人材不足などが重荷になっている。
世界初 毎秒１ギガビット超の無線ＬＡＮ ＮＴＴが開発
ＮＴＴは７日、世界で初めて毎秒１ギガビット（１ギガは１０億）を超える無線ＬＡＮ（構内通信網）の通信技術の開発に成功した、と発表した。最新の無線ＬＡＮの通信技術（毎秒で最大１００メガビット）に比べて１０倍速いほか、固定通信である光ファイバー並みの速さを実現した形だ。
ＮＴＴは今回の新技術を、米国の通信規格標準化団体「ＩＥＥＥ（アイトリプルイー）８０２委員会」で、２０１２年末までに決定される無線ＬＡＮの次世代の国際標準規格として採用を働きかける方針。同社などが提案した無線ＬＡＮ技術は１９９９年に「ＩＥＥＥ８０２．１１ａ」として採用された実績があり、その延長線の技術としてアピールする。
今回、実験に成功した無線ＬＡＮの通信技術は、１つの基地局当たりで毎秒最大約１・６２ギガビットの通信速度を出すことに成功。通信速度が落ちにくいのが特徴という。ＮＴＴ未来ねっと研究所（神奈川県横須賀市）が２００８年から研究を進めてきた。
ＮＴＴは今後、パソコンや携帯電話、ゲーム機だけでなく、薄型テレビなどの家電までが「あらゆるネットワークにつながっていく」と想定。大量のデータ通信量が必要と見込まれるインターネットテレビなどの普及が進むにつれ、無線ＬＡＮの高速化需要は高まるとして、新技術の実用化を目指す考えだ。
「ｉＰａｄ」日本発売は２８日
米アップルは７日、同社の情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を５月２８日に日本を含む９か国で発売すると発表した。
１０日からインターネットで販売予約の受け付けを始める。価格は公表していない。米国では１台４９９ドル（約４万７０００円）から販売している。
ｉＰａｄは、９・７型のタッチパネルを備え、動画やメールに加え、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を手軽に楽しめるのが特徴だ。
米国で４月３日に発売し、売れ行きが予想以上だったことから、日本などでの発売時期を４月末から１か月延期していた。
ダイエー、20店を閉鎖 収益改善急ぐ
ダイエーは2012年度までの３年間で単体の店舗数の１割に当たる約20店を閉鎖する。不採算店の削減で収益力回復を急ぐ。既存店は売り場の見直しや改装投資の拡大でてこ入れする。
ダイエーは09年度に６店を閉鎖し、10～11年度で計14店程度を閉める計画を既に表明していた。今回新たに策定する10～12年度の中期経営計画の期間中も、改めて計20店前後の閉鎖を計画する。
中計では、店を売り場の広さに応じ５～６種類のタイプに分け品ぞろえを見直す。売上高の平均約７割を占める食品を強化する一方、非食品は品ぞろえが中途半端で採算の悪い売り場を縮小。下着など購買頻度の高い商品を増やす。老朽店の改装ペースも加速する。
ダイエーは10年２月期に連結営業損益が初の赤字に転落した。
日本国債大丈夫？ １４００兆円資産が裏付け、高齢化で将来に不安
ギリシャの財政危機が世界の金融市場を揺さぶる中、日本国債の信用度が改めて注目されている。日本は、政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に上る世界最大の“借金大国”だからだ。現在は約１４００兆円に上る個人金融資産を背景に国内でほとんどが消化されており、信用は揺らいでいない。しかし、市場では「将来的に国内だけでの消化は困難」との見方は多く、危機は決して対岸の火事ではない。
「日本がギリシャのようにならないためには日本の政府と国会が他国に頼らず、自力で財政再建を進めなくてはならない」
菅直人副総理・財務相は自身のブログでギリシャ問題を引き合いに出しつつ、日本の財政状況に対する危機感をあらわにする。
ギリシャ問題を受けた各国の「ソブリン（公的債務）リスク」への市場の警戒感は、今やピークに達している。
先月には欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスが「財政再建が図られない場合、日本国債の信用力と格付けは中長期的に一層悪化する可能性が高い」と警告。海外投資家の一部には「ギリシャの次は日本」とあおる声もある。
これに対し、閣僚らはそろって「ギリシャ国債と日本国債の状況は全然違う」（亀井静香郵政改革・金融相）と反論する。
最大の理由は、国内の金融機関や投資家によって購入される「消化率」が、９４．８％と高いことだ。
日本の個人金融資産はＧＤＰの約３倍の約１４００兆円に上り、この多くが銀行や郵便貯金に預けられ、金融機関が購入している。日本の国と地方の長期債務残高は約８６０兆円に上るが、「その借金は国民の財産の裏付けがあるので安心」というわけだ。
国内で安定的に消化できるため、金利も低位安定している。市場が動揺する中でも、７日の債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが１．２５％となり、直近の最低水準を記録した。
ただ、「未来予想図」は極めて厳しい。三菱東京ＵＦＪ銀行の試算では、少子高齢化の進行で個人の貯蓄率が低下し、１０年後の平成３２年度には国内消化率は６０．７％にまで低下するとしている。
そうなれば現在より高い利回りでなければ、売れなくなり、国の利払い負担が膨らみ、さらに財政が悪化するという悪循環に陥る。
みずほ総合研究所は「現政権が目指す（巨額の財政支出を伴う）経済政策と持続可能な財政運営を調和させることは容易ではない」と警告する。
「日本の長期金利が跳ね上がらないのは増税の余地があるから」（国際金融筋）との指摘もある。市場は、日本が早急に財政再建の道筋を示すことができるのか注視している。
消費税引き上げ、日本医師会長が主張
日本医師会（日医）の原中勝征会長は７日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、「消費税を必要だから上げると、国民にきちんと説明しなければいけない時代に来ている」と述べ、消費税率を引き上げたうえで、増税分を医療費などに充てるべきだとの考えを示した。
原中氏は、健康保険が使える保険診療で患者負担が原則３割になっていることに対し、「２割、１割に下げないといけない」と指摘。医療費の財源は保険料と税金、患者負担で構成されるが、患者負担割合を減らす代わりに増税の必要があると語った。
ただ、消費税率引き上げには「国の無駄遣い」の一掃が前提だとも強調した。
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by おぱぁい聖人 (2010-05-08 12:04)