(つд⊂)エーン新聞
カプコン社長：ソーシャルゲーム参入検討、収益源開拓で
５月11日、カプコンは交流サイトから携帯電話などに提供され手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」事業への参入を検討している。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手で約４億人が登録している米フェイスブックなどに、今期（2011年３月期）中にも提供したい意向だ。新たな収益源開拓が狙い。
辻本春弘カプコン社長が11日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。同社は10日、携帯端末向けを含めたオンラインのゲーム事業に軸足を置く成長戦略を公表していた。
辻本氏はソーシャルゲームが「無視できない存在」となっており、今後は、店頭で販売される既存型の「パッケージビジネス」に影響するはずだと指摘。日本でもこうしたゲームの提供元であるＳＮＳ大手グリーや、電子商取引大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など新興企業が収益を急拡大させていると強調した。
同社長はその上で、既存のソフト大手カプコンとしても「こうした流れを意識しビジネスを変えないと、孤立する」として、「米国ではフェイスブック中心に」ソーシャルゲームの開発と提供を検討中だと語った。事業参入に当たっては、継続的にＳＮＳの会員に受け入れられ、ヒット作が続く仕掛けが必要だと述べた。
辻本氏は、ネット上からゲームを気軽にダウンロードできる米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の浸透が、従来型のパッケージビジネスへの不安材料になるとの懸念を「去年の夏ぐらいから」持ち始めたことも提供検討の理由だと述べた。
ＪＰモルガン証券の前田栄二アナリストはソーシャルゲームについて「以前は単価が安いこともあり、大手ソフトメーカーにとって収益規模が小さいと見られていた」が、登場人物の道具や衣装を追加購入する「アイテム課金」や会員制を生かして「いいソフトであればボリュームが増えるめどが立ってきている」と説明。「実際にグリーやＤｅＮＡはパッケージ主体のメーカーをしのぐような利益を出しつつある」と指摘している。
米調査会社シンクエクイティによると、米国でのソーシャルゲーム市場はフェイスブックのほか、ニュース社のサービス「マイスペース」などに支えられ12年までに現状の３倍の20億ドル（1850億円）に達する見込み。米ＮＰＤグループの統計による昨年の同国のゲーム市場が同８％減の196億6000万ドル（１兆8000億円）とは対照的だ。
マイミクとスケジュール共有できる「mixiカレンダー」
ミクシィは5月11日、SNS「mixi」で、友人・知人（マイミクシィ）とスケジュールを共有できる「mixiカレンダー」をスタートした。日記やアルバムに並ぶメイン機能の1つとして提供する。
カレンダー上に予定やイベントを登録し、マイミクに知らせたり、候補日を挙げてマイミクとスケジュール調整できる。特定のマイミクにだけ予定を公開することも可能だ。
日中韓の国立図書館、電子化で連携 ネット横断検索
日本、中国、韓国の３国の国立図書館は６月下旬にも協定を結び、各館が電子化した書籍をインターネットで検索し、読めるようにする共通の仕組みを作る方針を固めた。自宅のパソコンなどから自国語で検索しても、翻訳機能などにより、他国の蔵書を簡単に見つけられるようにする。
提携するのは日本の国立国会図書館と中国国家図書館、韓国国立中央図書館。１、２年以内のサービス開始を目指す。公開する数は未定だが、各館が電子化した書籍から選ぶ。使い方は、言葉を入力すると、他国語に変換して横断的に検索できるようにし、いずれは本文も自動翻訳して各国語で読めるようにしたいという。
パナソニック、クラウド使い生産管理
システム費４割削減、迅速な海外展開が可能に
