(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞
iPadの凄まじいまでの可能性（COLUMN）
アップルのiPadの日本発売が近づいています。私は一足早く米国で入手して使い込んでみたところ、久々にモノに感動しました。この新しい端末は凄まじいインパクトと可能性を秘めていると認めざるを得ません。そこでiPadの持つ可能性について考えてみたいと思います。
iPadはエンターテイメント消費ツール
まず最初に、私の独断と偏見ですが、iPadはパソコンやネットブックの延長というより、エンターテイメント消費ツールと捉えた方が正しいと思います。
もちろん、書類を作成するなど仕事にも活用できますが、マルチタスク（書類の作成中にウェブでデータを確認するなど複数の作業を同時に行なうこと）が行なえないなどの問題があるのも事実です。それもさることながら、ビジネス・ツールとしてよりも、様々なエンターテイメントをシームレスに消費できるという特性の方が明らかに際立っているのです。
いわば、テレビと本棚とインターネットが一体になった感じです。一台の端末上でテレビ番組、映画、音楽、書籍、新聞などの本来は異なる媒体のコンテンツを、まったく同じようにシームレスに消費できるのです。更に、それと同じ感覚でネットサーフィンやメールのチェックもできます。
実際に使うと分かりますが、これは非常に斬新かつ不思議な感覚です。久々の凄まじいイノベーションであると認めざるを得ません。
加えて言えば、iPadの画面の大きさ自体も凄いイノベーションと言えます。動画を見るのにちょうど良いサイズだからです。このサイズに慣れたら、ケータイの小さな画面で動画を見るのはつらくなるのではないでしょうか。
書籍よりも雑誌のほうが
表現形態を拡張できる可能性大
こうした点を踏まえると、iPadはコンテンツを制作する側に、表現形態を拡張するチャンスを与えていると思います。その典型例は電子書籍ではないでしょうか。
電子書籍という点でも、iPadはアマゾンのキンドルよりも優れていると思います。キンドル上では、本の中身をデジタル媒体に置き換えるだけとなるのに対して、iPad上では、書籍の表現形態が活字のみに制約されず、動画／音声／写真なども併用して表現できるようになるからです。
活字のみをデジタル媒体に置き換えるだけなら出版ビジネスの市場は拡大しません。しかし、書籍の表現形態が大きく拡張されれば、出版ビジネスの新たな市場を創造できる可能性があるのではないでしょうか。
そして、そうした可能性は、書籍よりも特に雑誌で大きいのではないかと思います。実際、米国では既にそうしたアプローチを行なっている雑誌が現れています。パソコンからも見られますので、The Weekという週刊誌のウェブサイトを見てみてください。そこの特集コーナー（FEATURED TOPIC）をクリックすれば分かりますが、同じトピックについての様々な情報が活字や映像で知ることができます。そこでは、活字と映像がシームレスに統合されているのです。このサイトをiPadから見ると、本当にすごいなあと感じざるを得ません。
もちろん、iPadはそうしたプロのみならず、素人によるコンテンツ創作の可能性も大きく拡げるでしょう。
例えば、既にiPad用に様々な音楽作成ソフトが提供されています。また、Rana Sobhanyという人は、2台のiPadを使って世界初の“iPadを使ったDJ”を実演した位です。
“第５のスクリーン”としての可能性
ところで、米国ではある専門家がiPadを“第5の画面”と名付けました。多くの人が既に使っているテレビ、デスクトップ・パソコン、ラップトップ・パソコン、スマートフォンに次ぐ第5の画面という意味です。
エンターテイメント消費ツールとしてのiPadは、この第5の画面としても十分な存在感を発揮します。それは、ネットフリックスという米国最大のＤＶＤレンタル企業のサービスを利用するとよく分かります。
ネットフリックスは、ネット上で映画などのビデオ・オン・デマンド・サービスを提供していますが、クラウド経由で提供しているため、視聴を途中で一度止めても、後でその止めた場面から続けて見ることができます。
