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米グーグル、ｉＰａｄ対抗機開発へ
検索大手グーグルが米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する新端末の開発に本格的に乗り出したことが１１日、分かった。米メディアが伝えた。
グーグルが高機能携帯電話「スマートフォン」向けに開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を活用し、成長が期待できるスマートフォンとパソコンの中間に位置づけられるような端末を開発する。東芝や米コンピューター大手デル、米携帯大手ベライゾン・ワイヤレスなどと提携、開発に取り組んでいる。
ソフトウエア最大手、米マイクロソフトは既に米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と組んで新端末を投入する方針を表明している。
4月の携帯・PHS契約数、ソフトバンクが純増首位に
電機通信事業者協会（TCA）は、2010年4月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。
2010年4月の携帯電話契約数は各事業者ともに純増を記録し、ソフトバンクが21万6000件、NTTドコモが発表ドコモが15万4500件、KDDI（au）が10万3100件、イー・モバイルが5万8200件となった。
2010年3月に2Gサービスの停波を迎え、3月実績において純減を記録したソフトバンクだったが、4月は純増トップを記録した。ソフトバンクの広報部によれば、好調の要因について、前年同月よりもiPhoneの契約数が伸び、月末に発売したHTC Desireが好調に推移しているためとコメントしている。
なお、MNPの利用件数（転出/転入の差し引き）は、ソフトバンクが3万6000件の転入超（プラス）を記録する中、ドコモが2万3200件、auが1万1700件、イー・モバイルが600件の転出超（マイナス）となっている。
BWAの契約数としては、UQコミュニケーションズが2万3400件の純増を記録した。UQは2009年3月の実績までは四半期毎に契約数を開示していたが、2010年4月より他社と同様に毎月契約数が開始される。
このほかウィルコムのPHS契約数は7万4900件の純減となった。ウィルコムがドコモの3G網を使ってサービス提供している「WILLCOM CORE 3G」については4200件の純増を記録。TCAの集計上、この契約数はドコモの契約数として計上される。ウィルコムの総契約数は403万7600件となり、このペースで純減すると5月末には400万契約を割ることになる。
iPadの予約受付が一時停止に
5月10日より予約受付を開始したアップルの「iPad」だが、12日15時半頃をもって各所の受付窓口が一時停止したことがわかった。
現在、全国のソフトバンクショップでiPadの受付が停止されたほか、アップルの直営店でも受付が停止されている。また、家電量販大手のヨドバシカメラも「初回入荷数の上限に達し納期未定」として、15時半に予約の一時終了をアナウンスしている。
アップルストア銀座では、予想を上回る注文があったと受付停止の理由を説明、今後の納期は未定という。アップルストア銀座の担当者は、「5月28日の発売当日に予約数量を上回る入荷があれば、当日販売の可能性もある」とする一方、「どうなるかわからないのでチャレンジだ」と話している。
なお、アップルの直販サイトでは、WiFi版のiPadについては予約を受け付けている。ただし、こちらは出荷予定が「6月7日まで」となっている。
ミクシィが初の配当、「海外展開を本格化」と笠原社長
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）国内最大手のミクシィが１２日発表した２０１０年３月期連結決算は、広告収入が堅調に推移し、売上高は前期比１２・８％増の１３６億円だった。
ただ、最終利益が同３２・７％減の１３億円で増収減益。ＳＮＳサイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」の会員数やアクセス数が伸びたためサーバー拡張など先行投資が増えたことや、広告宣伝費が増えたことが減益要因となった。
期末配当を１株当たり５００円。同社にとっては初の配当で、創業から１０年を超える中、「長期保有の株主への利益還元に配慮した」としている。
１１年３月期の業績見通しは売上高が前期比２７・６％増の１７３億円、最終利益が同６・２％増の１３億円で増収増益。１０年度中に中国など「海外事業の本格化を進める」（笠原健治社長）といい、収益拡大を狙う。
シャープ、携帯機器向け3Dカメラモジュール開発
シャープは、ハイビジョンの3D映像が撮影できるモバイル機器向け3Dカメラモジュールを開発した。