パナソニックは2011年度から、ネットワーク経由でソフトウエアの機能を利用する「クラウドコンピューティングを工場の生産管理に導入する。まず子会社で活用してシステム運用費の４割を削減するとともに、迅速な海外展開を後押しする。自前のコンピューターを持たないクラウドを活用する目的は、日本企業ではメールなどの情報共有が中心だった。生産の基幹部分への導入が広がれば、コストの軽減などで国内外の工場の競争力を底上げする動きにつながりそうだ。
パナソニックグループが進める事業戦略の柱は、家電から蓄電池、住設機器を含めた住宅全体の省エネ化。社内分社や子会社にまたがる製品群を一元管理し、新興国へ迅速に進出することが課題になっている。グループ全体でクラウドを活用すれば、システムコストの削減とともに、柔軟な海外展開につながると判断した。
電子雑誌：ｉＰａｄ向けに販売 ６月から東京の書店組合
約６５０の書店が加盟する東京都書店商業組合（理事長、大橋信夫・東京堂書店社長）は１１日、米アップル社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに６月から、電子雑誌を販売することを発表した。現在運営している携帯電話向け電子書籍販売サイト「ブッカーズ」を通じて、６タイトルで始めるという。
同組合は２年前にソフト開発会社アクセスと販売サイトをスタートさせ、出版物の電子化に取り組んでいる。アップルの「アイフォーン」など多機能携帯電話をはじめ、今後登場する読書端末にも対応していく予定。
１１日の事業説明会では、大橋理事長が「今まで紙の本を商う書店としてデジタル情報は排除してきたが、きょうを境に電子書籍にも取り組んでいきたい」とあいさつ。組合特任理事を務める大手書店・丸善の小城武彦社長は「都内だけでも昨年度、約５０店舗が休廃業し、危機感を抱いている。書店の生き残りに協力してほしい」と、集まった３００近い出版社に雑誌コンテンツの提供を呼び掛けた。
五木寛之「親鸞」上巻をネットで無料公開
講談社は１１日、五木寛之さんの長編小説「親鸞」上巻を、ネットで無料公開すると発表した。１２日午前０時から１カ月間限定で、プリントアウトはできない。
同社によると、五木さんが「若い世代が書店に足を運ぶきっかけに」と発案し、実現したという。
「親鸞」は昨年１２月から上下巻で約６５万部を発行しており、講談社は「現在もベストセラー上位の作品を無料公開するのは例がない」としている。
講談社漫画賞にツジトモさんら
第３４回講談社漫画賞は１１日、ツジトモさん（原案・綱本将也さん）の「ＧＩＡＮＴ ＫＩＬＬＩＮＧ」（一般部門）など４作品に決まった。賞金は各１００万円。
そのほかの受賞作は、児童部門が「イナズマイレブン」（やぶのてんやさん）、少年部門が「ダイヤのＡ」（寺嶋裕二さん）、少女部門が「海月姫～くらげひめ～」（東村アキコさん）。贈呈式は６月２１日、東京・赤坂のグランドプリンスホテル赤坂で行われる。
ヤマトの代引き、電子マネー決済に対応
ヤマト運輸とヤマトファイナンシャルは5月11日、通信販売などで購入した商品の代金を配送時に支払える代引きサービス「宅急便コレクト」で6月28日から、決済に電子マネーを使えるようにする。
「nanaco」「Edy」「WAON」に対応。商品受け取り時、電子マネーカードや電子マネー機能付き携帯電話を宅配ドライバーの端末にかざして決済する。
電子マネーの決済額は受け取り手の希望に合わせて設定でき、「小銭分だけ電子マネー決済にする」といったことも可能。代引き手数料に加え、決済額の5％の手数料がかかる。
選挙期間中のＨＰ更新一部解禁へ…民主方針
民主党の「インターネットを利用した選挙運動の解禁検討チーム」（主査・桜井充参院政策審議会長）は１１日の会合で、現在は選挙期間中の更新が禁止されているホームページとブログについて、夏の参院選から、候補者を擁立している政党と候補者本人に限定して使用を解禁する方針を決めた。
同党は１２日の各党協議会にこの案を提示し、各党の了承が得られれば、今国会で公職選挙法を改正する。
メールと簡易投稿サイト「ツイッター」の解禁も検討したが、「他人が候補者の名をかたることも可能で、解禁は時期尚早だ」との意見もあったため、見送ることとした。
