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韓国ＬＧ、日本再参入 薄型テレビ 年内にも投入
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧ電子は早ければ年内にも日本の薄型テレビ市場に再参入する方針を固め、家電量販店などと交渉に入った。発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載型の液晶テレビなど主力製品を販売する見通し。薄型テレビの世界販売２位のＬＧは首位サムスン電子を追撃するうえで、サムスンが販売を停止している主要市場の一角、日本での販売が欠かせないと判断した。日本の電機大手との価格競争が激しくなるのは確実だ。
ＬＧは一時期、20型台など小型の液晶テレビを中心に日本市場に投入したものの、ブランド力で日本メーカーに及ばず2008年に販売を停止した経緯がある。一方、パソコンなどに使う液晶モニターや洗濯機に加え、06年からはＮＴＴドコモを通じて携帯電話も日本で販売。携帯の累計販売台数は300万台を超えた。このため若年層を中心に一定の知名度を得たと判断し、家電の中でもブランド力が求められるテレビに再参入の方向を決めた。
今回は本格参入する意向で、クリスマス商戦の当初から販売に乗り出す公算が大きい。通常の液晶テレビのほか、ＬＥＤ搭載型など高価格タイプも扱う見込み。画面サイズは30型台と40型台を検討している。
（日経社説）理系の才能育み大事に処遇しよう
日本はこれからも「技術立国」を自負できるのか、危うい。肝心の技術者が手薄になりつつあるからだ。
韓国のサムスン電子には、半導体や液晶パネルなど４つの事業部門に相当数の日本人技術者がいるといわれる。サムスン側は明らかにしていないが、各部門で100人を超えると電機業界の関係者はみている。
技術者が海外流出
中国や台湾の企業に転じる日本人技術者も後を絶たない。電機や情報産業を中心に人材が活躍の場を求めて海外の大手や新興企業に移る。
半導体の設計、微細加工やディスプレーの材料研究など、先端技術の開発で実績のある人材だけではない。生産技術や品質管理のノウハウを持った現場の技術者も国外へ出ている。日本の大きな損失だ。
技術力は日本の競争力の源泉だ。ＤＶＤの製造に必要な特許の95％は日本企業が持つ。液晶関連も米国で登録された特許や実用新案権などの工業所有権は９割近くを日本企業が押さえる。知的財産に詳しい東大の小川紘一特任教授の分析だ。
この優位も、人とともに技術が日本から流出すると揺らぐ。経済産業省の調査によれば、人を介した企業からの技術流出は、日本人の退職者を通じた例が外国人従業員などを上回り、38％で最も多い。技術者の流出で競争上、不利になる。
有能な技術者をどう育（はぐく）むか。海外企業に移った技術者の声を聞くと、研究成果がきちんと評価されなかった不満が多い。
真っ先に取り組むべきは報酬制度の改革だ。海外企業が２倍の年収を約束して、日本企業から技術者を獲得する例はざらだ。発明などの実績に見合う報酬制度を徹底すべきだ。
例えば三菱化学。営業利益への貢献度などに応じ最高2.5億円を支払う。思い切った制度でなければ、技術者をひきつけられない。
関心のある分野の研究開発を掘り下げたい。そうした技術者の心理に応えるのも有効だ。日本ヒューレット・パッカードは人事異動を原則として社内公募で決める。ソフトウエア開発者など技術系社員の配置換えは７割以上が本人の意思による。
団塊の世代が定年後に海外企業に移った例が目立つ。それだけに、実績を上げた技術者を雇用し続ける制度を考えたい。東芝は東芝リサーチ・コンサルティングという受け皿会社を設立。定年を過ぎた約50人の技術者が専門の研究を続け、研究開発のテーマなどを助言している。若手技術者を育てる効果もあろう。
需要が伸びるのに技術者が足りない成長分野は、人材養成が急務だ。家電や自動車を制御するソフトウエアはその一例。技術者は26万人近くいるが、それでもまだ約７万人が不足しているという。
理科系教育も今のままではダメだ。何より高等教育の中身を見直すときだ。政府は大学院教育に力を入れ、博士課程の在籍者は20年で2.5倍の７万4000人になった。だが少子化で今後は大学の定員が減り、大学教員への道は狭まる。