3D映像は2つのカメラで同時に撮影し、それを1つの映像に合成、調整を加えることで作成される。シャープが開発した3Dカメラモジュールは、カメラ2つ（5メガCMOS×2）を搭載し、左右のカメラが出力した映像に対して、色や明るさを調整する「カラーシンクロ処理」、映像信号のタイミングを同期化する「タイミングシンクロ処理」、位置ずれを調整する「光軸調整処理」機能などが搭載される。イメージセンサーの高速化と画像エンジンの高速処理を実現したことで、ハイビジョン（720P、1280×720ドット）の立体映像撮影が可能となっている。
シャープでは、デジタルカメラや携帯電話、スマートフォンといったモバイル機器への実装を想定している。7月にサンプルを出荷し、2010年中にも量産が開始される予定。サンプル品の大きさは43×13×8mm。
「3DSの発表タイミングはサードパーティに配慮したもの」岩田社長
任天堂の岩田聡社長は、3月23日に唐突に発表された「ニンテンドー3DS」の発表タイミングについて、ソフトを開発するサードパーティにも配慮した結果だったと明らかにした。
岩田氏によれば3月末というタイミングは「3DS用に新しいソフトを作るサードパーティには早めの情報共有が必要なこと、新ハードの発表があるならぱE3に行こうと決断できること」を考慮したものだったということ。
「E3で3DSをお見せしたいと考えましたが、その時に、任天堂しかソフトを作っていないというのは、いかがなものかと考えました。そうすると、ハードの肝になる機能については社外の方々ともお話ししないといけないわけです。しかし、私たちの経験では、情報の共有範囲を広げていくと、どうしてもうわさも広まってしまうのです。すると、私たちのコントロールできない形で情報が広がっていきやすくなります。」
このコメントから推測するにE3の段階ではサードパーティからもタイトルの発表がありそうだ。ニンテンドーDSが発表された2004年5月のE3ではセガ、コナミ、ナムコ、ハドソン、EA、THQ、アクティビジョン、ユービーアイソフトなどがタイトルを開発中というアナウンスがあり、実際に『ソニック』や『パックマン』のデモを会場で触ることが出来た。ただし、DSの場合には早期に開発機材が提供されていたという事情があり、今回はどのようになるか不明。
ともあれ、3DSがどのような展示になるのか、今から楽しみだ。E3は6月15日～17日の開催。
NTTドコモはiPadを断念したのか、対抗機種に回線を提供するのかを電話で聞いてみた
4月28日に行われた決算会見において、NTTドコモの山田隆持社長がAppleのiPad向けに通信サービスを提供する意向であることを表明したが、日本国内向けモデルはソフトバンクモバイルのSIMロックが施されていることが判明したため、事実上NTTドコモはiPadに通信サービスを提供できなくなった。
そこでNTTドコモは本当にiPadへの通信サービス提供を断念したのか、今後iPadの対抗端末などへ通信サービスを提供する予定はあるのか、iPadの登場で話題になった「MicroSIMカード」はスマートフォンや音声端末にも提供される見通しなのかを電話で問い合わせてみた。
詳細は以下から。
今回NTTドコモの広報部に電話で問い合わせた内容と、その回答は以下のようになっています。
1.iPadへの通信サービス提供を断念したのでしょうか？
NTTドコモ：
諦めたというより、そもそも決算発表会などでは「iPadがSIMフリーであるならば」という前提付きでお話をさせていただいておりまして、その前提のもとで回線の提供を準備しておりました。今のところNTTドコモからiPadを発売する予定はありません。
2.今後iPadのようなタブレット端末などが他社から発売される場合、通信サービスを提供していく方針なのでしょうか？
NTTドコモ：
電子書籍などをはじめとした端末が今後発売されると思われますが、SIMフリーモデルなどで我々が回線を提供できるのであれば、前向きに提供していきたいと考えております。
3.MicroSIMカード自体はスマートフォンや携帯電話にも今後提供される見通しなのでしょうか
NTTドコモ：
あくまで今後どのような端末が登場するのかによるものなので、なんとも言えませんが、MicroSIMカードを採用した端末が出るのであれば、準備していく可能性はあります。
つまりNTTドコモとしてはSIMフリー端末に対しては積極的に通信サービスを提供していくということのようですが、総務省が6月に策定する予定のSIMロック解除の指針次第では、同社になんらかの追い風が吹くことになるのかもしれません。
iPadでは日本の漫画が楽しめない可能性が高い？ 講談社の漫画の30％がリジェクト（拒否）
ようやく発売日も価格も決まり熱が高まってきたiPadですが、電子書籍リーダーとしてはあまり楽しめないかもしれません。日本の漫画文化に「ノー」が突きつけられているのです。
なぜなら『週刊少年マガジン』や『なかよし』、そして『モーニング』などの漫画雑誌を出版している講談社がAppleのiTunesに対して電子書籍の申請をしたところ、なんと30％もの書籍がリジェクト（掲載拒否）されてしまったからです。
講談社によればリジェクトされた理由は暴力シーンや手術シーンでの血の描写、お風呂に入るシーンやぽろりシーンなどでのおっぱいの描写がジョブズセンサーにひっかかるのでダメだということです。