そのサービスをiPadでも利用できるので、ユーザは例えば、映画の最初の部分を居間のテレビで見て、途中部分をオフィスで仕事の合間にパソコン上で見て、最後の部分をベッドの中でiPadから見るといったことができます。iPadが画面のセレクションに加わったことで、エンターテイメント消費が本当にシームレスでパーソナルなものとなったと言えるのです。ここでは、ケータイより格段に大きい画面のサイズも威力を発揮しているのです。
（ちなみに、日本で幾つかの企業が始めているＤＶＤの定額宅配レンタルは、ネットフリックスが約10年前に始めたものです。いかに日本のベンチャーが米国のサービスのコピーをしているか分かりますよね。）
その他の可能性
米国では既に、上記の他にもiPadの持つ様々な可能性が盛んに議論され出しています。
例えば、iPadは小売りビジネスのあらゆる側面（カタログ、eコマース、店内でのショッピングなど）に大きなインパクトを与えるだろうと言われています。実際に、洋服のギャップ（ＧＡＰ）やスポーツ用品のプーマ（ＰＵＭＡ）などの有名ブランドは、iPadをビジネスに取り込む対応を進めているようです。
その他にも、iPad上で同じゲームを複数の人が同時にプレーできる点に着目して、iPad自体がソーシャル・メディアだという人まで現れています。
このように、米国でもiPadが発売されてまだ一ヶ月ですが、既にその可能性が様々に喧伝されています。そうした主張のすべてが正しいかどうかはまだ分かりませんが、iPadのイノベーションの凄まじさは間違いないのではないでしょうか。
日本で発売されたら、まず技術オタクの人たちが率先して飛びつくと思いますが、そうじゃない一般のユーザの人たちこそ早めに入手して活用すべきではないかと、個人的には思っています。エンターテイメント消費のイノベーションこそがiPadの本質だからです。
同時に、コンテンツを制作する側は、このイノベーションをどのように自らのビジネスモデルに取り込むかを早急に考えるべきではないでしょうか。例えば出版業界はこれまで電子書籍に消極的な対応をしてきていますが、それでは出版ビジネスの市場は拡大しません。iPadのようなイノベーションを市場拡大につなげるべく、もっと攻撃的になってもいいのではないでしょうか。
ソフトバンクモバイル『ハゲ割』プラン登場か / 孫社長「ハゲホーダイ」
ケータイキャリアのソフトバンクモバイルに、ハゲている人限定の割引プラン『ハゲ割』が誕生する可能性が出てきた。これはコミュニケーションサービス『Twitter』でソフトバンクモバイルの代表取締役社長・孫正義氏が『ハゲ割』に対して言及し、インターネットユーザーに大きな波紋を呼んでいる。
孫社長は『Twitter』ユーザーから「ハゲ割というのがあると面白いと思いました。毎日定期的に頭髪を写メすると、ソフトバンク側でハゲ率を測定して、それが割引率に。中高年男性層の需要を狙える！」と要望を受け、「ハゲホーダイ!?」と返答。まんざらでもないようだ。
しかし『ハゲ割』を提案したインターネットユーザーの写真を見てみるとまったくハゲていないので、ハゲホーダイは適用されないかもしれない。孫社長は以前から良くも悪くも「禿」（はげ）というニックネームでインターネットユーザーに呼ばれており、孫社長ご自身もお気に入りのニックネームのようである。
それにしても『ハゲ割り』でハゲホーダイになったら、どれだけケータイ料金が安くなるのだろうか？ とても気になるところだ。もし実現したら、丸坊主にする人が続出しそうなプランでもある。
ギリシャ支援、１３兆円を正式決定 ユーロ圏緊急首脳会議
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国は７日、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、財政危機のギリシャに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合同で実施する１１００億ユーロ（約１３兆円）の支援融資を正式決定した。フランス公共ラジオが伝えた。
ユーロ導入国の財政危機の再発を防止するため、財政規律を強化することでも一致した。