ドクター（博士）が企業でも活躍できるように、文部科学省や大学は博士課程の中身を改めないといけない。単に好奇心で研究するのでは富を生み出せない。フィンランドなど技術立国を志向する北欧諸国のように、研究が社会にどう役立つかの視点を履修者にもっと持たせたい。
職業訓練に民の知恵を
2009年度の経済財政白書によれば企業が抱える過剰雇用、いわゆる企業内失業は600万人にのぼる。だが労働力人口は20年後には1000万人減る。将来の労働力不足は必至だ。今、人的資源を育てなければその時の所得を稼げない。
今より少ない労働力で経済を成長させる。そのためには、500万人余りが働く建設業など需要が伸びない分野から、医療、介護や環境関連といった成長分野へ人材を移す戦略も欠かせない。
職を変えることは容易でなく、摩擦も少なくない。産業構造を変えるためには、地道に人材を育てていく必要がある。
雇用の増える分野で求められる技能や知識を求職者に身に付けさせるほかない。それなのに国や都道府県による公共職業訓練は時代遅れになっている。内容を見直すべきだ。
施設での訓練は今なお受講者の４割強が製造業でも溶接などや建設現場向け。その訓練は主に中小企業向けに限り、国や都道府県は訓練施設での教育を民間に任せた方がよい。
英国の公共職業訓練は民間の専門学校などが公的助成を受けて教育を運営する。そうして情報技術、金融や健康関連分野に人材を送り出している。民間を競わせ、訓練内容を時代に合ったものにしたい。
ＮＴＴ持ち株会社再編も、光回線の競争促す
光回線などの超高速ブロードバンド（大容量通信）網の普及率を２０１５年までに１００％とする政府構想に向けた検討をしている総務省の作業部会が８日、ＮＴＴグループの持ち株会社制の見直しを原口総務相に提案する方針を固めた。
ＮＴＴ東日本と西日本から光回線事業を分離する議論だけでは、光回線事業の競争促進は不十分と判断したためだが、ＮＴＴの反発も予想される。
作業部会は１４日に発表する基本方針で、持ち株会社を含めたＮＴＴグループ全体の組織見直しにも言及する。ＮＴＴ東西の光回線事業については、「分社化」案や、分社はしないが事業を切り離す「機能分離」案を盛り込む。
総務省は、新たにＮＴＴも加えた新たな検討組織を設け、年末までにＮＴＴの組織再編案をとりまとめる方向で、来年の通常国会でＮＴＴ法の改正を目指すとみられる。
国内の光回線で、ＮＴＴ東西のシェア（占有率）は７割強に達している。光事業を分離する狙いは、他の通信事業者に安価で公平に光回線を貸し出す環境を整え、通信サービスの競争を促す点にある。
ＮＴＴは１９８５年の民営化後、次世代の収益基盤として光回線事業に２兆円を投じてきた。このため、光事業の分離に強く反発している。
ＮＴＴの組織体制見直しでは、光回線事業の分離と引き換えに、ＮＴＴの経営の自由度をどこまで認めるかが論点となりそうだ。
原口総務相は今年３月、ブロードバンドの普及率を引き上げて経済成長を目指す「光の道」構想を示し、有識者で組織する作業部会に検討を指示していた。
政府、中国の中間層に個人観光ビザ
４億人超が対象に ７月から
外務省、国土交通省、法務省、警察庁などは８日、中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件を７月１日から大幅に緩和する方針を固めた。現在は年収25万元（約340万円）程度以上の富裕層に限っている発行対象を年収３万～５万元（約41万～68万円）程度の中間層まで一気に引き下げ、発行する地域も内陸部や東北部に広げる。４億人を超す中間層の観光需要を取り込み、日本国内でのデジタル家電などの販売拡大にもつなげる。月内に正式決定する。
日本政府は中国人（香港、マカオを除く）が日本に15日間滞在できる観光ビザを2000年に解禁。当初は添乗員が随行する団体旅行客に限定していたが、09年７月からは年収25万元程度以上の富裕層のみを対象として北京、上海、広州の３カ所で個人旅行客への発行も始めた。
関係省庁は不法滞在や観光客を装った犯罪組織構成員の流入など主に治安上の懸念から、発行条件の一段の緩和を慎重に検討してきた。昨年７月の緩和以降、今年３月までに個人観光ビザで入国した約１万6000人の中国人のうち、滞在中に所在が不明となった事例はなく、中間層への拡大は可能と判断した。