まずエロ描写にNGが出された時点でかなりの漫画がアウトになります。イマドキの少女漫画は全滅かもしれません。さらに血の描写もダメ。これも厳しいです。子供たちに人気の『ワンピース』や『NARUTO』はもちろん、大人に人気の『JIN-仁-』もひっかかってしまいます。
正直なところ子供だろうが大人だろうがポルノと暴力を取り除いたら何も残らないと思うんですよ。思春期の男の子はとくに。でもAppleはそれをやっちゃうんです。
仮にiPadが日本の電子書籍業界を支配することになったとすると、漫画ユーザーにとって電子書籍の未来はかなり厳しいことになりそうです。Appleはその国ごとに合った基準を設けて欲しいものですね。
国際会計基準審議会、負債の時価評価見直し提案
【ロンドン＝石井一乗】国際会計基準をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は11日、金融機関などの負債を時価評価する方法の見直しを提案した。金融危機を受けてＩＡＳＢが段階的に取り組んでいる会計基準見直しの一環。提案では、信用力の悪化などで企業の負債の時価評価額が目減りした時に利益を計上できる仕組みを認めないようにする。提案通りに決定すれば、市況が悪化した際に銀行などの利益底上げ手段を減らすことになる。
国際会計基準は欧州を中心とする企業が採用している。現行基準では、時価評価対象になる社債など金融負債の価値が格下げなどを通じて目減りした場合、債権者への支払い義務が減ったと見なして、その分を利益計上することが認められていた。2008年から09年の決算でも、実際に複数の欧州銀行がこうした利益を計上したもようだ。
しかし「信用力が悪化した企業がその分の利益を計上できるようでは有益な情報を提供しているとはいえない」（ＩＡＳＢのトウィーディー議長）と判断、こうした処理を認めない方向で基準を見直す考えだ。
ＩＡＳＢでは７月16日まで市場関係者などから意見を募り、その後に最終的な基準にまとめる。
一方、米国の会計基準でも負債価値の目減りに応じて利益計上できる処理を認めている。とりわけ昨年春に相場環境が悪化した際、「負債評価益」と称する巨額の利益を計上した米銀が続出、投資家などから批判も相次いだ。日本の会計基準ではこうした処理は認めていない。
国際会計基準と米国基準の間では基準の統一化に向けた作業が進んでいるほか、日本も15年にも国際会計基準が強制適用となる見通し。そうした中で今後、各基準の差をどう解消していくかが課題となる。
ＩＡＳＢでは「会計基準の複雑さが金融危機の企業決算への影響を助長した」との批判を受け、基準の複雑さを解消する見直し策を段階的に進めている。昨年には金融資産の時価評価に絡む見直しを実施済み。ただ負債も資産と同様にすべて時価評価すべきかどうかについては議論の対象になっていた。
コロムビアミュージック、社名を「日本コロムビア」に戻す
音楽ソフト大手のコロムビアミュージックエンタテインメントは12日、以前の社名「日本コロムビア」に変更すると発表した。創業100周年を迎える10月１日に改める。消費不況に加え、音楽配信の普及で「ＣＤ離れ」が急速に進むなか、日本最古のレコード会社として市場をけん引したかつての社名に戻って苦境脱出を目指す。
同社は米投資会社、旧リップルウッド・ホールディングスの傘下で経営再建に取り組んでいた2002年、イメージを刷新して再出発するために社名を変更していた。
同日発表した10年３月期連結決算では３期ぶりに最終黒字に転換。業績回復にメドを付け、今年に入って携帯向けコンテンツ配信のフェイスの傘下に入っている。
記者の目◇日立、気が付けば成長株、復活は本物か
日立製作所の業績が回復している。11日発表した2010年３月期の連結決算は最終損益が1069億円の赤字と前の期比6800億円強改善。11年３月期は1300億円の黒字と、５年ぶりの最終黒字を見込む。金融危機の余波を受けた世界的な需要減少に見舞われ、ほんの１年前に日立は存亡の危機に立たされていた。それがリストラの効果に加え、新興国の経済成長という追い風を受けて、気が付けば株式市場での位置づけは成長株だ。これまで何度も市場の期待を裏切ってきた日立だが、今回の復活劇は本物だろうか。
「構造改革は一巡した。これからは研究開発費を増やし攻めに転じる」。同日の記者会見で三好崇司副社長は、こんな手応えを口にした。2011年３月期は、営業利益で68％増の3400億円を見込む。電力で32％増、高機能材料で85％増など、民間設備投資の影響を受ける社会・産業システムを除き、すべての事業区分で利益が増える見込みだ。
回復の最大の要因は合理化だ。前期は人件費や減価償却費など固定費で3300億円、部材調達費の圧縮など原価低減で3100億円の効果があった。その影響で業績悪化の最大の要因だった薄型テレビなど民生機器は昨年７～９月期から黒字基調に回復。モーターや制御部品などの自動車用機器も昨年10～12月期以降は黒字で推移する。この２事業の回復で目立った赤字部門は無くなった。