融資の第１弾はギリシャが８５億ユーロの国債を償還する１９日までに実施。同国の債務不履行は当面回避されることになったが、不安が沈静化するかどうか不透明だ。
ユーロ圏外交筋によると、ユーロを防衛する常設基金設置を発表する方向でも調整している。（共同）
グローバル・マーケット・サーベイ◇欧州の財政不安深刻化、世界同時株安に（10/5/8）
３～７日の世界の株式市場は、世界主要20市場がすべて下落する全面安の展開。ギリシャ財政問題に端を発した欧州の金融不安が深刻化し、投資家がリスク回避の姿勢を強めたためだ。リスクマネーの収縮は原油など資源価格の下落も招き、新興国でも大幅安となった市場が多かった。米雇用統計など経済指標は改善傾向だったが、世界同時株安の流れを食い止めるには至らなかった。
ギリシャ問題をきっかけに、欧州経済の先行き不透明感が一気に強まってきた。ギリシャ国内では、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援策と引き換えにした追加緊縮策に反対する大規模デモが発生し、死者が出る事態に発展。国債利回りもユーロ導入以降で最高水準に上昇した。６日に開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でギリシャの債務問題に新たな対策が打ち出されなかったことも市場の失望を招いた。
財政不安はギリシャと同様、財政難に苦しむ他の南欧諸国にも波及している。スペインは前週末比で13.8％下げ、主要20市場で下落率の１位となった。隣国のポルトガル国債に対し、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが５日に格下げ方向で検討すると発表。これを受けて金融株を中心に売りが膨らみ、大手銀行のサンタンデールは前週末から19％安の大幅下落となった。
ギリシャ支援の中心となるドイツやフランスも安い。下落幅はそれぞれ6.9％、11.1％に達した。７日には仏独両国の議会でギリシャ支援法案が可決されたものの下落は止まらず、「（財政不安は）もはやギリシャだけの問題にとどまらなくなっている」（アイエヌジー投信の王子田賢史インベストメント・マネージャー）。ギリシャ財政問題が南欧諸国に飛び火し連鎖的にデフォルト（債務不履行）が生じれば、南欧諸国に債権を持つ欧州金融機関の危機につながり、ひいては単一通貨であるユーロへの信用不安を一段と強めかねない。
新興国にも影響が広がっている。その典型が6.9％安となったブラジル。リスクマネーの収縮懸念から原油など資源価格が大幅に下落し、ペトロブラスなど資源大手を中心に下げた。12.9％下落したロシアの場合、原油安に加えて「欧州金融機関に対する借り入れ依存度が高いことも嫌気されている」（野村証券の和泉祐一ストラテジスト）。
経済指標の改善が続く米国でも下げはきつい。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の４月の製造業景況感指数が市場予想を上回るなど良好な経済指標を受けて週初こそ株価は堅調だったが、欧州の財政不安を受け急落した。４月米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比29万人増と市場予想（約20万人増）を大きく上回ったものの、発表当日の７日の株価は1.3％下落。欧州の金融不安を受け「市場の関心は（経済指標の改善から）先進国も含めたソブリンリスクへと移っている」（パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直代表）。
10～14日の株式市場も、欧州財政問題が強く意識される相場となりそうだ。７日の先進７カ国（Ｇ７）の財務相による緊急電話会議ではギリシャ財政問題解決に向けた国際協調で一致したものの、「ギリシャ財政問題は長く上値を抑える要因となりそう」（三菱ＵＦＪセキュリティーズの大宮弘幸エグゼクティブ・ディレクター）。欧州の動向をにらみながら、神経質な値動きとなる市場が多そうだ。
神戸新聞社説
英総選挙／二大政党制の将来に陰り