書き込みも実名登録制に 中国、ネット管理強化
８日付の中国夕刊紙、法制晩報によると、中国政府の国務院新聞弁公室はインターネットの管理強化のため、ネット上の書き込みについても実名登録制を進めていく方針を明らかにした。国内大手のウェブサイトでは、既に匿名の書き込みができないようになったという。
中国当局はホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知を今年２月に出したが、書き込みに対する実名登録が進めば政府批判などが難しくなり、国際的にも批判が強まりそうだ。
新聞弁公室は政府内でネット管理を担当。ネット上での新たな個人情報確認システムを開発しており、実用化されれば登録時の本人確認が厳格化されることになる。（共同）
ノキア、ｉＰａｄも特許侵害とアップルを提訴
携帯電話機最大手のノキア（本社フィンランド）は７日、電子書籍などに対応した米アップルの新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がノキアの保有する特許を侵害しているとして、米ウィスコンシン州の連邦地方裁判所に提訴した。
アイパッドは米国で４月３日に発売して以降、同月末までに販売台数が１００万台を突破した人気商品。アップルが侵害したとするのは音声やデータ通信に関連する５件の特許で、同社の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」もこれらの特許を侵害しているとした。ノキアとアップルは昨年１０月以降、特許侵害で互いを提訴しあい、法廷闘争を繰り返している。
英ハロッズを２千億円で売却 カタールの投資ファンドに
【ロンドン共同】英国の高級百貨店「ハロッズ」の経営者、モハメド・アルファイド氏が、同百貨店を約１５億ポンド（約２千億円）でカタール政府系の投資ファンドに売却した。英スカイニューズ・テレビなどが８日、報じた。
アルファイド氏は、売却の理由を「引退して子どもや孫と過ごす時間を増やすため」と説明している。
同氏は、１９９７年にパリでダイアナ元英皇太子妃とともに事故死した交際相手の父親で、元妃と息子は英情報機関などの陰謀によって殺害されたと主張していた。８５年に６億１５００万ポンドでハロッズを買収。サッカーのイングランド・プレミアリーグ、フラムなどを所有する。
売却先のファンドは、ドイツのスポーツカーメーカー、ポルシェなどに手広く出資している。
ハロッズは１８５１年に設立された老舗で、日本人観光客を含め年間約１５００万人が訪れる。
世界の児童労働 減少ペース鈍る
【ジュネーブ＝共同】国際労働機関（ＩＬＯ）が八日発表した報告書によると、ＩＬＯの関係条約が原則的に禁じる十五歳未満の労働など「児童労働」に従事する子どもの数は二〇〇八年時点で世界で推定約二億一千五百万人と、〇四年に比べ３・２％減少した。減少ペースは１０％減った前の四年間に比べ大幅に鈍化した。
このうち条約上「最悪形態」とされる危険労働に従事する子どもは一億一千五百万人。ＩＬＯは「二〇一六年までに最悪形態の児童労働をなくす目標は、従来通りの対応では不可能」として、各国の一段の努力を促した。
子どもの労働を規制する条約は十五歳未満の子どもの就業を原則禁じる「最低年齢条約」（一九七三年）と、十八歳未満による危険な労働や長時間労働を禁止・規制する「最悪の形態の児童労働条約」（九九年）の二つがある。
児童労働の数が地域別で最も多いのがアジア太平洋で一億一千三百万人。サハラ砂漠以南のアフリカが六千五百万人、中南米が千四百万人などの順。子どもの総人口比ではサハラ以南が２５％と突出して高率で、人数も地域として唯一増加した。
旅行取扱高、阪急交通社が初の３位 09年度、日本旅行抜く
2009年度の旅行取扱高で阪急交通社が日本旅行を抜き、初めてＪＴＢ、近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）に次ぐ３位に浮上した。日本旅行が得意の団体旅行や出張手配で大きく落ち込んだのに対し、阪急は海外パック旅行を伸ばした。トップ３の顔ぶれが変わるのは、ＫＮＴが発足した1955年以降で初めて。
阪急交通社の取扱高は3528億円と前年度に比べ0.4％増えた。
