…（゜Д゜;）新聞
性描写規制案 都議会委で批判相次ぐ
「知事も副知事も会員の団体が反対している」－。子どもを性的な対象に描いた悪質な漫画やアニメを規制するという都条例改正案をめぐり、継続審議中の都議会総務委員会で、委員からこんな批判が出た。作家の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事が名を連ねる社団法人日本ペンクラブが三月、反対声明を出していたためだ。
ペンクラブは都健全育成条例改正案を「表現に対する規制強化」「納得のいく説明もない」と批判。これを受けて民主党の山口拓議員は、猪瀬副知事が会員であることを指摘して「副知事が先頭に立って、説明するくらいのことがあってもいいのではないか」と述べた。
共産党の吉田信夫議員は「副知事も知事も会員だ。その団体が反対とはどういうことなのか」と批判した。
これに都側は、改正案への反対を表明した出版業界やインターネット関連の団体を対象に「改正の趣旨を説明して誤解や危惧（きぐ）の払しょくに努めている」と答弁。ペンクラブにも文書で回答し、「現時点で特段の反応はない」とした。
総務委は改正案審議のため、専門家四人を十八日に参考人招致することを決めた。人選を詰めており、青少年問題に詳しい大学教員や弁護士、医師らが候補に挙がっている。
毎日新聞社が若者向け新聞「MAINICHI RT」創刊、つぶやきも転載
毎日新聞社は、新たなタブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。Twitterで寄せられた読者のツイート（つぶやき）を掲載するなど、「インターネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる新しい形のメディアを目指すもので、これまで積極的には新聞を購読していなかった若い世代がターゲット」という。
紙名は、Twitterの「RT（Retweet）」から発想したが、このほかにも「Real Time」「Read Tomorrow」「Reliable Text」「Rare Tactics」などの意味も込めている。
「MAINICHI RT」では、毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」で24時間以内のアクセス数が多かったニュースを選び、関連情報や解説記事などを加えて再構成して掲載する。また、Twitter（@mainichiRT）につぶやかれたコメントも掲載し、リアルタイムのコミュニケーションを目指す。なお、紙面への転載可能なつぶやきにはハッシュタグ「#mainichiRT」を付けるよう呼び掛けている。
「MAINICHI RT」はタブロイド判24ページで、月曜を除く週6回発行。購読料は月額1980円。発行エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、毎日新聞の販売店から毎朝届ける。創刊時の発行部数は約5万部を予定している。
なお、シャープの液晶テレビ「AQUOS」向けに紙面を配信する実証実験サービス「毎日新聞×DoTV」にも、「MAINICHI RT」の紙面を提供する予定だ。
法改正も意識不変 違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ
急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成１８年に総売上高が対前年比５６％増を記録するなど活況を呈（てい）してきたが、昨年は約９０９億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅（ぼくめつ）を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。
オリコン社長も怒り
業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。
米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引（けんいん）役だった「着うた」の売上高は、２０年も２１年も前年同期比１９％減と大幅に減少した。
ブレーキの原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「１８年の調査で、違法ダウンロードの総数は有料配信より１億４５００万件も多い年約４億７千万曲だった」と明かす。一番安い「着うたフル」（１曲約２００円）に換算すると約９４０億円が闇に消えた計算で、「その後もさらに増えているだろう」。
業界では警察などと連携して違法サイト撲滅に努めている。同協会は、１８年から大手サイトやプロバイダーに違法サイトの削除依頼を続けており、「サイトの制作者ら約１００人が著作権法違反容疑などで逮捕されている」という。２０年１０月には国内最大規模の違法サイト「第（３）世界」の開設・運営者が京都府警に逮捕され、懲役３年執行猶予５年と罰金５００万円の判決が下った。