英国下院の総選挙で、キャメロン党首率いる野党保守党が約３００議席を獲得し、１３年ぶりに第１党に返り咲いた。
予想されたとはいえ、約１００議席を失ったブラウン労働党の惨敗は歴史的である。野党第２党の自由民主党も伸び悩んだ。
ただ、どの党も過半数には届かず、単独では政権を担えない「中ぶらりん議会」という異例の事態になった。
今後、連立協議が進むが、今回のように第１党が過半数を得ていない場合は現首相に政権づくりの優先権がある。今のところブラウン首相は続投の意欲をみせており、先が読めない状況にある。
欧州を襲うギリシャ危機が世界に飛び火しつつある非常時でもある。この事態を十分認識し、民意に沿った安定政権を築くよう努めてもらいたい。
労働党の敗因は、巨額の財政赤字を抱えながら打開策を打ち出せなかったブラウン政権の失政にあるといわれる。
労働党は、新自由主義経済と社会的な公正さを両立させるブレア前政権の中道路線で、１９９７年から高い支持を得て史上最長の３期にわたり政権を担ってきた。
大統領型ともいえる政治運営に高い支持を得た半面、米国追随の外交や国民の暮らしが向上しないことへの反発もあった。ロンドンでは、上位１割の富裕層が下位１割層の２７３倍も稼ぐといわれ、貧富の格差は深刻化するばかりだ。そうした現実に、国民が「思いやりの保守主義」を掲げた保守党を選んだといえる。
現職閣僚や多くの議員が数年にわたり公費を私的流用していた不祥事も、政治不信をさらに募らせた。同時に、英国伝統の二大政党制の弊害が出始め、見直しを求める声も上がっていた。
政治主導の名の下、政府の力が強くなりすぎ、議会の姿が見えなくなった。大臣の数だけ増えて自らの業績を上げることばかりに没頭し、国民の声を聞かなくなった。そんな政治の劣化を憂い、議会本来の姿に戻すことを、国民が求めていた。
政権交代の明確さと分かりやすい政策論争が利点の二大政党制だが、その先進国で多くの課題が露呈する。二大政党制が岐路に立ったといえるのではないか。
そんな英国の政治スタイルをモデルにしているのが、日本の現政権である。この選挙結果をどうみるのか。英国から学ぶ以上、今回の変化についてもしっかり検証し、政治に生かしてもらいたい。
アップルのiPadの日本発売が近づいています。私は一足早く米国で入手して使い込んでみたところ、久々にモノに感動しました。この新しい端末は凄まじいインパクトと可能性を秘めていると認めざるを得ません。そこでiPadの持つ可能性について考えてみたいと思います。
iPadはエンターテイメント消費ツール
まず最初に、私の独断と偏見ですが、iPadはパソコンやネットブックの延長というより、エンターテイメント消費ツールと捉えた方が正しいと思います。
もちろん、書類を作成するなど仕事にも活用できますが、マルチタスク（書類の作成中にウェブでデータを確認するなど複数の作業を同時に行なうこと）が行なえないなどの問題があるのも事実です。それもさることながら、ビジネス・ツールとしてよりも、様々なエンターテイメントをシームレスに消費できるという特性の方が明らかに際立っているのです。
いわば、テレビと本棚とインターネットが一体になった感じです。一台の端末上でテレビ番組、映画、音楽、書籍、新聞などの本来は異なる媒体のコンテンツを、まったく同じようにシームレスに消費できるのです。更に、それと同じ感覚でネットサーフィンやメールのチェックもできます。
実際に使うと分かりますが、これは非常に斬新かつ不思議な感覚です。久々の凄まじいイノベーションであると認めざるを得ません。
加えて言えば、iPadの画面の大きさ自体も凄いイノベーションと言えます。動画を見るのにちょうど良いサイズだからです。このサイズに慣れたら、ケータイの小さな画面で動画を見るのはつらくなるのではないでしょうか。
書籍よりも雑誌のほうが
表現形態を拡張できる可能性大
こうした点を踏まえると、iPadはコンテンツを制作する側に、表現形態を拡張するチャンスを与えていると思います。その典型例は電子書籍ではないでしょうか。
電子書籍という点でも、iPadはアマゾンのキンドルよりも優れていると思います。キンドル上では、本の中身をデジタル媒体に置き換えるだけとなるのに対して、iPad上では、書籍の表現形態が活字のみに制約されず、動画／音声／写真なども併用して表現できるようになるからです。