「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ
スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。
移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。
同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長＝上原征彦・明治大教授）がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。
報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「６００万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。
支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。
置き去りの携帯競争 ロック解除論 尻すぼみ
「今後発売されるすべての携帯電話端末はＳＩＭフリーにすべきだ」。４月２日、総務省の内藤正光副大臣が記者団にこう表明すると通信業界に衝撃が走った。
「端末高くなる」
ＳＩＭとは携帯電話会社（キャリア）が端末に差し込んで発売するＩＣカード。現在は他社の端末に差し込むと通話ができない「ロック」がかかっているが、これを解除すれば一台の端末でＮＴＴドコモやソフトバンクなど通信会社を乗り換えることができる。
最も反発したのがソフトバンクだ。孫正義社長は同日のツイッター（簡易ブログ）で「ロック解除で端末代が４万円値上げになる。総務省が原因で端末が売れなくなる」と持論を展開した。
携帯電話はキャリアが販売奨励金をつぎ込んでいるから店頭価格が安く抑えられている。いつ乗り換えられるかわからないＳＩＭフリー端末にはキャリアが販売奨励金を投入しない。孫社長が高くなる、といっているのはこのためだ。
ソフトバンクは独占販売してきた米アップルの人気商品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の顧客が、通信品質の良いＮＴＴドコモに流れてしまう事態を恐れているとの見方が多い。
孫社長のツイッターには原口大臣が直接応えた。「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」。こうして内藤副大臣の全面解除宣言は急速にしぼんだ。内藤副大臣はＮＴＴ労組の出身。ソフトバンクに接近している原口大臣とは「距離がある」とも言われている。
だがロック解除は、携帯端末と通信サービスを切り離し利用者の選択肢を広げる目的で、2007年から議論されてきた懸案だ。
ツケは消費者に
競争停滞のツケは消費者にまわる。総務省が09年夏に実施した携帯電話の内外価格差調査によると、世界主要７都市における１分あたりの通話料は、東京が27.7円と、パリ（同32円）についで２番目に高かった。
日本の携帯料金が高止まりしている最大の理由は携帯会社間でやりとりされる「接続料」にある。
接続料とは、たとえばＮＴＴドコモの利用者がソフトバンクの利用者にかける場合、ドコモがソフトバンクに支払う回線使用料だ。ドコモはこれをコストとして利用料金に上乗せする。だがソフトバンクは自社の利用者に負担がかからない接続料を、値下げする必要がない。その逆もしかり。互いに接続料を下げない均衡が、各社の収益を潤す構図だ。
接続料問題は総務省の研究会などで何度も取り上げられたが、その都度うやむやになってきた。原口総務相の肝いりで発足した作業部会でこの問題を議論する場はない。
今年末からは携帯で通信速度が同100メガビットのサービスが始まる。インターネットに接続する際の速度はこの10年で1600倍に向上した計算だ。携帯料金が高止まりしたままでは、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や多機能携帯電話などを介して流通するソフトビジネスの妨げにもなりかねない。
総務省は15年までに全国4900万世帯に「光の道」を普及させようとしている。携帯の競争を置き去りにしたまま、光ファイバーなど固定回線の整備に固執すれば、日本の通信市場は再び世界から孤立する。