米セールスフォース、東京に「クラウド」用施設
米ＩＴ（情報技術）企業の米セールスフォース・ドットコムは、情報システムをネットワーク経由で利用できる「クラウドコンピューティング」型サービスを提供するための施設を2011年に東京都内に設置することを明らかにした。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ベニオフ氏が「近日中に場所を決定できる見込み」と語った。
セールスフォースはクラウドコンピューティングの技術を主導する米企業で、世界で７万2500社の顧客を持つ。同社は多数の高性能コンピューターを集めた「データセンター」と呼ばれる施設を都内に設置、11年からサービスを提供する。国内の拠点からサービスを利用できる安心感をテコに営業活動を拡大。現時点で年間100億円弱という日本での売上高を、将来は1000億円規模にまで引き上げる考えだ。
これまで同社は国内にデータセンターを持たなかったため、米国やシンガポールに設置したデータセンターを通じて国内企業にサービスを提供していた。だが、社内データを海外に置くことに懸念を示し利用をためらう企業が多かったという。既にセールスフォースを利用している損害保険ジャパンなどの顧客企業も、将来の利用拡大をにらみデータセンターの国内設置を求めていた。
セールスフォースは東京にデータセンターを設置後、希望する企業のシステムを米国やシンガポールから東京に移せるようにする。
トヨタ、生産体制を再構築 田原工場でライン削減
トヨタ自動車は11日、国内外の生産体制を再構築すると発表した。中国やインドなど新興国では現地生産を拡大する。余剰設備を抱える国内では生産ラインの一部を統合するなど、抜本的な見直しに着手する。カローラなど輸出している量産車は段階的に現地生産へシフトし、円高など為替変動の影響を受けにくい収益構造をつくる。
国内では高級車「レクサス」や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を組み立てている田原工場（愛知県田原市）の生産ラインを、2011年末までに３本から２本に減らす。乗用車とＳＵＶのどちらでも生産できる「混流ライン」に切り替える。
トヨタは08年秋のリーマン・ショック以降の世界的な販売急減に伴い、国内の生産能力を縮小している。すでに高岡工場（愛知県豊田市）でも生産ラインの一部を休止した。ピーク時に400万台弱だった国内生産能力は、11年末までに350万台弱になるもようだ。
11年３月期の国内生産は320万台を計画している。この水準を維持しつつ、完成車の輸出拠点となってきた国内工場については「新技術、新工法などに取り組む拠点に見直す」（新美篤志副社長）としている。
またハイブリッド車「プリウス」など特定の車種に人気が偏り、工場間の繁閑の差も大きくなっている。各工場で車種を入れ替えるなど、需要変動を吸収できる柔軟な生産体制に改める。
先進国では英国工場（ダービー州）でも、８月から生産能力の一部を縮小することを表明済み。北米については開発から生産までの一貫体制を早期につくり、ハイブリッド車や小型車などの現地生産をにらんで準備を進める。
今後の生産能力増強は新興国に軸足を移す。中国では吉林省長春市に約500億円を投じて新工場を建設し、12年前半の稼働を目指す。インドでは小型車の新工場を建設中で、年内に生産を始める計画だ。
ユニクロ、世界で出店加速 新卒の半数を外国人に
ファーストリテイリングは主力のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の出店を世界規模で加速する。海外は既存の７カ国に加えドイツやスペインなどにも進出。現在の年約130店の世界の出店数を大幅に増やし、３年後にも新規の９割を海外とする計画だ。人材面でも来春から新卒社員を大量採用し、半分は外国人を予定する。好調な国内事業も少子高齢化で大きな伸びは期待できないため、ユニクロを世界ブランドに育て国際競争力を高める。