そこに新興国の経済成長という追い風が吹く。中国やインド、中東などで電力設備や交通といった社会インフラ関連の案件は急増している。原子力や石炭火力発電所に強みを持ち、さらに鉄道やビルの昇降機などを手掛ける日立の得意分野だ。ある幹部は「10年前は重厚長大産業として成熟部門と見られていた。それが成長部門に様変わりした」と振り返る。
「東芝と日立のどちらを注目銘柄にするべきだろうか」。中堅証券のアナリストこんな悩みを打ち明ける。半導体の市況回復が業績をけん引する東芝に対し、日立は新興国景気を追い風とする。どちらも株式市場では現在、成長株としての位置付けだ。実際に日立の株価は400円前後と、１月に付けた年初来安値と比べ約４割高い水準にある。中長期の成長力を期待して、目標株価を500円超にするアナリストも少なくない。
ただ、日立は巨額の赤字を計上するたびにリストラ策を策定し復活を期していた。それでも09年３月期まで過去10年間の最終赤字計上額を計算すると１兆1000億円強にのぼる。今回はシナリオ通りに復活できるのだろうか。
海外で需要が増えていることと受注を獲得することは別問題だ。例えばアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国での原発案件では韓国企業に受注をさらわれた。官民一体となった売り込みで韓国に敗れたとの見方が多いが、関係者の一人は「そもそも価格で及ばなかった」と打ち明ける。新興国で受注を獲得するには、コスト競争力に磨きを掛ける努力が不可欠だ。
グループ再編も道半ばだ。昨年、日立マクセルなど上場５子会社をＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社とした。情報と社会インフラを融合する「社会イノベーション事業」に経営資源を集中する動きだが、グループ内に有望な上場企業は数多く残る。「御三家」と呼ばれる日立化成工業、日立金属、日立電線や、新興国に強い日立建機などだ。５社ＴＯＢを経ても少数株主持ち分として外部に流出する利益は依然として多い。非中核事業の切り出しという仕事も残っており、選択と集中は相変わらずグループの課題だ。
2010年は日立にとって創業100年の大きな節目だ。川村隆会長は今期の黒字化を、半ば公約のように繰り返し話してきた。その言葉通り今期は黒字転換の計画を打ち出したが、欧州の信用不安と、それに伴う為替相場の混乱など経営環境は再び不透明になっている。08年のリーマン・ショックでは経済混乱の直撃を受けて7873億円の最終赤字を余儀なくされた。
今年４月に就任した中西宏明社長は経営目標の一つに「真のグローバル企業への脱皮」を掲げる。世界を相手に戦うからには、経営環境の変化に動じにくい収益力が必要だ。新興国経済という追い風を受けて日立は強さを取り戻せるか。復活を確かなものにするために今年はまたとない好機になるはずだ。
日経社説
アジアの大旅行時代への備えを急ごう
政府が中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件を７月から大幅に緩和する見通しになった。これまで富裕層に限定してきた個人ビザの発給対象を中間層にも拡大する。中国からの旅行者を呼び込むため、世界で誘致合戦が盛んになっている。日本も立ち遅れてはならない。
2009年に日本を訪れた外国人は678万人。景気後退と新型インフルエンザで、前年比で18％減少した。こうしたなかでも来日者数が増えたのが中国人だ。10万人以上の観光客が来た国・地域の中で前年比プラスは中国（本土）だけ。ビジネス客などを加えると、昨年来日した中国人は100万人を超す。
100万人というと多いようだが海外旅行をする中国人は、すでに年間4000万人を超えている。日本のシェアをもっと高めたい。
観光は消費や雇用への波及効果が大きい。政府は外国人旅行者を2016年までに2000万人、将来は3000万人に増やすとしている。経済力を増し、自国の通貨の力が強くなった国では、海外への旅行者が必ず増える。これから大旅行時代を迎えるのが中国を中心とするアジアの人々。その取り込みは不可欠だ。
ビザの申請方法や日本での免税品の手続きに、簡略化や時間短縮の余地はないか。駅などの表示も英語に加え中国語の併記を増やしたい。英語も中国語も通じにくい日本は欧米やシンガポールなどに比べ「言葉の壁」が厚い。同じ壁がある韓国では、24時間、中国語で受け付ける観光相談の電話サービスがある。
団体旅行は、大都市や有名観光地が中心になりやすい。個人旅行では２度目、３度目の旅という人も増え、小規模な店や地方都市にもビジネスチャンスが広がる。これまで距離を置いてきた自治体や企業、個人事業主も、本気で外国からの観光客への対応を整えるべきときだ。
実際に旅の手配や販売を担当する中国の旅行会社の声を集めた報告書を、ある財団法人がまとめている。
食事の量が少ないなど旅行客の不満に並び、観光客誘致に中国を訪れた日本の自治体への不満も目立つ。「資料は多いが、内容は紋切り型」「料金を答えられない」「祭りのＰＲをしたのでそのツアーを検討したら、宿泊施設が満室なので別の時期にしてくれと言われた」などだ。