昨年のＣＤの総売上高は前年比１６％減の約２４６０億円で１２年（約５２３９億円）の半分以下。ＣＤと配信の比率は現在ほぼ７対３で、ＣＤの落ち込みを配信で補いたいだけに成長のブレーキは大きな打撃だ。
今年１月、違法サイトの制作者だけでなく、違法と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為も違法となる改正著作権法が施行されたが、私的利用での刑事処罰がないため「相変わらず利用者に罪の意識がほとんどない」（関係者）。
音楽業界誌オリコンの小池恒社長（４５）は「“音楽はタダ”という間違った認識が蔓延（まんえん）している」と指摘。「今、違法ダウンロードは正規の件数の何倍にもなっている。まさにバケツの底に穴が空いた状態。犯罪行為なのだから、携帯電話業界と音楽業界が連携して撲滅に取り組むべきだ」と危機感を募らせている。
◇
【用語解説】有料音楽配信
パソコンや携帯電話からインターネットにアクセスして楽曲を購入するシステム。日本では「着うた」や「着うたフル」のように携帯電話用が約９割を占める。サビの部分など楽曲の一部を購入する「着うた」は平成１４年１２月の発売直後から人気を集め、１６年１１月には１曲丸ごと購入できる「着うたフル」が登場した。
マツダ 欧州向け「ＲＸ－８」販売終了 エコカーシフト強まる
マツダが、ロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「ＲＸ－８」の欧州での販売を終了することが７日、明らかになった。現地の新しい排出ガス規制「ユーロ５」に適合しなくなるためだ。
欧州向けモデルは広島県の本社工場で生産しているが、６月に生産を終了。在庫がなくなり次第、販売を停止する。日本や米国など欧州以外での販売は継続するとしている。
マツダは０３年から欧州でＲＸ－８の販売を始め、０４年の販売台数は１万８５２５台に達したが、０９年は１１２８台にとどまっていた。
排ガス規制は世界的に強化されており、ホンダも４ドアセダンのスポーツ車「シビック タイプＲ」の生産を８月末で終了する予定で、各メーカーはハイブリッド車などエコカーへのシフトを強めることになりそうだ。
「消費税率引き上げが必要」 前原国交相
前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。
国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。
高速道路無料化、ＣＯ2排出試算で見解分かれる 国交・環境省
国土交通省と環境省は７日、６月から来年３月まで実施する高速道路無料化に先立ち、無料化に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の増減予測をそれぞれ公表した。2005年度の自動車交通量のデータをもとに試算。鉄道から自動車への転換などを考慮しない国交省の試算では05年度比0.1％減なのに対し、考慮した環境省の試算では0.1％増と結果は分かれた。
ＣＯ2の排出は発進・停車を繰り返す一般道の走行よりも、一定速度で走り続ける高速道路の方が少ない。国交省は一般道から高速道へとドライバーの選択が変わることで、ＣＯ2が年25万トン減るとした。ただ国交省の試算では、観光や買い物で鉄道を選択していた人が、自動車へと変わることを想定していない。
一方、環境省は鉄道から自動車に移動手段を切り替えることを考慮し、自動車の総走行距離が0.2％増えると予想。これに伴いＣＯ2は年33万トン増えるとした。
６月からの高速道路無料化の社会実験は、道央道（北海道）や山陰道（島根県）など大都市を除いた37路線50区間が対象。政府は交通状況の変化などのデータを収集し、無料化に伴うＣＯ2の増減について統一的な見解を出す方針だ。
違法動画を瞬時に発見 ＮＥＣが新技術
ＮＥＣは７日、インターネット上で違法に投稿されたテレビなどをコピーした動画を、瞬時に発見する映像識別技術を開発したと発表した。テレビ局やインターネットのプロバイダーなどへの導入を見込んでいる。
動画を識別するため映像の特徴を数値化し、コピー動画と照合する。動画に字幕やテロップを重ねた映像はこれまでは識別が難しかったが、改編された動画の９６％を検出できるようになったという。２秒程度の短い映像でも違法動画と認識できる。
リコール遅れ制裁金、上限撤廃に米自動車団体反発
【ワシントン＝岡田章裕】米下院エネルギー商業委員会の商業貿易消費者保護小委員会は６日、トヨタ自動車による大規模リコール（改修・無償修理）問題などの再発防止を目的とする自動車安全法案の審議を始めた。
原案は、リコール報告が遅れた場合の民事制裁金について、現行の上限額（約１６４０万ドル＝約１５億円）を撤廃する強化策を盛り込んだが、大手自動車メーカーで構成する米自動車工業会のデーブ・マッカーディ会長は６日の公聴会で、「上限額の引き上げには反対しないが、一定の妥当な上限額を定めるべきだ」と、上限額の撤廃には反対する考えを表明した。