柳井正ファストリ会長兼社長が日本経済新聞に明らかにした。ユニクロの店舗数は2010年８月期末見込みで国内809、海外144。今期の出店計画は過去最高となる前期比39％増の132店で、うち６割を国内が占める。
３～５年後の年間の出店数は「500店を目指す」（柳井会長）。その９割程度を海外とする計画だ。中国、韓国、米英仏など既存地域で店舗を増やすほか、３年以内にドイツのベルリン、スペインのマドリードやバルセロナ、10年以内にはブラジル、メキシコ、アルゼンチンへ進出する。新店物件は従来と同様に賃借で確保、大半は広さを標準店の２倍超（1650平方メートル以上）とする。
ユニクロより低価格の店舗で、格安ジーンズなどが好調な衣料店「ジーユー」も近く海外出店に乗り出す考え。柳井会長は「ユニクロとジーユーが共同出店すれば、3300平方メートル以上の大型店開発も可能」と言う。
自民が経済成長戦略
自民党の成長戦略特命委員会は11日、夏の参院選に向けた党としての経済成長戦略をまとめた。３年後の名目経済成長率４％や、現行５％前後の完全失業率の3.5％への引き下げなどを目標に掲げた。
具体的な産業育成策は(1)法人税率の引き下げ(2)政府系ファンドの創設(3)成長産業への２兆円規模の集中投資(4)東大や京大の民営化――などが柱。
チャベス氏のツイッター大反響 返信に２００人雇用
【サンパウロ＝平山亜理】南米ベネズエラのチャベス大統領が、手を染めたばかりのミニブログ「ツイッター」で、固定読者が南米一になり、自身の「つぶやき」の反響も大きいため、返信のために２００人のスタッフを雇うことになった。
ロイター通信などによると、開始後２週間余りで、２４万３千人がチャベス氏をフォローし、それまで南米で一番人気があった同じベネズエラの反チャベス派テレビ局「グロボビジョン」を超えた。これまで約５万通のメッセージがチャベス氏あてに寄せられたという。
困の撲滅が課題に（5月12日付・読売社説）
フィリピンで９年ぶりに政権交代が実現する。任期満了に伴う大統領選で、野党・自由党のベニグノ・アキノ上院議員の当選が確実になった。
アロヨ現政権下での汚職のまん延と貧富の差拡大により、フィリピン社会には政治不信と閉塞(へいそく)感が広がっていた。
こうした現状の変革を求める有権者の声が、清廉なイメージを持つアキノ氏の勝利につながったと言えよう。次期大統領にとって、汚職撲滅や貧困対策への取り組みが、最大の課題となる。
アキノ氏の父親は１９８３年、民主化運動のために、当時のマルコス独裁政権下の母国に帰国し、暗殺されたベニグノ・ニノイ・アキノ元上院議員だ。
その後、大統領になったコラソン・アキノ氏は母親で、親子２代での大統領が誕生する。
フィリピンでは、都市のスラムで生活したり、ゴミ投棄場付近に住み込んだりする人々に象徴される貧困層が、アロヨ政権時代に拡大した、と指摘されている。
状況が悪化したのは、汚職の続発や縁故主義の跋扈(ばっこ)で、貧困層が顧みられなかったからだ。
「汚職がなくなれば、貧困もなくなる」とアキノ氏が訴えたのも、そうした背景がある。
アキノ氏が改革を公約した、一部の富裕家族が農地の大部分を所有している大農園制度も、富の再配分を困難にしている。
大地主であるコファンコ家の出身だった母親も、大統領時代に実現させると言いながら、できなかった農地改革は、次期大統領にとって大きな試練となろう。
改革を断行する上で、重要なのが国軍の存在だ。アロヨ政権下では軍人のクーデター未遂が３回も発生し、社会不安が増大した。
軍最高司令官を兼務するアキノ氏にとって、軍部をしっかり掌握することが肝要だ。政権が安定してはじめて、貧困対策などに取り組めるからだ。
東南アジア全体の安全保障にとり、フィリピンは重要な位置を占めている。
民主化が高揚していた９０年代、国内に駐留していた米軍を追い出した結果、支配していた南沙諸島のミスチーフ礁を中国軍に占拠された苦い経験がある。
フィリピンは、９・１１同時テロの発生後は、米軍の駐留を認めている。良好な米比関係の維持は、南シナ海に勢力を拡大する中国を牽制(けんせい)する上からも意味がある。
次期大統領は、そうした現実を忘れてはならない。