検索大手グーグルが米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する新端末の開発に本格的に乗り出したことが１１日、分かった。米メディアが伝えた。
グーグルが高機能携帯電話「スマートフォン」向けに開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を活用し、成長が期待できるスマートフォンとパソコンの中間に位置づけられるような端末を開発する。東芝や米コンピューター大手デル、米携帯大手ベライゾン・ワイヤレスなどと提携、開発に取り組んでいる。
ソフトウエア最大手、米マイクロソフトは既に米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と組んで新端末を投入する方針を表明している。
4月の携帯・PHS契約数、ソフトバンクが純増首位に
電機通信事業者協会（TCA）は、2010年4月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。
2010年4月の携帯電話契約数は各事業者ともに純増を記録し、ソフトバンクが21万6000件、NTTドコモが発表ドコモが15万4500件、KDDI（au）が10万3100件、イー・モバイルが5万8200件となった。
2010年3月に2Gサービスの停波を迎え、3月実績において純減を記録したソフトバンクだったが、4月は純増トップを記録した。ソフトバンクの広報部によれば、好調の要因について、前年同月よりもiPhoneの契約数が伸び、月末に発売したHTC Desireが好調に推移しているためとコメントしている。
なお、MNPの利用件数（転出/転入の差し引き）は、ソフトバンクが3万6000件の転入超（プラス）を記録する中、ドコモが2万3200件、auが1万1700件、イー・モバイルが600件の転出超（マイナス）となっている。
BWAの契約数としては、UQコミュニケーションズが2万3400件の純増を記録した。UQは2009年3月の実績までは四半期毎に契約数を開示していたが、2010年4月より他社と同様に毎月契約数が開始される。
このほかウィルコムのPHS契約数は7万4900件の純減となった。ウィルコムがドコモの3G網を使ってサービス提供している「WILLCOM CORE 3G」については4200件の純増を記録。TCAの集計上、この契約数はドコモの契約数として計上される。ウィルコムの総契約数は403万7600件となり、このペースで純減すると5月末には400万契約を割ることになる。
iPadの予約受付が一時停止に
5月10日より予約受付を開始したアップルの「iPad」だが、12日15時半頃をもって各所の受付窓口が一時停止したことがわかった。
現在、全国のソフトバンクショップでiPadの受付が停止されたほか、アップルの直営店でも受付が停止されている。また、家電量販大手のヨドバシカメラも「初回入荷数の上限に達し納期未定」として、15時半に予約の一時終了をアナウンスしている。
アップルストア銀座では、予想を上回る注文があったと受付停止の理由を説明、今後の納期は未定という。アップルストア銀座の担当者は、「5月28日の発売当日に予約数量を上回る入荷があれば、当日販売の可能性もある」とする一方、「どうなるかわからないのでチャレンジだ」と話している。
なお、アップルの直販サイトでは、WiFi版のiPadについては予約を受け付けている。ただし、こちらは出荷予定が「6月7日まで」となっている。
ミクシィが初の配当、「海外展開を本格化」と笠原社長
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）国内最大手のミクシィが１２日発表した２０１０年３月期連結決算は、広告収入が堅調に推移し、売上高は前期比１２・８％増の１３６億円だった。
ただ、最終利益が同３２・７％減の１３億円で増収減益。ＳＮＳサイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」の会員数やアクセス数が伸びたためサーバー拡張など先行投資が増えたことや、広告宣伝費が増えたことが減益要因となった。
期末配当を１株当たり５００円。同社にとっては初の配当で、創業から１０年を超える中、「長期保有の株主への利益還元に配慮した」としている。
１１年３月期の業績見通しは売上高が前期比２７・６％増の１７３億円、最終利益が同６・２％増の１３億円で増収増益。１０年度中に中国など「海外事業の本格化を進める」（笠原健治社長）といい、収益拡大を狙う。
シャープ、携帯機器向け3Dカメラモジュール開発
シャープは、ハイビジョンの3D映像が撮影できるモバイル機器向け3Dカメラモジュールを開発した。
3D映像は2つのカメラで同時に撮影し、それを1つの映像に合成、調整を加えることで作成される。シャープが開発した3Dカメラモジュールは、カメラ2つ（5メガCMOS×2）を搭載し、左右のカメラが出力した映像に対して、色や明るさを調整する「カラーシンクロ処理」、映像信号のタイミングを同期化する「タイミングシンクロ処理」、位置ずれを調整する「光軸調整処理」機能などが搭載される。イメージセンサーの高速化と画像エンジンの高速処理を実現したことで、ハイビジョン（720P、1280×720ドット）の立体映像撮影が可能となっている。