活字のみをデジタル媒体に置き換えるだけなら出版ビジネスの市場は拡大しません。しかし、書籍の表現形態が大きく拡張されれば、出版ビジネスの新たな市場を創造できる可能性があるのではないでしょうか。
そして、そうした可能性は、書籍よりも特に雑誌で大きいのではないかと思います。実際、米国では既にそうしたアプローチを行なっている雑誌が現れています。パソコンからも見られますので、The Weekという週刊誌のウェブサイトを見てみてください。そこの特集コーナー（FEATURED TOPIC）をクリックすれば分かりますが、同じトピックについての様々な情報が活字や映像で知ることができます。そこでは、活字と映像がシームレスに統合されているのです。このサイトをiPadから見ると、本当にすごいなあと感じざるを得ません。
もちろん、iPadはそうしたプロのみならず、素人によるコンテンツ創作の可能性も大きく拡げるでしょう。
例えば、既にiPad用に様々な音楽作成ソフトが提供されています。また、Rana Sobhanyという人は、2台のiPadを使って世界初の“iPadを使ったDJ”を実演した位です。
“第５のスクリーン”としての可能性
ところで、米国ではある専門家がiPadを“第5の画面”と名付けました。多くの人が既に使っているテレビ、デスクトップ・パソコン、ラップトップ・パソコン、スマートフォンに次ぐ第5の画面という意味です。
エンターテイメント消費ツールとしてのiPadは、この第5の画面としても十分な存在感を発揮します。それは、ネットフリックスという米国最大のＤＶＤレンタル企業のサービスを利用するとよく分かります。
ネットフリックスは、ネット上で映画などのビデオ・オン・デマンド・サービスを提供していますが、クラウド経由で提供しているため、視聴を途中で一度止めても、後でその止めた場面から続けて見ることができます。
そのサービスをiPadでも利用できるので、ユーザは例えば、映画の最初の部分を居間のテレビで見て、途中部分をオフィスで仕事の合間にパソコン上で見て、最後の部分をベッドの中でiPadから見るといったことができます。iPadが画面のセレクションに加わったことで、エンターテイメント消費が本当にシームレスでパーソナルなものとなったと言えるのです。ここでは、ケータイより格段に大きい画面のサイズも威力を発揮しているのです。
（ちなみに、日本で幾つかの企業が始めているＤＶＤの定額宅配レンタルは、ネットフリックスが約10年前に始めたものです。いかに日本のベンチャーが米国のサービスのコピーをしているか分かりますよね。）
その他の可能性
米国では既に、上記の他にもiPadの持つ様々な可能性が盛んに議論され出しています。
例えば、iPadは小売りビジネスのあらゆる側面（カタログ、eコマース、店内でのショッピングなど）に大きなインパクトを与えるだろうと言われています。実際に、洋服のギャップ（ＧＡＰ）やスポーツ用品のプーマ（ＰＵＭＡ）などの有名ブランドは、iPadをビジネスに取り込む対応を進めているようです。
その他にも、iPad上で同じゲームを複数の人が同時にプレーできる点に着目して、iPad自体がソーシャル・メディアだという人まで現れています。
このように、米国でもiPadが発売されてまだ一ヶ月ですが、既にその可能性が様々に喧伝されています。そうした主張のすべてが正しいかどうかはまだ分かりませんが、iPadのイノベーションの凄まじさは間違いないのではないでしょうか。
日本で発売されたら、まず技術オタクの人たちが率先して飛びつくと思いますが、そうじゃない一般のユーザの人たちこそ早めに入手して活用すべきではないかと、個人的には思っています。エンターテイメント消費のイノベーションこそがiPadの本質だからです。
同時に、コンテンツを制作する側は、このイノベーションをどのように自らのビジネスモデルに取り込むかを早急に考えるべきではないでしょうか。例えば出版業界はこれまで電子書籍に消極的な対応をしてきていますが、それでは出版ビジネスの市場は拡大しません。iPadのようなイノベーションを市場拡大につなげるべく、もっと攻撃的になってもいいのではないでしょうか。