５月11日、カプコンは交流サイトから携帯電話などに提供され手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」事業への参入を検討している。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手で約４億人が登録している米フェイスブックなどに、今期（2011年３月期）中にも提供したい意向だ。新たな収益源開拓が狙い。
辻本春弘カプコン社長が11日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。同社は10日、携帯端末向けを含めたオンラインのゲーム事業に軸足を置く成長戦略を公表していた。
辻本氏はソーシャルゲームが「無視できない存在」となっており、今後は、店頭で販売される既存型の「パッケージビジネス」に影響するはずだと指摘。日本でもこうしたゲームの提供元であるＳＮＳ大手グリーや、電子商取引大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など新興企業が収益を急拡大させていると強調した。
同社長はその上で、既存のソフト大手カプコンとしても「こうした流れを意識しビジネスを変えないと、孤立する」として、「米国ではフェイスブック中心に」ソーシャルゲームの開発と提供を検討中だと語った。事業参入に当たっては、継続的にＳＮＳの会員に受け入れられ、ヒット作が続く仕掛けが必要だと述べた。
辻本氏は、ネット上からゲームを気軽にダウンロードできる米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の浸透が、従来型のパッケージビジネスへの不安材料になるとの懸念を「去年の夏ぐらいから」持ち始めたことも提供検討の理由だと述べた。
ＪＰモルガン証券の前田栄二アナリストはソーシャルゲームについて「以前は単価が安いこともあり、大手ソフトメーカーにとって収益規模が小さいと見られていた」が、登場人物の道具や衣装を追加購入する「アイテム課金」や会員制を生かして「いいソフトであればボリュームが増えるめどが立ってきている」と説明。「実際にグリーやＤｅＮＡはパッケージ主体のメーカーをしのぐような利益を出しつつある」と指摘している。
米調査会社シンクエクイティによると、米国でのソーシャルゲーム市場はフェイスブックのほか、ニュース社のサービス「マイスペース」などに支えられ12年までに現状の３倍の20億ドル（1850億円）に達する見込み。米ＮＰＤグループの統計による昨年の同国のゲーム市場が同８％減の196億6000万ドル（１兆8000億円）とは対照的だ。
マイミクとスケジュール共有できる「mixiカレンダー」
ミクシィは5月11日、SNS「mixi」で、友人・知人（マイミクシィ）とスケジュールを共有できる「mixiカレンダー」をスタートした。日記やアルバムに並ぶメイン機能の1つとして提供する。
カレンダー上に予定やイベントを登録し、マイミクに知らせたり、候補日を挙げてマイミクとスケジュール調整できる。特定のマイミクにだけ予定を公開することも可能だ。
日中韓の国立図書館、電子化で連携 ネット横断検索
日本、中国、韓国の３国の国立図書館は６月下旬にも協定を結び、各館が電子化した書籍をインターネットで検索し、読めるようにする共通の仕組みを作る方針を固めた。自宅のパソコンなどから自国語で検索しても、翻訳機能などにより、他国の蔵書を簡単に見つけられるようにする。
提携するのは日本の国立国会図書館と中国国家図書館、韓国国立中央図書館。１、２年以内のサービス開始を目指す。公開する数は未定だが、各館が電子化した書籍から選ぶ。使い方は、言葉を入力すると、他国語に変換して横断的に検索できるようにし、いずれは本文も自動翻訳して各国語で読めるようにしたいという。
パナソニック、クラウド使い生産管理
システム費４割削減、迅速な海外展開が可能に