米株価急落、ミリオンとビリオン誤入力が原因？
【ニューヨーク＝小谷野太郎】６日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が急落したきっかけは、「大手金融機関による誤った取引」（金融筋）との見方が広がっている。
主要銘柄である日用品大手Ｐ＆Ｇや化学大手スリーエムの株価が、明確な理由が不明なまま４～２割前後も急落した。大手金融機関が売り注文を出す際に、「ミリオン（ｍｉｌｌｉｏｎ＝１００万）」と「ビリオン（ｂｉｌｌｉｏｎ＝１０億）」を誤って入力した可能性がある。これに、株価が一定以上の比率で下落した際に、損失を回避するために自動的に売り注文を出す証券会社のコンピューターシステムによる取引が下落に拍車をかけた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）などは６日、異常な取引について調査する方針を表明した。
ニューヨーク証券取引所と、ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループは６日、相場が急落した午後２時４０分～同３時に、株価が６０％以上変動した取引をすべて取り消すと発表した。
日経平均終値、３３１円安の１万３６４円
７日の東京株式市場は、ギリシャなど欧州の財政問題への懸念から全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３３１円１０銭安の１万３６４円５９銭と２日連続で大幅下落した。
下げ幅は一時、４３０円を超えた。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４・９８ポイント低い９３１・７４。東証１部の出来高は約３１億１５００万株だった。
緊急特集
日経平均331円安、台頭する「欧州問題長期化」の見方(10/5/7)
７日の東京市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比331円安で取引を終えた。海外でリスク資産への投資を避ける流れを引き継ぎ、朝方から売りが集中。一時、外国為替市場で急速に円高が進んだことも嫌気され、前日終値と比べた下げ幅が430円を超える場面もあった。日銀の２兆円の資金供給効果もあり、午後は下げ渋ったものの、終値ベースで連日300円を超す下げ幅を記録。機関投資家の間でも「目先、１万円割れ」の可能性を警戒する声が出始めた。
日本から距離的に離れていることもあり、一般的には欧州の信用不安に対する実感が沸きにくい面もある。ただ、グローバルなマネーの流れに敏感な機関投資家はこの問題に神経をとがらせている。特に注視しているのは、「ユーロ銘柄」だ。
ソニーやキヤノン、ホンダ、オリンパスなどはユーロ安で利益が目減りしやすい。「ユーロ安が急ピッチで、為替予約で十分対応できているとは考えづらく、関連銘柄はしばらく買いにくい」（みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員）との指摘が目立つ。欧州比率の高い輸出株は当面、「ホールド（保有）」か「売り」の姿勢が一般的のようだ。
国内の運用担当者の間でも、欧州株式市場の混乱は長期化するとの見方が強まっている。19日のギリシャ国債の大量償還の前にも、９日のドイツ重要州の議会選挙などのハードルが待ち構える。支援の枠組みが整ったとしても、「スペインやイタリアなど、財政規模が比較的大きい国の債務返済リスクが強まり、欧州銀行の不良債権増加につながりやすい」（三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジスト）との警戒感もある。
内需を中心としたディフェンシブ銘柄にシフトする動きも一部にある。６日、７日はガスや電力、医薬品の一部が比較的底堅く推移する場面があった。「子ども手当や高校無償化など家計刺激策も出てきて、内需株は比較的底堅い」（みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジスト）ことなど国内景気回復を理由に資金をシフトする動きもある。ただ「外需株が大きく下げ株価純資産倍率（ＰＢＲ）の面で割安感も出る状況で、積極的に内需株を買う状況でもない」との声もあり、相場の下支え役にはなりきれていない。
相場が落ち着いた段階で、電気機器や機械関連の銘柄に買いを入れ次の値上がり益を狙う機関投資家もいる。ただ相場動向には不透明感が強く、国内機関投資家は海外動向の情報収集に追われているのが実情だ。
緊急特集
日経平均331円安、市場関係者に聞く（10/5/7）