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧ電子は早ければ年内にも日本の薄型テレビ市場に再参入する方針を固め、家電量販店などと交渉に入った。発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載型の液晶テレビなど主力製品を販売する見通し。薄型テレビの世界販売２位のＬＧは首位サムスン電子を追撃するうえで、サムスンが販売を停止している主要市場の一角、日本での販売が欠かせないと判断した。日本の電機大手との価格競争が激しくなるのは確実だ。
ＬＧは一時期、20型台など小型の液晶テレビを中心に日本市場に投入したものの、ブランド力で日本メーカーに及ばず2008年に販売を停止した経緯がある。一方、パソコンなどに使う液晶モニターや洗濯機に加え、06年からはＮＴＴドコモを通じて携帯電話も日本で販売。携帯の累計販売台数は300万台を超えた。このため若年層を中心に一定の知名度を得たと判断し、家電の中でもブランド力が求められるテレビに再参入の方向を決めた。
今回は本格参入する意向で、クリスマス商戦の当初から販売に乗り出す公算が大きい。通常の液晶テレビのほか、ＬＥＤ搭載型など高価格タイプも扱う見込み。画面サイズは30型台と40型台を検討している。
（日経社説）理系の才能育み大事に処遇しよう
日本はこれからも「技術立国」を自負できるのか、危うい。肝心の技術者が手薄になりつつあるからだ。
韓国のサムスン電子には、半導体や液晶パネルなど４つの事業部門に相当数の日本人技術者がいるといわれる。サムスン側は明らかにしていないが、各部門で100人を超えると電機業界の関係者はみている。
技術者が海外流出
中国や台湾の企業に転じる日本人技術者も後を絶たない。電機や情報産業を中心に人材が活躍の場を求めて海外の大手や新興企業に移る。
半導体の設計、微細加工やディスプレーの材料研究など、先端技術の開発で実績のある人材だけではない。生産技術や品質管理のノウハウを持った現場の技術者も国外へ出ている。日本の大きな損失だ。
技術力は日本の競争力の源泉だ。ＤＶＤの製造に必要な特許の95％は日本企業が持つ。液晶関連も米国で登録された特許や実用新案権などの工業所有権は９割近くを日本企業が押さえる。知的財産に詳しい東大の小川紘一特任教授の分析だ。
この優位も、人とともに技術が日本から流出すると揺らぐ。経済産業省の調査によれば、人を介した企業からの技術流出は、日本人の退職者を通じた例が外国人従業員などを上回り、38％で最も多い。技術者の流出で競争上、不利になる。
有能な技術者をどう育（はぐく）むか。海外企業に移った技術者の声を聞くと、研究成果がきちんと評価されなかった不満が多い。
真っ先に取り組むべきは報酬制度の改革だ。海外企業が２倍の年収を約束して、日本企業から技術者を獲得する例はざらだ。発明などの実績に見合う報酬制度を徹底すべきだ。
例えば三菱化学。営業利益への貢献度などに応じ最高2.5億円を支払う。思い切った制度でなければ、技術者をひきつけられない。
関心のある分野の研究開発を掘り下げたい。そうした技術者の心理に応えるのも有効だ。日本ヒューレット・パッカードは人事異動を原則として社内公募で決める。ソフトウエア開発者など技術系社員の配置換えは７割以上が本人の意思による。
団塊の世代が定年後に海外企業に移った例が目立つ。それだけに、実績を上げた技術者を雇用し続ける制度を考えたい。東芝は東芝リサーチ・コンサルティングという受け皿会社を設立。定年を過ぎた約50人の技術者が専門の研究を続け、研究開発のテーマなどを助言している。若手技術者を育てる効果もあろう。
需要が伸びるのに技術者が足りない成長分野は、人材養成が急務だ。家電や自動車を制御するソフトウエアはその一例。技術者は26万人近くいるが、それでもまだ約７万人が不足しているという。
理科系教育も今のままではダメだ。何より高等教育の中身を見直すときだ。政府は大学院教育に力を入れ、博士課程の在籍者は20年で2.5倍の７万4000人になった。だが少子化で今後は大学の定員が減り、大学教員への道は狭まる。