パナソニックは2011年度から、ネットワーク経由でソフトウエアの機能を利用する「クラウドコンピューティングを工場の生産管理に導入する。まず子会社で活用してシステム運用費の４割を削減するとともに、迅速な海外展開を後押しする。自前のコンピューターを持たないクラウドを活用する目的は、日本企業ではメールなどの情報共有が中心だった。生産の基幹部分への導入が広がれば、コストの軽減などで国内外の工場の競争力を底上げする動きにつながりそうだ。
パナソニックグループが進める事業戦略の柱は、家電から蓄電池、住設機器を含めた住宅全体の省エネ化。社内分社や子会社にまたがる製品群を一元管理し、新興国へ迅速に進出することが課題になっている。グループ全体でクラウドを活用すれば、システムコストの削減とともに、柔軟な海外展開につながると判断した。
電子雑誌：ｉＰａｄ向けに販売 ６月から東京の書店組合
約６５０の書店が加盟する東京都書店商業組合（理事長、大橋信夫・東京堂書店社長）は１１日、米アップル社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに６月から、電子雑誌を販売することを発表した。現在運営している携帯電話向け電子書籍販売サイト「ブッカーズ」を通じて、６タイトルで始めるという。
同組合は２年前にソフト開発会社アクセスと販売サイトをスタートさせ、出版物の電子化に取り組んでいる。アップルの「アイフォーン」など多機能携帯電話をはじめ、今後登場する読書端末にも対応していく予定。
１１日の事業説明会では、大橋理事長が「今まで紙の本を商う書店としてデジタル情報は排除してきたが、きょうを境に電子書籍にも取り組んでいきたい」とあいさつ。組合特任理事を務める大手書店・丸善の小城武彦社長は「都内だけでも昨年度、約５０店舗が休廃業し、危機感を抱いている。書店の生き残りに協力してほしい」と、集まった３００近い出版社に雑誌コンテンツの提供を呼び掛けた。
五木寛之「親鸞」上巻をネットで無料公開
講談社は１１日、五木寛之さんの長編小説「親鸞」上巻を、ネットで無料公開すると発表した。１２日午前０時から１カ月間限定で、プリントアウトはできない。
同社によると、五木さんが「若い世代が書店に足を運ぶきっかけに」と発案し、実現したという。
「親鸞」は昨年１２月から上下巻で約６５万部を発行しており、講談社は「現在もベストセラー上位の作品を無料公開するのは例がない」としている。
講談社漫画賞にツジトモさんら
第３４回講談社漫画賞は１１日、ツジトモさん（原案・綱本将也さん）の「ＧＩＡＮＴ ＫＩＬＬＩＮＧ」（一般部門）など４作品に決まった。賞金は各１００万円。
そのほかの受賞作は、児童部門が「イナズマイレブン」（やぶのてんやさん）、少年部門が「ダイヤのＡ」（寺嶋裕二さん）、少女部門が「海月姫～くらげひめ～」（東村アキコさん）。贈呈式は６月２１日、東京・赤坂のグランドプリンスホテル赤坂で行われる。
ヤマトの代引き、電子マネー決済に対応
ヤマト運輸とヤマトファイナンシャルは5月11日、通信販売などで購入した商品の代金を配送時に支払える代引きサービス「宅急便コレクト」で6月28日から、決済に電子マネーを使えるようにする。
「nanaco」「Edy」「WAON」に対応。商品受け取り時、電子マネーカードや電子マネー機能付き携帯電話を宅配ドライバーの端末にかざして決済する。
電子マネーの決済額は受け取り手の希望に合わせて設定でき、「小銭分だけ電子マネー決済にする」といったことも可能。代引き手数料に加え、決済額の5％の手数料がかかる。
選挙期間中のＨＰ更新一部解禁へ…民主方針
民主党の「インターネットを利用した選挙運動の解禁検討チーム」（主査・桜井充参院政策審議会長）は１１日の会合で、現在は選挙期間中の更新が禁止されているホームページとブログについて、夏の参院選から、候補者を擁立している政党と候補者本人に限定して使用を解禁する方針を決めた。
同党は１２日の各党協議会にこの案を提示し、各党の了承が得られれば、今国会で公職選挙法を改正する。
メールと簡易投稿サイト「ツイッター」の解禁も検討したが、「他人が候補者の名をかたることも可能で、解禁は時期尚早だ」との意見もあったため、見送ることとした。
米セールスフォース、東京に「クラウド」用施設