７日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落し、前日比331円10銭（3.10％）安の１万0364円59銭で引けた。ギリシャの財政問題に端を発した世界的な連鎖株安について、市場関係者はどう受け止めて次の一手に踏みだそうとしているのか。(1)株価急落の背景や見通し(2)今後の運用方針について、運用担当者３人に聞いた。
「ギリシャ問題、半年から１年は懸念材料に」
パインブリッジ・インベストメンツ常務執行役員 元木宏氏
(1)ギリシャ問題は、歴史も文化も違う複数の国家が通貨や金融政策を統一する試みが１つのヤマ場を迎えたといえる。一朝一夕での解決は望めず、サブプライムローン問題のように、株式市場の懸念材料として蒸し返される状態が半年から１年程度続くのではないか。
(2)株価急落後は好業績決算企業が買い戻されるため、先回りして買い、上昇を待つスタンスは変えていない。ファナックに代表されるようにアジアなどの設備投資の恩恵を受ける企業、ネットブックやスマートフォン（高機能携帯）などに関連するハイテク企業に注目している。
「欧州問題、日本への直接的影響は限定的」
三菱ＵＦＪ投信シニアストラテジスト 石金淳氏
(1)ギリシャ問題がこじれて欧州諸国の財政懸念に発展しており、円高・ユーロ安が進んだことが日本株の急落要因。財政懸念はポルトガルやスペインなどにも広がり、欧州株式市場は軟調さが続くとみる。日本株は為替相場の影響を受けるものの、欧州問題の直接的な悪影響は限られ、下押しの圧力は次第に弱まろう。
(2)ユーロ相場の不透明感が続くなかで、ユーロ安で収益が悪化する輸出株は買いにくい。一方で内需株も下げており、しばらくは全体的に買いにくい状況が続く。相場が落ち着きを取り戻す過程で、業績期待のある銘柄について押し目を拾う姿勢になろう。
「株式相場、来週中にいったん底」
ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズＣＥＯ 藤原正邦氏
(1)足元の相場はユーロ問題が大きく影響している。下げ相場は来週中にいったんボトムを付けると見ている。19日のギリシャの国債償還期限を迎える前になんらかの方針が出され、ユーロで買い安心感が出るだろう。その後はリーマン・ショック後に民間に代わって財政支出を重ねていた英国や米国の財政悪化問題がフォーカスされる可能性がある。
(2)これまで４月上旬にかけて過熱感が高まりつつあったので、４月中旬ごろから一部の持ち高を解消していた。そのため現状で急いで売るということはしていない。
「知事も副知事も会員の団体が反対している」－。子どもを性的な対象に描いた悪質な漫画やアニメを規制するという都条例改正案をめぐり、継続審議中の都議会総務委員会で、委員からこんな批判が出た。作家の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事が名を連ねる社団法人日本ペンクラブが三月、反対声明を出していたためだ。
ペンクラブは都健全育成条例改正案を「表現に対する規制強化」「納得のいく説明もない」と批判。これを受けて民主党の山口拓議員は、猪瀬副知事が会員であることを指摘して「副知事が先頭に立って、説明するくらいのことがあってもいいのではないか」と述べた。
共産党の吉田信夫議員は「副知事も知事も会員だ。その団体が反対とはどういうことなのか」と批判した。
これに都側は、改正案への反対を表明した出版業界やインターネット関連の団体を対象に「改正の趣旨を説明して誤解や危惧（きぐ）の払しょくに努めている」と答弁。ペンクラブにも文書で回答し、「現時点で特段の反応はない」とした。
総務委は改正案審議のため、専門家四人を十八日に参考人招致することを決めた。人選を詰めており、青少年問題に詳しい大学教員や弁護士、医師らが候補に挙がっている。
毎日新聞社が若者向け新聞「MAINICHI RT」創刊、つぶやきも転載
毎日新聞社は、新たなタブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。Twitterで寄せられた読者のツイート（つぶやき）を掲載するなど、「インターネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる新しい形のメディアを目指すもので、これまで積極的には新聞を購読していなかった若い世代がターゲット」という。
紙名は、Twitterの「RT（Retweet）」から発想したが、このほかにも「Real Time」「Read Tomorrow」「Reliable Text」「Rare Tactics」などの意味も込めている。
「MAINICHI RT」では、毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」で24時間以内のアクセス数が多かったニュースを選び、関連情報や解説記事などを加えて再構成して掲載する。また、Twitter（@mainichiRT）につぶやかれたコメントも掲載し、リアルタイムのコミュニケーションを目指す。なお、紙面への転載可能なつぶやきにはハッシュタグ「#mainichiRT」を付けるよう呼び掛けている。