ソフトバンクモバイル『ハゲ割』プラン登場か / 孫社長「ハゲホーダイ」
ケータイキャリアのソフトバンクモバイルに、ハゲている人限定の割引プラン『ハゲ割』が誕生する可能性が出てきた。これはコミュニケーションサービス『Twitter』でソフトバンクモバイルの代表取締役社長・孫正義氏が『ハゲ割』に対して言及し、インターネットユーザーに大きな波紋を呼んでいる。
孫社長は『Twitter』ユーザーから「ハゲ割というのがあると面白いと思いました。毎日定期的に頭髪を写メすると、ソフトバンク側でハゲ率を測定して、それが割引率に。中高年男性層の需要を狙える！」と要望を受け、「ハゲホーダイ!?」と返答。まんざらでもないようだ。
しかし『ハゲ割』を提案したインターネットユーザーの写真を見てみるとまったくハゲていないので、ハゲホーダイは適用されないかもしれない。孫社長は以前から良くも悪くも「禿」（はげ）というニックネームでインターネットユーザーに呼ばれており、孫社長ご自身もお気に入りのニックネームのようである。
それにしても『ハゲ割り』でハゲホーダイになったら、どれだけケータイ料金が安くなるのだろうか？ とても気になるところだ。もし実現したら、丸坊主にする人が続出しそうなプランでもある。
ギリシャ支援、１３兆円を正式決定 ユーロ圏緊急首脳会議
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国は７日、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、財政危機のギリシャに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合同で実施する１１００億ユーロ（約１３兆円）の支援融資を正式決定した。フランス公共ラジオが伝えた。
ユーロ導入国の財政危機の再発を防止するため、財政規律を強化することでも一致した。
融資の第１弾はギリシャが８５億ユーロの国債を償還する１９日までに実施。同国の債務不履行は当面回避されることになったが、不安が沈静化するかどうか不透明だ。
ユーロ圏外交筋によると、ユーロを防衛する常設基金設置を発表する方向でも調整している。（共同）
グローバル・マーケット・サーベイ◇欧州の財政不安深刻化、世界同時株安に（10/5/8）
３～７日の世界の株式市場は、世界主要20市場がすべて下落する全面安の展開。ギリシャ財政問題に端を発した欧州の金融不安が深刻化し、投資家がリスク回避の姿勢を強めたためだ。リスクマネーの収縮は原油など資源価格の下落も招き、新興国でも大幅安となった市場が多かった。米雇用統計など経済指標は改善傾向だったが、世界同時株安の流れを食い止めるには至らなかった。
ギリシャ問題をきっかけに、欧州経済の先行き不透明感が一気に強まってきた。ギリシャ国内では、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援策と引き換えにした追加緊縮策に反対する大規模デモが発生し、死者が出る事態に発展。国債利回りもユーロ導入以降で最高水準に上昇した。６日に開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でギリシャの債務問題に新たな対策が打ち出されなかったことも市場の失望を招いた。
財政不安はギリシャと同様、財政難に苦しむ他の南欧諸国にも波及している。スペインは前週末比で13.8％下げ、主要20市場で下落率の１位となった。隣国のポルトガル国債に対し、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが５日に格下げ方向で検討すると発表。これを受けて金融株を中心に売りが膨らみ、大手銀行のサンタンデールは前週末から19％安の大幅下落となった。
ギリシャ支援の中心となるドイツやフランスも安い。下落幅はそれぞれ6.9％、11.1％に達した。７日には仏独両国の議会でギリシャ支援法案が可決されたものの下落は止まらず、「（財政不安は）もはやギリシャだけの問題にとどまらなくなっている」（アイエヌジー投信の王子田賢史インベストメント・マネージャー）。ギリシャ財政問題が南欧諸国に飛び火し連鎖的にデフォルト（債務不履行）が生じれば、南欧諸国に債権を持つ欧州金融機関の危機につながり、ひいては単一通貨であるユーロへの信用不安を一段と強めかねない。