米ＩＴ（情報技術）企業の米セールスフォース・ドットコムは、情報システムをネットワーク経由で利用できる「クラウドコンピューティング」型サービスを提供するための施設を2011年に東京都内に設置することを明らかにした。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ベニオフ氏が「近日中に場所を決定できる見込み」と語った。
セールスフォースはクラウドコンピューティングの技術を主導する米企業で、世界で７万2500社の顧客を持つ。同社は多数の高性能コンピューターを集めた「データセンター」と呼ばれる施設を都内に設置、11年からサービスを提供する。国内の拠点からサービスを利用できる安心感をテコに営業活動を拡大。現時点で年間100億円弱という日本での売上高を、将来は1000億円規模にまで引き上げる考えだ。
これまで同社は国内にデータセンターを持たなかったため、米国やシンガポールに設置したデータセンターを通じて国内企業にサービスを提供していた。だが、社内データを海外に置くことに懸念を示し利用をためらう企業が多かったという。既にセールスフォースを利用している損害保険ジャパンなどの顧客企業も、将来の利用拡大をにらみデータセンターの国内設置を求めていた。
セールスフォースは東京にデータセンターを設置後、希望する企業のシステムを米国やシンガポールから東京に移せるようにする。
トヨタ、生産体制を再構築 田原工場でライン削減
トヨタ自動車は11日、国内外の生産体制を再構築すると発表した。中国やインドなど新興国では現地生産を拡大する。余剰設備を抱える国内では生産ラインの一部を統合するなど、抜本的な見直しに着手する。カローラなど輸出している量産車は段階的に現地生産へシフトし、円高など為替変動の影響を受けにくい収益構造をつくる。
国内では高級車「レクサス」や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を組み立てている田原工場（愛知県田原市）の生産ラインを、2011年末までに３本から２本に減らす。乗用車とＳＵＶのどちらでも生産できる「混流ライン」に切り替える。
トヨタは08年秋のリーマン・ショック以降の世界的な販売急減に伴い、国内の生産能力を縮小している。すでに高岡工場（愛知県豊田市）でも生産ラインの一部を休止した。ピーク時に400万台弱だった国内生産能力は、11年末までに350万台弱になるもようだ。
11年３月期の国内生産は320万台を計画している。この水準を維持しつつ、完成車の輸出拠点となってきた国内工場については「新技術、新工法などに取り組む拠点に見直す」（新美篤志副社長）としている。
またハイブリッド車「プリウス」など特定の車種に人気が偏り、工場間の繁閑の差も大きくなっている。各工場で車種を入れ替えるなど、需要変動を吸収できる柔軟な生産体制に改める。
先進国では英国工場（ダービー州）でも、８月から生産能力の一部を縮小することを表明済み。北米については開発から生産までの一貫体制を早期につくり、ハイブリッド車や小型車などの現地生産をにらんで準備を進める。
今後の生産能力増強は新興国に軸足を移す。中国では吉林省長春市に約500億円を投じて新工場を建設し、12年前半の稼働を目指す。インドでは小型車の新工場を建設中で、年内に生産を始める計画だ。
ユニクロ、世界で出店加速 新卒の半数を外国人に
ファーストリテイリングは主力のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の出店を世界規模で加速する。海外は既存の７カ国に加えドイツやスペインなどにも進出。現在の年約130店の世界の出店数を大幅に増やし、３年後にも新規の９割を海外とする計画だ。人材面でも来春から新卒社員を大量採用し、半分は外国人を予定する。好調な国内事業も少子高齢化で大きな伸びは期待できないため、ユニクロを世界ブランドに育て国際競争力を高める。
柳井正ファストリ会長兼社長が日本経済新聞に明らかにした。ユニクロの店舗数は2010年８月期末見込みで国内809、海外144。今期の出店計画は過去最高となる前期比39％増の132店で、うち６割を国内が占める。