「MAINICHI RT」はタブロイド判24ページで、月曜を除く週6回発行。購読料は月額1980円。発行エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、毎日新聞の販売店から毎朝届ける。創刊時の発行部数は約5万部を予定している。
なお、シャープの液晶テレビ「AQUOS」向けに紙面を配信する実証実験サービス「毎日新聞×DoTV」にも、「MAINICHI RT」の紙面を提供する予定だ。
法改正も意識不変 違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ
急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成１８年に総売上高が対前年比５６％増を記録するなど活況を呈（てい）してきたが、昨年は約９０９億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅（ぼくめつ）を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。
オリコン社長も怒り
業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。
米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引（けんいん）役だった「着うた」の売上高は、２０年も２１年も前年同期比１９％減と大幅に減少した。
ブレーキの原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「１８年の調査で、違法ダウンロードの総数は有料配信より１億４５００万件も多い年約４億７千万曲だった」と明かす。一番安い「着うたフル」（１曲約２００円）に換算すると約９４０億円が闇に消えた計算で、「その後もさらに増えているだろう」。
業界では警察などと連携して違法サイト撲滅に努めている。同協会は、１８年から大手サイトやプロバイダーに違法サイトの削除依頼を続けており、「サイトの制作者ら約１００人が著作権法違反容疑などで逮捕されている」という。２０年１０月には国内最大規模の違法サイト「第（３）世界」の開設・運営者が京都府警に逮捕され、懲役３年執行猶予５年と罰金５００万円の判決が下った。
昨年のＣＤの総売上高は前年比１６％減の約２４６０億円で１２年（約５２３９億円）の半分以下。ＣＤと配信の比率は現在ほぼ７対３で、ＣＤの落ち込みを配信で補いたいだけに成長のブレーキは大きな打撃だ。
今年１月、違法サイトの制作者だけでなく、違法と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為も違法となる改正著作権法が施行されたが、私的利用での刑事処罰がないため「相変わらず利用者に罪の意識がほとんどない」（関係者）。
音楽業界誌オリコンの小池恒社長（４５）は「“音楽はタダ”という間違った認識が蔓延（まんえん）している」と指摘。「今、違法ダウンロードは正規の件数の何倍にもなっている。まさにバケツの底に穴が空いた状態。犯罪行為なのだから、携帯電話業界と音楽業界が連携して撲滅に取り組むべきだ」と危機感を募らせている。
◇
【用語解説】有料音楽配信
パソコンや携帯電話からインターネットにアクセスして楽曲を購入するシステム。日本では「着うた」や「着うたフル」のように携帯電話用が約９割を占める。サビの部分など楽曲の一部を購入する「着うた」は平成１４年１２月の発売直後から人気を集め、１６年１１月には１曲丸ごと購入できる「着うたフル」が登場した。
マツダ 欧州向け「ＲＸ－８」販売終了 エコカーシフト強まる
マツダが、ロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「ＲＸ－８」の欧州での販売を終了することが７日、明らかになった。現地の新しい排出ガス規制「ユーロ５」に適合しなくなるためだ。
欧州向けモデルは広島県の本社工場で生産しているが、６月に生産を終了。在庫がなくなり次第、販売を停止する。日本や米国など欧州以外での販売は継続するとしている。
マツダは０３年から欧州でＲＸ－８の販売を始め、０４年の販売台数は１万８５２５台に達したが、０９年は１１２８台にとどまっていた。
排ガス規制は世界的に強化されており、ホンダも４ドアセダンのスポーツ車「シビック タイプＲ」の生産を８月末で終了する予定で、各メーカーはハイブリッド車などエコカーへのシフトを強めることになりそうだ。
「消費税率引き上げが必要」 前原国交相
前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。
国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。