ドクター（博士）が企業でも活躍できるように、文部科学省や大学は博士課程の中身を改めないといけない。単に好奇心で研究するのでは富を生み出せない。フィンランドなど技術立国を志向する北欧諸国のように、研究が社会にどう役立つかの視点を履修者にもっと持たせたい。
職業訓練に民の知恵を
2009年度の経済財政白書によれば企業が抱える過剰雇用、いわゆる企業内失業は600万人にのぼる。だが労働力人口は20年後には1000万人減る。将来の労働力不足は必至だ。今、人的資源を育てなければその時の所得を稼げない。
今より少ない労働力で経済を成長させる。そのためには、500万人余りが働く建設業など需要が伸びない分野から、医療、介護や環境関連といった成長分野へ人材を移す戦略も欠かせない。
職を変えることは容易でなく、摩擦も少なくない。産業構造を変えるためには、地道に人材を育てていく必要がある。
雇用の増える分野で求められる技能や知識を求職者に身に付けさせるほかない。それなのに国や都道府県による公共職業訓練は時代遅れになっている。内容を見直すべきだ。
施設での訓練は今なお受講者の４割強が製造業でも溶接などや建設現場向け。その訓練は主に中小企業向けに限り、国や都道府県は訓練施設での教育を民間に任せた方がよい。
英国の公共職業訓練は民間の専門学校などが公的助成を受けて教育を運営する。そうして情報技術、金融や健康関連分野に人材を送り出している。民間を競わせ、訓練内容を時代に合ったものにしたい。
ＮＴＴ持ち株会社再編も、光回線の競争促す
光回線などの超高速ブロードバンド（大容量通信）網の普及率を２０１５年までに１００％とする政府構想に向けた検討をしている総務省の作業部会が８日、ＮＴＴグループの持ち株会社制の見直しを原口総務相に提案する方針を固めた。
ＮＴＴ東日本と西日本から光回線事業を分離する議論だけでは、光回線事業の競争促進は不十分と判断したためだが、ＮＴＴの反発も予想される。
作業部会は１４日に発表する基本方針で、持ち株会社を含めたＮＴＴグループ全体の組織見直しにも言及する。ＮＴＴ東西の光回線事業については、「分社化」案や、分社はしないが事業を切り離す「機能分離」案を盛り込む。
総務省は、新たにＮＴＴも加えた新たな検討組織を設け、年末までにＮＴＴの組織再編案をとりまとめる方向で、来年の通常国会でＮＴＴ法の改正を目指すとみられる。
国内の光回線で、ＮＴＴ東西のシェア（占有率）は７割強に達している。光事業を分離する狙いは、他の通信事業者に安価で公平に光回線を貸し出す環境を整え、通信サービスの競争を促す点にある。
ＮＴＴは１９８５年の民営化後、次世代の収益基盤として光回線事業に２兆円を投じてきた。このため、光事業の分離に強く反発している。
ＮＴＴの組織体制見直しでは、光回線事業の分離と引き換えに、ＮＴＴの経営の自由度をどこまで認めるかが論点となりそうだ。
原口総務相は今年３月、ブロードバンドの普及率を引き上げて経済成長を目指す「光の道」構想を示し、有識者で組織する作業部会に検討を指示していた。
政府、中国の中間層に個人観光ビザ
４億人超が対象に ７月から
外務省、国土交通省、法務省、警察庁などは８日、中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件を７月１日から大幅に緩和する方針を固めた。現在は年収25万元（約340万円）程度以上の富裕層に限っている発行対象を年収３万～５万元（約41万～68万円）程度の中間層まで一気に引き下げ、発行する地域も内陸部や東北部に広げる。４億人を超す中間層の観光需要を取り込み、日本国内でのデジタル家電などの販売拡大にもつなげる。月内に正式決定する。
日本政府は中国人（香港、マカオを除く）が日本に15日間滞在できる観光ビザを2000年に解禁。当初は添乗員が随行する団体旅行客に限定していたが、09年７月からは年収25万元程度以上の富裕層のみを対象として北京、上海、広州の３カ所で個人旅行客への発行も始めた。
関係省庁は不法滞在や観光客を装った犯罪組織構成員の流入など主に治安上の懸念から、発行条件の一段の緩和を慎重に検討してきた。昨年７月の緩和以降、今年３月までに個人観光ビザで入国した約１万6000人の中国人のうち、滞在中に所在が不明となった事例はなく、中間層への拡大は可能と判断した。
書き込みも実名登録制に 中国、ネット管理強化