３～５年後の年間の出店数は「500店を目指す」（柳井会長）。その９割程度を海外とする計画だ。中国、韓国、米英仏など既存地域で店舗を増やすほか、３年以内にドイツのベルリン、スペインのマドリードやバルセロナ、10年以内にはブラジル、メキシコ、アルゼンチンへ進出する。新店物件は従来と同様に賃借で確保、大半は広さを標準店の２倍超（1650平方メートル以上）とする。
ユニクロより低価格の店舗で、格安ジーンズなどが好調な衣料店「ジーユー」も近く海外出店に乗り出す考え。柳井会長は「ユニクロとジーユーが共同出店すれば、3300平方メートル以上の大型店開発も可能」と言う。
自民が経済成長戦略
自民党の成長戦略特命委員会は11日、夏の参院選に向けた党としての経済成長戦略をまとめた。３年後の名目経済成長率４％や、現行５％前後の完全失業率の3.5％への引き下げなどを目標に掲げた。
具体的な産業育成策は(1)法人税率の引き下げ(2)政府系ファンドの創設(3)成長産業への２兆円規模の集中投資(4)東大や京大の民営化――などが柱。
チャベス氏のツイッター大反響 返信に２００人雇用
【サンパウロ＝平山亜理】南米ベネズエラのチャベス大統領が、手を染めたばかりのミニブログ「ツイッター」で、固定読者が南米一になり、自身の「つぶやき」の反響も大きいため、返信のために２００人のスタッフを雇うことになった。
ロイター通信などによると、開始後２週間余りで、２４万３千人がチャベス氏をフォローし、それまで南米で一番人気があった同じベネズエラの反チャベス派テレビ局「グロボビジョン」を超えた。これまで約５万通のメッセージがチャベス氏あてに寄せられたという。
困の撲滅が課題に（5月12日付・読売社説）
フィリピンで９年ぶりに政権交代が実現する。任期満了に伴う大統領選で、野党・自由党のベニグノ・アキノ上院議員の当選が確実になった。
アロヨ現政権下での汚職のまん延と貧富の差拡大により、フィリピン社会には政治不信と閉塞(へいそく)感が広がっていた。
こうした現状の変革を求める有権者の声が、清廉なイメージを持つアキノ氏の勝利につながったと言えよう。次期大統領にとって、汚職撲滅や貧困対策への取り組みが、最大の課題となる。
アキノ氏の父親は１９８３年、民主化運動のために、当時のマルコス独裁政権下の母国に帰国し、暗殺されたベニグノ・ニノイ・アキノ元上院議員だ。
その後、大統領になったコラソン・アキノ氏は母親で、親子２代での大統領が誕生する。
フィリピンでは、都市のスラムで生活したり、ゴミ投棄場付近に住み込んだりする人々に象徴される貧困層が、アロヨ政権時代に拡大した、と指摘されている。
状況が悪化したのは、汚職の続発や縁故主義の跋扈(ばっこ)で、貧困層が顧みられなかったからだ。
「汚職がなくなれば、貧困もなくなる」とアキノ氏が訴えたのも、そうした背景がある。
アキノ氏が改革を公約した、一部の富裕家族が農地の大部分を所有している大農園制度も、富の再配分を困難にしている。
大地主であるコファンコ家の出身だった母親も、大統領時代に実現させると言いながら、できなかった農地改革は、次期大統領にとって大きな試練となろう。
改革を断行する上で、重要なのが国軍の存在だ。アロヨ政権下では軍人のクーデター未遂が３回も発生し、社会不安が増大した。
軍最高司令官を兼務するアキノ氏にとって、軍部をしっかり掌握することが肝要だ。政権が安定してはじめて、貧困対策などに取り組めるからだ。
東南アジア全体の安全保障にとり、フィリピンは重要な位置を占めている。
民主化が高揚していた９０年代、国内に駐留していた米軍を追い出した結果、支配していた南沙諸島のミスチーフ礁を中国軍に占拠された苦い経験がある。
フィリピンは、９・１１同時テロの発生後は、米軍の駐留を認めている。良好な米比関係の維持は、南シナ海に勢力を拡大する中国を牽制(けんせい)する上からも意味がある。
次期大統領は、そうした現実を忘れてはならない。
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