高速道路無料化、ＣＯ2排出試算で見解分かれる 国交・環境省
国土交通省と環境省は７日、６月から来年３月まで実施する高速道路無料化に先立ち、無料化に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の増減予測をそれぞれ公表した。2005年度の自動車交通量のデータをもとに試算。鉄道から自動車への転換などを考慮しない国交省の試算では05年度比0.1％減なのに対し、考慮した環境省の試算では0.1％増と結果は分かれた。
ＣＯ2の排出は発進・停車を繰り返す一般道の走行よりも、一定速度で走り続ける高速道路の方が少ない。国交省は一般道から高速道へとドライバーの選択が変わることで、ＣＯ2が年25万トン減るとした。ただ国交省の試算では、観光や買い物で鉄道を選択していた人が、自動車へと変わることを想定していない。
一方、環境省は鉄道から自動車に移動手段を切り替えることを考慮し、自動車の総走行距離が0.2％増えると予想。これに伴いＣＯ2は年33万トン増えるとした。
６月からの高速道路無料化の社会実験は、道央道（北海道）や山陰道（島根県）など大都市を除いた37路線50区間が対象。政府は交通状況の変化などのデータを収集し、無料化に伴うＣＯ2の増減について統一的な見解を出す方針だ。
違法動画を瞬時に発見 ＮＥＣが新技術
ＮＥＣは７日、インターネット上で違法に投稿されたテレビなどをコピーした動画を、瞬時に発見する映像識別技術を開発したと発表した。テレビ局やインターネットのプロバイダーなどへの導入を見込んでいる。
動画を識別するため映像の特徴を数値化し、コピー動画と照合する。動画に字幕やテロップを重ねた映像はこれまでは識別が難しかったが、改編された動画の９６％を検出できるようになったという。２秒程度の短い映像でも違法動画と認識できる。
リコール遅れ制裁金、上限撤廃に米自動車団体反発
【ワシントン＝岡田章裕】米下院エネルギー商業委員会の商業貿易消費者保護小委員会は６日、トヨタ自動車による大規模リコール（改修・無償修理）問題などの再発防止を目的とする自動車安全法案の審議を始めた。
原案は、リコール報告が遅れた場合の民事制裁金について、現行の上限額（約１６４０万ドル＝約１５億円）を撤廃する強化策を盛り込んだが、大手自動車メーカーで構成する米自動車工業会のデーブ・マッカーディ会長は６日の公聴会で、「上限額の引き上げには反対しないが、一定の妥当な上限額を定めるべきだ」と、上限額の撤廃には反対する考えを表明した。
米株価急落、ミリオンとビリオン誤入力が原因？
【ニューヨーク＝小谷野太郎】６日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が急落したきっかけは、「大手金融機関による誤った取引」（金融筋）との見方が広がっている。
主要銘柄である日用品大手Ｐ＆Ｇや化学大手スリーエムの株価が、明確な理由が不明なまま４～２割前後も急落した。大手金融機関が売り注文を出す際に、「ミリオン（ｍｉｌｌｉｏｎ＝１００万）」と「ビリオン（ｂｉｌｌｉｏｎ＝１０億）」を誤って入力した可能性がある。これに、株価が一定以上の比率で下落した際に、損失を回避するために自動的に売り注文を出す証券会社のコンピューターシステムによる取引が下落に拍車をかけた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）などは６日、異常な取引について調査する方針を表明した。
ニューヨーク証券取引所と、ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループは６日、相場が急落した午後２時４０分～同３時に、株価が６０％以上変動した取引をすべて取り消すと発表した。
日経平均終値、３３１円安の１万３６４円
７日の東京株式市場は、ギリシャなど欧州の財政問題への懸念から全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３３１円１０銭安の１万３６４円５９銭と２日連続で大幅下落した。
下げ幅は一時、４３０円を超えた。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４・９８ポイント低い９３１・７４。東証１部の出来高は約３１億１５００万株だった。
緊急特集
日経平均331円安、台頭する「欧州問題長期化」の見方(10/5/7)
７日の東京市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比331円安で取引を終えた。海外でリスク資産への投資を避ける流れを引き継ぎ、朝方から売りが集中。一時、外国為替市場で急速に円高が進んだことも嫌気され、前日終値と比べた下げ幅が430円を超える場面もあった。日銀の２兆円の資金供給効果もあり、午後は下げ渋ったものの、終値ベースで連日300円を超す下げ幅を記録。機関投資家の間でも「目先、１万円割れ」の可能性を警戒する声が出始めた。