８日付の中国夕刊紙、法制晩報によると、中国政府の国務院新聞弁公室はインターネットの管理強化のため、ネット上の書き込みについても実名登録制を進めていく方針を明らかにした。国内大手のウェブサイトでは、既に匿名の書き込みができないようになったという。
中国当局はホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知を今年２月に出したが、書き込みに対する実名登録が進めば政府批判などが難しくなり、国際的にも批判が強まりそうだ。
新聞弁公室は政府内でネット管理を担当。ネット上での新たな個人情報確認システムを開発しており、実用化されれば登録時の本人確認が厳格化されることになる。（共同）
ノキア、ｉＰａｄも特許侵害とアップルを提訴
携帯電話機最大手のノキア（本社フィンランド）は７日、電子書籍などに対応した米アップルの新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がノキアの保有する特許を侵害しているとして、米ウィスコンシン州の連邦地方裁判所に提訴した。
アイパッドは米国で４月３日に発売して以降、同月末までに販売台数が１００万台を突破した人気商品。アップルが侵害したとするのは音声やデータ通信に関連する５件の特許で、同社の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」もこれらの特許を侵害しているとした。ノキアとアップルは昨年１０月以降、特許侵害で互いを提訴しあい、法廷闘争を繰り返している。
英ハロッズを２千億円で売却 カタールの投資ファンドに
【ロンドン共同】英国の高級百貨店「ハロッズ」の経営者、モハメド・アルファイド氏が、同百貨店を約１５億ポンド（約２千億円）でカタール政府系の投資ファンドに売却した。英スカイニューズ・テレビなどが８日、報じた。
アルファイド氏は、売却の理由を「引退して子どもや孫と過ごす時間を増やすため」と説明している。
同氏は、１９９７年にパリでダイアナ元英皇太子妃とともに事故死した交際相手の父親で、元妃と息子は英情報機関などの陰謀によって殺害されたと主張していた。８５年に６億１５００万ポンドでハロッズを買収。サッカーのイングランド・プレミアリーグ、フラムなどを所有する。
売却先のファンドは、ドイツのスポーツカーメーカー、ポルシェなどに手広く出資している。
ハロッズは１８５１年に設立された老舗で、日本人観光客を含め年間約１５００万人が訪れる。
世界の児童労働 減少ペース鈍る
【ジュネーブ＝共同】国際労働機関（ＩＬＯ）が八日発表した報告書によると、ＩＬＯの関係条約が原則的に禁じる十五歳未満の労働など「児童労働」に従事する子どもの数は二〇〇八年時点で世界で推定約二億一千五百万人と、〇四年に比べ３・２％減少した。減少ペースは１０％減った前の四年間に比べ大幅に鈍化した。
このうち条約上「最悪形態」とされる危険労働に従事する子どもは一億一千五百万人。ＩＬＯは「二〇一六年までに最悪形態の児童労働をなくす目標は、従来通りの対応では不可能」として、各国の一段の努力を促した。
子どもの労働を規制する条約は十五歳未満の子どもの就業を原則禁じる「最低年齢条約」（一九七三年）と、十八歳未満による危険な労働や長時間労働を禁止・規制する「最悪の形態の児童労働条約」（九九年）の二つがある。
児童労働の数が地域別で最も多いのがアジア太平洋で一億一千三百万人。サハラ砂漠以南のアフリカが六千五百万人、中南米が千四百万人などの順。子どもの総人口比ではサハラ以南が２５％と突出して高率で、人数も地域として唯一増加した。
旅行取扱高、阪急交通社が初の３位 09年度、日本旅行抜く
2009年度の旅行取扱高で阪急交通社が日本旅行を抜き、初めてＪＴＢ、近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）に次ぐ３位に浮上した。日本旅行が得意の団体旅行や出張手配で大きく落ち込んだのに対し、阪急は海外パック旅行を伸ばした。トップ３の顔ぶれが変わるのは、ＫＮＴが発足した1955年以降で初めて。
阪急交通社の取扱高は3528億円と前年度に比べ0.4％増えた。
「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ
スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。
移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。
同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長＝上原征彦・明治大教授）がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。
報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「６００万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。
支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。
置き去りの携帯競争 ロック解除論 尻すぼみ
「今後発売されるすべての携帯電話端末はＳＩＭフリーにすべきだ」。４月２日、総務省の内藤正光副大臣が記者団にこう表明すると通信業界に衝撃が走った。
「端末高くなる」
ＳＩＭとは携帯電話会社（キャリア）が端末に差し込んで発売するＩＣカード。現在は他社の端末に差し込むと通話ができない「ロック」がかかっているが、これを解除すれば一台の端末でＮＴＴドコモやソフトバンクなど通信会社を乗り換えることができる。
最も反発したのがソフトバンクだ。孫正義社長は同日のツイッター（簡易ブログ）で「ロック解除で端末代が４万円値上げになる。総務省が原因で端末が売れなくなる」と持論を展開した。
携帯電話はキャリアが販売奨励金をつぎ込んでいるから店頭価格が安く抑えられている。いつ乗り換えられるかわからないＳＩＭフリー端末にはキャリアが販売奨励金を投入しない。孫社長が高くなる、といっているのはこのためだ。
ソフトバンクは独占販売してきた米アップルの人気商品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の顧客が、通信品質の良いＮＴＴドコモに流れてしまう事態を恐れているとの見方が多い。
孫社長のツイッターには原口大臣が直接応えた。「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」。こうして内藤副大臣の全面解除宣言は急速にしぼんだ。内藤副大臣はＮＴＴ労組の出身。ソフトバンクに接近している原口大臣とは「距離がある」とも言われている。
だがロック解除は、携帯端末と通信サービスを切り離し利用者の選択肢を広げる目的で、2007年から議論されてきた懸案だ。
ツケは消費者に
競争停滞のツケは消費者にまわる。総務省が09年夏に実施した携帯電話の内外価格差調査によると、世界主要７都市における１分あたりの通話料は、東京が27.7円と、パリ（同32円）についで２番目に高かった。
日本の携帯料金が高止まりしている最大の理由は携帯会社間でやりとりされる「接続料」にある。
接続料とは、たとえばＮＴＴドコモの利用者がソフトバンクの利用者にかける場合、ドコモがソフトバンクに支払う回線使用料だ。ドコモはこれをコストとして利用料金に上乗せする。だがソフトバンクは自社の利用者に負担がかからない接続料を、値下げする必要がない。その逆もしかり。互いに接続料を下げない均衡が、各社の収益を潤す構図だ。
接続料問題は総務省の研究会などで何度も取り上げられたが、その都度うやむやになってきた。原口総務相の肝いりで発足した作業部会でこの問題を議論する場はない。
今年末からは携帯で通信速度が同100メガビットのサービスが始まる。インターネットに接続する際の速度はこの10年で1600倍に向上した計算だ。携帯料金が高止まりしたままでは、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や多機能携帯電話などを介して流通するソフトビジネスの妨げにもなりかねない。
総務省は15年までに全国4900万世帯に「光の道」を普及させようとしている。携帯の競争を置き去りにしたまま、光ファイバーなど固定回線の整備に固執すれば、日本の通信市場は再び世界から孤立する。
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