新興国にも影響が広がっている。その典型が6.9％安となったブラジル。リスクマネーの収縮懸念から原油など資源価格が大幅に下落し、ペトロブラスなど資源大手を中心に下げた。12.9％下落したロシアの場合、原油安に加えて「欧州金融機関に対する借り入れ依存度が高いことも嫌気されている」（野村証券の和泉祐一ストラテジスト）。
経済指標の改善が続く米国でも下げはきつい。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の４月の製造業景況感指数が市場予想を上回るなど良好な経済指標を受けて週初こそ株価は堅調だったが、欧州の財政不安を受け急落した。４月米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比29万人増と市場予想（約20万人増）を大きく上回ったものの、発表当日の７日の株価は1.3％下落。欧州の金融不安を受け「市場の関心は（経済指標の改善から）先進国も含めたソブリンリスクへと移っている」（パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直代表）。
10～14日の株式市場も、欧州財政問題が強く意識される相場となりそうだ。７日の先進７カ国（Ｇ７）の財務相による緊急電話会議ではギリシャ財政問題解決に向けた国際協調で一致したものの、「ギリシャ財政問題は長く上値を抑える要因となりそう」（三菱ＵＦＪセキュリティーズの大宮弘幸エグゼクティブ・ディレクター）。欧州の動向をにらみながら、神経質な値動きとなる市場が多そうだ。
神戸新聞社説
英総選挙／二大政党制の将来に陰り
英国下院の総選挙で、キャメロン党首率いる野党保守党が約３００議席を獲得し、１３年ぶりに第１党に返り咲いた。
予想されたとはいえ、約１００議席を失ったブラウン労働党の惨敗は歴史的である。野党第２党の自由民主党も伸び悩んだ。
ただ、どの党も過半数には届かず、単独では政権を担えない「中ぶらりん議会」という異例の事態になった。
今後、連立協議が進むが、今回のように第１党が過半数を得ていない場合は現首相に政権づくりの優先権がある。今のところブラウン首相は続投の意欲をみせており、先が読めない状況にある。
欧州を襲うギリシャ危機が世界に飛び火しつつある非常時でもある。この事態を十分認識し、民意に沿った安定政権を築くよう努めてもらいたい。
労働党の敗因は、巨額の財政赤字を抱えながら打開策を打ち出せなかったブラウン政権の失政にあるといわれる。
労働党は、新自由主義経済と社会的な公正さを両立させるブレア前政権の中道路線で、１９９７年から高い支持を得て史上最長の３期にわたり政権を担ってきた。
大統領型ともいえる政治運営に高い支持を得た半面、米国追随の外交や国民の暮らしが向上しないことへの反発もあった。ロンドンでは、上位１割の富裕層が下位１割層の２７３倍も稼ぐといわれ、貧富の格差は深刻化するばかりだ。そうした現実に、国民が「思いやりの保守主義」を掲げた保守党を選んだといえる。
現職閣僚や多くの議員が数年にわたり公費を私的流用していた不祥事も、政治不信をさらに募らせた。同時に、英国伝統の二大政党制の弊害が出始め、見直しを求める声も上がっていた。
政治主導の名の下、政府の力が強くなりすぎ、議会の姿が見えなくなった。大臣の数だけ増えて自らの業績を上げることばかりに没頭し、国民の声を聞かなくなった。そんな政治の劣化を憂い、議会本来の姿に戻すことを、国民が求めていた。
政権交代の明確さと分かりやすい政策論争が利点の二大政党制だが、その先進国で多くの課題が露呈する。二大政党制が岐路に立ったといえるのではないか。
そんな英国の政治スタイルをモデルにしているのが、日本の現政権である。この選挙結果をどうみるのか。英国から学ぶ以上、今回の変化についてもしっかり検証し、政治に生かしてもらいたい。
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