シャープでは、デジタルカメラや携帯電話、スマートフォンといったモバイル機器への実装を想定している。7月にサンプルを出荷し、2010年中にも量産が開始される予定。サンプル品の大きさは43×13×8mm。
「3DSの発表タイミングはサードパーティに配慮したもの」岩田社長
任天堂の岩田聡社長は、3月23日に唐突に発表された「ニンテンドー3DS」の発表タイミングについて、ソフトを開発するサードパーティにも配慮した結果だったと明らかにした。
岩田氏によれば3月末というタイミングは「3DS用に新しいソフトを作るサードパーティには早めの情報共有が必要なこと、新ハードの発表があるならぱE3に行こうと決断できること」を考慮したものだったということ。
「E3で3DSをお見せしたいと考えましたが、その時に、任天堂しかソフトを作っていないというのは、いかがなものかと考えました。そうすると、ハードの肝になる機能については社外の方々ともお話ししないといけないわけです。しかし、私たちの経験では、情報の共有範囲を広げていくと、どうしてもうわさも広まってしまうのです。すると、私たちのコントロールできない形で情報が広がっていきやすくなります。」
このコメントから推測するにE3の段階ではサードパーティからもタイトルの発表がありそうだ。ニンテンドーDSが発表された2004年5月のE3ではセガ、コナミ、ナムコ、ハドソン、EA、THQ、アクティビジョン、ユービーアイソフトなどがタイトルを開発中というアナウンスがあり、実際に『ソニック』や『パックマン』のデモを会場で触ることが出来た。ただし、DSの場合には早期に開発機材が提供されていたという事情があり、今回はどのようになるか不明。
ともあれ、3DSがどのような展示になるのか、今から楽しみだ。E3は6月15日～17日の開催。
NTTドコモはiPadを断念したのか、対抗機種に回線を提供するのかを電話で聞いてみた
4月28日に行われた決算会見において、NTTドコモの山田隆持社長がAppleのiPad向けに通信サービスを提供する意向であることを表明したが、日本国内向けモデルはソフトバンクモバイルのSIMロックが施されていることが判明したため、事実上NTTドコモはiPadに通信サービスを提供できなくなった。
そこでNTTドコモは本当にiPadへの通信サービス提供を断念したのか、今後iPadの対抗端末などへ通信サービスを提供する予定はあるのか、iPadの登場で話題になった「MicroSIMカード」はスマートフォンや音声端末にも提供される見通しなのかを電話で問い合わせてみた。
詳細は以下から。
今回NTTドコモの広報部に電話で問い合わせた内容と、その回答は以下のようになっています。
1.iPadへの通信サービス提供を断念したのでしょうか？
NTTドコモ：
諦めたというより、そもそも決算発表会などでは「iPadがSIMフリーであるならば」という前提付きでお話をさせていただいておりまして、その前提のもとで回線の提供を準備しておりました。今のところNTTドコモからiPadを発売する予定はありません。
2.今後iPadのようなタブレット端末などが他社から発売される場合、通信サービスを提供していく方針なのでしょうか？
NTTドコモ：
電子書籍などをはじめとした端末が今後発売されると思われますが、SIMフリーモデルなどで我々が回線を提供できるのであれば、前向きに提供していきたいと考えております。
3.MicroSIMカード自体はスマートフォンや携帯電話にも今後提供される見通しなのでしょうか
NTTドコモ：
あくまで今後どのような端末が登場するのかによるものなので、なんとも言えませんが、MicroSIMカードを採用した端末が出るのであれば、準備していく可能性はあります。
つまりNTTドコモとしてはSIMフリー端末に対しては積極的に通信サービスを提供していくということのようですが、総務省が6月に策定する予定のSIMロック解除の指針次第では、同社になんらかの追い風が吹くことになるのかもしれません。
iPadでは日本の漫画が楽しめない可能性が高い？ 講談社の漫画の30％がリジェクト（拒否）
ようやく発売日も価格も決まり熱が高まってきたiPadですが、電子書籍リーダーとしてはあまり楽しめないかもしれません。日本の漫画文化に「ノー」が突きつけられているのです。
なぜなら『週刊少年マガジン』や『なかよし』、そして『モーニング』などの漫画雑誌を出版している講談社がAppleのiTunesに対して電子書籍の申請をしたところ、なんと30％もの書籍がリジェクト（掲載拒否）されてしまったからです。
講談社によればリジェクトされた理由は暴力シーンや手術シーンでの血の描写、お風呂に入るシーンやぽろりシーンなどでのおっぱいの描写がジョブズセンサーにひっかかるのでダメだということです。