日本から距離的に離れていることもあり、一般的には欧州の信用不安に対する実感が沸きにくい面もある。ただ、グローバルなマネーの流れに敏感な機関投資家はこの問題に神経をとがらせている。特に注視しているのは、「ユーロ銘柄」だ。
ソニーやキヤノン、ホンダ、オリンパスなどはユーロ安で利益が目減りしやすい。「ユーロ安が急ピッチで、為替予約で十分対応できているとは考えづらく、関連銘柄はしばらく買いにくい」（みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員）との指摘が目立つ。欧州比率の高い輸出株は当面、「ホールド（保有）」か「売り」の姿勢が一般的のようだ。
国内の運用担当者の間でも、欧州株式市場の混乱は長期化するとの見方が強まっている。19日のギリシャ国債の大量償還の前にも、９日のドイツ重要州の議会選挙などのハードルが待ち構える。支援の枠組みが整ったとしても、「スペインやイタリアなど、財政規模が比較的大きい国の債務返済リスクが強まり、欧州銀行の不良債権増加につながりやすい」（三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジスト）との警戒感もある。
内需を中心としたディフェンシブ銘柄にシフトする動きも一部にある。６日、７日はガスや電力、医薬品の一部が比較的底堅く推移する場面があった。「子ども手当や高校無償化など家計刺激策も出てきて、内需株は比較的底堅い」（みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジスト）ことなど国内景気回復を理由に資金をシフトする動きもある。ただ「外需株が大きく下げ株価純資産倍率（ＰＢＲ）の面で割安感も出る状況で、積極的に内需株を買う状況でもない」との声もあり、相場の下支え役にはなりきれていない。
相場が落ち着いた段階で、電気機器や機械関連の銘柄に買いを入れ次の値上がり益を狙う機関投資家もいる。ただ相場動向には不透明感が強く、国内機関投資家は海外動向の情報収集に追われているのが実情だ。
緊急特集
日経平均331円安、市場関係者に聞く（10/5/7）
７日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落し、前日比331円10銭（3.10％）安の１万0364円59銭で引けた。ギリシャの財政問題に端を発した世界的な連鎖株安について、市場関係者はどう受け止めて次の一手に踏みだそうとしているのか。(1)株価急落の背景や見通し(2)今後の運用方針について、運用担当者３人に聞いた。
「ギリシャ問題、半年から１年は懸念材料に」
パインブリッジ・インベストメンツ常務執行役員 元木宏氏
(1)ギリシャ問題は、歴史も文化も違う複数の国家が通貨や金融政策を統一する試みが１つのヤマ場を迎えたといえる。一朝一夕での解決は望めず、サブプライムローン問題のように、株式市場の懸念材料として蒸し返される状態が半年から１年程度続くのではないか。
(2)株価急落後は好業績決算企業が買い戻されるため、先回りして買い、上昇を待つスタンスは変えていない。ファナックに代表されるようにアジアなどの設備投資の恩恵を受ける企業、ネットブックやスマートフォン（高機能携帯）などに関連するハイテク企業に注目している。
「欧州問題、日本への直接的影響は限定的」
三菱ＵＦＪ投信シニアストラテジスト 石金淳氏
(1)ギリシャ問題がこじれて欧州諸国の財政懸念に発展しており、円高・ユーロ安が進んだことが日本株の急落要因。財政懸念はポルトガルやスペインなどにも広がり、欧州株式市場は軟調さが続くとみる。日本株は為替相場の影響を受けるものの、欧州問題の直接的な悪影響は限られ、下押しの圧力は次第に弱まろう。
(2)ユーロ相場の不透明感が続くなかで、ユーロ安で収益が悪化する輸出株は買いにくい。一方で内需株も下げており、しばらくは全体的に買いにくい状況が続く。相場が落ち着きを取り戻す過程で、業績期待のある銘柄について押し目を拾う姿勢になろう。
「株式相場、来週中にいったん底」
ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズＣＥＯ 藤原正邦氏
(1)足元の相場はユーロ問題が大きく影響している。下げ相場は来週中にいったんボトムを付けると見ている。19日のギリシャの国債償還期限を迎える前になんらかの方針が出され、ユーロで買い安心感が出るだろう。その後はリーマン・ショック後に民間に代わって財政支出を重ねていた英国や米国の財政悪化問題がフォーカスされる可能性がある。
(2)これまで４月上旬にかけて過熱感が高まりつつあったので、４月中旬ごろから一部の持ち高を解消していた。そのため現状で急いで売るということはしていない。
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