まずエロ描写にNGが出された時点でかなりの漫画がアウトになります。イマドキの少女漫画は全滅かもしれません。さらに血の描写もダメ。これも厳しいです。子供たちに人気の『ワンピース』や『NARUTO』はもちろん、大人に人気の『JIN-仁-』もひっかかってしまいます。
正直なところ子供だろうが大人だろうがポルノと暴力を取り除いたら何も残らないと思うんですよ。思春期の男の子はとくに。でもAppleはそれをやっちゃうんです。
仮にiPadが日本の電子書籍業界を支配することになったとすると、漫画ユーザーにとって電子書籍の未来はかなり厳しいことになりそうです。Appleはその国ごとに合った基準を設けて欲しいものですね。
国際会計基準審議会、負債の時価評価見直し提案
【ロンドン＝石井一乗】国際会計基準をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は11日、金融機関などの負債を時価評価する方法の見直しを提案した。金融危機を受けてＩＡＳＢが段階的に取り組んでいる会計基準見直しの一環。提案では、信用力の悪化などで企業の負債の時価評価額が目減りした時に利益を計上できる仕組みを認めないようにする。提案通りに決定すれば、市況が悪化した際に銀行などの利益底上げ手段を減らすことになる。
国際会計基準は欧州を中心とする企業が採用している。現行基準では、時価評価対象になる社債など金融負債の価値が格下げなどを通じて目減りした場合、債権者への支払い義務が減ったと見なして、その分を利益計上することが認められていた。2008年から09年の決算でも、実際に複数の欧州銀行がこうした利益を計上したもようだ。
しかし「信用力が悪化した企業がその分の利益を計上できるようでは有益な情報を提供しているとはいえない」（ＩＡＳＢのトウィーディー議長）と判断、こうした処理を認めない方向で基準を見直す考えだ。
ＩＡＳＢでは７月16日まで市場関係者などから意見を募り、その後に最終的な基準にまとめる。
一方、米国の会計基準でも負債価値の目減りに応じて利益計上できる処理を認めている。とりわけ昨年春に相場環境が悪化した際、「負債評価益」と称する巨額の利益を計上した米銀が続出、投資家などから批判も相次いだ。日本の会計基準ではこうした処理は認めていない。
国際会計基準と米国基準の間では基準の統一化に向けた作業が進んでいるほか、日本も15年にも国際会計基準が強制適用となる見通し。そうした中で今後、各基準の差をどう解消していくかが課題となる。
ＩＡＳＢでは「会計基準の複雑さが金融危機の企業決算への影響を助長した」との批判を受け、基準の複雑さを解消する見直し策を段階的に進めている。昨年には金融資産の時価評価に絡む見直しを実施済み。ただ負債も資産と同様にすべて時価評価すべきかどうかについては議論の対象になっていた。
コロムビアミュージック、社名を「日本コロムビア」に戻す
音楽ソフト大手のコロムビアミュージックエンタテインメントは12日、以前の社名「日本コロムビア」に変更すると発表した。創業100周年を迎える10月１日に改める。消費不況に加え、音楽配信の普及で「ＣＤ離れ」が急速に進むなか、日本最古のレコード会社として市場をけん引したかつての社名に戻って苦境脱出を目指す。
同社は米投資会社、旧リップルウッド・ホールディングスの傘下で経営再建に取り組んでいた2002年、イメージを刷新して再出発するために社名を変更していた。
同日発表した10年３月期連結決算では３期ぶりに最終黒字に転換。業績回復にメドを付け、今年に入って携帯向けコンテンツ配信のフェイスの傘下に入っている。
記者の目◇日立、気が付けば成長株、復活は本物か
日立製作所の業績が回復している。11日発表した2010年３月期の連結決算は最終損益が1069億円の赤字と前の期比6800億円強改善。11年３月期は1300億円の黒字と、５年ぶりの最終黒字を見込む。金融危機の余波を受けた世界的な需要減少に見舞われ、ほんの１年前に日立は存亡の危機に立たされていた。それがリストラの効果に加え、新興国の経済成長という追い風を受けて、気が付けば株式市場での位置づけは成長株だ。これまで何度も市場の期待を裏切ってきた日立だが、今回の復活劇は本物だろうか。
「構造改革は一巡した。これからは研究開発費を増やし攻めに転じる」。同日の記者会見で三好崇司副社長は、こんな手応えを口にした。2011年３月期は、営業利益で68％増の3400億円を見込む。電力で32％増、高機能材料で85％増など、民間設備投資の影響を受ける社会・産業システムを除き、すべての事業区分で利益が増える見込みだ。
回復の最大の要因は合理化だ。前期は人件費や減価償却費など固定費で3300億円、部材調達費の圧縮など原価低減で3100億円の効果があった。その影響で業績悪化の最大の要因だった薄型テレビなど民生機器は昨年７～９月期から黒字基調に回復。モーターや制御部品などの自動車用機器も昨年10～12月期以降は黒字で推移する。この２事業の回復で目立った赤字部門は無くなった。
そこに新興国の経済成長という追い風が吹く。中国やインド、中東などで電力設備や交通といった社会インフラ関連の案件は急増している。原子力や石炭火力発電所に強みを持ち、さらに鉄道やビルの昇降機などを手掛ける日立の得意分野だ。ある幹部は「10年前は重厚長大産業として成熟部門と見られていた。それが成長部門に様変わりした」と振り返る。
「東芝と日立のどちらを注目銘柄にするべきだろうか」。中堅証券のアナリストこんな悩みを打ち明ける。半導体の市況回復が業績をけん引する東芝に対し、日立は新興国景気を追い風とする。どちらも株式市場では現在、成長株としての位置付けだ。実際に日立の株価は400円前後と、１月に付けた年初来安値と比べ約４割高い水準にある。中長期の成長力を期待して、目標株価を500円超にするアナリストも少なくない。
ただ、日立は巨額の赤字を計上するたびにリストラ策を策定し復活を期していた。それでも09年３月期まで過去10年間の最終赤字計上額を計算すると１兆1000億円強にのぼる。今回はシナリオ通りに復活できるのだろうか。
海外で需要が増えていることと受注を獲得することは別問題だ。例えばアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国での原発案件では韓国企業に受注をさらわれた。官民一体となった売り込みで韓国に敗れたとの見方が多いが、関係者の一人は「そもそも価格で及ばなかった」と打ち明ける。新興国で受注を獲得するには、コスト競争力に磨きを掛ける努力が不可欠だ。
グループ再編も道半ばだ。昨年、日立マクセルなど上場５子会社をＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社とした。情報と社会インフラを融合する「社会イノベーション事業」に経営資源を集中する動きだが、グループ内に有望な上場企業は数多く残る。「御三家」と呼ばれる日立化成工業、日立金属、日立電線や、新興国に強い日立建機などだ。５社ＴＯＢを経ても少数株主持ち分として外部に流出する利益は依然として多い。非中核事業の切り出しという仕事も残っており、選択と集中は相変わらずグループの課題だ。
2010年は日立にとって創業100年の大きな節目だ。川村隆会長は今期の黒字化を、半ば公約のように繰り返し話してきた。その言葉通り今期は黒字転換の計画を打ち出したが、欧州の信用不安と、それに伴う為替相場の混乱など経営環境は再び不透明になっている。08年のリーマン・ショックでは経済混乱の直撃を受けて7873億円の最終赤字を余儀なくされた。
今年４月に就任した中西宏明社長は経営目標の一つに「真のグローバル企業への脱皮」を掲げる。世界を相手に戦うからには、経営環境の変化に動じにくい収益力が必要だ。新興国経済という追い風を受けて日立は強さを取り戻せるか。復活を確かなものにするために今年はまたとない好機になるはずだ。
日経社説
アジアの大旅行時代への備えを急ごう
政府が中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件を７月から大幅に緩和する見通しになった。これまで富裕層に限定してきた個人ビザの発給対象を中間層にも拡大する。中国からの旅行者を呼び込むため、世界で誘致合戦が盛んになっている。日本も立ち遅れてはならない。
2009年に日本を訪れた外国人は678万人。景気後退と新型インフルエンザで、前年比で18％減少した。こうしたなかでも来日者数が増えたのが中国人だ。10万人以上の観光客が来た国・地域の中で前年比プラスは中国（本土）だけ。ビジネス客などを加えると、昨年来日した中国人は100万人を超す。
100万人というと多いようだが海外旅行をする中国人は、すでに年間4000万人を超えている。日本のシェアをもっと高めたい。
観光は消費や雇用への波及効果が大きい。政府は外国人旅行者を2016年までに2000万人、将来は3000万人に増やすとしている。経済力を増し、自国の通貨の力が強くなった国では、海外への旅行者が必ず増える。これから大旅行時代を迎えるのが中国を中心とするアジアの人々。その取り込みは不可欠だ。
ビザの申請方法や日本での免税品の手続きに、簡略化や時間短縮の余地はないか。駅などの表示も英語に加え中国語の併記を増やしたい。英語も中国語も通じにくい日本は欧米やシンガポールなどに比べ「言葉の壁」が厚い。同じ壁がある韓国では、24時間、中国語で受け付ける観光相談の電話サービスがある。
団体旅行は、大都市や有名観光地が中心になりやすい。個人旅行では２度目、３度目の旅という人も増え、小規模な店や地方都市にもビジネスチャンスが広がる。これまで距離を置いてきた自治体や企業、個人事業主も、本気で外国からの観光客への対応を整えるべきときだ。
実際に旅の手配や販売を担当する中国の旅行会社の声を集めた報告書を、ある財団法人がまとめている。
食事の量が少ないなど旅行客の不満に並び、観光客誘致に中国を訪れた日本の自治体への不満も目立つ。「資料は多いが、内容は紋切り型」「料金を答えられない」「祭りのＰＲをしたのでそのツアーを検討したら、宿泊施設が満室なので別の時期にしてくれと言われた」などだ。
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